よこすかひとり親サポーターズひまわり版「こども食堂」を「カトリック横須賀三笠教会」のご協力で開催しました!/三笠教会有志のみなさま、ありがとうございました

市の委託業務を終えた後は、みんなで「三笠教会」へ移動しました

横須賀市から委託された『シングルファーザーステップ講座』が無事に終わりましたが、今日はこれで終わりではありません。

この後さらに、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』独自の取り組みが行なわれました。

稲岡町にある『カトリック横須賀三笠教会』に移動しました。

ベースの入り口の隣にあるので「三笠教会」は誰もがご覧になったことがあるのではないでしょうか

ベースの入り口の隣にあるので「三笠教会」は誰もがご覧になったことがあるのではないでしょうか


楽しい『夕食会』の開催です!

ボランティアのみなさんが飾り付けまでして下さいました

ボランティアのみなさんが飾り付けまでして下さいました


ここからはシングルファーザー以外のみなさまも参加して頂いて、10組20名くらいでしょうか、みんなで食卓を囲みました。

みんなで食卓を囲みました

みんなで食卓を囲みました


『カトリック三笠教会』ボランティアのみなさまに、おいしいごはんをたくさん作っていただきました。

10組20人くらいの親子が集まって、おいしくごはんをいただきました

10組20人くらいの親子が集まって、おいしくごはんをいただきました


みんなでワイワイ囲む食卓は、ひとりで食べるよりも楽しくておいしく感じますよね。

2才のおこさんの隣でフジノもカレーを頂きました

2才のおこさんの隣でフジノもカレーを頂きました


本当にありがとうございます。



長年にわたって食の支援に熱心に取り組んでこられた「カトリック三笠教会」のみなさん

フジノと長年おつきあいのあるAさん(2004年に『精神保健ボランティア講座』を受講した時の同期の方です)、『ひまわり』に長年にわたってボランティアに来て下さっているBさん。

それぞれ別々の機会に出会ったのですが、お話を伺うと、お二人とも『カトリック横須賀三笠教会』の信徒さんでお互いに知人同士だったのです。

フジノにとって『カトリック横須賀三笠教会』といえば、路上生活をしておられる方々への『炊き出し』に長年にわたってボランテイアで取り組んで来て下さったありがたい存在です。

「炊き出し」の時の道具を見せて頂きました

「炊き出し」の時の道具を見せて頂きました


横須賀で路上生活をしておられる方々の数は、フジノが市議になった14年前とくらべて(見かけ上は)4分の1へと減少しました。

けれども、対象となる方々の数は減っても、ボランティアのみなさんのエネルギーは減りませんでした。

そこで数年前から、Aさんたちから

「せっかくの長年の『炊き出し』のノウハウを活かして、子ども食堂にチャレンジしてみたいんです」

とフジノはご相談をいただいていました(本当に嬉しかったです!)。

さっそくフジノは横須賀市の生活困窮者自立支援担当とカトリック三笠教会ボランティアさんの間をとりもちました。

ありがたいことに市が開催している『社会的居場所づくり支援事業』(いわゆる貧困世帯に学習支援をしています)の場に、こどもたちへの『軽食の支援』をしていただきました。

学校が終わった後に勉強をするのですが、お腹が空いていたら勉強なんてできないですものね〜。



こどもたちの「食の支援」の為に行政と民間団体の長所で協力しあっていけることを願っています

こうした取り組みを今後もさらに増やしていきたいという想いから、今年の当初予算案の審査の時にも下のような質疑をしました。

2017年3月7日・予算決算常任委員会での「福祉部」への質疑

フジノの質問

『社会的居場所づくり支援事業』に関連しての質問です。
 
『子どもへの学習支援』の取り組みを現在進めていって頂いています。

『学習支援』の場において『食の支援』もぜひしていただきたい。

すでに取り組みを幾つか伺ってはいますが、『子ども食堂』や『フードバンク』などの事業と連携をして、『子どもの学習支援』の場に来られる子どもたちに『食の支援』を続けてほしい、と思うのですが、いかがでしょうか。

自立支援担当課長の答弁

 
現在、藤野委員が御案内の団体にも『軽食支援』をして頂いているところです。

また、その他の2カ所の団体も『軽食支援』をして頂いています。
 
一方、『子ども食堂』とコラボレーションと申しますか、融合させようという意見は一時あったのですが、『子ども食堂』ほど食べてしまいますと、『学習支援』の時間がそがれるということで、学習支援団体のほうとお子さん方御本人たちから「10分程度で食べられるものがほしい」というお話でした。
 
『子ども食堂』を現在展開しているところは何種類かございますけれども、一つは『一緒につくる』というところでございます。

したがいまして、一緒につくる時間、5時には『子ども食堂』に着いて、急いで食べて、そこの中の別の会場に行く子が就学援助費をもらっている子どもだということが果たしてわかって良いものかというところもございました。
 
いろいろな観点から、現在1カ所では成功しているのですけれども、次の『学習支援』のユニットでこれができるというめどが現在のところ立っておりません。

何とか支援団体・ボランティア団体を探したい、とは考えております。

学習支援の場に食の支援をマッチングさせたいという提案は1ヶ所では成功しているけれども、今後新たに展開していく場(市内にどんどん増やしていきます)でも実現できるかは分からない。けれども支援してもらえる団体やボランティアは探したい、という答弁でした。横須賀市、もっとがんばれー!

2017年3月9日・予算決算常任委員会での「こども育成部」への質疑

フジノの質問

ひとり親の家庭に関して、『食の支援』を福祉部と連携をしながら取り組んで頂きたいと思うのです。
 
何故かと言えば、ひとり親の御家庭の団体からは「子ども食堂やフードバングの情報が来ない」と言われ、子ども食堂からは「貧困世帯やひとり親の家庭のリストを欲しいけれども、そういうリストは手に入らない」と言われるのです。

どちらも情報が欲しいけれども情報を得ることができない、という状況の中で、マッチングがうまくいかなくなっています。
 
現在、福祉部は『食の支援』に積極的に乗り出していて『学習支援』の時に軽食を提供したりということをしている。

そんな中、ひとり親世帯のデータを持っているこども育成部と、実際に団体と連携をしている福祉部と、協働をして『ひとり親家庭の食の支援』にも乗り出していただきたいと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

こども青少年給付課長の答弁

 
『子ども食堂』については、市内で幾つかの団体が開催しているのは、承知しております。

『食の支援』ということですが、私どもも『職員フードドライブ』ということで、年末に職員から食料を募って、用意しました。

実際にひとり親家庭の方で年末に食料を活用された方は、4家庭ほどありましたので、実際年末年始にその食料で足しにしてもらったという形をとれています。

食の問題というのは難しいとは思うのですが、確かに「夜になると親がいないので食べられない」とか、「実際に頼りになっているのは給食だけだ」という小学生もいると聞いていますので、そこは今後の検討課題だと認識しています。

フジノの質問

『職員フードドライブ』は大変すばらしい取り組みで(といってもフジノが議会で提案したものですが・・・)特に、こども育成部は生活福祉課などとは違って本当に熱心だったと聞いています。本当にありがとうございます。

重要性も認識いただいているということなので、次は『情報のマッチング』を自立支援担当とぜひしていただきたいと思うのです。

情報が欲しいという人と食の支援が欲しいという人と食の支援がしたいという人との情報をそれぞれに持っているのが、こども育成部と自立支援担当課なのです。

ぜひ両方が連携をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

こども青少年給付課長の答弁

 
もちろん個人情報という問題もあるのでしょうが、生活福祉課とこども青少年給付課が一緒になって活動していけば、それで情報の連携がかなりの部分とれると思います。

その辺はよく話し合って、今後のことを対応していきたいと考えています。

個人情報を守ること以前に、こどもたちの命と暮らしを守る為に、食の支援をしていくことは優先されるはずです。

こども育成部にもさらにがんばってほしいと思います。

2017年3月10日・予算決算常任委員会での「教育委員会」への質疑

フジノの質問

『土曜寺子屋教室』の実施に関して伺います。

『土曜寺子屋教室』、いわゆる『どてら』ですが、こちらでは『食事の提供や軽食の提供』はあるのでしょうか。

教育指導課長の答弁

そういったものは一切ございません。

フジノの質問

福祉部自立支援担当とも質疑をしたのですが、福祉部自立支援担当の『学習支援事業』では民間団体と連携して軽食をお出ししている。

これは確実に来る児童が生活保護世帯であるとわかっている、またはこれからは生活困窮世帯の児童であるとわかっていることもあって、『食の支援』をしてほしいという提案を受けて、スタートしている訳です。
 
ただ、地域が限定されているのですね。エリアが限定されている。

そんな中で、自立支援担当課の取り組みと違って、教育委員会の『土曜寺子屋』では『13カ所』にエリアを広げて、『全ての児童を対象』にしている。

『子ども食堂』を実際にやっている皆さんの悩みとして、『子ども食堂』という名前が『イコール貧困世帯』というスティグマが貼られてしまっている中で、『子ども食堂』をやってもなかなか人が来てくれないこともある。

または「誰でも来ていいよ」というと、本当に困窮してない方もどんどん来てしまうということがある。
 
そんな中で、『土曜寺子屋教室』の存在は実は大きな存在なのではないかと思っています。

土曜日に月1回ではあっても、来てくれる児童・生徒に軽食や食事を提供することを民間団体とともにぜひ行なっていただきたい、と考えています。
 
平成29年度、ぜひ検討していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

教育指導課長の答弁

藤野委員の御懸念されている、心配されているという部分は、非常によくわかります。私もそういった形で、困窮をしている子どもたちが今そういったものの中で、食べること、学ぶことについて、非常に苦労しているということも承知をしております。

ただ、この『土曜寺子屋教室』につきましては、子どもたちの家庭での学習習慣をつける。そして、自分自身で学んでいく、そういう意欲や姿勢というものを培う一つのきっかけとなればというところを目途にして、狙いとしてやっております。

その為、そこまで枠組みを広げてやることということでは、現状としては考えてはおりません。

フジノの質問

学習習慣をつくるには、まず日常生活の習慣、食事、栄養、運動、睡眠が確立されてなければいけない、と思います。

したがって、『食の支援』を行なうことは『学習習慣のきっかけづくり』という目的に資することではないか、決して土曜寺子屋の目的を外れるものではない、と僕は考えています。

また、この『土曜寺子屋教室』に誘引する、来ていただく為の力を食事は持っている、と僕は考えています。

「給食を食べたいから学校に行く」という子どもが昔と今も変わらず存在するのは、現実の話です。
 
その意味で、『土曜寺子屋』の在り方の一つとして『食の支援』も御検討いただきたいと考えています。

こどもの貧困に対する食の支援という観点では、教育委員会は特に問題意識を同じくしているのですが、中学校給食で手一杯になってしまっている感じがあります。

しかし、委員会などの公の場を離れて意見交換をすると、

「給食が実施されているからといって小学生たちの食が守られているとは言えない。むしろさらにアプローチが必要だ」

「高校生たちの食の支援も何らかの形でなされねばならない」

といった声があがります。

子ども食堂に否定的だった前市長が選挙でいなくなった今、ひとり親家庭の支援やこどもの貧困対策に熱心な上地市長の新しい体制のもとで、さらに前に進めていきたいとフジノは強く決意しています。

今回の取り組みは、市との連携ではなくて、独自に『カトリック三笠教会』が『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に

「ひまわり版の子ども食堂を夕食会みたいにやってみませんか?」

とお話を頂きました。大変ありがたいです。

そして今日の実現に至りました。

行政の取り組みはどうしても責任の所在だとかいくつもの課題の検討があって、スローになりがちです。

こうした民間団体同士の連携はスピード感もあって、柔軟さもあって、とてもありがたいです。

政治・行政と民間団体のお互いの長所で協力しあっていけることを心から願っています。



これからもこんな機会がたくさんあれば

三笠教会ボランティアのみなさんは、まさに至れり尽くせり、でした。

ごはんを食べる前と後、(三笠幼稚園と隣接しているので)園庭で一緒に遊んで下さったり、水風船や紙飛行機やシャボン玉などたくさんの遊具を用意して下さいました。

教会の庭で水風船を作ったり紙飛行機やボールで遊びました

教会の庭で水風船を作ったり紙飛行機やボールで遊びました


フジノも水風船でびしょ濡れになりながら、こどもたちにたくさん遊んでもらいました。

今日初参加だったおこさんも少しずつ慣れてきてくれて、途中からは一緒にボールで遊ぶことができました。

中座しなければならなかったフジノですが、その後は花火まで用意して下さっていたようです。みんなは花火で遊んだのかな?

