2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.座間市で起こった9遺体事件について

10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。

「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきました。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」

と容疑者が供述した旨の報道がありましたが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきました。

つまり、被害者はみな生きたかったはずです。

今回の事件を受けて僕たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に共感し寄り添う取り組みができていなかったことを真摯に反省すべきです。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討していますが、国の対策だけでは足りません。

何故ならば、犠牲者のお一人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからです。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったものの、これまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかった訳です。

僕自身その責任の重さを痛感していますが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要があります。

そこで伺います。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対して、どのようにお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に共感し、寄り添えるようになる為の新たな取り組みが必要です。

今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は、自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加しましたが、この対応には多くの批判が寄せられています。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
何故ならば「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所を無くしても変わらないからです。

むしろ本市は、本音を書きやすいSNSを、相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきです。



すでに本市が実施している面接・電話・Eメールでの
相談だけでは届かない若い世代にとって、
SNSは圧倒的にハードルが低く、
その助けを求める声に対応できる可能性があります。


そこで伺います。



【質問2】 
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、現在、若い世代に最も浸透しているLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきです。

長野県とLINE社は『LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定』を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施しました。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されましたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげました。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた


さらに来年度からLINE社は、全国の自治体とともに新たに『全国SNSカウンセリング協議会』を立ち上げて、LINEを通じたいじめ・自殺対策をはじめとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表しました。

この取り組みは、児童・生徒の相談を受けている教育委員会なども一緒に、本市全体で進めていく価値があります。

そこで伺います。

【質問3】
新たにスタートする『全国SNSカウンセリング協議会』に本市は率先して参加すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の『自殺対策計画』に明記して、実施方法を検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.うわまち病院への「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

うわまち病院に行く為には県道26号線をうわまち病院入口交差点で曲がり、とても狭い市道を約160メートル通らねばなりません。

この160メートルの部分を今回の質問では「進入路」と呼びます。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


『進入路』はとても狭い為、平日の午前は慢性的に渋滞し、雨の日には県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしています。

歩道も無く危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトが作られましたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日不便を感じています。

事故もしばしば起こっています。

さらに1分1秒を争う救急車も、狭い『進入路』のせいでタイムロスをしています。

もしも大規模災害が起これば、その狭さがあだとなり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限されかねません。

この『進入路』から、はまゆう公園方面へ向かい不入斗中学校に添ってさらに坂本の交番前まで続いている1160メートルにわたる道路を『上町坂本線』と呼んでいます。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


実は、この『上町坂本線』の幅を15メートルに広げるという都市計画がすでに昭和42年に作られています。

けれどもその決定から50年が経ちますが、実際はわずか140メートルしか整備が進んでいません。そのせいで、不便で危険な状態がずっと続いています。

しかも、道路を広げる予定地として『進入路』の右側の、診療所や薬局や住居など十数軒が対象になっていますが、その所有者の方々は都市計画によって建築制限を50年にわたり受け続けています。

こうした都市計画決定されたのに未整備のままの道路が市内全域に47.8%もあることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論して、平成22年に報告書『都市計画道路網の見直し』を発表しました。

この中で『上町坂本線』は『概ね20年以内に事業着手が望まれる路線』に位置づけられました。

しかし、それから7年が経過した今も拡幅は進んでいません。

この『進入路』は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと僕は考えています。

そこで、この『進入路』を可能な限り早く拡幅すべきという立場から問題提起を行ないます。

50年前の都市計画決定から現在まで『上町坂本線』及び『進入路』の整備が実現していない理由について

すでに平成14年12月の建設常任委員会において若山豊委員が「進入路」を先行して整備すべきと提案しておられるのですが、当時の土木部長は『上町坂本線』全体でなく『進入路』だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁しました。

その後、国庫補助から交付金事業へ仕組みが変わり、当時の答弁とは状況が変化しています。

そこで伺います。

【質問5】
これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、現在の試算では整備費用はいくらになるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
『進入路』を含む『上町坂本線』の整備実現の為に、これまで50年間、具体的にどのような活動を行なってきたのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)7年前の『都市計画道路網の見直し』から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書『都市計画道路網の見直し』では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行なうこととしています。

今回僕が問題提起している『進入路』には、様々な環境変化が起こっており、整備実施の優先順位を見直すべきです。

具体例を挙げて、その対応について伺います。

国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していきました。

平成14年と昨年平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6800人から14万9900人へ、入院は5万5200人から11万8600人へと大きく増えました。

うわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化したのです。

今後も『横須賀・三浦二次保健医療圏』の医療需要は伸びていく中、うわまち病院の入院需要も増加を続ける見込みです。

『都市計画道路網の見直し』を公表した平成22年を基準とすると平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院が増加するとの推計が指定管理者から報告されています。

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、うわまち病院は『将来』にわたっても求められる存在に変化したのです。

【質問8】
こうした大きな環境変化について、関係部局間の情報伝達はできているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


全ての患者を断らない救急窓口を掲げるうわまち病院はさらに平成25年に救命救急センターの認定も受けて
救急車受け入れ件数が年間6000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7000台規模へと増加する見込みです。

【質問9】
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化について、また、『進入路』の狭さによって救急車がタイムロスをしていること、そしてもしも『進入路』が拡幅されていればより早く人々が医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このような医療提供体制の劇的な改善は、病院の経営状況を好転させています。

病院事業会計が改善していくことは本市財政全体にも良い影響をもたらします。

『進入路』が拡幅されれば利便性が向上し、経営状況がさらに良好なものになるのは明らかです。

【質問10】
『進入路』拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
関連して伺いますが、これまで指定管理者から『進入路』拡幅について要望を受けたことはありますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する『災害拠点病院』と同様の機能を有する『災害協力病院』として、平成26年3月にうわまち病院は神奈川県から指定を受けました。

地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の『救急医療センター』は周辺道路の液状化や津波が想定されています。

また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、『横須賀共済病院』は津波を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性があります。

一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響も無いうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性があります。

【質問12】 
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について、関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


関連して伺います。

平成28年11月に国土交通省が示した資料『災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱』の中の『事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定』によれば、

大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動する為にあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する。

迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策など重点的に実施する、とされています。

【質問13】
救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、『進入路』が被害を受ける想定はしているのでしょうか。

うわまち病院へのアクセスは迂回路が存在しませんがどう対応するのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
また、被害を受けた『進入路』を一刻も早く改善する為の重機などによる道路啓開・復旧について、どのような道路応急対策を策定しているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このようにうわまち病院と『進入路』には、いくつもの大きな環境変化が起こっています。明らかに見直しを実施すべきです。

そこで伺います。

【質問15】
平成20年の『見直し』以降に『上町坂本線』または『進入路』の整備の優先順位見直しを実施したことはあるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、うわまち病院は老朽化が進んでいることから、平成25年2月、建てかえについて市長から諮問がなされました。

それから約3年にわたって『市立病院運営委員会』で議論が行なわれてきました。

来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は『将来構想』を作成し、来年9月頃には新しいうわまち病院の建設場所などが決定される予定です。

現時点では答申も『将来構想』もまだ白紙の為に仮定の話となりますが、大切な論点ですので以下の質問には必ずお答え下さい。

(3)「現地での建てかえ」と方針決定した場合、建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には『進入路』の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車しか使用できなかった為、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いています。

もしも建てかえを現在の場所で行なうと方針決定された場合、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、『進入路』の狭さによる悪影響が予想されます。

建設資材の搬出入に伴う通行車両の激増による通行する方々へのさらなる不便と危険性が悪化する事に加え、工期や費用にも影響が出るでしょう。

そうした事態を避ける為にも、『現地での建てかえ』と決定した場合を想定して、先行して『進入路』の拡幅工事を実施すれば工期短縮や費用の削減につながる可能性があるのではないでしょうか。

工事開始まで残り5年しかない時期に来ています。

そこで伺います。

【質問16】 
こうした想定に基づく試算や『進入路』拡幅の先行実施を
検討したことはあるのでしょうか。

していないならば、それは何故でしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(4)「新たな場所に移転し新築する」と方針決定した場合も、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

「うわまち病院は別の場所に移転して建てかえる」との結論になった場合にも、早期に『進入路』拡幅を行なう必然性は高いです。

平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットをはじめ、医療機器の移転作業のスムーズ化につながります。

何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際に、3万8000平方メートルもの広大な土地への『進入路』が現在の狭さのままでは明らかに買い手は狭まるでしょう。

【質問17】 
こうした見解についてどうお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5) 市長の政治判断の必要性について

僕は3つの確信を持っています。

第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。

建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、あらゆる観点から『進入路』の拡幅工事を早期に実施する方が拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。

したがって『進入路』の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。

第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって『進入路』の右側に当たるが、そこには診療所、薬局、住宅など約15軒が存在している。

都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、すでに50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは、もはや困難だ。

むしろ『進入路』の左側は、駐車場や、すでにセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の3~4軒で、右側より明らかに少ない。

拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれない為、都市計画決定を『進入路』右側から左側へ変更することも検討すべきだ。

第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

以上の確信に基づいて、上地市長に伺います。

【質問18】 
うわまち病院への『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問19】 
上地市長は強いリーダーシップを発揮して『進入路』拡幅の先行整備について、政治判断すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.上地市長の行動スケジュール作成の基準を
抜本的に変える必要性について

神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されていますが、横須賀市長は他のまちの首長と比べて、市内の細かなイベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多いです。

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信する為に出張する時間は無くなります。

財政の厳しい本市が実現したい政策は、国・県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきです。

この質問をするのは今回が初めてではありません。

8年前、吉田雄人前市長が初当選した後の最初の質問においても僕は全く同趣旨の提案を行ないました。

しかし、前市長は最後まで変えようとしませんでした。

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出しましたが、わずか4年間の貴重な任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと僕は願ってやみません。

上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な場合を除きお断りして、来客対応も絞るべきです。

そして、国・県とのパイプを生かして横須賀復活計画の実現の為に、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ、多くの時間を充てるべきです。

市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作ります。

【質問20】 
このスケジュール作成の基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

ありがとうございます。

【答弁1】
まず、座間市の事件の被害者の『生きづらさ』に寄り添うことができなかったことについてです。

まず、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げます。

結果的に『生きづらさ』に寄り添えなかったことは、非常に残念に感じています。

それとともに加害者には強い憤りを感じます。




【答弁2】
次に、SNSによる相談体制の構築についてです。

導入については、まず国のモデル事業における成果と課題など、教育委員会と協力して研究する必要があると考えます。




【答弁3】
次に、『全国SNSカウンセリング協議会』への参加についてです。

本市としてはまず、『全国SNSカウンセリング協議会』の主催するセミナーに参加する予定です。

ただ、『全国SNSカウンセリング協議会』は自治体の参加は想定していないようなので、今後の状況をみて加入について考えていきたいというふうに思います。




【答弁4】
次に、『自殺対策計画』にSNSによる相談体制構築を明記し検討することについてですが、『自殺対策計画』の策定にあたって、SNSによる相談体制を構築することは非常に重要である、というふうに考えています。

国・県との連携も含めた相談体制の構築について、『自殺対策計画』に位置付けるように『自殺対策計画策定委員会』で検討したいと思います。




【答弁5】
次に、これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何かについてです。

拡幅整備の必要性は十分認識していましたが、現状では拡幅予定地に、うわまち病院と一体的に機能していると考えられる個人病院や薬局が多く立地しており、土地利用の変更がみられず、用地取得の機会がなかった為に着手には至りませんでした。




【答弁6】
次に、現在の試算での整備費用についてです。

現在の試算でも17億円から18億円となります。




【答弁7】
次に、整備実現の為の具体的な行動についてです。

病院開設後や平成19年度からの『実施計画』掲載への検討は行ないましたが、その後、さきほど申し上げましたように整備の機会が無く、具体的な行動には至っておりません。




【答弁8】
次に、うわまち病院の利用者数等、環境変化を関係部局間で情報伝達していたかについてです。

平成14年7月にうわまち病院を開設しましたが、その後、うわまち病院駐車場に入りきれない車が渋滞を起こしたことから、当時の沢田市長のもと、対応策が検討されました。

その結果、市道の拡幅には時間がかかることから、まずうわまち病院駐車場を拡張することになり、平成19年3月に完成しています。

これにより、慢性的な渋滞は緩和されたことから、関係部局間での情報伝達は行なっていなかったと承知しています。




【答弁9】
次に、『進入路』が拡幅されることにより、より早く救急医療が受けられることを関係部局間で情報共通していたかについてです。

『進入路』が狭いことで救急車が入りづらいことはありますが、駐車場を拡張したことにより、慢性的な渋滞が緩和されたことから関係部局間で情報共有は行なっていなかったと承知しています。




【答弁10】
次に、『進入路』を拡幅することにより、うわまち病院の経営が改善されることを、関係部局間で情報共有していたかについてです。

現在のうわまち病院の施設規模では、患者の受け入れは限界に近い状態であり、『進入路』の拡幅による収益の大きな増加が見込まれない為に、関係部局間での情報共有は行なっていなかったというふうに承知しています。




【答弁11】
次に、『進入路』の拡幅に対する指定管理者の要望についてです。

指定管理者から、施設の老朽化に対する改善要望をされる中で、『進入路』が狭いことで患者さんや近隣住民から苦情があることは承知しています。




【答弁12】
次に、うわまち病院の災害時における役割の重要性を関係部局間で情報共有していたかについてですが、市民安全部と健康部との間では、津波の影響が無いうわまち病院の重要性について認識を共有しています。




【答弁13・14】
次に、『進入路』が被害を受ける想定をしているか。また、被害を受けた場合の道路啓開・復旧についてどのような応急対策を策定しているのかについてです。

『進入路』については被害を受けることを想定し、優先的に道路啓開を行う路線としています。

横須賀市は、『一般社団法人横須賀建設業協会』と防災協定を締結しており、災害時にはパトロールを含め、迅速な啓開・復旧が図られるよう体制を整えています。




【答弁15】
次に、整備の優先順位見直しを実施したことはあるかについてですが、平成22年3月に『都市計画道路整備プログラム』を策定しましたが、その後、整備の優先順位の見直しは実施していません。




【答弁16】
次に、『進入路』の拡幅による効果額等の試算および先行実施の可能性の検討についてです。

うわまち病院の建てかえ場所が現在地と決まっていない為に、試算および先行実施の可能性は検討していないというふうに承知しています。




【答弁17】
次に、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性についてです。

『進入路』を拡幅し、接道条件を改善すれば、土地の価値が上がり、より高い価格で売却できると考えられます。




【答弁18】
次に、都市計画決定権者として、『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性に対する考えについてです。

