2012年8月24日

原発ゼロを求める要請書

福島原発事故は、人間と原発は共存できないことを私たちに突きつけました。

原発は、いったん事故が起きれば、深刻な被害を広範囲・長期間に及ぼします。

ドイツのメルケル首相は原発推進派でしたが、福島原発事故以降、脱原発へと舵を切り替え、再生可能エネルギー立国として確固たる道を歩み始めています。

一方我が国は事故当事者であるにもかかわらず、野田首相が大飯原発を再稼働させ、再び『原発依存社会』へと後戻りし始めました。

その中で、政府は『エネルギー・環境戦略』に反映するという位置づけで、2030年までに原発比率を 0%、15%、20〜25%とする3つのシナリオのいずれを選択するか、国民の意見募集を行いました。

結果は、全国11か所で行われた意見聴取会では 81%が原発ゼロを支持し、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっています。また、8月12日に締め切ったパブリックコメント募集には 8万件を超える声が寄せられ、途中経過では、89%が原発ゼロを支持しているとのことです。

さらに、毎週金曜日に行われる官邸前集会は、お盆を過ぎても参加者は増え続け、もはや『脱原発』は国民の総意として根付きつつあります。

政府は9月にも『エネノレギー・環境戦略』を決定し、今後の方向性を決めるとのことです。

もう時間はありません。

『原発ゼロをめざす自治体議員国会集会』の呼びかけ人として 146人の自治体議員は、本日、政府に対し『原発ゼロを前提』にしていくしかありえないことを強く訴えます。

原発は、危険性を地方に押し付け、立地地域の環境や共同体を破壊し、自治体財政を交付金や寄付金漬けにすることによって、健全な地域経済の発展を阻んできました。

また、原発から遠く離れた都会のエネルギー消費地では、原発の危険性や立地地域の実態を意識することなく電力を浪費し続け、電力需要を拡大してきました。そして、再生可能エネルギーの普及・拡大を阻害してきました。

国の原発推進政策により、立地と消費地双方の地域や自治体と住民が、原発に依存する社会構造を固定化してきたと言えます。

しかし、3・11以降の深刻な被害と影響を見れば、もはや原発に依存するべきではないこと、エネルギーを浪費し続けるべきでないことは明白です。

同時に自治体議会が国の原発推進策を地域の過疎解消・経済発展のもとに容認・加担してきた事実も忘れてはいけません。私たちは、原発立地地域と電力消費地の自治体議員として、このような実態や問題に取り組んできた経験から、国と地域を貫く原発推進・依存構造を転換することが必要であると考え、党派や政治的立場を越えてここに集まりました。

省エネ、分散型エネルギーは、各地の自治体・地域でも取り組まれ、それは地域の新たな産業や雇用の発展にもつながる可能性があります。

政府は、原発ゼロを前提とした上で、地域の自然エネルギーや分散型エネルギーなどの拡大、本格的な省エネの実現に向けた具体的な施策にこそ取り組むべきです。

そして、この場に集まった多くの市民の方々と共に、原発依存からの迅速な脱却こそが政府に課せられた責務と考え、以下のことを強く要請します。

1. 『エネルギー・環境戦略』の決定に際しては、原発ゼロを前提に一刻も早い脱原発社会を実現させること。




2. 再生可能エネルギーに関しては、更なる普及拡大させる法制度の拡充・整備を行うこと。

原発ゼロをめざす自治体議員国会集会
参加者一同