退席する前に、ありがたいことにカトリック三笠教会の神父様である、アダム神父とお話する機会がありました。

アダム神父

アダム神父


フジノは途中で信仰を捨てた立場ですが、プロテスタントの教会に通い聖書を牧師先生とマンツーマンで学ばせて頂くという高校時代を過ごしました。

上智大学院に通えていた頃は、講義の前後の時間にはイグナチオ教会に必ず寄って、祈りの時間を持つようにしてきました。

今でも聖書は読みますし、キリスト教への抵抗感は全くありません。

アダム神父からは、具体的な横須賀の具体的な課題(例えば原子力空母の事故時の横須賀市の対応についてなど)や、積極的に応援した立場であるフジノに新市長の人柄や政策を質問され、フジノはそれに答えました。

また、何故フジノが市議に転職をしたのか、ソーシャルワークに今後も取り組んでいくのか、などを尋ねられました。

しばしば日本人の多くの方々は、政治家という職業を聖職者であるかのように誤解しています。違います。

政治家の仕事は、限られた税財源をいかに再分配するかという極めてドロドロした仕事です。人々に憎まれるのが仕事と言っても差し支えないと思います。

本当の聖職者である神父様と久方ぶりにお話しできたのは(短い時間ではありましたが)とても有意義でした。

長年にわたる『炊き出し』にしても、今回の夕食会にしても、神父様の日頃の姿勢や活動への深い理解が無ければできないことです。本当にありがたく感謝しております。

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の寺田代表・松本事務局長、ありがとうございました。

『カトリック横須賀三笠教会』のボランティアのみなさま、アダム神父、ありがとうございました。

そして、参加者のみなさま、ありがとうございました。

こどもたち、また遊ぼうね!

フジノは、こうした機会がもっともっとたくさん増えることを強く望んでいます。

一方で、民間団体や有志のボランティアの方々の想いに政治・行政がおんぶにだっこで居ては絶対にいけないと考えています。

このまちみんなの宝物であるこどもたち。

そのこどもたちをあらゆる方法で守ろうと尽力して下さる民間団体やボランティアの方々。

そうして方々を支援してこその政治・行政です。

議会でも何度も取り上げてきましたが、前市長の後ろ向きな姿勢によって今まではそうした支援が叶いませんでした。

これからはもっともっと力を入れて、このまちのこどもたちを守る為に身銭と余暇を割いてたくさんの愛情を注いで下さっている方々を、しっかりサポートしていく行政に変えていきたいです。

上地市長はしばしば「誰もひとりにしない」とおっしゃいます。

その言葉を実現させていく為に、フジノなりの現場からの提案をどんどん行なっていきたいです。



プロフィール

【一部更新しました:2017年8月、新たに「ごみ屋敷対策検討会議」オブザーバーに就任したので経歴を更新しました】

(2017年8月7日現在のプロフィールです)

profile2013fujino

1.現在の肩書き

気がつけば、いろいろな役職に就いてしまいました。

そこで、「フジノとは何をしている人間なのか?」と尋ねられたら「こういう仕事をしています」と答える順番に記してみました。




2.外部から依頼・選任されて、就任している役職など


マニフェスト大賞ベストHP賞を受賞




3.自分の意思で所属している学会・勉強会

政策を実現する為に必要な知識や情報を学ぶ為に、いくつかの学会や勉強会に参加しています。




4.これまでの経歴

政治とは全くカンケーない人生を送ってきました。父は警察官、母はパートタイマー、親戚にも政治家は誰もいません。

幼い頃の夢は「映画監督になること」でした。

公立の小中高校に通い、映画撮影・陸上部・バンド活動とふつうの青春を送っていました。

1974年〜2002年
1974年4月8日 横須賀市追浜本町2丁目に生まれる(現在、43才)
1981年3月 白鳩幼稚園 卒園
1981年5月 市立夏島小学校に入学するが、5月に武山へ引越し
1987年3月 市立武山小学校 卒業
1990年3月 市立武山中学校 卒業
1993年3月 県立横須賀高校 卒業
1998年3月 早稲田大学・教育学部・教育学科・教育心理学専修(臨床心理学を専攻) 卒業
1993~98年 大学時代を通じて、都内のメンタルクリニックにて無給研修生としてデイケアで働かせていただく
1998年4月 東宝株式会社に入社
映画興行部、財務部(財務部資金課・財務課)にて丸5年間勤める

幼い頃からの夢だった映画の世界に入り、しかも日本映画界のトップである東宝に入社し、はたから見れば幸せな社会人生活を5年間、送っていました。

業界の花形である映画興行部での3年間は、まさにエキサイティングでした。週末ごとに国内外のトップスターを間近に見る、全国の映画館が東宝の動向を追っている。ドキドキする毎日、興行屋であり映画屋であることを誇りに感じました。

けれども29才の時、政治家に転職することになりました。



2003年
1月30日 政治家に転職する決心をする
2月5日  Yデッキにて街頭演説を始める
3月31日  東宝株式会社を退職する
4月20日 統一地方選挙に立候補
4月27日  市議会議員に初当選(45人中、第4位。4,967票)

立候補の相談に行った選挙管理委員会でも「選挙の1ヶ月前に立候補を決心しても遅すぎる。やめたほうがいい」と言われた無謀な立候補、泡沫扱いでした。

けれども、横須賀市民のみなさまに僕の想いと政策は、届きました。

政治家に転職して、最初の4年間。

2003年
5月 民生常任委員会(福祉・医療・環境・消防)に所属する
財団法人横須賀市健康福祉協会・理事に就任する
議会だより編集委員会にて『議会でゲンキ』を作成する
議会IT化運営協議会にオブザーバーとして参加する
2004年
4月 日本社会事業大学通信教育科(1年7ヶ月)の精神保健福祉士養成過程に合格、入学する
5月 民生常任委員会に再び所属する
議会IT化運営協議会に2年連続でオブザーバー参加する
2005年
5月 民生常任委員会に3年連続で所属する
10月31日 日本社会事業大学通信教育科・精神保健福祉士養成過程を卒業
2006年
3月31日 精神保健福祉士の国家試験に合格
5月 教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局)に所属する
6月30日  『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の代表に就任する
9月15日  上智大学大学院・総合人間科学研究科・社会福祉学専攻(福祉政策・運営管理コース)に合格
2007年
4月3日 上智大学大学院・総合人間科学研究科・社会福祉学専攻(福祉政策・運営管理コース)に入学、福祉政策を専攻、地域社会政策の観点から自殺予防対策を研究する

政治家に転職した最大の目的であった『自殺対策基本法』成立を実現できた為、1期かぎりで退職するつもりでした。

もともと大学時代に、恩師から大学院進学を薦められていたのですが、家計の事情で断念していました。それでも社会人になって9年間、学費をコツコツと貯めてきました。

政治家1期目の終わりに改めて大学院を受験し、無事に合格。地域社会政策としての自殺対策を研究しながら、精神保健福祉士として自殺へと追い込まれる方々を減らす為に働いていくことを決めていました。

けれども、多くの方からの「もう1度立候補してほしい」との声をいただき、2期目も立候補することになりました。

2007年
4月22日  市議会議員(2期目)に当選(63名中、第2位。6,901票)
5月 民生常任委員会に所属する(通算4年目)
2008年
5月 教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局を所管する)に所属する(通算2年目)
2009年
2月 『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の代表を辞任する
3月 『市議会だより編集委員会』に就任
5月 教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局)に所属する(通算3年目)
『議会IT化運営協議会』にオブザーバーとして3度目の参加
6月30日 学費の支払いが不可能となり、上智大学大学院を自主退学する
11月6日 第4回マニフェスト大賞(ベストホームページ部門)を受賞しました
2010年
2月 第6回リリー賞の選考委員会に任命される。選考に関わらせていただきました
5月 民生常任委員会(健康福祉部・こども育成部・消防局・環境部を担当)に所属する(通算5年目)
『議会IT化運営協議会』に4度目のオブザーバー参加
6月 NPO地域精神保健福祉機構の理事に就任
7月 横須賀市民生委員推薦会下町地区準備会委員に委嘱される
2011年
2月 第7回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました

東日本大震災が起こました。

「こんな非常事態に、選挙なんかやってる場合じゃないのに」という強い怒りがありました。けれども同時にそれは「たくさんの困っている方々の為にもっと政治がやるべきことがある」という強い想いとなり、3度目の出馬を決意しました。

2011年
4月25日 市議会議員(3期目)に当選(61名中、第2位。6,457票)
5月12日 教育福祉常任委員会(旧・民生常任委員会)に所属する(通算6年目)

財団法人横須賀市健康福祉協会・理事に就任

『議会報告会等準備会』委員に就任

6月 『脱原発社会を考える議員連盟』の事務局長に就任
2012年
1月 第8回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月 教育福祉常任委員会に所属する(通算7年目)

議会IT化運営協議会に5度目のオブザーバー参加

横須賀市民生委員推薦会・委員に就任

6月 NPO地域精神保健福祉機構の理事に再任
2013年
1月 第9回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月 教育福祉常任委員会に所属(通算8年目)

議会IT化運営協議会に6度目のオブザーバー参加

横須賀市スポーツ推進審議会委員に就任

6月 民生委員推薦会下町地区準備会委員に就任

「市政功労者」と「全国市議会議長会在職10年表彰」を辞退(過去、辞退をしたのは木村正孝氏とフジノの2人のみ)

2014年
1月 第10回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月 生活環境常任委員会(市民安全部・市民部・資源循環部・上下水道局・消防局を所管)に所属

議会IT化運営協議会に7度目のオブザーバー参加

6月 NPO法人地域精神保健福祉機構の理事に再任される
2015年
1月 第11回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
2015年
4月 市議会議員に当選(4期目)
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

議会IT化運営協議会に8度目のオブザーバー参加

2016年
1月 第12回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
4月 日本福祉大学(通信教育学部)福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科入学
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

議会IT化運営協議会に9度目のオブザーバー参加

社会福祉審議会・委員に就任

6月 民生委員推薦会下町地区準備会委員に就任
2017年
1月 (仮称)政策検討会議等準備会にオブザーバーとして参加


第13回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

政策検討会議等準備会にオブザーバーとして参加

議会ICT化運営協議会に10度目のオブザーバー参加

須賀市民生委員推薦会・委員に2度目の就任

8月 ごみ屋敷対策検討協議会に所属




そして、現在に至っています。

● おまけ

フジノの声を聴くことができます。ここをクリック!(07年予算議会での演説です。全文はこちらです)



5.政党・会派には一切所属していません

どんな政党とも会派とも全くカンケーの無い、無所属です。

2008年11月12日をもって、横須賀市議会議員の中でフジノたった1人だけが無所属・無会派となりました。残りの40名はみんな、どこかの政党か、会派に所属しています)

フジノには後援会もありません。

どんな組織からも『推薦』などは受けていません。

職業として政治家をやりたいのではなく、このまちを変えるという「目的」を実現する1つの「手段」として政治家に転職をしました。

2006年4月25日のシンポジウムでのフジノ

パネリストとして招かれたシンポジウム(2006年4月25日)「あなたにとって政治とは?」と尋ねられて「目的を実現するための、ただの手段です」と改めて断言しました。

*市民のみなさんに対して政治家が伝えるべきことはあくまでも「政策」「このまちの未来」「活動の実績」「政治とお金」などだと僕は考えています。

*どこの大学を出たとか、どこの地域で暮らしているとか、家族が何人だとか、趣味は何だ、とか、そういった情報は政治家を選ぶ上での情報ではあるべきでない、そう固く信じています。

つまり、「同じ高校/大学の卒業だから応援しよう」とか「育った地元が同じだから投票しよう」ということはまちがっているからです。

投票はあくまでも政策に基づいて行うべきだとフジノは信じています。

年齢の若さなども政治家を選ぶ根拠では無い、と僕は信じています。

あなたが毎日の暮らしの中で感じているおかしい、もっとこうすればこのまちは良くなるのに、という想いと同じ想いを持った政策を訴えている人こそがあなたに必要な政治家だと僕は思います。

そんな政治家で在りつづけられる様にいつも全力で働き続けていきます。



「横須賀市民生委員推薦会」委員にフジノは就任します/教育福祉常任委員会協議会(その1)

教育福祉常任委員会のもろもろを決める「協議会」を開きました

今日は、『教育福祉常任委員会協議会』が開かれました。

教育福祉常任委員会協議会・議事次第より

教育福祉常任委員会協議会・議事次第より


新たなメンバーで新年度の教育福祉常任委員会を運営していく上で必要なもろもろの事柄を決める為です。

今日のプログラムは2つ。

本日のプログラム

  1. 各種委員の互選

  2. 所管事務調査(市内の視察と市外の視察)

です。

今日のブログでは、『各種委員の互選』について報告いたします。



フジノは「横須賀市民生委員推薦会」委員に就任します

『各種委員の互選』とは何か、をご説明しますね。

横須賀市のいくつかの『審議会』の委員に「横須賀市議会からメンバーを出してほしい」と市から要請を受けています。

かつては外郭団体の理事にも、毎年、市議会からメンバーが選ばれていました。

(フジノもかつて横須賀市健康福祉協会という外郭団体の理事に就任したことがあります。例えば、2004年2011年など。外郭団体を内側から改革するのはすごくやりがいがありました)

横須賀市議会では、こうした市の審議会に「市議会からメンバーを出すのはやめよう」という改革を進めてきました。

何故ならば、明らかに利益相反です。

『理事』として決定した事柄に『市議』として同一人物が質疑をするのは、おかしいですよね。

議会改革を進めている横須賀市議会なので、ほとんどの審議会へのメンバー出しを廃止しました。

今ではあくまでも法令などで定めがあるものだけ、市議会からメンバーを送り出しています。これを『各種委員の互選』と呼んでいます。

さて、本日のくじ引きの結果、

  • 社会福祉審議会の委員=鈴木真智子委員

  • 横須賀市民生委員推薦会の委員=フジノ

と決まりました。

フジノにとって、『民生委員推薦会』委員に就任することは偶然とは思えません。

地域福祉の為に欠かすことのできない存在である、民生委員・児童委員。しかし残念ながら成り手がおらず、欠員が続いています。

さらに、立候補や推薦によって候補者が決まっても、手続きが煩雑なことや就任の機会が少ないことから、欠員の時期が長期化する傾向がありました。

そこで、昨年度はこの課題を少しでも解決に近づける為に、フジノは『社会福祉審議会』の委員として『手続きの省略可』に関わりました。

「民生委員・児童委員」の候補者が委嘱される(就任する)までの流れ

「民生委員・児童委員」の候補者が委嘱される(就任する)までの流れ


また、欠員となっている地区に新たな候補者が決まったら、すぐにその方に就任していただける(=厚生労働大臣に委嘱される)ようになりました。

この2つの改革によって、新年度(今年です!)から新たなしくみで民生委員・児童委員をスピーディーに選べるようになったのです。

フジノは昨年度、社会福祉審議会の立場でしくみを改革しました。

そして今年度は、改革後の新しい流れで民生委員・児童委員の候補者の方々を実際に推薦する立場となりました。

とても大きなやりがいを感じています。

全力で『民生委員推薦部会』の委員として職責を果たします!