『進入路』の拡幅の必要性は感じています。

現在の都市計画決定に基づく整備だけではなく、反対側の土地を利用した『進入路』整備の可能性も柔軟に考えて検討していきます。

『進入路』の拡幅工事の実施時期は、うわまち病院の建てかえや、移転の方針に基づいて検討していきたいというふうに考えます。




【答弁19】
次に、『進入路』の拡幅の先行整備についてです。

当面は現地を調査して、拡幅用地の状況把握に努めてまいります。

『市立病院運営委員会』の答申を受け、庁内検討の結果、うわまち病院の現地での建てかえの方針が決まれば、拡幅工事の準備を進めていきたいと考えます。




【答弁20】
次に、私の行動スケジュールの作成基準を抜根的に変える必要性についてです。

まずは、議員のご配慮とお心に感謝申し上げたい。

実は私も全く同じことを感じていました。

7月に市長に就任以来、地域のイベントや各種団体からのご案内、お客様との面会など、可能な限りお受けし、職務に邁進してきました。

一方で議員がおっしゃるように、私にしかできないトップセールスや、国・県とのパイプを活かした連携、さらには重要な施策決定のほか、横須賀復活の為に、横須賀の未来を考える時間を十分に確保する必要性を常々感じていたところです。

現在、徐々にではありますけれども、そういった時間を増やすように指示をして、日程調整を行なっていますけれども、今後は、今まで以上に全体を見渡した中で優先順位を付けさせていただき、総合的なバランスにも配慮した公務の日程を組んでまいります。

以上です。

ありがとうございました。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序はちょっと変えさせていただいて、まず最後の『行動スケジュールの策定基準の抜本的変更について』をお伺いいたします。

8年前、吉田雄人前市長にはかなり厳しい言葉をもって、当時は『マニフェスト』でしたから、

「『マニフェスト』実現の為にあなたは選ばれたのであって、次の選挙を恐れて、細かな来賓行事、もう本当に細かなお祭り、葬儀、いろいろなところでの挨拶はもうやめてくれ」

ということを申し上げたんですが、結局彼は変えられなかった。

これはもう残念ながら過去の市長から続いている習わしみたいなものだと思います。

そして市民の側も、フットワーク良く来てくれる市長がまるで何か素晴らしいものかのように誤解をしておられる。

僕がもしこういうことを言えば、市民の方はきっと批判をされるでしょう。

実際にあったことなんですが、某障がい福祉のイベントに市長が昨年は来たけれども今年は来なかった、かわりに副市長も来られなかった、ということで僕は強く批判をされたんです。

ただ僕はお答えをしました。

「市長・副市長が来ないからといって、このイベントの価値は十分に横須賀市、行政も政治も理解をしていて、議員は何人も来ている。

市長が来る・来ないによって、物事の軽重が、市にとって変わる訳ではないんです。

市長が変わりました。

そして市長は福祉の財源を得るために『経済と福祉の両立』を訴えて活動をしている」と。

そのように申し上げました。

で、申し上げた結果、分かって下さった。

この場所に今いる、来賓挨拶をする。その事よりも、国・県に行って、上地市長が経済を復活させて、そして福祉もさらに充実させていくこと。

どちらがいいか、考えていただければ、市民の方は徐々にではあるけれども、分かっていただけると信じています。

8年前の前市長の答弁は、僕の提案を受け入れるというような答弁はしたんですけれども、結局は変えられなかった。

「ポピュリズムに堕ちていった」と僕は思っているんですけれど。

上地市長に関しては絶対にそこは信念を曲げないで、スケジュールを変えていただきたい。

「この1年間はきっと、前の市長と同じスケジュールを試してみるんだろうな」と思っていたんですが、ただこの5か月間をみていて、あまりにも休みがなく、そして大きな成果も出しつつも、今までの歴代市長と同じようなスケジュールも同時にこなしておられるので、「これはどこかで破綻する」という想いが正直、ありました。

僕は「横須賀復活計画」を実現していただきたい。

そういったスケジュールに基準を変えていただきたいというふうに、改めて申し上げます。

ぜひこの信念を変えないでいただきたい。

この点について、再度お答えをお聞かせください。



市長の答弁

ご配慮ありがとうございます。

私は若い時から、またこの話になりますが、政治家をやってると、政治家に大切なのは、マニフェストという言葉ではないんだけれども、公約をして、公に皆さんに政策を告げて「こうあるべきだ」といったことで、それで当選をさせていただいたんですから、ある意味ではこれ、政治家っていうのは契約志向だというふうに思う。

これは、田川先生とよく昔、話をしたんですが、それを守って、その実現の為にあらゆる手段を尽くしていくということにのみ、でしか、政治家は無い、というふうに考えます。

そして結果責任を負う。

それに基づいての判断は、有権者がする。

市民の皆さんというよりも、有権者の皆さんが、それをどう判断をするかということのみ。その一点のみが政治家である、というふうに信念を持っています。

それ以外のことは、何も私は今、考えるつもりはありません。

それで刀折れや尽きてもしょうがない話だしというふうに田川さんには教わりましたから、その意味で、その信念を持ち続けながら邁進をするのみです。

おっしゃっていただいているお心に感謝を申し上げたいというふうに思います。

ありがとうございます。



フジノの再質問

ぜひその方向で進めていただきたい、と改めて申し上げたいと思います。

続いて、『座間9遺体事件への見解と新たな取組みの必要性』について問いました。

ご答弁をいただいて、まず見解については全く同じ想いです。

加害者対策というのは国にしかできない方向性だと思いますので、そこは国にお任せしたいと正直なところ考えております。

ただ、被害者対策。被害者になる前の「生きづらさ」対策というのは、市。保健所を持っているわがまちにできることだと思います。

そこで少し議論をさせて下さい。

上地市長、多くの若者が「生きづらさ」を今抱えておられます。

もちろん、経済・社会的な様々な原因があるので、ひとつふたつ挙げるというのは難しいと思いますが、上地市長がお感じになられている若者の「生きづらさ」の原因は、どんなところにあるというふうにお感じでしょうか。



市長の答弁

いつも私、悩むところなんですが、本質的な意味で。

よく家族主義が崩壊して功利主義になって、個人主義が発展していって世の中が展開していったっていう事実の中で、この社会をどう捉えて、立て直すことはできないけども、議員が今おっしゃったものがどうなっていくのかっていうのが未だに私には読めないんですね。

その「生きづらさ」って多分、そういうことなんだろうと。

価値観が多様化して、統一した価値観もない。

あらゆる物があふれ、価値観も多様化した中で、自分のアイデンティティが築けないのではないかと。拠り所がないのではないかと。

端的に言って、自分を愛せない。自己確認ができない社会になってしまった。

実は私は、ネガティブに今の社会を考えています。

強くてしっかりした人は、どんどんどんどんこれは進んでいくんでしょうけども、そうじゃない人も世の中にはかなりいる訳で、どっちが良いとか悪いとかじゃなくて。

その中で、自己確認できない人たちっていうのは、たぶんこれからも増えていくと思ってます。

それがSNSに走ったり、様々なツールができてますから、そこに走っていくっていうのは、社会が変わっていく以上、仕方がないと思っています。

政治家である以上、これをどのように捉えて何をしなきゃいけないっていうのは、私はすごく重大な課題だっていうふうに捉えています。

地域主権者(である私)からすれば、国家の問題ではなくて、横須賀市全体でそれはどう捉えなきゃいけないか。横須賀に生まれ育った人が、どのように育っていって、どのように幸せになっていくかということを考えなきゃいけないといった時に、この問題は非常に大きな問題だというふうに思っています。

「誰も一人にさせないまち」と口では言いながら、ありとあらゆるツール、それからありとあらゆる考えがまたまた、もっともっと勉強しなきゃいけないと思っています。

どうしたらこの社会が健全で、今おっしゃったような若い人たちが出ないようにっていうのは、自分は考えていかなければいけない。

これは今も考え続けているところです。

一朝一夕にはその答えは出せませんし、何故「生きづらい」というのはわかりません。

いつの時代でも「生きづらい」と感じた時代があるだろうし、それはその時代で倒れてしまった、あるいは道を外してしまった人たちはいつも「生きづらい」だろうし。

その意味でその答えは未だ出ない状態ですが、でも少なくともそれを改善していかなくちゃいけない使命は持っているというふうに理解をしています。

以上です。



フジノの再質問

市長、お答えありがとうございました。

同感です。個人主義の極めて高度な発達によって、人々は絆を確実に失っていると思います。

それは、家族が居ても同じだと思います。

本市の自殺の犠牲者を分析していくと、『同居者あり』という方が多いことからも、家族の存在が決して絆に繋がるものではないということも感じております。

そんな中、家族の代わりに政治・行政がなれないか。

実際に具体的になるというよりは、セーフティーネットをつくることで、家族や同居者が居ても絆を感じられない方に、サポートができないか、という観点から伺いたいと思います。

本市には相談できる手段はいくつもあるんです。本当にいくつもあるんです。

素晴らしい本市の相談体制だと思っています。

が、届いていない。

今回のような若い世代には特に届いていない。

そこで大学に置いてほしい、相談先を書いた「よこすか心のホットライン」という小冊子を置いてほしいとお願いをしたり、なかなか普通の場所では取りづらいのでトイレに置いてほしいとか、いろいろな提案をしてきました。

啓発の方法は、今までの保健所の方法だけでは無い方法というのも考えていく必要があると思います。

例えば、若い世代に啓発の方法を考えていただく。

今までの方法も継続しながら、新たな啓発の方法を考えていって、そして相談体制があることをまず知らせていく。

そういった取組みも必要ではないかというふうに考えるんですが、市長は啓発体制の変更というか、新たな視点の導入についてどのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

やはり時代にあった新たな啓発というのは必要だというふうに考えています。

ただSNSのことなんですが、どうやって啓発していくか。『横須賀こころの電話』みたいなものに繋がっていくのか。

でも、なりすましもあるだろうし、果たして助けることができるか、とかっていろんな問題があると思うんですね。

ただ、そういう問題を提起することっていうのは必要で、いろいろこれから実は検討していかなければいけない重要な課題であるというふうに考えています。

ただこれは、どこまでやるかっていうのはすごく、どんどん世の中は広がっていきますから、どこまでできるのかというのが多分、課題だと思いますが、それは時代のニーズに合わせて検討していかなければならない、むしろ課題だというふうに考えています。



フジノの再質問

自分自身がEメールあるいはSNSで相談を毎日受けていて、昨晩も深夜まで相談を受けていて、おっしゃる通りで、一度(相談を)始めてしまえばずっとつながっていくし、「生きづらさ」が解消されるっていうのは一体いつになったら解消されていくんだろう。一度つながった方とはもう10年くらいつながっていくというふうな、そんな状況でSNSに本市が乗り出せるのか。

いろんな心配が確かにあります。

今は僕自身が僕だけの責任でやっていることだけれども、本市保健所が例えばSNSを使って相談を受けるということになった場合、本来であれば深夜帯にやっていただきたいけれども、深夜帯にそういう相談がやれる体制があるのか、つくっていかれるのかと。

いろいろな考えねばならない点はたくさんあると思います。

でもそれを乗り越えていかねば、変化している社会に対応していくっていうのも同時にできないと考えておりますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。

また、もうひとつの視点を提示したいと思います。

これは国・県とのパイプが太い上地市長だからこそ、ご提案できることなんですけれども。

今回多くの被害者は精神科医療にすでにつながっていました。

横須賀の方もそうだ、というふうに側聞をしております。

けれどもみんな、精神科医療に繋がっているけれども、救われていない。

これは何でかというと、僕は日本の精神科医療の不十分さ。薬処方中心主義で、そして入院中心主義であるということ。

これが日本全体で変わらない限りは、薬を出しておしまい。入院しておしまい。

これが変わらない限りは、横須賀市がいくら相談を聴いても変わらないんですね。

そして薬が出され続けていけば、副反応も起こり、そして不要な入院も増えていく。

こういった、先進諸国ではもう「入院はさせない」と。入院病棟を無くしていっている。

薬中心主義から、マインドフルネスという言葉がありますけれども、認知行動療法などの薬じゃない取組みへとどんどんどんどんシフトしていっている。

それなのに日本だけは全然、入院している人の数は減らない。

こういう状況を変えていかなければ、結局、何も変わらない。

精神科医療にアクセスしていたにもかかわらず、「生きづらさ」は全く消えない。

こういった問題提起をぜひ上地市長、機会があるごとに国や県に訴えてほしい。

我々がどんなに医療政策に携わりたいと思っても、できるのは地域医療政策のみで、精神科医療など神奈川県の『保健医療福祉計画』にきちんと位置付けられていますが、やはり県の権限。

そしてさらにいえば厚生労働省の権限であって、全然、精神保健医療、特に精神医療には我々はタッチできない。

そこで、機会を捉えて、今の日本のこの精神科医療で良いのかと、このまま進む方向で良いのかということをぜひ問題提起していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

同じ視点を私も実は持っていますので、機会を通じてその方面でできることがあれば、県・国に対して申し入れはもちろん、いろんな意味で注意を喚起していきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

新たなSNS体制の構築やLINE社との取組みについては、セミナーに参加していただいたり、『自殺対策計画』に明記していただけるよう、検討も進めていただけるとのことなので、この質問については以上とします。

最後に、うわまち病院への『進入路』の早急な拡幅の必要性について、改めて数点伺います。

ご答弁を伺ってたいへん心強く感じています。

ただ、もう少し早く。。。

いや、50年動かなかった計画をここまでご答弁していただいたので、

「さらにスピード感を持ってくれ」

というのは難しい注文だなとは思うんですが、それでも

「工事までに何とか動き出してもらえないのかな」

という想いが強くあります。

病院の建てかえが仮に現地に決まった場合、病院建てかえよりも早く、道路の整備はしていただきたいという想いが強くあります。

その点から、何点かお伺いしたいと思います。

まず、都市計画行政。

たいへん難しいものだということを今回学んで思いました。

ただ一方で、我々にとって難しいからといって、50年も人々の財産権、都市計画決定で建築制限をしているというのは、これは本当に行政の不作為なんではないかというふうに思うんです。

