フジノは4つの条例案を提案しました。自殺対策・医療福祉人材の確保・性的な多様性の保障と支援です/政策検討会議

条例案の提案、今日がしめきりでした

6月15日のブログに記した通り、『政策検討会議』では横須賀市議会のマニフェストとも言うべきロードマップの作成を行なっていきます。

そして、全議員に対して、『横須賀市議会が新たに作るべき条例の提案』を募集しました。

その締め切りが今日7月31日でした。

フジノも、もちろん条例案を提案しました。

これからの『政策検討会議』で議論を重ねて、どの条例案が最も市民ニーズに応えているか、緊急性の高さや複数の議員から提案が出ているか否か、また現実的に残り2年間で実現可能かなどの視点から絞り込まれていきます。

せっかくの機会ですので、フジノが提出した4本の条例案のタイトルとそのあらましをご紹介します。

第1に、『自殺対策基本条例』です。

(仮称)自殺対策基本条例の制定
  自殺による犠牲者が3万人以上が15年続いた異常な社会状況が、自殺対策基本法施行から10年を経て、ようやく2万人台に減少しつつある。2017年7月に改定された「自殺総合対策大綱」に記されたように「非常事態はいまだ続いている」ことに変わりはない。ここで取り組みを緩めれば自殺は再び上昇しかねない。
 

  本市は、基本法成立前から全国に先駆けて様々な自殺総合対策を実施してきたが、法成立後は国の自殺対策基金などの財源の動きに本市の取り組みが左右させられてきた経緯がある。国の動きに左右されずに、今後も本市の取り組みを決して後退させずに、さらに自殺による犠牲者をより一層減らしていく為の取り組みを継続するために、今後は地域の特性に応じたより細やかな対策を実施していく必要がある。

  そこで取り組みの根拠となる、本市独自の条例制定が必要である。

  その内容は、

  • 本市が自殺による犠牲者を可能な限り減らすことを強く宣言するとともに地域特性に基づいた対策の必要性をうたうこと、
  • 自殺の当事者及び遺族の声を常に耳を傾けるとともに地域診断を含めた調査を実施すること、
  • 前市長時代に単なる連絡会に格下げされた『自殺対策連絡会議』を対策の企画立案及び関係機関の連携の場として明確に位置づけること、
  • 総合的な確保対策を講じること及びその施策実現の為の財政的な措置を取ること、
  • 法定の市町村行動計画の結果を毎年必ず市議会に報告させること、
  • その効果を検証しPDCAサイクルで行動計画を改定し新たな取り組みにつなげていくこと

  などを想定している。

第2に、『医療・福祉人材確保対策推進条例』です。

医療・福祉人材確保対策推進条例の制定
  人口減少は本市最大の課題だが、その人口構成は「少子化・超高齢化」と「労働力人口の減少」である。初婚年齢と初産年齢がともに上昇し、子育てと介護のダブルケアに苦しむ人々も増加している。

  そのような本市が人口減少を抑える為には、こどもを安心して産み育てられる環境と家族介護に追い込まれない環境を確実に整備する必要があるが、現状では「こども家庭福祉」「高齢者福祉」ともに必要な人材が極めて不足している為に、市民に必要な医療・福祉サービスを質的にも量的にも十分に提供できていない。

  そこで、医療・福祉人材の労働環境を実態調査し、総合的な確保対策を講じ、その施策実現の為の財政的な措置を取ると共に、毎年PDCAサイクルでその効果を検証し、優れた医療・福祉人材の確保を実現する為の条例制定が必要である。

第3に、『性的な多様性を保障する基本条例』とも言うべき条例案です。

(仮称)性的指向及び性自認の多様性の理解を増進する基本条例の制定
  ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、性別違和(旧・性同一性障害)、アセクシュアルなど性的指向及び性自認(SOGI)は多様であるが、現に存在する社会の無理解と偏見によって学校や職場など毎日の生活の中で当事者は差別に苦しみ、自殺未遂・自殺に追い込まれる者も多い。

  様々な調査結果や当事者らの報告からもSOGI理解の増進と差別禁止をすべき立法事実が明確に存在するにもかかわらず、2017年7月現在、いまだ国は法制定が実現できていない。全国の地方自治体が独自に条例を作ることでむしろ国の機運を高める役割を果たしているのが現状である。
 
  本市は約10年前からSOGIに関する課題とその解決に向けて、当事者との意見交換会を毎年開催し、市民や学校現場や市職員などあらゆる人々への理解増進と具体的な課題の解決に取り組んできた。まさに本課題において本市は先進自治体として全国を牽引する役割を果たしてきた。

  しかし、その施策展開の根拠となる明確な条例は無く、当事者、議員及び市担当職員の熱意によって様々な取り組みは支えられてきた。ここで本市は明確に条例を制定して施策展開の根拠とするとともに、基本理念を明確化した条例によって当事者及び市民に対して課題解決に向けた決意を強く打ち出すべきである。

第4に、『SOGIを理由とした差別禁止と様々な課題を解決する為の条例』です。

(仮称)性的指向または性自認の多様性を理由とする差別の禁止と課題解決を実施する条例の制定
  上記の条例は『基本条例』であり、SOGIに関する本市の基本的な理念を定めるものである。

  一方、本条例では「具体的な課題とその解決を実施する為」の審議会の設置、当事者の声を中心とした課題の調査、行動計画の策定、行動計画に基づいた施策の実施、その実施にあたる財源措置の必要性、市議会への毎年の取り組み状況の報告、及びPDCAサイクルに基づいて行動計画を見直していくことを明記することを想定している。

以上の4本です。

フジノはこのどれに対しても、条例が無くてもできる様々な提案を市議会で繰り返してきました。

そして、一定の成果をあげているものもあります。

しかし、いずれフジノも引退するでしょう。

フジノと同じ想いをもって、課題解決の為に頑張ってくれている部課長や市職員の方々も多くが定年退職を迎えて代替わりしていきました。

政策がフジノに結びついてしまっている、あるいは政策がその時々の熱意ある職員によって実施されている、それはとても不安定なことです。

やはり、行政は自らが動く根拠となる条例があってこそ、その仕事を永続的に実施していくことができるものなのです。

そこで今回、フジノが想いを込めて取り組んできた分野の中から特にこの4つを提案しました。

今後、提案が通るか否かは全く分かりません。

それでもこのような提案の機会を設けている今の横須賀市議会の在り方をフジノは誇りに感じています。

14年前、初当選した時の横須賀市議会は無所属のいち議員に提案そのものをさせてくれませんでしたから。大きく変わったのです。

次回の『政策検討会議』は9月7日(木)13時からです。