2017年度もフジノは「教育福祉常任委員会」に就任します/「政策検討会議」「議会ICT化運営協議会」にも参加します

「議会運営委員会」が開かれました

昨日の『議会運営委員会』では、例年どおりに人事についての話し合いが行われました。

具体的には、下の内容について話し合いが行なわれました。

2017年5月10日・議会運営委員会・審査事項

  1. 『常任委員』の配分と正副委員長職の割り当てについて

  2. 『議会運営委員』の配分と正副委員長職の選出について


  3.  

  4. 『政策検討会議』委員の選出について

  5. 『広報広聴会議』委員の選出について

  6. 『議会ICT化運営協議会』委員の選出について

5月10日に開催予定の『召集議会』の場で、正式な決定となります。



5月の「召集議会」であらゆる組織のメンバーが新たに決まります

市議会には、様々な組織があります。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より


議会のあらゆることを議論して決めていく『議会運営委員会』。

市役所の幅広い仕事を網羅する為に4つの分野に分けて議論していく『常任委員会』(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)。

常任委員会とは別に、特別な市政のテーマを集中的に期限を区切って議論していく『特別委員会』

横須賀市議会が一丸となって取り組むべき政策のロードマップを作り、行政とは異なる視点で条例を作成し、議会主導で様々な課題を研究・調査・議論していく『政策検討会議』

市民のみなさまの声に広く耳を傾けるとともに、議会からも『議会だより』やツイッターなどで積極的に発信していく『広報広聴会議』

全国に先駆けて議会改革を進めてきた横須賀市議会の改革のエンジンである『議会制度検討会議』

つい先日も議会運営委員会のインターネット中継をスタートしましたが、『横須賀市議会ICT化計画』に基づいて議会のICT化を推進していく為の『議会ICT化運営協議会』

5月10日の『召集議会』では、こうした組織の新たな人事が決まります。

つまり、『市議会の人事異動』です。



フジノは2017年度も「教育福祉常任委員会」で働きます

無会派は、現在4名です。

青木哲正議員、上地克明議員、小室たかえ議員、そしてフジノ。

無会派には、4つの常任委員会(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)が1つずつ割り当てられました。

誰がどの委員会に所属するかは話し合いで決まります。

フジノは議員生活14年のうち、合計13年間にわたって一貫して保健・医療・福祉・教育を担当する常任委員会に所属してきました。

2014年の生活環境常任委員会での1年間を除いて、自殺対策・障がい福祉・保健医療福祉などフジノが政治家に転職した想いを実現する上で、最も近道である政策分野の委員会に所属してきました。

『旧・民生常任委員会』と『旧・教育経済常任委員会』が2011年に再編されて、『教育福祉常任委員会』になりました。

市役所組織で言えば、健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会の4部局が所管となります。

フジノは2017年度も『教育福祉常任委員会』で働きます。

正式には5月10日に決定となりますが、無会派のメンバーで話し合って決まりました。

15年目も、今までどおり、全身全霊をかけて働いていきます。

また、『政策検討会議』と『議会ICT化運営協議会』の2つにもフジノは参加します。

横須賀市議会の良き伝統として、会派に属さない議員にもオブザーバー参加が認められています。オブザーバーという名前ではあるものの、実際は正式な委員と同じく議論に加わり、何かを決定する際にもその意思を尊重していただいています。

(他のまちの議会では会派に入っていないと一切の議論に加われないところもありますが、横須賀市議会では大きく異なります)

『政策検討会議』は昨年フジノが所属していた『政策検討会議等準備会』が十分な議論を終えて合意を得られたことから『準備会』ではなく、正式な会議へと発展したものです。

板橋議長による「政策中心の横須賀市議会を進めていこう」という強い想いのもと、横須賀市議会の政策ロードマップを策定し、政策中心の横須賀市議会のアクセルを強く踏んでいく役割が求められている会議です。

これからも全力を尽くしていきます。



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



相模原での障がい福祉施設での殺傷事件を受けて、横須賀市の福祉部がこども育成部と対策を検討しました

市の福祉部から、検討結果の報告を受けました

昨日のブログでお伝えしましたが、相模原での殺人事件を受けて、フジノは横須賀市の福祉部に対策の検討を依頼しました。

さっそく福祉部長から、報告を受けました。

本日、『こども育成部』と会議を開きました。

  1. 関係事業者(障がい・高齢・介護・児童・保育等)への注意喚起の徹底
     →これはすでに喚起したところも含め、漏れの無いように徹底して行なうことを確認しました

  2. 『健康部』への情報提供

  3. 神奈川県警の市内3署(横須賀・田浦・浦賀)との連携と情報共有について、『市民安全部』との協議を行なうこと

を確認しました。

さらに、引き続き連携して対応していきたいと考えています。

とのことでした。

福祉部長・こども育成部長はじめ、関係部署の迅速な対応に感謝しています。



改めて「加害目的」を想定した防犯対策の見直しを

今回の事件を考える時に、(1)加害者の側、(2)被害者の側、の2つの側面から考えねばなりません。

(1)については情報が不十分な現時点ではいったん保留して、今後のさらなる調査を待って、改めてしっかりと考えていきたいと思います。

現時点では、(2)被害者の側を重点的に対策を検討していくべきだとフジノは考えています。

『施設の側』が被害を受けるリスクを限りなく下げる為には『防犯体制の強化』が大切です。

まず、市としては、障がい福祉(こども・大人を問わず)、高齢福祉、介護、児童、保育等のあらゆる分野で、改めてもう1度、『防犯体制の強化』をお願いすることになりました。

実は、さきに閉会した6月議会においても、市内保育園での盗難事件が報告されました。

市立追浜保育園での園舎侵入盗難事件

市立追浜保育園での園舎侵入盗難事件


この園では、もともと施錠だけでなく警備会社に委託してセンサーで通報が成されるという体制ができていました。

しかし、現実には侵入・盗難が実行されてしまい、警備会社が駆けつけた時にはすでに犯人にも逃亡されてしまっていた訳です。

深夜の犯行で保育園にはこどもがおらず金銭的な被害だけで済んだ訳ですが、あえて

「もしも日中に殺傷目的で成された事件だったならば防犯対策は十分といえるか」

と『加害目的の事件を想定した見直し』も必要だとフジノは考えています。

こうした注意喚起を、障がい福祉だけでなく全ての福祉分野において横須賀市では再度行ないました。

『福祉部』だけでなく、『こども育成部』『健康部』も連携して対応していくことになります。

最後に、『市民安全部』を通じての神奈川県警との連携強化です。

横須賀市の『市民安全部』には、神奈川県警出身の方にも勤務していただいています。危機管理、生活安全、防災訓練、犯罪被害者支援など、様々な分野において、市と県警は強力な連携が取れています。

『市民安全部』には、『消防局』から異動となった職員もいます。

つまり、『市民安全部』との連携を深めていくことで、同時に神奈川県警とも消防局とも連携を深めていくことが可能となります。

近年、障がい福祉事業所の側から積極的に市民安全部に対して防災訓練等で協力を求めており、関係は少しずつできています。

例えば、こども育成部が所管している療育相談センターと神奈川県警は日常的なつながりを持つことができています。

こうして、「もしもの事が起こらない為に」という対策と、「もしもの事が起こった時」という対策を、ともに取っていくことがとても重要だと考えています。

本来であれば、どの福祉分野もこのようなギスギスした環境ではなくて、自由でのびのびとした雰囲気の中で無ければ本来の目的は果たせないと思います。

その為にもあえて今この機会にしっかりとした防犯対策の見直しを行なうことで、再び今までのような安心できる福祉環境を取り戻せることを願っています。

市民のみなさまには、今後も引き続き、横須賀市の対策を報告していきます。



相模原での障がい福祉施設での殺傷事件を受けて、神奈川県が障がい児者施設に向けて通知を出しました/フジノも福祉部に対応の検討を依頼しました

神奈川県が「通知」を出しました

相模原での殺傷事件を受けて、県内核施設に対して改めて安全管理を徹底していただく為に神奈川県が『通知』を出しました。

施設の安全管理の徹底について

施設の安全管理の徹底について


以下に全文を紹介します。

障福第239号
平成28年7月27日

障害児入所施設管理者
障害者支援施設管理者 各位

神奈川県保健福祉局長

施設の安全管理の徹底について

本県の障害福祉行政の推進につきましては、日頃より格別のご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

さて、このたび県立の障害者支援施設である津久井やまゆり園で痛ましい事件が起こりました。今回の事件は、障害福祉サービスをご利用の皆様をはじめ、 ご家族の皆様にも大きな衝撃を与えているところです。

貴施設におかれても、日頃より、施設の安全管理に取組み、十分留意していただいていることと思いますが、貴施設の安全管理につきまして、改めて次の点にご留意いただきますようお願いいたします。

  1. 日中及び夜間における施設の管理・防犯体制、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制を適切に構築するとともに、夜間等における施錠などの防犯措置を徹底すること。

  2. 日頃から警察等関係機関との協力・連携体制の構築に努め、有事の際には迅速な通報体制を構築すること。

  3. 地域に開かれた施設運営を行うことは、地域住民との連携協力の下、不審者の発見等防犯体制の強化にもつながることから、入所者等の家族やボランティア、地域住民などとの連携体制の強化に努めること。

貴施設におかれましても、今回の事件を受けて、利用者ご本人やご家族は不安を抱かれていることかと思いますので、特段のご配慮をいただきますようお願いいたします。

問い合わせ先
福祉部障害福祉課 施設指導グループ

以上です。



市の福祉部に「対応の検討」を依頼しました

この数日間、フジノが出会う方々も殺傷事件が話題にのぼることが多いです。

市内の障がい福祉施設にも、『防犯体制』『警察との連携』等について少しずつヒアリングをさせていただいています。

県の『通知』を読んだ感想もお聞きしたのですが、「1と3はふだんから心がけている」というご意見が多かったです。

ただ、2の「警察との協力・連携体制の構築はまだ弱い」と感じました。

例えば、

  • 施設の近くにある交番には、必ず春と秋の2回は挨拶に行っていて(人事異動のあるなしを問わず)、顔と名前をお互いに知りあうようにしている。

  • 施設を利用している当事者の方が行方不明になってしまった時ぐらいしか、警察と連絡を取る機会が無い。

という感じです。

市の組織で言えば、消防局と障がい福祉事業所は防災訓練などで定期的にお会いする機会があります。

ただ、神奈川県警との日常的な連携というのは、今までは(このような事件が起こらなかったおかげで)その必要性もあまり無かった、というのが現実です。

そこでフジノは、市の福祉部障がい福祉課に対して、

「今回の事件を受けて改めて市として対応できることがあるはずなので積極的に検討をしてほしい」

と依頼をしました。

具体的には、横須賀市と神奈川県警との日常的な連携体制がしっかり取れているので、この体制を市内の障がい福祉事業所にも拡げていくことはできないか検討してほしいと依頼しました。

障がい福祉課長は前向きに検討したいとお答えいただきました。

この検討結果もすぐにお伝えできると思います。

こうした『安全対策』に取り組む一方で、率直なところ、フジノも障がい福祉課長も、精神疾患のある方々への悪影響をとても心配しています。

加害者に精神科の措置入院歴があることや麻薬使用歴があることが報じられています。

かつて池田小での殺人事件の時にも、マスメディアによる「さも精神疾患が原因で事件が起こった」的な報道によって、多くの精神疾患のある方々が大変につらい想いをされました。

マスメディアに対しては、丁寧な報道を心がけてほしいと強く願っています。



民生委員・児童委員の慢性的な欠員を改善する為に「欠員の随時推薦にともなう審査の見直し」を議論していきます/社会福祉審議会委員に正式に就任しました

本日正式に「社会福祉審議会」委員の辞令を受けました

5月の臨時議会で、フジノは社会福祉審議会の委員に就任することが決まっていました。

そして今日開かれた『社会福祉審議会』全体会の場で、正式に横須賀市長から就任の辞令を受けました。

社会福祉審議会委員への辞令書

社会福祉審議会委員への辞令書


さて、この『社会福祉審議会』なのですが、いくつかの『分科会』に分かれています。

フジノは『民生委員審査専門分科会』に配属されました。



フジノは「民生委員審査専門分科会」に配属されました

この専門分科会では、厚生労働大臣に委嘱される民生委員・児童委員の候補者を審査するのがメインの仕事です。

しかし今年度はもう1つ、大切な改革を議論していくのが大きなテーマです。

民生委員審査専門分科会の会場にて

民生委員審査専門分科会の会場にて


民生委員・児童委員という制度は、来年100周年を迎えます。

長く続いてきた伝統ある地域福祉の取り組みであると同時に、長く続いてきた結果として『制度疲労』が起こっています。

それは、『全国で欠員が慢性的に増えていること』です。

諮問書

諮問書


そこで、この社会福祉審議会ではこの問題を少しでも解決に向けて議論していきます。

やや固い言葉で書くと『欠員の随時推薦にともなう審査の見直し』です。

現状では、手続きが複雑すぎます。

また、欠員が出ている地区に新たに候補者が見つかっても、就任できる機会(厚生労働大臣からの委嘱を受ける機会)が限られています。

したがいまして、議論の方向性としては2つ考えられます。

第1に、複雑な手続きを一部でも省略することです。

第2に、国の仕組みの改正を活用して、就任できる機会を増やすことです。

これからしっかりと議論して、より良い方向性に前進させていきたいです。がんばります!