いろんな判例を調べると、60年間動かなかった都市計画について、住民の方が訴訟を起こしたけれども負けてしまっている。

ですから本当に建築制限をかけられている方の立場っていうのは弱いんですね。

ただ、率直に市民の方にとっては、拷問に近いです。

自分の自宅が老朽化して、建てかえをしたいと思ったとしても、いろんな制限がかかる。

こうした状態を50年も強いているのが47%もあるという現状を上地市長は、そもそもどうお感じになるでしょうか。



市長の答弁

おっしゃる通り、全く合理的ではないというふうに考えています。

この前、県との話し合いの中で、計画決定権限も含めて何故もっと早くできないのかというふうに申し入れをしています。

用途地域の変更権を、ご承知かと思いますが、以前、私、この議会で決議を出して変える事ができました。

県も国もそれぞれの事情があるでしょうけれど、できる限り早く、都市計画決定も含めて、本市がイニシアチブを取るように持っていかなければいけないというのは常々感じています。

ことあるごとにその話は、訴えはしていきたいというふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。

ただいま都市計画道路全般についての現状についてご感想を伺いました。

続いてはその『進入路』についてです。

あの狭さで、国立病院時代でさえ「狭い」と言われていた。

そして今、あの狭さで対面通行になっていて、毎日僕はあの前を通る、歩いたりバイクで通ったり両方あるんですけれども、どちらにしても通行するのが本当に不便であると感じます。

そんなふうに感じながら歩いている自分は、元気だからそこを毎日通っているんですけれども、そうでない方々っていうのは身体の具合が悪かったり怪我をしていて、通行せざるを得ないんですね。

それを強いている、この狭い『進入路』について率直なご感想をお聞かせいただけますか。



市長の答弁

狭いです。

もう私はここで生まれ育っているからあそこに何回も担ぎ込まれたことがあるからよくわかるんで、ほんと狭いことは狭いんですよね。

ただ現実、この立場になって様々なことを考えると、やっぱり建て直しがあそこ(現地)でおこなわれるということでなければ、

もちろんその前から研究はします。

左側は駐車場が増えたし、ごっそり抜けた。

薬屋さんだってあるしお医者さんもあって、うわまち病院があるからこそ、いらっしゃる方がたくさんいるわけで。

あそこ(現地)で建てかえるという前提になるならば、やるかもしれませんが、まあまた「手ぬるい」とおっしゃるかもわからないけれど、「動かなかった」って言われるかもしれないんですが、それにかかる費用と労力を考えると、検討はしていきますが、やはりGOというのは、あそこ(現地)での建てかえっていうことでしかならないんではないかというふうに感じています。



フジノの再質問

率直に「狭い」というご感想をいただきました。

また同時に都市計画決定権者としてのお考えも今、伺いました。

今の市長のご意見というのは市議としても同じように感じます。

いち個人としては「狭い」。ただ一方で都市計画決定というのはいかに時間がかかるかというのも、都市部から聞いています。

ただ、やはり想定に基づいて研究をしていくという事はたいへん重要だと思うんです。

今、市長のお言葉の中に、仮定の話であるけれども、現地建てかえとなった場合の研究はしていかねばならないという言葉があったように伺いました。

これ(資料を提示)、『市立病院運営委員会』で出されている資料なんですけれども、現地建てかえの場合の事業費っていうのは233.8億円かかるというふうに今のところ『市立病院運営委員会』では出されている。

ただ、『委員会』を傍聴しているとやはり皆さん、現地での建てかえをするならば、あの道路もどうにかして欲しいっていう意見が必ず出るんですね。

今日、あえて費用について、試算について伺いました。

数字を聞くのは委員会で聞くべき、というふうな思いを持っているんですけれども、あえて申し上げたのは、やはり『市立病院運営委員会』で議論をしていく際には、道路のことも考えている。

仮に道路が拡幅できれば、この事業費がいくらになる。そんなことも含めて検討材料として提供しなければ、現地建てかえが良いのか、それとも新しく建てかえをするほうが良いのか、分からないと思うんです。

新しく建てかえをするほうについても僕は、資料が足りないと思っています。

今、両方のシュミレーションが出されているんですけれど、新しい土地で建てかえをする場合、2万平方メートルほど土地が必要だということになってるんですが、じゃその土地はいくらぐらいを見込んでいるかという費用シュミレーションを出していないんです。

それと同じで、現地建てかえになった場合は、あと17~18億円、道路整備に必要だということは、これで今日わかりました。

こういうのがなければ、『市立病院運営委員会』は、確かに諮問では病院機能について議論をしてくれと。建てかえに向けて、医療機能の2病院での分担を議論してくれということになっているとは思うんですが、でも、やっぱり情報としては足りないんだよなというふうに思うんです。

そこで、これまでの行政であれば、「仮定の話は答弁もできない」っていう形だったんですけれども、そうではなくて、上地市長になったからには都市部に、頭のトレーニングという言い方は嫌なんですが、都市部・財政部にこうした事態になったならば道路の拡幅も検討しなければならない。そこは試算をしてみるとか、可能性を考えてみるとか、先んじて物事を考えるというふうな在り方をぜひ研究するように伝えていただきたいと思うんです。

いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ伝えたいと思いますし、今日も伝わっていると思います。



フジノの再質問

それから最後に、頂いたご答弁の確認をしたいと思います。

市長の政治判断、政治決断、をぜひしてただきたいというふうに申し上げました。

その結果、たいへん前向きなご答弁をいただいたと思っています。

仮に、『将来構想』の中で建てかえ場所が現地になった場合には、拡幅に向けての研究も、まあ研究という言葉が正しいのか、検討という言葉が正しいのかわかりませんが、必ずそこも視野に入れていくというふうにお聞きしたと思っております。

現地調査や、あるいは都市計画決定を右側から左側に移せる可能性があるかどうかも研究していただけるというふうにお聞きしたと思っています。

それでよろしいかどうか、改めてお伺いして質問を終わります。

市長の答弁

それで結構です。



うわまち病院にアクセスする県道から病院入口前までの「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その2)2017年12月議会

前の記事から続いています)

2番目の質問は、うわまち病院の建替えが5年後に迫る中で、今どうしても市が考えておくべき『進入路』の拡幅について問題提起します。

2.うわまち病院にアクセスする県道から病院入口前までの「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

昭和42年にうわまち病院入口から坂本交番前までの1,160メートルの道路を幅15メートルに広げる「上町坂本線」が都市計画決定された。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


それから50年が経つが、整備はわずか140メートルしか進まず、今も県道からうわまち病院入口までの「進入路」はとても狭いままだ。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


その為、平日午前は慢性的に渋滞し、雨の日は県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしている。交通事故もしばしば起こっている。

歩道もなく危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトがつくられたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日通行に不便を感じている。さらに1分1秒を争う救急車も、狭い「進入路」のせいでタイムロスをしている。

もしも大規模災害が起これば、狭い「進入路」が通行不能になる可能性もあり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限され得る。

また、診療所や薬局や住居など十数軒が拡幅の予定地とされているが、その所有者は都市計画によって建築制限を50年にわたって受け続けている。

こうした未整備のままの都市計画決定された道路が市内全域で47.8%と多数に上ることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論し、平成22年に報告書「都市計画道路網の見直し」を発表した。

この中で「上町坂本線」は「概ね20年以内に事業着手が望まれる路線」に位置づけられたが、7年が経過した今も拡幅は進んでいない。

私は、この「進入路」は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと考えている。そこで、この「進入路」の拡幅を可能な限り早く実施すべきという立場から問題提起を行う。

(1) 50年前の都市計画決定から現在まで「上町坂本線」及び「進入路」の整備が実現していない理由について

ア 「進入路」の先行整備を提案した平成14年12月9日の建設常任委員会での若山豊委員の質問に対して、当時の土木部長は「進入路」だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁した。その後、国庫補助から交付金事業へ変更されており、一部区間の整備では国庫補助が出ないという当時の答弁とは状況が変化した。

【質問】
これまで「進入路」の拡幅が実施できなかった理由は何か。

【質問】
イ 現在の試算では整備費用はいくらになるか。

【質問】
ウ 「進入路」を含む「上町坂本線」の整備実現のために、これまでの50年間、具体的にどのような活動を行ってきたのか。


(2) 7年前の「都市計画道路網の見直し」から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書「都市計画道路網の見直し」では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行うこととしている。
 
今回私が問題提起している「進入路」には、整備実施の優先順位を見直すべきさまざまな環境変化が起こっている。具体例を挙げて、その対応について問う。

ア 毎年新たな体制整備がなされて医療提供体制が劇的に改善し、市内外の人々に不可欠の存在に生まれ変わったうわまち病院の変化について
 
国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していった。

現在のうわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化した。利用者数は通院・入院ともにふえ、平成14年と平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6,821人から14万9,852人へ、入院は5万5,248人から11万8,606人に増加した。
 
今後も横須賀・三浦二次保健医療圏の医療需要は伸びていくため、うわまち病院の入院需要も増加を続けると思われる。「都市計画道路網の見直し」を公表した平成22年を基準とすると、平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院需要が増加するとの推計が指定管理者から報告されている。
 

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、国立横須賀病院時代とは明らかに環境変化が起こっており、うわまち病院は将来にわたっても市内外から求められる存在に変化したのだ。
 
【質問】
こうした大きな環境変化について関係部局間の情報伝達はできているのか。


イ 断らない救命救急センターの活躍により受け入れ救急車台数が年間6,000台規模から平成29年は7,000台規模へ増加を続けている変化について
 
平成25年に救命救急センターの認定を受けたうわまち病院は、救急車受け入れ件数が年間6,000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7,000台規模へと増加する見込みだ。

【質問】 
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化、また、「進入路」の狭さによって救急車がタイムロスをしており、もしも「進入路」が拡幅されていればより早く人々が救急医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのか。

ウ 「進入路」の拡幅がうわまち病院の経営をさらに好転させるという観点について

前記のような医療提供体制の劇的な改善は、うわまち病院の経営状況を好転させ、病院事業会計が改善していくことは本市財政にもよい影響をもたらす。

「進入路」が拡幅されれば利便性が向上し、うわまち病院の経営状況がさらに良好なものになるのは明らかである。

【質問】
「進入路」拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのか。


【質問】
エ 関連して伺うが、これまで指定管理者から「進入路」拡幅について要望を受けたことはあるか。

オ 神奈川県から大規模災害時の拠点として「災害協力病院」に指定されたことや、大規模災害時に他の医療機関が被災し、うわまち病院が唯一の拠点になる可能性について

平成26年3月に大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する災害拠点病院と同様の機能を有する「災害協力病院」として、うわまち病院は神奈川県から指定を受けた。
 
地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の救急医療センターは周辺道路の液状化や津波が想定されている。また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、横須賀共済病院は津波被害を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性がある。
 
一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響もないうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性がある。

【質問】
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について関係部局間で情報共有はできているのか。


カ 災害時におけるうわまち病院への緊急車両の通行可能ルートや迂回ルート等の設定や、道路啓開・復旧の計画の策定の有無について

関連して伺うが、平成28年11月16日の「社会資本整備審議会道路分科会・第57回基本政策部会」で国土交通省が示した資料「災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱」中の「事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定」によれば、大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動するためにあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する、迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策やカメラの整備を重点的に実施する、とされている。

【質問】 
うわまち病院へのアクセスは「進入路」だけで迂回路が存在しないが、救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、うわまち病院は「進入路」が被害を受ける想定はしているのか。

【質問】
また、被害を受けた「進入路」を一刻も早く改善するための重機などによる道路啓開・復旧についてどのような道路応急対策を策定しているのか。

キ こうした環境変化を受けて、都市部による「上町坂本線」または「進入路」の整備の優先順位見直しの有無について

【質問】
前記のうわまち病院の医療提供体制の画期的な向上による利用者数の増加や大規模災害時の拠点機能が求められるようになったことなどの環境変化を考慮して、平成20年の「見直し」以降に「上町坂本線」または「進入路」の整備の優先順位見直しを実施したことはあるか。


(3) 5年後に迫ったうわまち病院建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、現地建てかえと方針決定した場合の工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について

市長による諮問がなされ、うわまち病院の建てかえについて「市立病院運営委員会」で議論が行なわれている。来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は「将来構想」を作成し、新しいうわまち病院の建設場所などが来年9月頃には決定される予定だ。
 
答申も「将来構想」も白紙の段階のために現時点では仮定の話となるが、大切な論点なので必ずお答えいただきたい。スケジュールを逆算すれば、工事開始まで残り5年しかない時期に来ている。
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には「進入路」の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車の使用しかできなかったため、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いている。
 
もしも建てかえを現在の場所で行うと方針決定されれば、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、「進入路」の狭さによる悪影響が予想できる。利用者への迷惑だけでなく、建設資材の搬入に伴う通行車両の激増や工期にも大きな差が出るであろう。
 
そうした事態を避けるためにも、現地建てかえと決定した場合を想定して、先行して「進入路」の拡幅工事を実施すれば工期短縮や工事費用の削減につながる可能性があるのではないか。

【質問】 
こうした想定に基づく試算や「進入路」拡幅の先行実施の可能性を検討したことがあるか。していないならば、それはなぜか。


(4) うわまち病院を新たな場所に移転し新築すると方針決定し た場合も、「進入路」拡幅の実施が移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

答申および「将来構想」がうわまち病院を別の場所に移転して建てかえるとの結論になった場合にも、早期に「進入路」拡幅を行う必然性は高い。平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットを初め、医療機器の移転作業のスムーズ化につながる。
 
何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際、3万8,000平方メートルもの広大な土地への「進入路」が現在のままでは明らかに買い手は狭まるだろう。
 
【質問】
こうした私の見解について、どうお考えか。

本問も現時点では仮定の話となるが、大切な論点なので必ずお答えいただきたい。


(5) 都市計画決定権者である市長は、今回の問題提起をどう受け止めたか。うわまち病院への「進入路」の拡幅工事の早期実施に向けて、市長は政治判断をすべきではないか。
 
様々な観点から現在と将来の課題について多くの質問を行ったが、私は3つの確信を持っている。
 
第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、「進入路」の拡幅工事を早期に実施する方があらゆる観点から拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。したがって「進入路」の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。
 
第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって「進入路」の右側に当たるが、診療所、薬局、住宅などが約15軒存在している。都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは困難ではないか。むしろ左側は、駐車場や、既にセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の三、四軒で、右側より明らかに少ない。拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれないため、都市計画決定を「進入路」右側から左側へ変更することも検討すべきだ。
 
第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

【質問】
ア うわまち病院への「進入路」の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えか。

【質問】
イ 「進入路」拡幅の先行整備について、市長は強いリーダーシップを発揮して政治判断すべきではないか。

3つ目の質問は次のブログ記事に続きます。



特別養護老人ホームの待機者を減らす為には、特別養護老人ホームを新たに増やすべきではない/教育福祉常任委員会・2016年9月議会

本日は「福祉部」の決算審査を行ないました

9月議会の前半戦(補正予算の審査)が終わり、後半戦(決算審査)に入りました。

決算審査を前に

決算審査を前に


前回の健康部に続いて、本日の決算審査は福祉部でした。



「待機者数を減らす為には、新たに特別養護老人ホームを建設してはいけない」との持論を改めて主張しました

福祉部から、『特別養護老人ホーム』の待機者数が1,762名(内要介護度3以上1,054名)であるという説明がありました。

待機者数の問題に対して、多くの委員が質問で取り上げました。

論調としては「新たな特別養護老人ホームを建設すべきではないか」という声が多かったです。

しかし、フジノはかねてからの主張である「待機者を減らす為には特別養護老人ホームを新たに作ってはならない」=「もっと他にやるべきことがある」を改めて訴えました。

2016年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『都市部』と『福祉部』に高齢者の住まいのあり方について、定期的に意見交換をしていただいています。

平成27年度も意見交換を続けていただいたと思うのですが、その成果というのは、どうだったのでしょうか。
 
『地域包括ケア』の実現の為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』について、『都市部』と『福祉部』が定期的に意見交換していくべきではないかという提案をさせていただいて、実際に意見交換をしていただいているというふうに聞いています。

その1年間の意見交換の成果というのは、あるのでしょうか。

福祉総務課長の答弁

 
『高齢者保健福祉計画』を策定する時に必要がありまして、集中的に『都市部』と意見交換を持ちました。

その後、課題もお互いに確認し、「また継続してこういった会合を持ちましょう」ということで、一区切りをしておりますけれども、平成27年度につきましては、具体的に意見交換などの場を設けることはありませんでした。

フジノの質問

特に具体的にお聞きしたいのは、『特定施設入居者生活介護』の一つに当たる、本市における『サービスつき高齢者向け住宅』の数の少なさについてです。

先ほど来、『特別養護老人ホーム』の待機者数のお話が出ています。

でも、僕は介護が必要になってから住みかえをする『リロケーションダメージ』、今まで住み慣れた所から施設に移されることによって、さらに認知症が進んだり、要介護度が上がったりということで、あまり良いことではないと考えています。
 
早目の住みかえの方が必要であって、自分の意思で住みかえを早目に行なうことが必要だと思います。
 
そんな中で、国土交通省と厚生労働省がつくったのが『サービスつき高齢者向け住宅』ですが、本市の場合、直近まで入れても『はなことば衣笠』『住まいるclass久里浜』『ミモザ久里浜はまゆう苑』『住まいるClass池上』『ローズハイツ』、合計で189戸。

大体1戸、お一人かお二人なので、約200人と受けとめているのですが、これは大変少ないと思うのです。
 
この現状をどのようにお考えか、お聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
介護つきの『サービスつき高齢者住宅』ということで、現在有料老人ホームも介護つきも、同じ一くくり、有料老人ホームという扱いで考えておりますけれども、ベッド数で言いますと、介護つきが1,335ベッド、それから『サービスつき高齢者住宅』のベッド数が33ベッドございます。

ですので、7年前はほとんど700しかございませんでしたので、かなり増えているので、全体からいえば、ある程度は満たされてきているのかなというふうに思っております。

フジノの質問

『サービスつき高齢者向け住宅』の中には、有料老人ホームとの大きな違いがあって、敷金、礼金の事前の支払いが無い。

それから、「可能な限り低廉な価格で入れるように設定をしなさい」ということで、国民年金世帯であっても、『サービスつき高齢者向け住宅』であれば入れる可能性があると。

一方で、高いところもありますけれども、そうした事業所を積極的に誘致する取り組みというのが必要ではないかと思います。
 
先ほどから、『特別養護老人ホーム』の待機数に対して、議会側としては『特別養護老人ホーム』を新たに検討すべきではないかというお話も出ているのですが、本市は実際にはつくらない、特別養護老人ホームは新設はしないのだと、もしやるとしても増床か、移転増床しかないのだというふうに、お決めになったはずです。
 
そこで、対応できるのは有料老人ホームか、『サービスつき高齢者向け住宅』しか無いというふうに思うのですが、有料老人ホームの価格が高い現状がある中で、『サービスつき高齢者向け住宅』をもっと積極的に誘致していく必要があるのではないかと思うのです。

700戸だった7年前に比べて、1,370になったということで増えたということなのですけれども、待機者を吸収するには、全く至ってはいないと思うのですね。
 
それから、早目の住みかえの必要性も考えると、もっと積極的な取り組みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

介護保険課長の答弁

 
『サービスつき高齢者住宅』、また有料老人ホーム、価格の差がかなりあるというお話ですが、近ごろはいろいろあり、有料老人ホームも敷金もなく、かなり低廉な価格のところもふえております。

そういう意味で言えば、有料老人ホームがふえること、それから『サービスつき高齢者住宅』が共に増えることが一番だと思います。

『サービスつき高齢者住宅』を施策として増やすということの御質問だと思うのですけれども、『サービスつき高齢者住宅』については、国の補助もかなり手厚くございますので、相談を受けた時にはそういう制度を御案内しながら、また土地等の相談を受けた時は、その辺の案内もしながら、進めていきたいと思っております。

フジノの質問

繰り返しになってしまうのですが、横須賀市の老朽化した住宅に住んでおられる多くの高齢者の方々、山の奥のほうに住んでおられる高齢者の方々に、早目に平地に降りてきていただく。
 
当然、その受け皿になるのは、見守りがある『サービスつき高齢者向け住宅』であるべきだというふうに受けとめています。

相談を受けたら、補助のあり方などを御案内するというのではなくて、『サービスつき高齢者向け住宅』を積極的に誘致するような取り組みも検討すべきではないかというふうに思うのです。

『健康部』と意見交換をしていても、『健康部』は地域包括ケアの取り組み、在宅医療の取り組みで、全国に知られるようなってきたけれども、住まいと住まいのあり方についてだけは「空白になっています」と正直におっしゃるわけです。

どちらかというと、かねてその部分は都市部と福祉部で協議もしていただきましたし、福祉部が積極的に取り組むことではないかというふうに思うのですが、そのあたりの問題意識というのは、共有できるものでしょうか。

福祉部長の答弁

この問題は、かねてからの藤野委員の御指摘があったところと思うのです。

7期の『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』については、来年度(2017年度)本格的に議論していくところだと思います。

高齢者にかかわる住まいの問題というのは、当然ながら非常に重要な課題となってくると思いますので、来年議論を進めていく中で、ポイントとなるような部分であると思いますので、その辺認識しながら、都市部とも連携を密にしながら、取り組んでいきたいと思います。

前・介護保険課長と、現在の介護保険課長、そして福祉部長から答弁を受けました。

来年2017年度から作りはじめる『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を、フジノはしっかり注目していかねばならないと改めて感じました。

待機者がいるから施設を作れば良い、というのは、もう終わりにすべきです。

特別養護老人ホームを新たに作ってはならない。

その費用をもっと他の取り組みに充てるべきだとフジノは訴えてきました。



フジノが提案する3つの待機者を減らす方法

特別養護老人ホームの待機者数を減らす為には、逆説的ですが、もう特別養護老人ホームを新たに建設してはならない、とフジノはかねてから訴えています。

これから2025年までの間に早急に行なうべきだとフジノが考えていることは、次の3つです。

  1. 『地域包括ケア』を実現し、住み慣れた自宅に医師・看護師・理学療法士・薬剤師・ホームヘルパーらが訪問する体制の構築
    ようやく『地域包括ケア』について世間でも少しずつ知られてきました。

    住み慣れた自宅でいつまでも暮らしていかれるように、政治・行政は一刻も早く、医師・看護師・薬剤師・歯科医師・理学療法士などの医療関係者とホームヘルパーなどの介護関係者がどんどん訪問によって対応する体制づくりをする必要があります。


  2. 『自らの意思』による『早めの住み替え』
    横須賀特有の車が入れない数百段の階段の上にある住宅(谷戸)などにお住まいの方は、なるべく若いうちに、自らの意思と選択によって、生活がしやすい平地へ早めの住み替えをすることが大切だとフジノは考えています。

    若い頃はどれだけ階段があってもへっちゃらだった方も、加齢とともに買い物をするのも医者にかかるのも本当に大変になってしまいます。

    そして、山の上の住まいの資産価値は目減りしていく一方です。

    できるだけ早い時期に自らの意思で住み替えをする。そういう社会風土になるように、行政としても取り組んでいくべきだと考えています。


  3. 早めの住み替え先として、民間活力による高齢者向けの住まいを積極的な誘致
    これが今日の質疑で取り上げた、『サービス付き高齢者向け住宅』です。

    低廉な家賃で、24時間の見守りサービスがついた高齢者向けの住まいを民間企業によって積極的に本市に建設していただくことが大切です。

もちろん他にもやるべきことはたくさんあります。

そもそもフジノが行なっている健康政策(保健)は、要介護にならない・生活習慣病にならない為の取り組みです。待機者になる前の、予防の取り組みです。

目の前の課題に対して、対症療法的な対応ではもうムリなのです。

できるだけデータに基いて、可能な限り早い段階からあらゆる取り組みを進めていく必要があります。

これからもそうした抜本的な対策を提案し続けていきます。



中学校完全給食の実施方法や時期を議論する「特別委員会」を新たに設置しました/2016年9月議会スタート

9月議会がスタート、大切なことが決まりました

本日9月議会がスタートしました。

本会議がスタートしました

本会議がスタートしました


さっそくいくつもの大切なことが正式に決定しましたので、報告します。



中学校給食の実施に関する特別委員会を設置しました!

そのひとつが『中学校完全給食実施等検討特別委員会』の設置です!

特別委員会の設置が決定しました!

特別委員会の設置が決定しました!


審査する内容は、下の通りです。

  • 中学校の昼食のあり方に関する基本方針

  • 中学校の昼食のあり方に関する行動計画

  • 中学校完全給食の具体的な開始時期

  • 中学校完全給食の実施方式及び事業手法

  • 学校給食費の公会計化

どの問題もたいせつなことばかりですね。



特別委員会とは・・・

『特別委員会』とは、地方自治法第109条で設置が認められています。

地方自治法

第百九条  普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。

特別委員会は、常任委員会とは異なっていて、議会が特に重要な案件の処理が求められる場合やその案件が複数の常任委員会にまたがる場合に設置されます。

中学校完全給食の実施は特別かつ重要な案件ですし、所管する部局が複数の常任委員会にまたがっていることから、ここは特別委員会を新たに設置して集中的に審査することが良いと議会では判断しました。

特別委員会が所管する部局は、教育委員会・財政部・都市部・経済部の4部局となります。



特別委員会メンバーは各会派から12名です

特別委員会のメンバーは、以下の12名が選ばれました。

中学校完全給食実施等検討特別委員会のメンバーリスト

中学校完全給食実施等検討特別委員会のメンバーリスト


残念ながら無会派は特別委員会に入れません。

けれども無会派の4人も、必要に応じて『委員外委員』として申し入れをしてどんどん発言をしていく予定です。

市議会一丸となって、中学校完全給食の実施を進めていきます!



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

礼をするフジノ

1.さらなる自殺対策の強化の必要性について

『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。

2016年2月25日・毎日新聞より

2016年2月25日・毎日新聞より


昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,000人でしたが、いまだ諸外国に比べても犠牲者数は多く、国を挙げたさらなる取り組みが必要だからです。

本市の昨年の自殺による犠牲者数の暫定値も発表されました。

自殺の統計には2種類ありますが、『厚生労働省人口動態統計』では68名、『警察庁自殺統計』では70名となりました。

例年、確定値は暫定値より10名程増えてしまう傾向にあるので、犠牲者数は約80名になるのではないかと考えています。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


『横須賀市第2次実施計画』では2017年には自殺犠牲者を70人未満へ減少させることを目標としており、本市にはさらなる自殺対策の強化が必要です。

そこで質問します。

(1)内閣府から提供を受けた「特別集計」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が分析して一般に公開しているデータとは別に、地方自治体が申請すると、内閣府がクロス集計等の統計分析を行なった『特別集計』を受けることができます。

本市は2010年から2014年の5か年について内閣府の『特別集計』を受けました。

そこで伺います。

【質問1】
『特別集計』の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)

【質問2】
『特別集計』の分析を行なった結果、2016年度に実施予定の新たな自殺対策はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて『特別集計』の結果から、僕は以下のことを提案します。

まず、自殺の上位を占めている

  • 「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
  • 「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
  • 「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

を『ハイリスク群』と定義します。

そして、この結果を

『ゲートキーパー養成研修』の参加者に伝える、
②町内会・自治会でもお話をする、
③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも『ハイリスク群』には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

また自殺の発生が多い

  • 「6月と9月」
  • 「週の後半」
  • 「0~2時、12~14時」

を『要注意期間』として焦点を当てます。

そして

④年2回の『自殺対策街頭キャンペーン』も「6月と9月」の「毎週金曜日~日曜日」の「昼12~14時」に重点的に実施するよう変更する、

『よこすか心のホットライン』等相談先が掲載された冊子やチラシ等を『ハイリスク群』の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

『横須賀こころの電話』の開設時間を「6月と9月」だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。

【質問3】
『ハイリスク群』と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、『要注意期間』に生の側へ引き戻す為に考え得る限り全ての取り組みを実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)



2.「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになる為のさらなる取り組みの必要性について

(1)『同性パートナー』が安心して暮らせる『住まい』の確保の為に官民で取り組む必要性について

「市営住宅に『同性パートナー』の入居が認められるようにすべきだ」と過去3回の質疑を通して僕は提案してきました。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なった、とのことでした。