2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

発言を求めるフジノ

1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について

6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。

ヘイトスピーチ対策法

ヘイトスピーチ対策法


これを以下『法』と呼びます。

現在メディアでは、在日コリアンに対する
ヘイトスピーチのデモや集会が繰り返されてきた川崎市での公園使用不許可処分などの取り組みが連日報道されています。

2016年6月1日・毎日新聞より

2016年6月1日・毎日新聞より


その為、市民のみなさまとお話をしていても、川崎だけのお話だと受け止めておられる方が大半です。

けれども僕はそのたびに

「違うんです、これは横須賀でも同じく対応が必要なことなのです」

と申し上げてきました。

このまちには在日コリアンの方がたくさん暮らしておられます。

議場におられる先輩・同僚議員のみなさまも、毎日地域で多くの方々とお会いしたり相談を伺う中で、このまちに暮らす在日コリアンの方々と出会っておられるはずです。

一般質問に立つフジノ


僕にとって初めての接点は、中学2年の時でした。

ある日、同級生の女子から

「放課後まちあわせて告白したいことがある」

と伝えられました。

当時14才だった僕は

「恋愛の告白なのか?」

とひとりで緊張しながら待ち合わせた階段で待っていたのですが、実際に語られた言葉は全く異なり

「藤野くんだから告白するけど、私は在日朝鮮人3世なの」

というものでした。

彼女は、小学校時代に在日コリアンだと周囲に知られてからいじめにあったことや、両親からも決して誰にも話してはならないと言われていると真剣な表情で語ったことを、よく憶えています。

それから25年以上経った今も彼女とは話をするのですが、

「今の方が差別は悪化している」

と言います。

差別的な内容の本がベストセラーになるし、電車に乗ればひどい見出しの週刊誌の中吊り広告が嫌でも目に飛び込んできます。

ネット上はさらにひどくて

「ふだんは観ないようにしているのに
たまたま観てしまったツイッターに書かれていた『日本から出ていけ』『殺せ』などの言葉が怖くて、眠れなくなる時もある」

と話してくれました。

今でも彼女は、近所の誰にも絶対に国籍のことは話さないそうです。

また親しくして頂いている70代後半の在日コリアン2世の方から、僕は毎月お話を伺います。

彼は

「桜本や新大久保のヘイトスピーチの言葉を横須賀にいたって、いつも自分に言われていると感じるし、恐怖と悲しみを感じている」

と話してくれます。

今お2人のお話をしましたが、市内の在日コリアンの知人たちはみな今回の法成立をリアルに自分に関わる問題としてとても喜んでいます。

同じまちに暮らしているそんな方々の為にも、国による法施行を大切なきっかけとして、全国の地方自治体が実効性のある対策を取っていくことが我々に与えられた責務だと僕は強く感じています。

特に、数年前からツイッターなどでは、横須賀でもヘイト集会開催の呼びかけが記されることがあり、そのたびに友人たちから

「なんとかやめさせられないのか」

と僕は相談も受けてきました。

集会やデモが小規模で申請も無かったり、メディアには報じられなくとも、横須賀でも不当な差別的言動を行なう人々は存在していて、つまり、川崎だけの出来事などでは全くありません。

だからこそ政治と行政が、しっかりと対策を取っていかねばならないのだと僕は考えています。

一般質問に立つフジノ


そこで市長に伺います。

【質問1】
法の施行を受けて、本市はその理念を実効性ある対策にすべく、どのような検討を行なっていくのでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


続いて、次の3点について、可能な限り早く取り組むべきだと僕は考えています。

第1に、本市の公園使用許可の判断の在り方についてです。

横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」

横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」


ヴェルニー公園などの公園の使用許可について、本市の場合は『都市公園条例』第19条に『使用許可の取り消し』が定められており、現在もしものことがあれば第19条(5)の「公益上その他市長が必要と認めたとき」の条文を用いて対応することになると思います。

切迫した事態に対して川崎市では法の趣旨に照らして市長が不許可処分を行なったものの、所管部である川崎市緑政部や人権・男女共同参画室はその判断に大変苦慮したと聴いています。

本市の場合、所管は環境政策部公園管理課ですが、その判断を公園管理課だけに委ねるのは難しいと感じます。

【質問2】
そこで、ヘイトスピーチにあたる恐れのあるデモや集会の申請があった時は、憲法が保障する『表現の自由』を最大限尊重するとともに、市民の安全と尊厳を守る為に『法』に基づいて公園使用許可の可否をすみやかに審査し判断する新たな機関が必要ではないでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


第2に、公園使用不許可処分に反して、集会などが強行された場合の対応なども検討すべきです。

都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)

都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)


現在の『都市公園条例』では、罰則として第45条でいわゆる罰金である『過料』を定めていますが、あくまでも事後の対応です。

目の前で今起きている事態に対応できる実効性のある規定が、ありません。

【質問3】
そこで、新たに「退去を命じる」などの規定を加えるように条例改正を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


第3に、神奈川県警と連携した対応についてです。

ヘイトスピーチにあたる恐れのある集会などの為に本市に公園使用許可の申請などがあった時は、神奈川県警とすみやかに情報交換を行ない、連携して対応を取れる体制づくりを検討すべきです。

2016年6月1日・神奈川新聞より

2016年6月1日・神奈川新聞より


5月31日に開かれた神奈川県議会において黒岩県知事は

「神奈川県もヘイトスピーチを許さない」

と明言しました。

【質問4】
神奈川県警と本市とが相互に情報交換を行ない、連携して対応できる体制づくりを神奈川県と協議すべきではないでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


再質問を一問一答で行なうフジノ

2.あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について

先ほどはヘイトスピーチ対策のみについて伺いましたが、法に明記されている基本的施策では、そもそもヘイトスピーチなどが行われない為の教育の充実、啓発活動、被害を受けた方々の相談体制の整備など、包括的な対応が求められています。

1997年に定めた「横須賀市基本構想・基本計画」より

1997年に定めた「横須賀市基本構想・基本計画」より


本市では、『国際海の手文化都市』を掲げており、『差別の防止』にとどまらず、積極的に『外国籍市民の人権』を守る取り組みを行なってきました。

2007年に『横須賀市人権都市宣言』を行ない、2009年には宣言の理念を施策として確実に進めていく為に『人権施策推進指針』を定めました。

「横須賀市人権施策推進指針」

「横須賀市人権施策推進指針」


ここにも『外国籍市民に関する取り組み』を明記しました。

「平成24年度(2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)」

「平成24年度(2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)」


2012年には『人権施策推進会議』が、これまでの市の取り組みを検証しましたが、
高い評価を受けました。

一般質問を行なうフジノ


しかし僕はまだまだ取り組みが必要だと感じています。

例えばさきの『人権施策推進指針』では
「外国籍市民に対する取り組み」は9つ挙げられています。

その⑧「外国籍市民の意見を伺います」は、これまでどのように実施されてきたでしょうか。

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」


県が開催している『外国籍県民かながわ会議』のように、広く当事者に参加を呼びかけて定期的にご意見をお聞ききする機会はいまだ設けられていません。

また、⑤「外国籍の子どもたちの就学を支援します」とありますが

今年3月の『予算決算常任委員会教育福祉分科会』で僕は

「学齢期の外国籍児童が全員就学していることを把握しているか」

と質問したところ、教育委員会は

「公立学校に在籍していない外国籍児童については就学の有無を調査していない」

と答弁しました。

このまちに暮らすこどもが外国籍であろうが無かろうが、『教育の機会』を保障するのは義務であり、『国際人権規約』に照らせば、調査がなされていないことそのものが問題です。

このような現状をみれば、「先進的な取り組みを実施してきた」と評価されている本市であっても、『差別や偏見を持たずそれぞれが認め合う多文化共生のまちづくり』の実現の為には、たゆまぬ努力を今後も重ねていくことが必要です。

市長に一般質問を行なうフジノ


そこで伺います。

【質問5】
(1) あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
 

(→市長の答弁へ)


【質問6】
(2) 現在の取り組みで不十分な点はどのようなことでしょうか。また今後さらに取り組むべきことは何だとお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.本市が目指すべき「基幹相談支援センター」のあり方と、開設に向けたスケジュール見直しの必要性について

平成24年4月から障害者総合支援法によって『基幹相談支援センター』を設置できるようになり、すでに全国では多くのセンターが設置されて活動しています。

『基幹相談支援センター』とはどういうものかをご説明します。

社会福祉士や精神保健福祉士や保健師など
専門性の高い人材が配置されて、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がい・
高次脳機能障がい・難病など障がいの種別を問わず、
また赤ちゃんからこども、青少年、大人から高齢の方々まで
年齢も問わず、生涯を一貫した相談支援が受けられる、そこに足を運べば、ワンストップで対応してくれる拠点です。

支援が困難な事例にも対応できる専門性の高さを持ち、地域に多数ある相談支援事業者へのアドバイスも行ない、
人材の育成やスーパービジョンも行なってくれます。

権利擁護の為に、金銭管理や
成年後見制度の利用を支援したり、虐待を防止するための虐待防止センター機能も持っています。

さらに、長年にわたって入所施設で暮らし続けてきた、あるいは、何十年も精神科病院に社会的入院をさせられ続けた
障がいのある方々が施設や病院を出て、地域で暮らし続けていかれるように地域の体制整備をコーディネートし、支援をしてくれます。

当事者、家族、福祉サービス事業者、行政機関、保健・医療機関、子育て支援機関、学校、企業、
不動産事業者、介護事業者、など、あらゆる地域の関係機関のネットワーク化をしてくれます。

つまり、横須賀に暮らす障がいのある方々・ご家族・地域の方々が暮らしやすくなる為の障がい福祉のなんでもワンストップ相談センターなのです。

設置するか否かはあくまでも市町村の任意ですが、僕たち障がい保健医療福祉の関係者にとってみれば『絶対に設置すべき存在』です。

ただ、本市は他のまちのように平成24年にすぐに設置はしませんでした。

まず、平成26年度から1年をかけて『第4期横須賀市障害福祉計画(平成29年度までの3か年計画)』を策定しましたが、そこに「平成29年度までに『基幹相談支援センター』の
設置を目指します」と記して、目標年次を定めました。

そして、障がい当事者や関係者のみなさんで構成されている『横須賀市障害とくらしの支援協議会』においてどのようなセンターが良いのかという理想の姿を平成26年から2年半かけて議論して頂いてきました。

これまで僕は、ここでの議論の傍聴や関係者のご意見を聴きながら、
教育福祉常任委員会の質疑で援護射撃をする、「目標年次が近づいているのに取り組みが遅くないか」など、行政の背中を強く押す立場をとってきました。

これが今までの経緯にあたります。

さて、このたび5月24日に開催された『障害とくらしの支援協議会』で議論の結果を最終的にまとめた成果物として『基幹相談支援センターのあり方について(協議会からの意見)』が出され、市に提出されました。

そこには基本的事項として、場所は総合福祉会館、委託料は8200万円、常勤専従の管理者1名、常勤換算で従業者12名以上、事務職員2名以上などの具体的な事柄が記されていました。

一読して僕は、今の横須賀においてこれだけの福祉人材が確保できるとは思えませんでした。 

さらに、今後の本市のスケジュールも記されていて、今からわずか3か月後の今年9月頃までに『基幹相談支援センターの設置に関する事業計画』を作成し、翌10月までに『基幹相談支援センターの設置に関する経費』を平成29年度予算に計上、平成29年度末にセンターを設置、と記されていました。

残念ながら僕は、こんなスケジュールでは、実現できるとは全く思えませんでした。

これまでせっかく2年半もかけて理想の姿を描いてきたのに目標年次が近づいて事務局に焦りが出てしまったのか、とにかくムリのある報告書が出されてしまった、というのが率直な印象です。

実際、協議会メンバー全員が集まった当日の全体会の場では、メンバーの中でも温度差や意見の違いがありました。

にもかかわらず、『協議会の意見』が決定し、議会にも正式な報告が1度も無いままに、これだけの大規模な計画が進められてしまうことに僕は強い危惧を抱いています。

先ほど申し上げた通り、これまで僕は「しっかり早く進めよ」という立場から委員会で
部課長と議論を行なってきた訳ですが、今は率直にセンターの実現性そのものに疑問を感じています。