そこで伺います。

【質問4】
その後どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのでしょうか。

そして新年度はどのような取り組みを行なうのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


個人質問に立つフジノ


かつて『同性パートナー』が公営住宅に入居できない最大の根拠だったのは、国の『公営住宅法』の第23条第1項、

「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」

という条文でした。

つまり『法律上の親族』でなければ入居資格は無い、という内容でした。

しかし4年前に法改正がなされ、この条件は廃止されました。

その後、入居者資格として要件を課すか否かについては多くの部分が各地方自治体に委ねられました。

『市営住宅条例(以下、本市条例)』の上位法である『改正公営住宅法』の施行から約4年が経過した今も、本市条例の第6条第1項第2号ではこのように定めています。

「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」

『同性パートナー』入居のバリアだった旧法第23条と同趣旨の条文を本市条例は残したままなのです。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


そこで伺います。

【質問5】
本市条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何でしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、矛盾を感じざるを得ないのですが、本市条例第6条第1項第2号中のかっこ書きの

「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」

を文言通り読めば『同性パートナー』も含まれるはずです。

本市の見解として『同性パートナー』は当てはまるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
仮に「当てはまらない」との見解であれば、その具体的な根拠は何でしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


続いて『民間』の取り組みについて伺います。

2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと提案しました。

市長は

「正しい知識と情報を市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています」

と答弁しました。

そこで伺います。

【質問8】
2015年度、本市はこの答弁のとおり、不動産事業者への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼は行なったのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問9】
また、この取り組みを2016年度は実施するのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


個人質問中のフジノ


(2)『同性パートナー』が『医療』の場で『個人情報の照会』を適切に受けられる為の対応の必要性について

大切な人が事故・災害や急病によって救急搬送されたり入院した時にその安否や容態を一刻も早く知りたいのは人として当たり前の感情です。

しかし現在の我が国では『同性パートナー』が救急搬送・入院した時にもう一方の『同性パートナー』は『法的な家族』では無い為に、大切な人の病状説明を全く受けられないのではないかという不安をたくさんの方々が感じておられます。

けれども、病状説明は『同性パートナー』も法的に受けられる仕組みになっています。

まず『患者の意識がある場合』については、2004年12月24日付に厚生労働省が出した『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン』が根拠となります。

具体的には、病状説明を受ける場合等は、誰に同席してもらいたいかは本人の意思で決定できます。

法的な家族・親族でなく「同性パートナー」であってもそれは本人の意思で決められることが明記されています。

次に『患者の意識が無い場合』は、『個人情報保護法』とさきの『厚生労働省ガイドライン』が根拠となります。

個人情報保護法第23条では、本人の同意を得なくとも問い合わせ者に情報提供できる『例外規定』が定めらているのですが、

人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時、

と定めています。

この『例外規定』がどのような時かという具体例をさきの『厚生労働省ガイドライン』で定めています。

例えば

「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」

「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族に説明する場合」

「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族からの問い合わせに迅速に対応する為には、本人の同意を得る為の作業を行うことが著しく不合理である場合」

と定めています。

この、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に『同性パートナー』も含まれるとの見解は、すでに2005年9月の段階で、大阪府議会での質疑でも明確に答弁されています。

府立病院では『厚生労働省ガイドライン』に沿って、法的な家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して『同性パートナー』も説明対象に加える。

災害時等も含め患者に意識が無い時においても情報提供できる対象に『同性パートナー』も含まれる、と答弁されています。

しかし、残念ながらこうした法とガイドラインに基づいた『同性パートナー』への情報提供の仕組みは、当事者には全く知られていません。

また、全国の病院・診療所や救急隊にも周知徹底されているとは思えません。

そこで本市の現状を伺います。

【質問10】
本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する『同性パートナー』からの情報照会があった場合、適切に情報提供を行なっているでしょうか。

患者の意識がある場合と無い場合とに分けてお答え下さい。

(→市長の答弁へ)


【質問11】
同じく、本市の市立2病院の対応はいかがでしょうか。

患者の意識がある場合と無い場合とに分けてお答え下さい。

(→市長の答弁へ)


しばしば『同性パートナー』の方から話題に上がる『急病時の付き添い』や『看取りへの立ち会い』について、本市市立2病院の指定管理者は、「そもそも拒否をしていない」とのことでした。

さらに「『患者の意識が無い時の手術の同意』を『同性パートナー』ができるか」との2015年第1回・第2回定例会での質疑を受けて、病院の委員会で議論し『手術の際の同意の取り扱い』を書面にて整備し、『同性パートナー』も明確に位置付けて下さいました。

この市立2病院の姿勢は多くの『同性パートナー』に安心感を与えています。

では市立病院以外はどうなのかでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問12】
こうした市立病院の先進的な取り組みを、市内の他の診療所・病院でも同じように取り組んでいただいているか、調査をすべきではないでしょうか。

また、実施されていない医療機関には、市立病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


質問に立つフジノ

3.「貧困」からこどもを救い出す為の取り組みの必要性について

(1)中学校での昼食を用意できない生徒の調査を定期的に継続する必要性について

教育委員会は、2015年10月、『昼食を用意できない生徒に関するアンケート』を市立中学校の全ての学級担任に対して行ないました。

その結果、毎日昼食を用意できない生徒6名をはじめ、合計51名もの生徒が様々な事情から昼食を食べられずにいることが分かりました。

調査結果を受けて、学校保健課と支援教育課が中学校を訪れ、校長と学級担任にヒアリングを実施、スクールソーシャルワーカーが入り支援の方向を検討、また家庭との面談を継続する等、ようやく支援が入りました。

昼食を用意できない生徒たちの存在を、僕は数年前から複数の教職員の方々から聞いてきたのですが、今回初めて教育委員会が『公的な調査』を行ない、『潜在化していた問題』をデータとしてはっきりと『見える化』させた教育委員会事務局の取り組みを高く評価したいです。

教育委員会事務局は、今回、問題が明らかになった児童と家庭については年度が変わっても継続して対応を行なっていく旨の方針を明確に述べました。

しかし、この取り組みは1度きりでは意味が無く、今後も継続していくべきだと僕は考えています。

質疑するフジノ

中央大学法学部の宮本太郎教授によれば、「日本の生活困窮・貧困は新たな局面」に入っており、貧困の『広がり』は拡大する一方です。

また、「日本の困窮層の特徴として、自分が何故困窮に陥ったか分からないという層が多く、その為、生活困窮者からの声があがらず、問題が解決されないまま、こどもへと貧困が連鎖していく」と、その深刻な『影響』を指摘しています。

大人でさえ、自らの貧困・生活困窮を言語化できず、助けを求められない為に問題は可視化されずにいます。ましてやこどもはなおさらです。

したがって、助けを求める声があがるのを待つ姿勢では絶対にダメで、常に政治・行政の側が積極的に声にならない声をあえて聞き取ろうとする努力を継続的に続けていかねばならないと僕は考えています。

特に『こどもの貧困』は、大人以上に政治・行政が常に問題を『見える化』して、支援もこちらから『アウトリーチ』する姿勢が絶対に不可欠だと考えています。

一問一答形式で再質問に立つフジノ

そこで伺います。

【質問13】
『昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング調査』は単年度の実施にとどめず、中学校への完全給食の導入が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは、ずっと定期的に実態調査を実施すべきではないでしょうか。

(→教育長の答弁へ)


【質問14】
また、その調査結果に基づいて、市長部局と教育委員会は部局を超えて連携し、必ず現場の教職員と教育委員会の指導主事・スクールソーシャルワーカー等と児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→教育長の答弁へ)

(2)昨年本市に立ち上がった『フードバンクよこすか』や今後設立が予定されている複数の『こども食堂』等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2000年頃から我が国でも各地に「フードバンク」が設立されて、企業や個人からの食糧品や日常生活品などの寄附を受けて児童養護施設やホームレス支援団体や生活困窮世帯などに無料で提供する活動が広がってきました。

2015年11月、我が国初の全国組織『全国フードバンク推進協議会』が設立され、12月には本市にもようやく民間団体『フードバンクよこすか』が設立されました。

また、無料もしくは格安でこどもたちに食事を提供する『こども食堂』も全国で立ち上げられています。

こどもの食を支えるとともに大切な居場所にもなり、親子が再び自立した生活を踏み出すきっかけにもなっています。

市民による草の根活動は全国に広がっていますが、さらに行政も動き出し、今年2月には福岡市と大分県が発表した新年度予算では『こども食堂』運営団体を支援する事業費が盛り込まれました。

北九州市は新年度に市内2か所に『こども食堂』を開設する、という全国初の取り組みを発表しました。

こうした中、横須賀でも『こども食堂』の立ち上げに向けた市民の複数の動きがあります。大変すばらしいことです。

こども食堂などインフォーマルサービスの誕生を喜ぶフジノ


さて、2013年12月に生活困窮者自立支援法が成立しました。

生活困窮に追い込まれた方々の自立と尊厳を確保すると共に支援を通じた地域づくりが大きな2つの目標となっています。

草の根の活動や現場の取り組みを後押しする為に創られた法律です。

さらに2015年3月6日厚生労働省通知『自立相談支援事業の手引き』が出されました。

『法』も『手引き』も、生活困窮は『行政のあらゆる分野との連携・協働』だけでなく、『あらゆるインフォーマルサービスとの連携・協働』の重要性を明記しています。

その一例として、もちろん『フードバンク』との連携も挙げられています。

本市もこのような民間団体の取り組みと協力しながら、こどもたちを貧困から救い出す為の支援を積極的に行なっていくべきです。

そこで伺います。

【質問15】
本市には、生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課、保健所健康づくり課等、様々な相談窓口があり、さらに様々な相談会などが開催されています。

支援を提供する側の論理で部局が分かれている訳ですが、こうした窓口のうち例えどこに相談に訪れたとしても、市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず『フードバンク』や『こども食堂』等の存在を紹介すべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問16】
また、地域において活用することができる『フードバンク』や『こども食堂』の把握に努めて、その活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


『こどもの貧困』や家庭の背景等を現場の教職員の方々はとてもよく把握してくれています。

従って、学校側にもきちんと情報提供し連携の仲介をすべきです。

そこで伺います。

【質問17】
本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこうしたインフォーマルな活動の情報を積極的に提供して、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


さて、『フードバンク』も『こども食堂』も提供する食事の材料はほとんどが寄附によって成り立っています。

寄附を定期的に受けられる企業との協力関係を作ることも必要ですが、個人の方々からの寄附を受けることも重要です。

イベントの時や常設の拠点において市民からの寄附を受け付ける活動を『フードドライブ』と呼んでいます。

『フードドライブ』の為の常設の拠点があれば民間団体も支援を続けやすくなる訳ですが、例えば、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市、長野県松本市のように市役所を会場として提供するなどの協力を積極的に行なっている自治体がいくつもあります。

そこで伺います。

【質問18】
本市役所も『フードドライブ』活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて、こうした市民の善意で実施されている活動を政府も後押しするようになりました。

農林水産省等は『フードバンク活動の推進・強化』に向けた補助メニュー等を用意するようになりました。

そこで伺います。

【質問19】
草の根の善意でスタートしたインフォーマルな活動である『フードバンク』や『こども食堂』は活動基盤が弱いことが多い為、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供して、「寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保」を初め、「活動強化の研修会」や「フードバンク運営マニュアルの作成支援」等、その活動を全面的に支援すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


身振り手振りを交えて質疑するフジノ

4.美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1)2016年度の具体的な取り組みについて

教育委員会が所管している横須賀美術館を、市長部局へ移管する為の取り組みが2014年度に実施されましたが、多くのステークホルダーから合意が得られずに終わりました。

しかし移管を取りやめた訳ではなく、翌2015年度予算には『先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討』を目的とした『美術館のあり方の検討』が予算計上されました。

また吉田市長は、2015年第4回定例会の大村洋子議員の一般質問においても、現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない旨を答弁しました。

しかし、今回の市長の施政方針演説では一言も触れられることはなく、『当初予算説明資料』の美術館費にも予算計上が一切ありません。

そこで市長に伺います。

【質問20】
2016年度は美術館の市長部局への移管を実現する為に、具体的に何を行なうのでしょうか。

今後の具体的な取り組みをお示し下さい。

(→市長の答弁へ)


美術館問題を追及するフジノ


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

【答弁1】
まず、さらなる自殺対策の強化の必要性について、『特別集計』の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見についてご質問を頂きました。

平成22年から平成26年の5年間に、自殺により亡くなった方について、『特別集計』により内閣府から詳細な情報の提供を受けました。

横須賀市の自殺者の傾向として、年代・性別では、40代から60代までの男性の自殺者が多いこと、40代男性は『勤め人』が多く、50代、60代の男性は『無職者』が多いなど、いくつかの傾向がありました。

今後、この『特別集計』のデータを基に自殺分析を行い、自殺対策につなげていきたいと考えています。




【答弁2】
次に、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で、新年度の新たな対策についてご質問を頂きました。

自殺の特徴に合わせた対策は効果的であると考えています。

『経済・生活問題』や『健康問題』に対して、悩みを抱える人に対し、複数の職種の相談員が連携して対応することで、早期の解決につながるように、新たに『自殺対策包括相談会』の実施を予定しています。

「平成28年度予算の概要」より

「平成28年度予算の概要」より


また、会場に来る事が困難な方については、複数の職種の相談員が自宅などへ訪問して相談を受ける予定です。




【答弁3】
次に、『ハイリスク群』と定義した方々をいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきとのご質問を頂きました。

自殺の『ハイリスク群』の方々にアプローチをしていくことは、自殺対策において重要であると考えています。

『健康問題』や『経済・生活問題』を抱えた方々にアプローチするために、『よこすか心のホットライン』を市内の医療機関で配架し、『生活保護相談』や『生活困窮者相談窓口』などで配布をします。

自殺により尊い命を失なう方がひとりでも減るように、有効な対策を検討してまいります。


(→自殺対策についての再質問へ)


【答弁4】
次に、市営住宅への『同性パートナー』の入居について、どのような研究を行ない、また新年度にどのような取り組みを行なうのか、ご質問を頂きました。

まず、昨年11月から『パートナーシップ証明書の交付』を行なっている渋谷区役所へ職員が出向き、『区営住宅』への入居に必要とされる『証明書』の発行方法などについて伺いました。

また、「同性カップルの『市営住宅』への入居募集を行なう予定」との報道があった自治体に、電話で状況を確認しました。

その結果、渋谷区では『区営住宅』への入居には条例に基づき、区が発行する『証明書』が必要であること、『証明書』の発行にはカップルが互いに後見人となる『公正証書』が求められ、一定の経費負担が生じることなどがわかりました。

他の自治体にも電話照会を行なっていますが、自治体によって事務の取り扱いに違いがあることが分かりました。

一般に住宅への入居は生活の基盤となるものであり、『同性カップル』の市営住宅への入居も含め、当事者の皆さんがどのようなことを望んでいるのかを把握することも大切です。

この為、来年度も開催を予定している『当事者の皆さんとの意見交換会』で事例等を伺うと共に、他の自治体の状況を調査するなど、さらに研究をすすめていきたいと考えています。




【答弁5】
次に、市営住宅条例第6条第1項第2号を改正しない合理的な根拠について、ご質問を頂きました。

今までは、市営住宅条例の運用において特段の課題は無かった為、この部分の改正は行なっていません。




【答弁6と7】
次に、『同性パートナー』は『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当てはまるのではないか、というご質問を頂きました。

すでに『同性パートナー』の『区営住宅』への入居が可能となっている渋谷区の区営住宅条例と、横須賀市の市営住宅条例と、この部分の表現は一言一句同じですが、渋谷区ではこれとは別に『同性パートナー』の婚姻関係を認める仕組みを作る運用をしています。

しかしながら本市ではそういった仕組みはありませんので、今のままでは『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当てはまりません。

まずは市民の理解を深めていくと共に、研究をしていきたいと考えています。


(→『同性パートナー』の市営住宅への入居についての再質問へ)


【答弁8】
次に、不動産事業者への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼について、ご質問を頂きました。

昨年12月に本市が開催した『性的マイノリティ講演会』に先立ち、横須賀商工会議所不動産部会・正副部会長会議で、職員が性的マイノリティに関する現状等を説明させていただきました。

2015年12月8日開催「横須賀市性的マイノリティ講演会」の様子

2015年12月8日開催「横須賀市性的マイノリティ講演会」の様子


また、性的マイノリティに関する理解を深めていただく為、会員の皆さんに『講演会』に出席していただきたく、不動産部会に開催チラシの配布を依頼し、ご了解をいただきました。




【答弁9】
次に、不動産事業者へ情報提供や研修の参加依頼を来年度は実施するのか、というご質問を頂きました。

市内の不動産事業者の方々に『講演会』の開催を周知させていただいたことは一歩前に踏み出せたことであり、今後の取り組みにつなげていきたい、と考えています。

来年度実施する予定の性的マイノリティに関する講座や研修について、不動産事業者の皆さんにもご案内することを検討してまいります。


(→民間の不動産事業者が『同性パートナー』への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼についての再質問へ)


【答弁10】
次に、救急隊は事故等の搬送者に対して『同性パートナー』から情報照会があった場合の情報提供について、ご質問を頂きました。

救急搬送した患者に関する情報照会があった場合は、横須賀市個人情報保護条例に基づくと共に『救急業務規程』により対応しています。

その際、『同性パートナー』は関係者として取り扱います。

救急搬送時、患者の意識がある場合は、原則、患者本人の同意を得た上で、情報を提供しています。

患者の意識が無い場合であって、本人の同意を取ることが不合理である場合、関係者であることを確認した上で、情報提供をしています。

なお、電話による問い合わせに対しては、原則、情報提供していませんが、関係者とはっきり確認できれば情報提供をしています。




【答弁11】
次に、市立2病院は、事故等の搬送者に対して『同性パートナー』から情報照会があった場合の情報提供について、ご質問を頂きました。

患者に関する情報照会があった場合は、こちらも個人情報の保護に関する法律、横須賀市個人情報保護条例および『厚生労働省のガイドライン』により対応しています。

その際、『同性パートナー』は家族等として取り扱います。

家族等が来院され、患者の意識がある場合は、原則、患者本人の同意を得た上で、情報提供をしています。

患者の意識が無い場合、家族等であることを確認した上で情報提供をしています。

なお、電話による問い合わせに対しては、原則、情報提供はしていません。




【答弁12】
次に、市立2病院の先進的な取り組みについて、市内医療機関への調査や協力依頼をすべきではないか、というご質問を頂きました。

『厚生労働省のガイドライン』では「『同性パートナー』が病状説明で同席すること等を排除していない」と解釈できますので、市内医療機関へ協力を依頼していきたいと思います。


(→同性パートナーが事故・急病・災害などで救急搬送された時の横須賀市の救急・市立2病院の情報提供のあり方についての再質問)


【答弁13】
次に、中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性に関する計2問の質問については、教育長から答弁をいたします。

教育長の答弁

私に頂きましたご質問につきましては、まず、昼食を用意できない生徒についての定期的な実態調査について、お答えをいたします。

昼食を用意できない生徒がいることについては、憂慮しております。

毎日、または週に2~3回、昼食を用意できない生徒について、学校へヒアリングを実施した結果、昼食を小遣いにしているなどの生徒もいた一方で、家庭環境面での課題が大きく、支援が必要な生徒もいまして、スクールソーシャルワーカーが入り、支援につなげることができました。

今後は、昼食を用意できないという観点も含め、家庭環境面での課題が大きい児童・生徒の状況を教育委員会でしっかりと把握できるよう、調査などの方策を検討してまいりたいと考えております。




【答弁14】
次に、その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか、とのご質問をいただきました。

家庭環境面での課題が大きい児童・生徒については、食事の点だけではなく、日常生活における様々な面からきめ細かに情報を把握する必要がある、と考えております。

学校・教育委員会・市長部局・その他関係機関でしっかりと情報共有をし、連携して、子どもとその家庭への支援を行なってまいります。

私からは以上でございます。


(→昼食を用意できない生徒がいる状況を定期的に調査を継続する必要性についての再質問へ)

市長の答弁

【答弁15】
次に、生活困窮に関する相談があった時は『フードバンク』などの存在を知らせるべきではないか、というご質問を頂きました。

生活に困窮する方への支援に当たっては、様々な分野の社会資源との連携も踏まえ、包括的に行なうことが重要である、と認識しています。

この為、『インフォーマルなサービス』についても、公共性や安定性を確認した上で、窓口でご案内するなど、連携を図っていきたいと考えています。




【答弁16】
次に、『フードバンク』や『こども食堂』のリーフレットなどを本市の相談窓口に必ず配架すべきではないか、というご質問を頂きました。

生活に困窮する市民の方々を支援する関係機関等のリーフレットは、これまでも生活困窮相談の窓口において、個別の事情を伺いながら、その人にあった支援策を検討し、適切なものをお渡ししています。

今後も、市の相談担当が詳しい話を聞く必要がある為、配架をせずに、丁寧に話を聞いたうえで情報提供に努めたいと考えています。




【答弁17】
次に、学校現場と民間団体が連携を取れるように講ずるべきではないか、というご質問を頂きました。

『フードバンクよこすか』や『こども食堂』などの民間団体から、活動情報を入手した際には、教育委員会と連携し、学校をはじめ、関係職員等へ必要な情報を的確に提供していきたい、と考えています。




【答弁18】
次に、市役所のフードドライブ活動の拠点としての積極的な役割について、ご質問を頂きました。

生活困窮者支援やごみ減量への取り組みとして、他の自治体において市役所庁舎を含め、様々な会場でフードドライブ活動が行われていることは承知をしています。

一方、市役所庁舎内で行なうことができる活動や行為については、庁舎の秩序維持や公務の円滑な執行を確保する為、一定の規制も設けているところです。

この為、拠点的役割として市が協力する必要性については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。




【答弁19】
次に、フードバンク活動に、民間団体が活用できる補助メニュー等を情報提供し、全面的に支援すべきではないか、というご提案を頂きました。

農林水産省では『食品ロス削減等総合対策事業』のひとつとして、フードバンク活動を支援しています。

市内フードバンクが活用できるような補助メニューがあるかを調査し、必要に応じて情報提供してまいります。


(→フードバンクこども食堂などインフォーマルサービスへの市の積極的な連携の必要性についての再質問へ)

【答弁20】
次に、美術館の市長部局への移管の今後の具体的な取り組みについて、ご質問を頂きました。

美術館の在り方については教育委員会で検討をすすめているところですが、私の想いとしては、今現在でも「市長部局に移管したい」という気持ちに変わりはありません。

7月の『総合教育会議』の場で、今一度、私の想いをしっかりと教育委員の皆さまにお伝えし、市長部局への移管について、改めて教育委員会で議論していただきたいと考えています。

私からは以上です。ありがとうございました。



フジノの質問

市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。

では、再質問を行ないます。

『さらなる自殺対策の強化の必要性』について伺います。

『特別集計』の提供結果、つい先日、市のホームページにも掲載していただきました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


こうした『特別集計』に加えて、保健所が独自で行っておられる『地域診断』の結果などを基に、データに基づいた『ハイリスク群』『要注意期間』に注目をした対策を取っていくことが有効だと僕も考えています。

そんな中、新年度実施予定の新たな自殺対策を2点述べていただきました。

1つ目が『包括相談会』の実施、2つ目が『包括相談会』に来られない方の自宅へ訪問する、というものでした。

そこでぜひモデルにしていただきたいのが、東京都足立区の取り組みです。

2016年2月16日・朝日新聞記事より

2016年2月16日・朝日新聞記事より


これは多分すでに健康部のみなさんはご承知かと思いますが、『総合相談会』という名前なんですけれども、本市の『包括相談会』とほぼ同じ形です。

内閣府「地域における自殺対策取組事例集:平成24年5月」より

内閣府「地域における自殺対策取組事例集:平成24年5月」より


ただ、大きく異なる点は、開催頻度、開催回数。

それから、そこに来てくれた方に、会が終わったあとも支援を受ける人たちが集まる夕食会を開いて、そこに通ったりすることができる。また、生活保護を受ける時の家探しも手伝ってくれた。ひきこもりがちになると玄関に手紙を入れてくれる等、関係が続いた。

というふうな取り組みを行なっております。

そういった意味で、『包括相談会』には大きな期待を寄せている訳ですが、現時点ではどのような開催回数なのか。開催の形態はどのようなものなのか。それから継続的な支援につなげていこうとお考えなのか、この3点をお聞かせください。



市長の答弁

支援機関としては様々な方にお願いをしていく中で、必ず全ての方々が集まるという訳ではありませんが、年に12回の開催というのを現在は想定をしています。

また開催した後に、さらにアプローチが必要な方・支援が必要な方については、保健所を中心に支援ができる体制を整えていきたい、というふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

まず『包括相談会』に参加していただいた方には、その後もぜひ生活支援を行なって、この『包括相談会』に参加するきっかけとなった問題を一緒に解決していっていただきたいと思います。

先ほどあげた足立区に関しては、2010年の自殺犠牲者数と比べて、2014年に、わずか5年間に20%も減少させた、という成果が得られています。

自殺対策の世界では、10年で20%減少させるというのが定説です。

全力で国を挙げて取り組めば20%は減少させられるだろう、というのが定説になっているので、この5年間で20%の減少というのは、かなり大きな効果だと思います。

ぜひ、こうした先進的な取り組みも参考にしていただきたいと思います。

続いて質問します。

先ほど「ハイリスク群と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、要注意期間に生きる側へ引き戻す全ての取り組みを実施してほしい」というふうに申し上げました。

僕があげたのは極端な例ですが、「決して極端とも言い切れないな」と考えながらアイデアを出しました。

例えば、これまでであれば、まさか『お昼の12時〜2時』ですとか、あるいは『深夜帯』は想定できたものですが、3月・9月の『自殺対策強化月間』や『世界自殺予防デー』ではなくて、『6月』に多い、と。一般的には「卒業や入学、就職がある4月が多い」と言われてきたのが、横須賀市に関しては『6月』だ、と。

「何故『6月』なのか」という点もちょっと分析していかねばならないと思うんですが、意外な結果が出てきています。

また、『週の後半』であるということ。こういったことも、具体的に検討して取り組みに反映させていく必要があると思います。

①から⑥までその全てをやってほしい、と思っているんですが、実現可能なものから、何か取り入れていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひこうした『ハイリスクな方々』には積極的なアプローチが必要だと、私も認識をしています。

頂いたご提案のうち、『ゲートキーパー養成研修』の参加者に伝えることであるとか、医師会・薬剤師会・歯科医師会などに、こういった『ハイリスク群』へ接する際に協力をお願いしていくことなどはすぐにでも出来ることだというふうに思っていますので、ぜひ今後、検討していきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

加えて、先ほどお話をした足立区は、実はいちばん足立区にとってターゲットだったのは、横須賀と同様に『無職の男性』『50代・60代』だった訳ですが、足立区でも横ばいの状態であるターゲットは『女性』です。

この『女性』にアプローチすべく相談先を書いたカード型のチラシ、ちょうど横須賀が『横須賀こころの電話』のカードを作っているのと同じような、ああいうカードですけれども、そういったチラシをスーパーやカフェなどにも置いています。

足立区の「女性向け相談カード」

足立区の「女性向け相談カード」


横須賀の場合のターゲット、いちばん『ハイリスク群』と今考えているのはやはり『60代男性・無職』『50代男性・無職』また『40代・勤め人』。

こういった方々と、とにかく接点を持つ。

「どんな小さなお困りごとでも構わないから、相談してほしい。相談をしたいことが分からないけれども相談したい。そういう気持ちになったらまず、相談をしてください」

そういったような言葉が書かれた相談窓口を紹介するリーフレットなどを、あらゆる接点が持てそうな所に配布していくのも1つの手段だと考えますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『よこすか心のホットライン』という冊子についてですけれども、これまでA4版で出していたと思うんですが、B5版になってかなりコンパクトで、かつ紙の質なども私としては大変満足のいく内容というか、持ち運びにも便利だし、配架しても見栄えは悪くないし、あるいは保存版としてもとっておいて、とっておくに足り得るようなデザイン、形式や紙質だと思って、たいへん良いものがどんどんブラッシュアップされているな、というふうに思っています。

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版


こういったものを、そういった『50代・60代、無職の男性』、こういった方が集まりやすい『ハローワーク』や関係機関に積極的に配布や配架の依頼などは行なっていきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