作りたい気持ちに変わりは無いけれど焦って変なものを作ってしまうなら、むしろ設置すべきではない、と全く逆の立場になりました。

そこで、総責任者である市長の考えを質したいと思います。

まず何よりも問題なのは、事務局が示したスケジュールでは、実際に『基幹相談支援センター』を利用することになる当事者のみなさまの合意形成の時間も機会もありません。

スケジュールを見直して、可能な限り多くの当事者の方々の理解と合意を得ることと、議会への情報提供と十分な議論のもとに進めていくべきです。

そこで市長に伺います。

【質問7】
(1) 本市が目指すべき「基幹相談支援センター」とはどのようなものなのか、そもそも市長ご自身はどのようにお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(2) 今回『障害とくらしの支援協議会』から出された意見で描かれた『基幹相談支援センター』像を、市長は、現在の本市の社会資源と福祉人材の状況で
 実現可能だとお考えでしょうか。

特に、今回の計画では市の直営ではなく委託をするとしていますが、現在市内にある社会福祉法人や福祉サービス事業所で『基幹相談支援センター』の委託を受けられる存在はあり得るとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
【質問9】
(3) 委託費だけで約8000万円超規模の計画であるにもかかわらず、現在まで議会に正式な報告は無く、全く議論もされていません。

そもそも、基幹相談支援センターのあり方に対する『協議会の意見』と今後市が作成する『事業計画』は、担当課が予算要求する前に議会に報告を行ない、議会がその内容を十分に精査し、議論できるようにすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
(4) 『障害とくらしの支援協議会』全体会の場でも 意見書案に対して、予算や人員や受託できる法人の有無等いくつもの異論が出ており、議論が十分に成熟した上で 合意を得られた成案とは思えません。

さらに実際に『基幹相談支援センター』を利用することになる当事者の皆さんに求められる存在となるように、まず『事業計画』の段階で、当事者・家族・福祉関係者に対する『説明会』を開催し、ご意見をお聞きする機会を設けるべきではないでしょうか。

また、説明会に参加できない方々の為にも、パブリックコメントのような機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
(5) 十分な時間的余裕をもって、
 さらに多くの当事者の皆さまの声を聞き、議会でも多くの議論を行えるように、今期『障害福祉計画』期間内での実現は延期して、平成30年から33年を計画期間とする次期『第5期横須賀市障害福祉計画』及び『横須賀市実施計画(第3次)』期間内での実現を目指すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


以上5点についてお答えください。



4.いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

5月19日、『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開いて、関係課長が当事者の方々と意見交換を行ないました。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


過去3回の意見交換会では、すでに本市と接点のある
NPO等の当事者の方々を参加者としてきたのですが、今回は初めて当事者の方を広く公募して、全く初めての方にもご参加いただきました。

さまざまな意見が出た訳ですが、
過去3回と最も違いが顕著だったのは、『就職』『働き続けること』に対して、もっと本市が積極的に取り組んでほしいとの意見が多かったことでした。

そもそも『雇用・労働』は国・県の仕事との先入観から、僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する雇用労働政策は、国・県にもっと積極的に取り組んでほしい」と考えていました。


加えて、近年NPOや企業によって、
いわゆる性的マイノリティとされる立場の学生の為の就職説明会などが開催されていることから、NPOによる積極的な取り組みに僕は期待していました。

しかし、本市への期待の高さを知り、僕は深く反省しました。

改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、本市が取り組めることがまだいくつもあることを率直に気づかされました。

この質疑を通してぜひ市長にも問題意識を共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させる為に質問します。

(1) 本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表していますが、現在は就職や職場に関する相談窓口がありません。

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より


すでに横浜市の男女共同参画センターの
 『性別による差別等の相談』においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示しています。

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

【質問12】
本市においても、『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』等の労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制を作るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
(2) 横須賀商工会議所と連携をして、会員企業に対して、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と
情報を提供する機会を設けるべきではないでしょうか。

同時に、性的マイノリティという立場であるが故の就職に対する不安や、企業に求められる配慮や対応について学んでいただく機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
(3) いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して、現在ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいない、との声が大変多かったです。

今後の本市の意見交換会には、『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


お答え下さい。

以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

【答弁1】
まず、「ヘイトスピーチ対策法の成立を受けて、今後どのような検討を行なっていくのか」というご質問をいただきました。

いわゆるヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々などを排斥する差別的行動であります。

『ヘイトスピーチ対策法』が成立したことは、人権尊重の施策を進めるうえで、大変意義深いと考えています。

『法』は、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めることを『地方公共団体の責務』として定めていますが、本市ではまだ具体的な施策はありません。

まずは『法』の趣旨を、人権擁護委員等と共に、市民に周知啓発していきたいと考えています。


【答弁2】
次に「ヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会の申請があった時に、公園使用の許可・不許可を判断する新たな機関が必要ではないか」というご質問をいただきました。

『ヘイトスピーチ対策法』の基本理念の通り、デモ・集会における不当な差別的言動は「許されない行為である」と、私も考えています。

本市の管理する都市公園ではこのような事例は今のところありませんが、今後、ヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会が申請された時には、川崎市などの事例を参考に対応していきたいと思います。


【答弁3】
次に「公園使用の不許可処分に反して、デモや集会が強行された場合の対応について」ご質問をいただきました。

デモを含む集会は、『都市公園条例』に基づいて『許可の必要な行為』とされていて、現在でも無許可で集会が強行された場合は、都市公園条例違反として集会を止めさせることができます。

また、許可条件を付すことで、『ヘイトスピーチ対策法』に抵触する行為に対し、集会を止めさせることができます。

したがいまして、現在の『都市公園条例』でも対応可能である為、新たな規定を設ける必要は無いと考えています。


【答弁4】
次に「市内でヘイトスピーチにあたる恐れのあるデモや集会が申請された時は、県警と連携して同一の判断を取れるような体制づくりを検討すべきではないか」というご質問をいただきました。

現在、ヘイトスピーチに当たるおそれがあるデモ・集会が実施されたことはありませんが、今後そのような恐れがある場合は、県警とよく連携をして対応し、協議する場を設けることも考えていきたいと思います。


【答弁5】
次に「あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について」ご質問をいただきました。

人種差別の防止と多文化共生に向けた取り組みとして、人権擁護の啓発や講演会、外国人を対象とした生活相談、日本語講座、防災啓発事業の他、様々な交流事業を行なっています。

平成24年度の『横須賀市人権施策推進会議報告書』でも、「他都市と比較しても、先進的かつ積極的な取り組みがされている」との評価をいただきました。

今後も引き続き、このような取り組みを進めていきたい、と考えています。


【答弁6】
次に「現在の取り組みで不十分な点や、今後さらに取り組むべきことは何か」というご質問をいただきました。

本市には言語が異なる約70ヵ国の外国籍の方々が住んでいますが、個々のニーズに充分に対応するのは難しいのが現状です。

しかし、『ヘイトスピーチ対策法』が成立した時代背景を踏まえますと、人権擁護の観点から、人種差別の防止等さらなる人権意識の啓発に取り組む必要があると考えています。


【答弁7】
次に「本市が目指す、基幹相談支援センターについて」ご質問をいただきました。

この『基幹相談支援センター』についての一般的なご説明は、議員のご質問の中にありましたので、私として「特に目指したい」と思う点についてですが、身体・知的・精神など、あらゆる障がい特性に対応できるとともに、事業者等へのスーパーバイズがしっかりとできるような組織にしたいと考えています。


【答弁8】
次に「本市で『基幹相談支援センター』の委託を受けられる存在はあり得るのか」というご質問をいただきました。

『協議会』の意見の案の中で書かれているような、地域の相談支援の中核となる3障がいに対応した高い公共性を持った『基幹相談支援センター』を運営していく為には、地域の関係法人が連携・協力していくことが大切である、と考えています。


【答弁9】
次に「予算要求をする前に市議会に報告し、議会で議論をすべきではないか」とのご質問をいただきました。

『障害とくらしの支援協議会』からの意見はまだまとまっていませんので、これを検討し、意見としてしっかりまとまった後に、市議会に報告し、議論をしていただきたいと考えています。


【答弁10】
次に「市の『事業計画』の段階で、説明会など意見を聞く機会を設けるべきではないか。また、パブリックコメントのような機会を設けるべきではないか」というご質問をいただきました。

『協議会』における検討では、当事者・家族やサービス事業者など、様々な立場の方に参加をしていただき、『基幹相談支援センター』の在り方について闊達なご意見をいただきました。

平成27年8月と11月には、『協議会』以外の一般の方が参加できる意見交換の場を設け、保護者の方から、

「第三者が中立的に話を聴いてくれる場所が必要である」

とか

「たらい回しにされるのではなく、一度、相談としてしっかり受け止めて欲しい」

などのご意見をいただきました。

このように、『協議会』における検討は、様々な立場の方からの意見を取り入れて行われてきた為、改めて説明会を開催したり、パブリックコメントのような機会を設けることは、現時点では考えていません。


【答弁11】
次に「『基幹相談支援センター』の開設時期について」ご質問をいただきました。

『第4期横須賀市障害福祉計画(障害者総合支援法に基づく平成29年度までの3か年計画)』では「平成29年度中の設置を目指す」としていますが、『協議会』からの意見も踏まえつつ、より良い『基幹相談支援センター』にする為に、設置時期につきましては、拙速を避け、慎重に検討していきたいと考えています。


【答弁12】
次に「市の『労働相談窓口』で、いわゆる性的マイノリティとされる方々が、安心して相談できる体制をつくるべきではないか」というご質問をいただきました。

いわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して労務相談を受けることができるよう、最初に受け付ける職員の意識啓発はもちろんのこと、相談の対応を依頼している社会保険労務士会等に、理解と配慮をお願いしてまいります。

また、個別の相談における課題は、多岐の分野にわたるケースが多いため、既存の相談窓口との連携を図りながら、対応してまいります。


【答弁13】
次に「『横須賀商工会議所』と連携した性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会について、また、企業に求められる配慮などを学ぶ機会について」ご提案をいただきました。

昨年度は、『商工会議所』の不動産部会正副部会長会議で、性的マイノリティの現状等を説明し、『性的マイノリティ講演会』の開催チラシをご案内して、情報提供を行ないました。

今年度は、『商工会議所』との協議の上、全会員企業の方々に『性的マイノリティに関する研修会』のご案内を送付し、引き続き、正しい知識を学習する機会の提供など、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。


【答弁14】
次に「今後の『意見交換会』に、『ハローワーク』の職員にも参加するよう依頼するべきではないか」というご提案をいただきました。

『ハローワーク』は国の機関になるので、基本的には独自の取り組みを期待したいと考えています。

しかしながら、多くの市民が利用している『ハローワーク横須賀』には、本市の取り組みを情報提供していきたいと思います。

なお、『ハローワーク』の職員の意見交換会への参加は、当事者のお考えをお聞きしながら検討していきたいと思っています。

以上です。

ここから一問一答方式での再質問となります


フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。

まず、「『ヘイトスピーチ対策法』の理念を実効性ある対策にすべく本市はどのような検討を行なっていくのか」という質問をいたしました。

改めて市長、「ヘイトスピーチは絶対に許さない」と明言していただけないでしょうか。



市長の答弁

ヘイトスピーチは絶対に認めてはならないものだと思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

さて、現在までのところ、市長がおっしゃったように、公園・道路を使用しての集会や道路を使用しての大規模なデモは、一切行なわれておりません。

ただ残念なことに、『横須賀軍港クルーズ』などに観光に来るのに併せて、残念ながら誤った行動をとる方々がいらっしゃるのが事実です。

そうした小規模で、そして公園使用許可申請なども取らないような人々がいるのは事実です。

そういった時に、現在、新たな対応を取っていく必要があるんじゃないかという事から、『迅速に対応すべき観点』を提案いたしました。

ただ、公園使用許可の可否について、「審査する機関は特に必要ない」と。「現在の所管部で対応していく。条例の中で対応していく」というお話でした。

ただ実際、本当に公園管理課に、この法の理念に照らして、そして憲法の表現の自由と照らして、審査する。そういう学識経験者とか、そういった第三者の判断というのも必要かと思うんですけれど、今備わっているのか、若干疑問を感じています。

市長、その辺はもう少しご配慮が必要じゃないでしょうか。



市長の答弁

「川崎市の事例を参考にしながら」と申し上げましたのは、まさにその『表現の自由』との兼ね合いの中で、市としてのそういった不許可等の行為というのが、どこまで許されるのか、というところの考え方を持つのが難しかったという点だったと思います。

川崎市の場合は、そこで市議会の皆さんにもご意見を求めて、それを受けた上で、いわゆる市民の代表機関である市議会の総意と合わせてですね、公園使用不許可行為を行なった、とそのように認識をしています。

ですので、第三者機関ということよりも、川崎市の事例では、市議会の皆さんの想いというものを受けて、不許可という判断を下している訳で、こういった取り組みというのがひとつ、参考になる事例になるのではないかと思っています。



フジノの再質問

全国どこの自治体も、手探りの中で地域の実情に合わせて対策を取っていくことになると思います。

そんな中で、僕は横須賀で、事実上行われている小規模なそういった不当な行為に対して、即効性のある対策も必要ではないかという観点から、今質問を行なっております。

公園の管理に関する『都市公園条例』においては、退去を命じるなどの規定が必要ではないかというご提案を申し上げましたが、市長は「現行条例でも対応できる」とのご答弁でした。

ただ、これも同じ質問になります。

「今も止めさせることができる」っていうことなんですが、現実に目の前で集会やデモなどが開催されている場合に、どうやって解散させ得るのか。

公園管理課の職員が行って解散を命じるのか、それとも警察に力を貸していただくのか?