新しくなった『よこすか心のホットライン』、僕もデザインも大きさも大変素晴らしい出来になっていると考えています。

今、市長がご答弁いただいたのは『50代・60代の無職男性』をターゲットにしての答弁、と受け止めました。

ハローワークや関係機関に置きたい、ということでした。

一方、『40代男性』については『勤め人』が多く、ハローワークではなく、やはり民間の飲食店であったり、あるいは遊興の場。例えばパチンコ施設など、そういった所、ゲームセンターなど、考え得る場所、どういった所なんだろうと一緒に考えながら、そういったアプローチができる場所も含めて考えていけないと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

実際、どういったところに置いていくと良いのかというのは、正直私、いただいた提案のパチンコ屋というのはですね、あまりふさわしくない、というふうに私はちょっと思うところもありますので、効果的なところ。

また『街頭キャンペーン』の時間帯などについてもご提案いただきましたが、『40代男性』のうち『職のある方』がやはり多い、ということでは、通勤時間帯というのを狙うというのも1つでしょうし、場所だけではなく、そういった機会も含めてぜひいろいろ検討していきたいな、というふうに思います。



フジノの質問

続いて、『同性パートナー』の住まいの確保について再質問をいたします。

まず根本的な質問をしたい、と思います。これまでもたびたび尋ねてまいりました。

その方が『同性パートナー』であろうと無かろうと、市民であることに変わりはなく、低所得であったり、生活困窮事態であれば、市営住宅に入居する資格がある、と僕は考えています。

その方々がたまたま『同性パートナー』である。

そういう方々が排除されるようなことがあっては決してならない、というふうに考えるんです。

いくつかの法的な観点はあると思いますが、まずこの前提だけは共感していただけますでしょうか。



市長の答弁

様々な性の在り方というのがすでに存在していることというのは一般常識になりつつある、というふうに私は思っています。

そういった中で、様々な立場の市民の方々の安全で安心な暮らし、そして生命・財産のの担保というのは行政として一番大事な使命ですので、そういった意味では、原則としては「排除されるべきものではない」という認識は私も同じです。



フジノの質問

ありがとうございます。

その共通認識に基づいて、問題解決をする為の具体的な方策を、知恵をお互いに絞っていかねばならない、という点から質疑を行なっております。

そこで伺いたいんですが、本市が持っている市営住宅条例第6条第1項第2号。これは改正しない理由は「特段の課題が無かった」ということでした。

『同性パートナー』の方々が市営住宅を所管している部局(都市部)、あるいは指定管理者に向かって

「我々は『同性パートナー』だ」

と赤の他人にカミングアウトをして、そして

「入居をさせてくれないか」

ということが、一般的にしやすい、できる状況にあるとお考えでしょうか。

いかがでしょうか。



市長の答弁

この条文そのものが何かのハードルになっている、というよりも、「この条文の一語一句、渋谷区と同じ」というふうに私、答弁させていただきましたとおり、この条文そのものに何か課題があるという訳ではない、と認識しています。



フジノの質問

市長、基本的な僕の立場を申し上げます。

渋谷区の『パートナーシップ条例』は決して良いものではありません。

本来、『同性婚』が我が国ではまだ認められていない状況の中で、無理やり『公正証書』に基づいて、渋谷区が『同性パートナー』を『同性婚』に近い状態だと疑似的に認めるというようなもので、あれを参考にすることでは決して横須賀市は前に進まない、というふうに思っています。

横須賀市の在り方としては、国の動き、それから全国の自治体の動きを見ながら、本市独自でできることを1つずつ探ってきたこの約8〜9年間だったというふうに思います。

今回、市営住宅条例の文言が渋谷区と同じであった。

けれども、向こうは『同性パートナーシップ条例』を持っていますから、そしてわがまちは条例を持っていませんから、同じ市営住宅条例・公営住宅条例の文言があったとしても、違いが出るのは当然のことです。

そこで、先ほどの質問に戻ります。

本市の現在の状況で、市営住宅条例第6条第1項第2号を改定しない根拠は「特段の課題が無かったから」とのことでした。

改めて伺います。

『同性パートナー』の方が

「我々は『同性パートナー』であって、市営住宅に、生活困窮しているから入居させてほしい」

というふうに応募の段階で、市や市営住宅を担当している指定管理者に相談することができるとお考えでしょうか。



市長の答弁

この渋谷区のほうには、条例の正式名称は『男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』という条例ですが、こういった『条例』がある中で区営住宅条例が門戸が開かれた形で読むことができるようになった、ということだと思います。

そういう意味で申し上げると、現段階でこの市営住宅条例を読んで、相談することができる、というふうに解釈することは難しいのではないかと。

実際に都市部の方には相談実績というものは1件も無い、ということです。



フジノの質問

やはり相談実績が無い、というのは2種類の受け止め方があって

「そもそも『同性パートナー』の方がおられない」、そんな訳はありません。

ですから、考え得る原因は「相談しづらい」。

そもそもカミングを家族にもしていないであろう状況の中で、何故、市に言わねばならないのか。指定管理者に言わねばならないのか。

ということになります。

そこでぜひ、この市営住宅条例第6条第1項第2号については『同性パートナー』の方が入居ができる可能性も含めて検討をしていただきたい、というふうに思います。

特に、条文を読みますが

「現に同居し、または同居しようとする親族」

この『親族』という言葉、『法的な親族』と受け止めるのが一般的な解釈というふうに受け取れますが、その後段のカッコ書きの中、「婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」これは、普通に読めば『同性パートナー』も入居できる、という文言というふうに僕は受け止めています。

ですから、ここの解釈をどのようにするかによって門戸は広がる、というふうに僕は考えるんです。

ぜひ検討をしていただきたい。

現実に困っている人々がおられる。

市に声は届いていなくても、僕のところには来ている。つまり、それは「相談を受けますよ」という姿勢を取っているからです。

一方、都市部に「『同性パートナー』の方、相談に乗ってください」というふうなアプローチは今、外に向けてやっているとは思えません。

僕からぜひ、この文言を検討していただき、どういうふうに解釈するのか、ぜひお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『同性パートナー』の入居というものを考える時に、この条文そのものがハードルになっているとは、私も思いません。

ですので、この条例についての文言よりも、やはりもっともっと市民理解を深めていく中で、いまおっしゃられたような課題について検討していきたい、というふうに思います。



フジノの質問

これまでの議会質疑でも繰り返してまいりましたが、市民理解が進むのを待って同時に検討もしていきたい、ということなんですが、あらゆる人権課題において市民理解が進む、というのはいつの時点をもって理解が進んだ、というふうに考えるのか、なかなか難しいと思います。

...市長の後ろの席で元・市民部長の財政部長が首をかしげておられますが。

やはり、どこの時点で人権問題に理解がすすんだかというのをを判断するのは大変難しいところだと思います。

これだけ毎日テレビをつければ、いわゆる『SOGI』(ソギ)とされるいろいろな方々がテレビに出ている状況。

これを「認知度が高まった」というふうに受け止める見方もありますし、逆にあれだけテレビに出ていても「笑い者扱いされているんじゃないか」というふうに受け止める方もいると思います。

どこまでいったら理解が進んだという判断をするのは大変難しい。線引きが難しい。

ですからまず、やってみることの方が先決ではないかというふうに僕は考えますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

市としても、この『同性パートナー』、あるいは多様な性を認める社会を作るための様々な『市民啓発事業』『相談事業』を重ねてきているところですので、まずはやれるところから取り組んでいく、という姿勢は崩さないようにしたいと思います。



フジノの質問

続いて、民間住宅を『同性パートナー』にも積極的に貸し出したり販売するよう不動産事業者に対しても情報提供や研修参加依頼を2015年度は行なったか、について、ちょっと答弁を聞き洩らしてしまいました。

再答弁をお願いいたします。



市長の答弁

まず、性的マイノリティ講演会、昨年12月に開催しましたが、それに先立って商工会議所の不動産部会の正副部会長の会議の場で、職員が『性的マイノリティ』に関する現状等を説明させていただきました。

その上で、この不動産部会の会員のみなさんに「ぜひ講演会に出席していただきたい」という想いから開催チラシの配布をお願いをした、ということです。



フジノの質問

ありがとうございます。

『不動産部会』の会員の方にチラシを配布していただいたということですが、『不動産部会』の会員の方が講演会に参加していただいた実績というのは把握しておられるでしょうか。



市長の答弁

そこまでの名簿は取っていなかったということなので、何名、不動産事業者が参加したかは把握できてはいません。



フジノの質問

これも重ねてのお話になりますが、『同性パートナー』と入居する為に家を借りたい、家を買いたい。その為に、嘘を大家さんや不動産事業者に言わねばならない。

その嘘がばれれば当然、契約違反ですから、家を手放さなければならない。家を退去させられることになる。

こういう葛藤や苦しみを抱えながら、ようやく住まいを確保できている。

そういう状況をこれ以上与えないでほしい、という思いからの質問です。

2016年度も案内することを検討する、というふうに言っていただきましたが、ぜひ案内は必ず出していただきたい。

そして、出していただいた後は、どの程度参加していただけたのか。また、どんなことをお感じになったのか。アンケートなども取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

できれば、講演会に参加された方々へのアンケートの中で、どういう属性かというのはお聞きをして、把握に努めたいというふうに思います。



フジノの質問

続いて、『同性パートナー』の方々の『医療』の場での『個人情報の照会』についての本市の現状をご答弁いただきました。

消防局の救急隊も、市立2病院も、意識がある場合については家族等として扱う。本人の意思を基に『同性パートナー』を指名すれば、当然、説明をする。

また、意識が無い場合については、これも『電話では基本的に「同性パートナー」であろうとなかろうと答えない』という基準があるとは思いますが、確認の上で情報提供している、ということでした。

これが本当に知られていない現状があります。

横須賀市立2病院の対応(手術の際の同意の取り扱いについて)をブログに掲載しただけでも、

「なんて横須賀は素晴らしいんだ」

という声をたくさんいただいております。

ぜひこのことを、あえて案内するという場というのもなかなか難しいですが、横須賀市の人権・男女共同参画課が『いわゆる性的マイノリティとされる方々』のコーナーを市のHPに作っておりますので、ぜひそういったところにも記載をぜひしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ、積極的な情報提供に努めたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

2005年の大阪府議会に続いて2016年のこの第1回定例会横須賀市議会の市長答弁というのは「まさに歴史に残る答弁だ」というふうに僕は受け止めています。

今回『発言通告』に入れるのを忘れてしまったんですが、同じ考え方に基づきますので、『救急医療センター』の状況がどうかぜひお調べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ、調べさせていただきたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございました。

続いて、教育長に『中学校で昼食を用意できない生徒の調査を定期的に実施する必要性』について再質問いたします。

「方策を検討したい」というふうにお答えいただきましたが、もう1度確認させて下さい。

この調査は継続して実施するんでしょうか。

しないんでしょうか。



教育長の答弁

今般、昼食という観点についてそういう切り口で調査いたしました。

先ほど答弁しましたように、昼食に限らず、支援を要するこどもが学校現場にいる、児童・生徒がいるということが、極めて重要ですので、そういった子ども達を把握するための調査、独自でやるのか、他の調査の項目に入れるのかも含めて方法については検討してまいりたい、というふうに思います。



フジノの質問

「より効果的な方法で調査を実施する」ということで、「その内容を検討する」ということですが、定期的に今後行なっていただくという点については、いかがでしょうか。



教育長の答弁

例えば、国が定めました『いじめ・不登校等に関する調査』も毎年やっておりますので、この件についても、支援を必要とする子どもの調査につきましては、今後、学校現場と相談をしながら、毎年定期的にやっていきたいというふうに考えております。



フジノの質問

では、続いて市長と教育委員会と共に『フードバンク』『こども食堂』などのインフォーマルサービスとの連携について再質問いたします。

『フードバンク』『こども食堂』ともに本当におひとりの方が頑張っておられたり、あるいはカトリック教会で今まで生活困窮者のための炊き出しをやっていた方が、『こども食堂』にサービスを広げていきたいといった形で、法人格もなければ、本当に草の根でやっている方々がたいへん多い。

そこにぜひ市の職員が飛び込んでいって、その活動の脆さや今後の運営の弱さや、それから「継続性が危ういな」と感じたときは、離れていくのではなくて、むしろ応援をしていただきたいというふうに思います。

まず、この点を市長、お答えください。



市長の答弁

すでに市の職員と多少、接触をしているところですが、引き続き様々な情報収集には努めていきたいと思います。



フジノの質問

質問を今回行なうにあたって、「まだ『フードバンクよこすか』の情報はあまり無かった」ということを担当課からお聞きしたんですが、今、市長からのご答弁も「情報収集に努める」というお話しがありました。

僕が今回提案したいのは、情報収集だけでなく、基本的にそういう草の根活動は脆弱です。財政基盤もなければ、やむにやまれぬ思いで活動している訳です。

ですから、そういった活動が軌道に乗っていくようにサポートしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

その辺をよく見極めながら考えていきたいと思います。



フジノの質問

すみません、何を見極めるのか、お答えください。



市長の答弁

やはり『フードバンク』、たいへん取り組みとしては良い取り組みではあるものの、一方で食料という大変生命にも直結しうるようなものを扱うような内容になっています。

そういった意味では、市として支援するのであれば、それなりの信頼関係を築けるかどうか、こういったことについて見極めていく必要性は、私はあるというふうに思っています。



フジノの質問

『フードバンク』や『こども食堂』が立ち上がっている、というのは、まさに生命に直結するものである食事さえとれないこどもや家庭があるから、やむにやまれぬ想いで人々は活動に乗り出している訳です。

「行政と信頼関係が結べるかどうか」が「その活動を支援する/しない」の根拠であっては決してならないと思うんです。

とにかくまず、インフォーマルサービスに取り組んだ。

そして行政のルールなんて関係ない、という想いでまずとにかく動いた人たち。

そういう人たちを応援するのが、生活委困窮者自立支援法の理念ではないかと僕は思っています。

分業的・分権的支援の、5つの支援が明確に書かれているんですが、その5番目にあたるんだと思うんですが、いかがですか?