そのあたりは、どのように行なうのでしょうか。



市長の答弁

やはり、警察にもよく相談をしながら行わなければいけない、というふうに考えています。



フジノの再質問

県警と本市が相互に情報交換を行なってぜひ連携して対応をしていって欲しい、というふうに申し上げました。

今のお話からも、いざという時には県警とやはり連携を取るということでした。

ですからぜひ今のうちから、県全体を巻き込んで、もちろん本市だけでなくという意味になるんですが、市長、ぜひイニシアティブを取っていただいて、県と基礎自治体である市町村と、ヘイトスピーチに対してどうやって向き合っていくのか。県と県全体の市町村で、どう対応ができるのか。

そういった事も黒岩知事と話し合っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

実は平成27年度に、ヘイトスピーチの事案ではないんですが、「無許可でのデモが強行される」と、そういった情報が入った際に、警察と連携して止めさせた事例というのがすでにございます。

ですので、ヘイトスピーチについても、今の段階でもですね、そういった連携ができるのではないか、というふうに思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

では、ヘイトスピーチ以外のあらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、改めて伺います。

本市の取り組み自体は「先進的」という評価を受けているのは承知しております。

ただ、「現在の取り組みではまだ足りない点があるんではないか」というふうに僕は市長に伺いました。

今回、事例として2点あげた訳です。

まず、『人権施策推進指針』。

9つの取り組み、これからやっていくべき取り組みというのを書いていただいています。

このうち5番目である『就学支援』。

これが僕は、予算決算常任委員会教育福祉分科会でも質疑をさせていただいたんですが、全ての学齢期にある児童が、外国籍であるか否かを問わず、就学の有無ときちんと把握すべきだというふうに申し上げました。

市長はこの点、今、確認されていないということに対して、どのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

なかなか難しい。確認の方法とか、難しいところが実はある、というふうには感じています。

その手法があるのかどうか、私は承知していないんですが、やはり外国籍であることを他人に知らせずに生活をしている皆さんも中にはいらっしゃいますので、ちょっとどのような手法があるのか、私はちょっと承知をしていません。

ただ、とは言いながらですね、やはり日本語ができないとか、そういった理由で就学の機会、就学というか教育の機会を失ってしまうようなことは避けなければいけない、というふうに思っていますので、そういった支援については積極的に行なうべきである、と考えています。



フジノの再質問

ぜひ『総合教育会議』などでも、教育委員会に提言をしていただきたいと思うんですが、どのような質疑だったかというと、「住民票が本市にある学齢期の児童のうち、外国籍の児童の就学の有無を把握しているか」。

つまり外国籍だということ、住民票があるということを横須賀市教育委員会は把握している。ただし、公立学校に通っている児童しか把握していない。

私立に行った方もいるかもしれない。インターナショナルスクールに行った方がいるかもしれない。

けれども僕が危惧しているのは、学校そのものに行っていない子どもがいるんじゃないか、と。

国の調査では約1万5千人、学校に行っていない児童がいるというふうに、すでに分かっております。

その中に横須賀市が含まれているのかどうかを、教育委員会は把握していない、ということでした。

こういうのは絶対に横須賀市の方針としては、あってはいけないと思うんです。

ですから、改めて市長から教育委員会に、この点はきちんと調査をしてほしい。他の町では調査をやっているところもあるんです。ですから、やり方は検討して、研究していただきたい。そしてそれを調査するように指示を出していただきたい、と思いますが、いかがですか。



市長の答弁

調査の方法があるということであれば、ぜひそれは勉強したいなと思います。

ちょっと感覚的には、私立に行っているか、インターナショナルスクールに行っているか、直接のヒアリングというのは少し、やはり人権問題にもなってしまいかねないのかなというふうにも感じますので、ぜひその調査の方法を勉強させていただいて、住民票等を登録しているのは市民部ですので、教育委員会とよく連携して、『総合教育会議』等を待たずに、そういった手法があるのであれば、ぜひ調査に協力をしていきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

もう1点、事例としてあげたんですが、外国籍市民の方々の声を定期的に自由に聴かせていただくという機会を、ぜひ設けていただきたいということ。

これはすでに神奈川県では毎年開催をしています。

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」


当然、「横須賀市でもその仕組みを検討していく」というふうに『人権施策推進指針』には書かれている訳ですが、すでに作成から何年も経過してしまいました。

そろそろ実際に取り組みを進めるべきかと思いますが、加速化させていくご意思は、おありでしょうか。



市長の答弁

外国籍の方を排除したような『車座会議』とか存在はしていませんし、『出前トーク』等も決してそういったもので排除するということはありません。

ただ、特化してお聴きする、ということに関しては、日頃様々なご相談も受けてくださっている『国際交流協会』の皆さんとの意見交換を通じてですね、外国籍の方々の声をいうのを我々、把握をしている、というようなところです。

ですので、どのような形・現在のやり方がいいのか。ちょっとその辺も含めてですね、この『人権施策推進指針』に検討していくというふうに書かれていますので、これはその手法も含めて検討していきたいと思います。



フジノの再質問

『外国籍県民かながわ会議』というのは、本当に広い、神奈川県全体から外国籍県民の方を集めて声をお聴きする。

残念ながら、地域の実情に合った声をお聴きするというよりは、広く薄まった声をお聴きするというような状況だと、僕は議事録などを読んでも感じております。

ですから僕が求めているのは、「横須賀市にお住まいの外国籍市民の方に広く意見をお聴きしていただきたい」と、そういうことを望んでおります。

先ほど市長は「外国籍の方を排除した車座会議はしていない」とおっしゃいましたが、それは当たり前です。

そうではなくて、こちらにすでに記してある通りに、『外国籍市民の方の声を、広く取り入れる』。その為に、お聴きする機会をつくる。

そういった取り組みを加速してほしいというふうに申し上げました。改めてご答弁をお願いします。



市長の答弁

その仕組みや手法というのを、ぜひ検討してみたいと思います



フジノの再質問

検討すると同時に加速化させていただきたいというふうに思います。



フジノの再質問

続いて、障がいのある方々にとって、必要不可欠な『基幹相談支援センター』について質問を行ないました。

再度質問します。

市長、僕が説明したからといって、省かないでください。

市長ご自身がお考えになる、理想の『基幹相談支援センター』像をもう1度、市長のお言葉で語っていただけないでしょうか。



市長の答弁

やはり、身体・知的・精神、そういったものに包含されるような障がいだけではなくて、あらゆるですね、障がい特性に応じた相談体制というものが、ワンストップで取られる。

そしてその上で、各事業所に対してのスーパーバイズができるような、そういったセンターにしていかなければ、やはり意味がないのではないか、というふうに思っています。



フジノの再質問

制度の隙間に絶対に落ちない。それから生涯を一貫して、どんなことがあっても、そこでは専門性の高い方々が対応してくれる。そしてワンストップで対応できる。

そういう理想的なセンターを、横須賀市では一緒にぜひ作っていきたいというふうに僕は考えています。

そこで、その為の、横須賀市は『委託』を考えております。『直営』ではなくて、『委託』を考えております。そこで、その『委託』を受けられる可能性のある事業者が、現在の本市の社会資源と福祉人材で実現可能か?、と。

現状でお答えいただきたいんですが、市長はどうお考えになりますか。



市長の答弁

事業者へのフォーマルなヒアリングというのがあった訳ではないですが、当然、センターを委託する際にはプロポーザル等による公募が望ましいと私、考えていますが、その時に、いわゆる工事等で行うようなジョイントベンチャー的な応募を認めたほうがいいのか、或いは、いち社会福祉法人で応募していただいて、その社会福祉法人の先で、ですね。様々な連携などをしていただくのが良いのか、そういったまず考え方を少しまとめていく必要があるな、というふうに思っています。

ですので、単体で委託を受けられる社会福祉法人があるかと言ったら、やはり連携をしながらであれば、あると答えられると思いますが、本当に単一の社会福祉法人だけで、市内でやろうとしたら、私の知る限りでは、ちょっと難しいかな、という感覚を持っています。



フジノの再質問

全く同感です。

そんな現状があるので、市内の関係者の皆さんは大変危機感を抱いています。

中には、市長がおっしゃったように、ジョイントベンチャーのようにオール横須賀で、市内のすべての相談支援事業所を巻き込んで、新たな一般社団法人を作ろう、といった動きも実際に起こっているようです。

とにかく、一番みなさんが危惧しているのは、このセンターを作るために、今働いている各事業所から、人材を引き抜いて、そしてこのセンターを実現させるしかない、と。

もしもこの計画のまま、このスピード感で動いてしまったならば、作るためには人材を引き抜くしかない。

ただでさえ福祉人材が足りない横須賀なのに、各事業所から引き抜きをする。

そうすると、今受けている相談支援が受けられなくなったり、結局、当事者の方々にとってはマイナスな作用が起こってしまうセンターになってしまうんです。

ですから僕は、スケジュールの延期を考えているんですが、まず市長は、「単体では難しいから」と。そこは僕も全く同じ考えです。

ジョイントベンチャーなどを認めていくべきではないかというふうにお考えだと。これも、僕も全く同じ考えです。

ただ、やはり繰り返しになるんですが、スケジュール感をぜひ、一緒に波長合わせをしていただきたい、というふうに思っております。

例えば、『計画』を市が9月に作成することになっています。わずか3か月後です。

『事業計画』を3か月後に作ることなんて、本当に出来るんでしょうか。中途半端な『計画』が出来てしまうんじゃないでしょうか。



市長の答弁

まず今、この『障害とくらしの支援協議会』の中で意見、なかなか最終的にまとまっていない状況でして、こちらをまとめていただく必要があると思っています。

ただ、すでにご覧になられていると思いますが、この意見の中ではずいぶん突っ込んだ内容も書かれている中で、これをベースに仕様書等を書いていくことは出来るだろう、というふうには思っています。

ただ一方で、課題というのは、人材面の課題だけではなくて、存在しているというふうに私は思っていまして、今、行なっている『委託相談支援』ですね。

この『委託相談事業所』、4事業所ある訳ですが、こことの関係をどうするかということが、実はこの意見の中でも、私は結論付けられていないというふうに思っています。

やはりこの4事業所にこれまでやってきていただいた中で、その事業所の意向なども把握しながら、実際の公募のスケジュールというものを考えていく必要がある、というふうに私は考えています。



フジノの再質問

市長、その点も全く同感です。

4委託相談支援センターとの関係をどうしていくかなど問題は多々あります。

ですからまだ、協議会の意見も成案となっていない、と市長、おっしゃった通りで、議論が熟しきっていない。

だから、見切り発車したら絶対にまずいんです。

その意味で事業計画が9月に作れるはずがない、というふうに申し上げました。

ですから、しっかりと議論を整理して、僕は4委託相談支援センターとの温度差も正直、感じています。

協議会の皆さんの考え方、それから相談支援センターの考え方も、かなり違いがあるというふうに感じています。

ましてや『協議会』の存在を知らないような当事者のみなさんは、こんなことが進んでいることも知らないと思うんです。

ですから、もうちょっと時間をかけて議論を成熟させて、せめて『協議会』の中だけでも意見がまとまるようにしてから、そこから『事業計画』を作っていくべきだというふうに思いますが、このスケジュールのままでおすすめになるんでしょうか。



市長の答弁

決して、1問目の答弁でも申し上げましたが、現在の、平成29年というスケジュールにはですね、拘らず、拙速にならないように進めていく必要性があるというふうに認識をしています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

そして、1回目の答弁でもいただいたんですが、もう1度、ぜひお約束していただきたいことがあります。

この『協議会』の意見が成案になった場合、それから・・・

その前にひとつお礼を申し上げなければならないんですが、この『報告書』。それから『協議会の意見』も含まれているんですが、これを「ぜひ全議員に配布をして欲しい」というふうに申し上げたところ、福祉部長に協議していただきまして、全議員向けの議会内欄に情報を掲載していただきまして、ありがとうございました。

『協議会』の会長も、市長、そして市議会に情報提供をして欲しいというふうにその場でおっしゃっておりました。傍聴していたひとりとして「絶対にこれは市長にも市議会にも情報を提供すべきだ」との考えでしたので、会長の想いというのが汲んでいただけた、というふうに思っています。

さて、質問に戻りますが、ぜひお約束していただきたいこととして、この『協議会の意見』が成案になった時、そして、市が作成する『事業計画』が完成した時は、必ず議会に報告をしていただきたい。

そして、議会が議論をできるように、情報提供をしていただい、と思いますが、お約束していただけますか。



市長の答弁

策定を目途に、議会に報告をしていきたいと思っています。



フジノの再質問

続いてもう1点、大変気になることがありましたので、質問いたします。

すでにこの協議会の意見を作るにあたって、当事者やご家族の方々から、ご意見を伺っているというふうに市長、おっしゃいました。その通りです。

ただ、僕が申し上げているのは、『事業計画』が完成した段階で、議会にも情報提供をしていただきたいし、利用することになる当事者の皆さん、ご家族、福祉関係サービス事業者の皆さんにも、説明会を開いたり、ご意見を伺って、つまりパブリックコメントをいただくような機会なども設けて、そして『事業計画』について、ご意見を伺うべきだというふうに申し上げました。

この『協議会の意見』に盛り込まれているというのではなくて、『事業計画』に対する意見聴取をぜひ行ってほしい、という提案です。

再度、ご答弁をお願いいたします。



市長の答弁

事業計画に応募していただけるような事業者からは、関心をもってその事業計画案などは見て頂けるというふうに思っていますが、それ以外の方々に、その『事業計画』そのものをお見せしていくというのは、なかなか、これまでもすでにそのプロセスを作ってまいりましたので、その必要性は、そんなに高くはないのではないかなと思います。



フジノの再質問

市長、それはやはり違うと思います。

この『協議会の意見』というのは、理想像です。

実際に、『障害とくらしの支援協議会』に出席している市の職員もその場で申していたんですが、

「これはあくまでも理想像であって、事業計画はさらに現実的な姿に変わっていく」

というふうに述べていました。

例えば僕、これは本当に理想的だと思うんですけれども、常勤換算で従業者12名以上と書いてあるんですけれど、その従業者のうち、常勤かつ専従の相談支援専門員が10名以上。12名のうち10名以上も常勤かつ専従。しかも6名以上は社会福祉士・または精神保健福祉士でなければいけない。

4名以上は相談専門員としての実務経験が5年以上かつ900日以上であること。

従業者のうち、保健師が1名以上必要。

さらに、特別支援学校教諭免許状を有していて、教職員としての実務経験を有する職員が1名以上必要。

これ、素晴らしいですよ。

ただ、これを『事業計画』に落とし込んでいくときに、この夢の『計画』が、本当に『事業計画』に反映されるかといえば、かなり違う姿になってくると思うんです。その『事業計画』、現実的なプランが出てきたときに、ご意見を伺うというのは、決して、不必要なプロセスではなく、むしろ必要なプロセスだと思うんですが、いかがですか。



市長の答弁

その、意見をお伺いする方の対象というのは、精査する必要があるかなというふうに思っています。

確かに、この10名以上というのは、一応、常勤換算という形になっていますが、正直、本当に夢のような人員配置が書かれている訳で、実際に公募する際の仕様書にここまでの数字を落とし込めるか。

当然、応募いただかなければいけない訳ですから、そのハードルを、いろいろなヒアリングを繰り返しながら下げるということも、当然、必要になってくると思います。

ですので、なかなか、繰り返しになりますけれども、こういった契約行為でございますので、仕様書や事業計画書そのもののですね、中身について、なかなか意見を聞くプロセスというのを挟み辛いところがあるというのはぜひご理解いただいたうえで、ただ、なんらかの手法でご意見をお聴きしていく。

あるいは、この協議会の皆さんに、少なくとも意見をいただいたうえで、「こういった仕様で発注をしていきたい」というような内容を、一度ご覧いただくことなどは、検討してもいいのではないかな、というふうに思います。

(市長の答弁を受けての再質問は後日掲載いたします)



発言意思通告を行ないました。まもなく開催される6月議会でもフジノは市長への一般質問を行ないます/2016年6月議会から一般質問の内容のルールが変わります

「発言意思通告」を正式に行ないました

横須賀市議会では、一般質問を行なうにあたっては2つの事前届け出(発言意思の通告、発言通告書の提出)が必要なルールになっています。

議会運営委員会申し合わせ事項

9-2 一般質問の実施要領
(1)通告時期

  • 本会議の前に行なわれる事前議運(議会運営委員会)の1日前までに、議会事務局に一般質問を行なうことを届け出る
  • 一般質問を行なう本会議の3日前の午前10時までに『発言通告書』を提出する

フジノは本日、議会事務局に対して『発言意思通告』を正式に行ないました。

6月議会でもフジノは市長に対して一般質問を行ないます!



6月議会から一般質問のルールが変わります

実は、この6月議会から一般質問のルールが一部、改善されました。

これまでは『議会運営委員会申し合わせ事項』というルールによって、このように定められていました。

「議会運営委員会申し合わせ事項」9-2(3)一般質問の内容について

「議会運営委員会申し合わせ事項」9-2(3)一般質問の内容について


自分が所属している常任委員会にかかわる内容の質問は、今まで本会議で一般質問が認められませんでした。

例えば、フジノの場合は『教育福祉常任委員会』の所属ですから下の4つの部局に関する一般質問は許可されませんでした。

健康部
健康総務課
(1) 保健衛生施策の企画及び調整に関すること。
(2) 火葬場及び墓地(公園墓地を除く。)の管理に関すること。
(3) 保健所の存する庁舎の管理に関すること。
(4) 健康増進センター(駐車場に限る。)の管理に関すること。
(5) 健康部所管事業場職員安全衛生委員会に関すること。
(6) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(7) 他課の主管に属しない事務に関すること。


地域医療推進課
(1) 地域医療施策に関すること。
(2) 市立病院に関すること。
(3) 在宅療養に係る医療と介護の連携推進に関すること。
(4) 救急医療対策に関すること。
(5) 市民病院の小児医療、救急医療、周産期医療及び緩和医療に関すること。
(6) いのちの基金の管理に関すること。
(7) 救急医療センターに関すること。
(8) 市立看護専門学校に関すること。


健康安全科学センター
(1) 感染症の微生物学的試験検査に関すること。
(2) 臨床検査に関すること。
(3) 食品、家庭用品等の試験検査に関すること。
(4) 大気、水質、廃棄物等の試験検査に関すること。
(5) その他必要な試験検査に関すること。
(6) 前各号に規定する検査に係る調査研究に関すること。
福祉部
福祉総務課
(1) 福祉施策の企画及び調整に関すること。
(2) 福祉ボランティア活動の推進に関すること。
(3) 民生委員・児童委員に関すること。
(4) 社会福祉施設(他課の主管に属するものを除く。)の運営の助成に関すること。
(5) 福祉統計に関すること。
(6) 福祉基金の管理に関すること。
(7) 社会福祉事業団及び社会福祉協議会に関すること。
(8) 総合福祉会館の管理に関すること。
(9) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(10) 他課の主管に属しない事務に関すること。


指導監査課
(1) 社会福祉法人の設立等の認可等及び指導監査に関すること。
(2) 社会福祉施設等(他部の主管に属するものを除く。)の指導監査に関すること。
(3) 介護保険サービス事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(4) 介護保険サービス事業者等との連絡に関すること。
(5) 有料老人ホームの届出及び指導監査に関すること。
(6) 障害福祉サービス事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(7) 障害福祉サービス事業者等との連絡に関すること。


障害福祉課
(1) 障害者計画及び障害福祉計画に関すること。
(2) 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の福祉施策に関すること。
(3) 障害者福祉に係る相談、各種申請受付及びサービスの決定に関すること。
(4) 障害者虐待防止に関すること。
(5) 重度障害者等に対する福祉手当の支給に関すること。
(6) 身体障害者手帳の交付に関すること。
(7) 療育手帳の申請の受付に関すること。
(8) 精神障害者保健福祉手帳の申請の受付に関すること。
(9) 自立支援医療(精神通院医療に限る。)の申請の受付に関すること。
(10) 自立支援医療(更生医療に限る。)及び療養介護医療の支給認定に関すること。
(11) 重度障害者の医療費の助成に関すること。
(12) 身体障害者及び知的障害者の措置費負担金に関すること。
(13) 障害者団体等の指導育成に関すること。
(14) 障害者団体等との連絡に関すること。
(15) 障害者の就労相談の支援に関すること。
(16) 障害者福祉施設及び関係機関との連絡に関すること。
(17) 社会福祉施設(障害者に係る施設に限る。)の建設の調整に関すること。
(18) 社会福祉施設(障害者に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(19) 横須賀市点字図書館の管理に関すること。
(20) 福祉援護センター第1かがみ田苑及び福祉援護センター第2かがみ田苑に関すること。


生活福祉課
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の関連事務に関すること。
(2) 生活保護法に基づく指定医療機関及び指定介護機関の指定及び個別指導に関すること。
(3) 社会福祉施設(生活保護に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(4) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(5) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)の関連事務に関すること。


高齢福祉課
(1) 高齢者保健福祉の調査及び計画に関すること。
(2) 高齢者健康福祉の総合相談に関すること。
(3) 地域包括支援センターに関すること。
(4) 介護予防・日常生活支援総合事業(他部の主管に属するものを除く。)に関すること。
(5) 機能訓練及び訪問指導に関すること。
(6) 精神保健福祉(認知症対策に限る。)に関すること。
(7) 高齢者虐待防止に関すること。
(8) 要援護高齢者の入所措置及び老人措置費負担金に関すること。
(9) 在宅の要援護高齢者に関すること。
(10) ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯に関すること。
(11) 在宅高齢者の生活支援のためのネットワークづくりに関すること。
(12) 高齢者の生きがいづくりに関すること。
(13) 高齢者団体の育成に関すること。
(14) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による各種届出等(有料老人ホームの届出を除く。)に関すること。
(15) 社会福祉施設(高齢者に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(16) 老人福祉施設及び関係機関との連絡に関すること。
(17) 市立老人デイサービスセンター、老人福祉センター及び老人憩いの家に関すること。


介護保険課
(1) 介護保険事業の調査及び計画に関すること。
(2) 介護保険の被保険者の要介護認定及び要支援認定に関すること。
(3) 介護保険の保険給付に関すること。
(4) 介護保険の被保険者の資格に関すること。
(5) 介護保険被保険者証に関すること。
(6) 介護保険料(第1号被保険者)に関すること。
(7) 社会福祉施設(高齢者に係る施設に限る。)、介護老人保健施設及び有料老人ホームの建設の調整に関すること。
(8) 介護保険給付費準備基金の管理に関すること。
(9) 健康福祉財団に関すること。


健康保険課
(1) 国民健康保険事業の調査及び計画に関すること。
(2) 国民健康保険の保険給付に関すること。
(3) 国民健康保険の被保険者の資格に関すること。
(4) 国民健康保険被保険者証に関すること。
(5) 国民健康保険料に関すること。
(6) 後期高齢者医療制度に関すること。
(7) 国民健康保険の被保険者の保健に関すること。
こども育成部
こども育成総務課
(1) 子育て支援施策及び青少年施策に関すること。
(2) 青少年及び青少年団体の育成に関すること。
(3) 青少年の地域活動の推進に関すること。
(4) 青少年施設に関すること。
(5) 青少年育成団体との連絡に関すること。
(6) 青少年の家(青少年会館に限る。)との連絡に関すること。
(7) はぐくみかんの管理に関すること。
(8) こども育成部所管事業場職員安全衛生委員会に関すること。
(9) 子育て基金の管理に関すること。
(10) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(11) 他課の主管に属しない事務に関すること。


こども青少年支援課
(1) 要保護児童対策に関すること。
(2) 障害児支援等の企画に関すること。
(3) 母子生活支援施設及び助産施設に関すること。
(4) 子育ての相談及び支援に関すること。
(5) 障害児支援の相談に関すること。
(6) こども及び青少年の相談に関すること。
(7) 女性のための相談(ドメスティックバイオレンス等の相談に限る。)に関すること。
(8) 青少年の健全育成及び非行防止に関すること。
(9) 療育相談センターに関すること。


こども青少年給付課
(1) ひとり親家庭等の支援に関すること。
(2) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
(3) 児童等の医療費に関すること。


こども健康課
(1) 母子保健(親子支援を含む。)に関すること。
(2) 児童の予防接種に関すること。
(3) 助産師の支援に関すること。
(4) 妊娠から出産前までの助成に関すること。
(5) 健康福祉センターの管理に関すること。
(6) 保健師の活動全般の総括に関すること。


保育運営課
(1) 市立保育園の管理に関すること。
(2) 家庭的保育事業に関すること。
(3) 子育て支援センターの管理に関すること。
(4) ファミリー・サポート・センターの管理に関すること。
(5) 市立保育園の再編及び整備に関すること。


教育・保育支援課
(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の支給認定に関すること。
(2) 教育・保育施設等入園の支援に関すること。
(3) 保育料に関すること。
(4) 放課後児童健全育成に関すること。
(5) 私立学校(幼稚園に限る。)の助成に関すること。
(6) 就園の奨励及び援助に関すること。
(7) 乳幼児健康支援デイサービスセンターに関すること。


こども施設指導監査課
(1) 児童福祉施設等の認可等及び指導監督に関すること。
(2) 特定教育・保育施設及び地域型保育事業者の確認等、指導及び監査等に関すること。
(3) 障害児通所支援事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(4) 児童扶助費等に関すること。
(5) 里親の登録に関すること。
(6) 児童相談所との連絡に関すること。
(7) 児童福祉施設等との連絡に関すること。
(8) 特定教育・保育施設等との連絡に関すること。
教育委員会
総務課
(1) 教育政策の方針に関すること。
(2) 教育施策の調整に関すること。
(3) 学校建設の長期計画の策定に関すること。
(4) 教育委員会の秘書及び会議に関すること。
(5) 教育委員会の規則及び訓令等の審査並びに公布令達に関すること。
(6) 事務局及び教育機関(以下「事務局等」という。)の組織に関すること。
(7) 学校職員以外の職員の任免、給与その他人事に関すること。
(8) 特別職員(学校関係職員を除く。)に関すること。
(9) 学校の設置及び廃止に関すること。
(10) 儀式及び表彰に関すること。
(11) 教育統計及び調査に関すること。
(12) 通学区域に関すること。
(13) 広報及び教育行政に関する相談に関すること。
(14) 文書事務の総括に関すること。
(15) 公印の管理に関すること。
(16) 事務局等の予算執行の調整に関すること。
(17) 予算経理手続きに関すること。
(18) 学校事務用品及び教材教具の調達等に関すること。
(19) 学校備品の整備に関すること。
(20) よこすか教育ネットワークの管理運営に関すること。
(21) 他の執行機関等との連絡に関すること。
(22) 他部間及び部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(23) 他部及び部内の他課の主管に属しない事務に関すること。


生涯学習課
(1) 生涯学習の調査及び計画に関すること。
(2) 生涯学習に係る情報の収集及び提供に関すること。
(3) 生涯学習の啓発及び普及に関すること。
(4) 文化財の保護と活用に関すること。
(5) 成人教育に関すること。
(6) 人権教育及び人権啓発の推進に関すること。
(7) 学校施設(体育施設を除く。)の開放に関すること。
(8) 社会教育関係団体及び文化財関係団体の指導育成に関すること。
(9) 生涯学習財団に関すること。
(10) 図書館、博物館及び美術館との連絡に関すること。
(11) 万代会館及び婦人会館の管理に関すること。
(12) 生涯学習センターに関すること。
(13) 万代基金の管理に関すること。


教職員課
(1) 学級編制並びに学校職員の定数及び配置に関すること。
(2) 学校職員の人事に関すること。
(3) 学校職員の免許状に関すること。
(4) 学校職員の研修に関すること。
(5) 学校職員の健康管理に関すること。
(6) 学校職員の福利厚生に関すること。
(7) 学校医等の公務災害補償に関すること。
(8) 学校職員団体との交渉に関すること。
(9) 学校職員安全衛生委員会に関すること。


学校管理課
(1) 学校施設の建設計画に関すること。
(2) 学校用地の確保に関すること。
(3) 学校施設の整備計画に関すること。
(4) 学校財産の管理に関すること。
(5) 学校施設の維持管理に関すること。
(6) 学校施設の営繕工事に関すること。


教育指導課
(1) 教育課程(特別支援教育、学校保健及び学校体育を除く)の指導助言に関すること。
(2) 児童生徒の学習指導及び進路指導に関すること。
(3) 学校運営の調整に関すること。
(4) 学校における人権教育に関すること。
(5) 校外行事及び教材選定(学校体育を除く。)の承認に関すること。
(6) 教育課程(学校体育を除く。)の研究委託に関すること。
(7) 教科用図書に関すること。
(8) 学則に関すること。
(9) 授業料、保育料等に関すること。
(10) 市立高等学校生徒及び市立幼稚園園児の募集に関すること。
(11) 通学路に関すること。
(12) 学校評議員に関すること。
(13) 教育研究所との連絡に関すること。
(14) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(15) 部内の他課の主管に属しない事務に関すること。


支援教育課
(1) 支援教育に係る総合調整に関すること。
(2) 学齢児童生徒の就学に関すること。
(3) 幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学手続きに関すること。
(4) 特別支援教育の教育課程の指導助言に関すること。
(5) 児童指導及び生徒指導に関すること。
(6) 学校及び学級経営の支援に関すること。
(7) 教育相談に関すること。
(8) 外国籍児童生徒等の支援に関すること。
(9) 就学の奨励及び援助に関すること。
(10) 奨学金の支給に関すること。
(11) 私立学校(幼稚園を除く。)の助成に関すること。
(12) 交通遺児奨学基金の管理に関すること。


学校保健課
(1) 児童生徒の健康管理に関すること。
(2) 学校の環境衛生に関すること。
(3) 学校保健の教育課程の指導助言に関すること。
(4) 独立行政法人日本スポーツ振興センターとの連絡に関すること。
(5) 学校災害の見舞金に関すること。
(6) 学校給食に関すること。
(7) 学校給食物資の調達に関すること。
(8) 横須賀市学校給食会の指導育成に関すること。


スポーツ課
(1) 体力の向上に関すること。
(2) 学校体育の教育課程の指導助言に関すること。
(3) 学校体育の校外行事及び教材選定の承認に関すること。
(4) 学校体育の研究委託に関すること。
(5) 学校水泳プールの運営に関すること。
(6) 学校体育団体及びスポーツ団体等の育成に関すること。
(7) 学校施設(体育施設に限る。)の開放に関すること。
(8) 体育会館に関すること。
(9) 生涯スポーツの普及及び振興に関すること。
(10) 競技者及びスポーツ愛好者への活動支援に関すること。
(11) スポーツ関係表彰に関すること。
(12) スポーツ基金の管理に関すること。

ほとんどがフジノのメイン政策が入っている部局です(笑)

フジノはこれらに関する一般質問ができませんでした。

ということで、これまでフジノは本会議での一般質問では毎回あえて『この4部局にかかわること以外の内容』を選んで、市長らに対して質問を行なってきたのです。

ただ、今までこのルールで困ったことがあるかといえば、ありません。

横須賀市には問題が山積みなので、社会保障・社会福祉・教育に関わること以外でもたくさん質問したいことだらけでした。

あえて得意分野では無い政策を学んでは、年4回、メインの政策以外の分野の政策提言をしていく良い機会でもありました。

そんな中、『議会制度検討会』が5月18日に開催されました。

議会制度検討会とは

議会制度検討会とは


この場で、下のとおり改正されました。

一般質問での所属委員会所管事項にかかる質問の遠慮規定の削除について

議会運営委員会申し合わせ事項の9-2(3)における「また、議員は、所属常任委員会所管事項に関する一般質問は遠慮する(予算決算常任委員会及び複数の常任委員会に関係するものは除く)。」部分を削除する。

つまり、所属する常任委員会の内容の質問も行なって良いことになったのです。

ここ数年間の横須賀市議会の議会改革の流れは速くてとても良いです。

『遠慮規定の廃止』は議会が自らの手足を縛るようなものでしたが、この改革によって議員はより柔軟で多角的な質問が可能になると思います。とても良い改革だと思います。

今回フジノはさっそくこの改革を受けて、教育福祉常任委員会と他の委員会にまたがる内容の質問を行なおうと考えています。



「社会福祉審議会委員」に就任しました。委員会の視察先を提案しました/教育福祉常任委員会協議会

4つの常任委員会で「協議会」が開かれました

本日は、市議会の4つの常任委員会全てにおいて『協議会』が開かれました。

フジノは『教育福祉常任委員会・協議会』に出席しました。

横須賀市議会のスケジュールボードの下にて

横須賀市議会のスケジュールボードの下にて


『協議会』というのは、具体的な議案を議論する正式な委員会の場ではなくて、いろいろな細かな打ち合わせなどを行なう時に開催します。

教育福祉常任委員会協議会のプログラム

教育福祉常任委員会協議会のプログラム


今日のプログラムは、主に2つの事柄でした。

第1に『役職決め』です。

委員会によっては、委員が何らかの役職に就かねばならないこともあります。

『教育福祉常任委員会』の場合には、

の2つに、委員の誰かが抽選で選ばれて就任しなければなりません。

第2に、毎年行なっている『市内視察』の行き先の検討についてです。



なんと「社会福祉審議会」委員に就任することになってしまいました

抽選の結果、なんとフジノが『横須賀市社会福祉審議会』の委員に選ばれてしまいました。

とても落ち込みました...。

何故かというと、これに選ばれてしまうとフジノがとても大切にしている『分科会』の傍聴が不可能になってしまうからです。

『社会福祉審議会』には合計3つの分科会があります。

そして、市議会から選ばれた委員は必ず自動的に『民生委員審査専門分科会』に配属されます。

民生委員審査専門分科会

  1. 審議事項
    民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議すること。
  2. 委員の構成
    市議会議員、社会福祉事業従事者、学識経験者等です。委員の任期は3年です。
  3. 委員の公募
    実施していません。
  4. 傍聴
    公開していません。(審議事項が個人情報に関わる事項のため)
  5. 会議概要、会議資料
    公開していません。(審議事項が個人情報に関わる事項のため)

他に3つある『分科会』のうち2つは、これです。

  • 『障害者福祉専門分科会』
    →『障害福祉計画』の策定にあたって議論を担当する等、障がい福祉に関する分科会

  • 『福祉専門分科会』
    →『介護保険事業計画』の策定にあたって議論を担当する等、高齢者福祉に関する分科会

この2つの『分科会』はフジノが政策的に常に最重視しているテーマを扱っており、この10年間、傍聴を欠かしたことはほぼありません。

けれども、これら3つの『分科会』は全て同じ時間帯に同時に開催されてしまうのです。

つまり、フジノが『社会福祉審議会民生委員審査専門分科会』に就任したということは、障がい福祉と高齢者福祉の重要テーマを議論する2つの『分科会』の傍聴が1年間不可能だということなのです。

『民生委員審査専門分科会』もその重要性はもちろん承知しています。

けれども、障がい福祉と高齢者福祉の議論の最前線を傍聴してしっかりと受け止めることができないのは、痛恨の極みです。

何故、市は分科会を同時刻に開催するのか全く理解に苦しみます。

議事録ができあがるのは数カ月近くかかりますから、まず今までのようにフジノは議論の中身を知ることができなくなります。

議論の中身を知らなければ、当然ながら、市議会での質疑にもスピーディーに反映することが全くできなくなります。

これは福祉政策を良くしていく上で、本当に大きなダメージです。

今後どうやって2つの分科会の議論を追いかけていくか、大きな課題になりました。うーむ。



「市内視察」の行き先を提案しました

続いて、常任委員会のメンバーが新しくなった直後に行なっている『市内視察』について議題になりました。

まず、事務局から以下の3か所が提案されました。

健康部

横須賀市立うわまち病院

平成14年の開設時から、指定管理者制度(旧管理委託制度を含む)による管理運営を行なっている。平成27年2月からは、横須賀市立病院運営委員会において、将来的な建替えを見据え、市域の拠点病院としてのあり方の検討を行なってい
る。

こども育成部

横須賀市療育相談センター

平成20年のはぐくみかん開設と同時に運営を開始。地域生活支援部門、診療部門、通園部門の機能があり、通園施設(愛
称「ひまわり園」) の定員は福祉型50名、医療型40名である。平成28年から第2期目の指定管理が開始となり、社会福祉法人青い鳥が引き続き指定管理者となった。

教育委員会事務局

大矢部小学校

本年度から「学校司書Jを全小学校に配置している。大矢部小学校学校図書館は、平成27年度第51回「私の教育記録」(小学館「総合教育技術」)において「特選」を受賞している。

事務局案を受けての意見交換では、伊藤順一議員とフジノが他の施設をいくつか提案しました。

伊藤議員は

  • 動物愛護センター
    →殺処分ゼロに向けた取り組みを委員会で共有していく為

  • 児童相談所
    →増加し続ける児童虐待に現在の体制で対応しきれているか委員会として実態把握する為

  • 大楠幼稚園・諏訪幼稚園
    →市と教育委員会が廃園を打ち出したものの市民運動や土地取得の問題があって廃園は延期と方針転換されたが、そもそも廃園の方針自体の妥当性を再検討する為にも、再度みんなで現場に行って生の声をお聞きしていく必要がある為

を提案されました。

まさにどれもが「その通り!」という提案理由でした。

フジノからは

  • 『うわまち病院』を視察するにあたっては、一般の患者さまが通行できる建物部分ではなくて、本当に深刻な老朽化が進んでいるダクトなどをはじめ患者さまの目に触れない部分こそ視察させてほしい

という要望と

  • 市民病院の院内助産または市内の民間助産院(オハナハウス、かもめ助産院)
    →妊産婦の自殺が多いという調査結果が先日も発表されたが、横須賀市では妊娠前から出産までを一貫して支援していく『ハッピーマイプラン』を2016年度からスタートした。助産師の重要性が市民のみなさまに再認識されてきつつあるものの、その役割と活動を広く市民のみなさまに知っていただく為にも委員会みんなで現場を訪れて意識共有をする必要がある為

という提案をしました。

伊藤議員のご提案もフジノの提案も、もちろんひとりきりでも視察は可能です。

けれども、あくまでも教育福祉常任委員会の委員メンバー全員で訪れて、同じものを見て同じ生の声を聴いて、危機感や問題意識を共有したい、という想いからの提案です。

視察はわずか1日で数か所を回りますので、1か所の滞在時間は2時間程度しかありません。

だからこそ、大切にしたい。全員が行くからこそ意味がある場所に視察に行きたい訳です。

事務局案も伊藤議員案も、どれもいいなぁ。

特に、大楠幼稚園・諏訪幼稚園については、そもそもフジノは廃園に反対を続けてきましたので、委員のみなさんにぜひご覧いただきたいという想いがあります。

また、学校司書の配置の重要性は本当に高いので行きたいです。かつて夏島小学校の図書室も訪れる機会がありましたがボランティアの方々も活発で素晴らしかったです。今回提案があった大矢部小学校もぜひ視察させて頂きたいです。

最終的に実際にどこを視察するかは、6月議会に決定します。

ということで、『教育福祉常任委員会協議会』が終わりました。