市長の答弁

おっしゃるように、分権的・創造的な支援というところだと思いますけれども、この『フードバンク』だけに限らずですね、やはり市としてしっかりと支援をしていけるかどうかというのは、その方の思いを決して私、ないがしろにしたくて言っている訳ではありませんし、個人的には敬意を表するところですが、やはり行政として、信頼関係を持ちながら取り組みをすすめられる相手かどうかというのは、やっぱり一定の見極めをしたうえでですね、行わないといけないのではないかというふうに、私は思っています。



フジノの質問

行政のパートナーとなりうるかどうかも含めて、支援をして、こういう申請書を出したほうがいいんだとか、こういう補助金があるから応募したほうが良いんだとか、そういう信頼関係をつくるところからサポートもぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そういったアプローチをすることには決して否定的ではありませんが、やはり何と言うんでしょう、その結果を約束するような答弁は、ちょっと今の段階ではしかねる、ということです。



フジノの質問

続いて、『フードドライブ』についてです。

フードロスの活動を全国で、全世界で多くの食品企業が、3分の1ルールというくだらないルールに基づいて大量の食品を廃棄している。

そういったことを無くす為に、日本では関係6府庁が取り組みをしている訳です。

『フードドライブ』の活動、ぜひ横須賀市にやってほしい、という想いのひとつには、横須賀市役所というたくさんの人が集まる場で『フードドライブ』をやることによって、「フードロスを個人レベルでも無くしてほしい」という啓発活動にもなるんではないかという思いがあります。

ぜひ今後、展開を検討していただいて、フードロスの活動の啓発にもなるという観点から、『フードドライブ』活動もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

まずはご提案として受け止めさせていただきたい、と思います。



フジノの質問

最後になります。

『フードバンク』『こども食堂』などのインフォーマルサービス、現時点ではまだ種が撒かれた状態、地面にようやく種が撒かれた状態です。

「本来であれば、政治や行政の仕事だろう!」

と、僕はその関係者の方から怒鳴られたこともあります。

全くおっしゃるとおりなんですが、もはや、生活困窮者自立支援法があらわすように、我々だけではできない。

だから、インフォーマルサービスに協力していただく。

そのインフォーマルサービスをぜひ育成していっていただきたいとお願いしたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。



2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、この要請が実現せず、政府見解や回答時期の明示がなされなかった場合、市長はどのような対応を取るのか

 
政府の『原子力艦の原子力災害対策マニュアル』と原子力規制委員会による原子力発電所事故の為の『原子力災害対策指針』とでは『避難基準等』が大きく異なっています。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


この齟齬がある現状の改善を本市は2013年4月から3度にわたり政府に求めてきましたが、いまだに明確な回答はありません。

直近では5月28日にあえて市長自らが外務省を訪ね、原子力空母ロナルド・レーガンが新たに横須賀に入港する前までに『政府見解の明示』もしくは『回答期限の明示』をするよう強く要請しました。

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月29日・毎日新聞より

2015年5月29日・毎日新聞より


6月9日に行なわれた井坂なおし議員の一般質問でも、「もしも政府によって本市の要請が果たされなかった場合、市長はどのように対応するのか」と問われました。

僕も全く同じ問題意識でおりますし、多くの市民のみなさまも同じ疑問を持っています。
 
その当たり前の問いかけに対して市長は繰り返し以下のように答えました。

「3度目となる要請を行なったばかりですので現時点で期限が守られなかった際の対応について言及することは適当ではないと考えています」



僕はこの市長の答弁をお聴きして、とても残念でした。

何故ならば3度目の要請の日程調整の段階から、外務省は市長が要請に訪れる理由も内容も十分に熟知していたはずです。
 
しかし当日、何も明確な回答はありませんでした。

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨


こうした政府の姿勢を見るにつけても、今後も具体的な進展がなかった場合を想定してあらかじめ本市の意思表示を明らかにしておくことこそが、政府に対して回答を求める一定の圧力になると僕は考えているからです。

そこで、改めて次の3点について市長の考えをお聴かせ下さい。

【質問1】
1. 原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港までに、もし政府から明確な回答がない場合、市長は政府に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問2】
2. 同じく、その際、市長は市民の皆様に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問3】
3. 同じく、その際、市長は地域防災計画の改訂をどのように行なっていくことを考えているのでしょうか。

お答え下さい。

(→市民安全部長の答弁へ)



2.美術館の市長部局への移管を実現させるには、常に市民のみなさまに意見交換や議論に参加して頂く機会を作るとともに、市長が積極的に前面に出てそのメリットを説明し尽くさねば、決して実現しないのではないか

こんなにも厳しい経済社会状況の中で市民のみなさまが納めて下さった税金とはまさに『血税』であり、「税金はもっと市民のみなさまの命と暮らしを守る取り組みにこそ充てるべきだ」と僕は考えています。
 
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


一方、現在の横須賀美術館はオープンからずっと赤字で毎年多額の市税を投入しなければ運営できていません。
 
この現在のあり方を改めねば、収益構造も改善できないのは自明のことであり、現状維持のままでは血税を預かる政治家として市民のみなさまに対して大変に無責任だと痛感しています。

だからこそ、かねてから僕は美術館の市長部局への移管に積極的に賛成してきました
 
しかし、昨年度、市長が行なった試みは、社会教育委員会・教育委員会委員・市議会など美術館のステークホルダーから全く賛成を得られず、美術館条例の改正を撤回するに至りました。
 

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし僕は今もはっきりと、移管による新たな美術館の在り方と取り組みは必ず市民の皆様の利益につながると確信をしています。

また、市長も先日の記者会見で「移管したいという意向を持っている」と明言しました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より


今年度こそ、昨年度の進め方を深く反省し、移管に向けて全てのステークホルダーに今後の美術館の姿を丁寧かつ慎重に説明して理解を得ていく必要があります。

そこで、以下の5点について市長の考えを伺います。

【質問4】
1.5月14日の市長記者会見で、記者から進捗状況を尋ねられた市長は「教育委員会の方で、美術館のあり方ということについての検討を引き続きしていただいている状況です」と答えました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より


「教育委員会は市長部局とは独立した存在だ」との前提と配慮に基づいた発言であることは僕も理解していますが、これでは改革に対する市長の主体性をあまりに欠いています。
 
実際には『美術館運営改革プロジェクトチーム(以下PT)』にもその下に新たに設置した『作業部会』にも市長部局の課長・係長ら多数がメンバーとなっており、実際には市長の明確な意思に基づいて議論が進められていることは誰もが理解しています。

そこでまずこうした建前の発言はやめて、市長自らの決断として「移管を進めていく為に議論を進めているのだ」と明確に発言していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問5】
2. 5月に『PT』の下に新たに設置した『作業部会』の目的は何でしょうか。

また、『作業部会』に対する具体的な取り組みとして、市長はどのような指示を出したのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問6】
3. 今後の進め方として市長が想定しているのは、
①「作業部会」での議論と何らかの結論
②「作業部会」での結論を受けて上部組織の「PT」で再度議論
③「PT」が最終報告書をまとめる
④最終報告書の教育委員会への提出
⑤教育委員会での議論
⑥市議会への条例改正案の提出、という段取りなのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
4. もしもこの進め方を取れば、昨年度と同じくステークホルダーからの賛同は得られないと僕は考えています。
 
そうではなく今年度は1つ1つの議論の過程を全てオープンにするとともに、市民のみなさまにも議論の各段階において意見交換に参加していただく機会を設けるべきです。

そして、市民をはじめとするステークホルダーのみなさまにこの改革の必要性を深く理解していただくべきだと僕は考えています。市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問8】
5. 昨年度の移管に賛同が得られなかった最大の理由は、市長が積極的にそのメリットを説明し尽くさなかったことにある、と僕は考えています。
 
だからこそ、今年度は市長がもっと細かく前面に出て、丁寧かつ慎重に説明を繰り返し、ご理解をいただく努力を尽くすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3. 米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか

(1) 米軍人・元米軍人(以下、米軍人等)との離婚や離別後に養育費さえ支払わられず泣き寝入りしている多くのひとり親とその子どもたちについて取り上げた2015年第1回定例会での僕の質問に対して、市長はその存在を承知しているとしながらも、

「ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できない」

『よこすかひとり親サポーターズひまわり(以下ひまわり)』に委託して行なっている『ひとり親家庭指導講座』の中で『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」

といった答弁だけで、

「子どもたちを守るために最善を尽くす」

とはお答え頂けませんでした。

この質疑を受けて、市は現状と今後の対応を協議しました。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


3月には『関係部長・課長協議』を、5月には『関係課長・係長(実務者レベル)打ち合わせ』を開き、そこでの結論は以下の4点だったとの報告を僕は受けました。
 

  • ①こども育成部が米軍人等との離婚によるひとり親の人数を推計した(過去3年10ヶ分の児童扶養手当新規受給資格者中、米国人が元配偶者1.17%、明らかに米軍人である者0.19%)

  •  

  • ②『米軍人との離婚によるひとり親』だけを対象とした支援策というのは現実的ではない

  •  

  • ③今後は特別な対応を検討するのではなく、関係課で相談を受けた際に円滑に対応がとれるよう情報を整理・共有する

  •  

  • ④状況の変化や新たに調整が必要と思われる事象が発覚した場合には、随時、係長レベルでの協議の場を持ち対応を合わせる

 
この結論では、何ら問題を解決できるとは思えません。

そこで、改めて市長の考えを伺います。

【質問9】
1. 米軍人等との離婚・離別の後のひとり親の実態を把握する上で、何故データによる推計だけで『対象者数を把握する調査』としたのでしょうか。僕が問題にしたのは『未婚』も含めた「離婚と離別」ですからこのデータではそもそも不十分です。

さらに、数だけの問題ではなくどのような困難に追い込まれているのか当事者の声を聴く為にひとり親の方々にじかに呼びかけるべきでした。例えば市長が答弁で挙げた『ひまわり』にも実態を伺うべきではなかったでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
2. 何故、米軍人等との離婚・離別によるひとり親だけを対象とした支援策は「現実的ではない」と判断したのでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問11】
3. 2015年第1回定例会で僕は、米軍人等との離婚・離別を特に問題視して取り上げたのは、問題が深刻だからです。
 
しかし、米軍人等との離婚・離別だけを対象としないというのであれば、「配偶者が外国人である『全ての国際離婚・離別』」に対して本市は取り組みを行なっていく、ということでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問12】
4. 「離婚イコールこども育成部」と安易に結びつけて、国際離婚・離別をこども育成部に担わせるべきではありません。こども育成部の業務は、支援の実践部隊的役割であり、国ごとに異なる法制度への対応等まで求めるべきでは無いからです。

そもそも米軍人等との離婚・離別の問題は、市長が積極的に進めている政策、

ドル旅横須賀2014より

ドル旅横須賀2014より


例えば、『ドル旅横須賀』「ドルが使えるまち」等の基地を資源とした集客キャンペーン、

広報よこすか2015年1月号

広報よこすか2015年1月号


高校生・大学生を対象にした『基地内留学』『短期交換留学』、『外国人家庭へのホームスティ』、『YOKOSUKAイングリッシュキャンプ』等の『英語が学べるまち』という都市イメージの発信などとも深い関わりがあります。

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント


『国際交流』には、そもそもポジティブな側面だけではなく、文化・歴史などあらゆる背景が異なる人と人とが交わる中で当然に生じる様々なネガティブな側面も必ず存在しています。
 
その両方の側面に対応することが不可欠ですが、本市は国際交流を政策的に推進していながら、ネガティブな側面への対応があまりに薄すぎます。今後さらに現在の政策を市長が推進すれば、問題の件数は必然的に増えていくでしょう。
 
したがって『国際交流』の推進によって必然的に生じる事柄は、基地対策および国際交流の専門部署である政策推進部渉外担当部長が所管する『国際交流課』『基地対策課』の2課こそが担当すべきではないでしょうか。

政策推進部渉外担当の経営方針

政策推進部渉外担当の経営方針


そして外国人の配偶者・恋人との離婚・離別によって現実的に起こっている様々な課題および解決の事例を集めていくべきです。
 
こうして得られた情報、事例及び解決のノウハウについて、部局を超えて共有していくことが迅速な問題解決や的確な支援につながるのではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


一般質問に立つフジノ


5. 米軍人等との離婚・離別に対して本市としては「『ひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」との市長の答弁は、行政の責任放棄だと僕は受け止めました。
 
特に、法人格すら持たない、一任意団体である『ひまわり』にわずかな委託金でそこまで重大な責任を押し付けることは極めて無責任です。
 
そもそも『ひまわり』は行政の取り組みの無さに苦しんだ当事者の方々が決心して立ち上げました。

立ち上げ前、そして立ち上げから6年間、僕はこの『ひまわり』の活動を常に見守ってきたからこそ限界も良く理解しています。

だからこそこの問題に対して本市が公的責任を果たすことを強く求めます。

【質問13】
第1に、この問題に十分に対応する為には、国ごとの離婚の仕組みの違い(アメリカの場合はさらに州ごとで法律が異なる)をよく理解している国際弁護士の存在が不可欠です。
 
けれども『ひまわり』に国際弁護士に定期的に参加して頂く為の財源はありません。そもそも信頼できる国際弁護士を探すことも困難です。つまり、財源的にもノウハウ的にも対応はできません。
 
それにもかかわらず、養育費の受け取り方やアメリカ本土での離婚の仕方などの問題解決までを本市が「ひまわり」に求めるならば、信頼できる国際弁護士を定期的に招くことができるようまずは委託金の増額を行なうべきではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問14】
第2に、市長は「米海軍は個人同士の事柄には不介入だと聞いている」と答弁しましたが、これは事実ではありません。
 
国内の米軍基地内には『リーガルオフィス』があり、結婚・離婚だけでなく様々な個人同士の事柄について相談や手続きなど日常的に介入を行なっています。

リーガルオフィス

リーガルオフィス


実際に米軍人等との離婚・離別を体験した方々の共通した体験談を紹介します。 

  • 離婚に際して『リーガルオフィス』では、米軍人である配偶者の利益を再優先して対応する。

  • アメリカ本土で離婚をしていれば必ず教えてもらえる『チャイルドサポート』(養育費履行強制制度)の情報も『リーガルオフィス』ではまず日本人母親側には教えてくれない。

  • 担当者によって毎回対応はまちまちで極めて評判が悪い為、信頼できる日本人担当者の情報をみなさんで必死に共有しておられる。

  • さらに、米軍人と離婚をした後には「リーガルオフィス」は日本人のひとり親に対して極めて対応が冷淡になる。

こうした皆さんが共通で必ず体験しておられる情報さえ、本市では全く把握していないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
第3に、このように組織がサポートして米軍人である配偶者を守っているのに対し、何の組織的な支援もない日本人のひとり親・プレひとり親は極めて厳しい精神状態に追い込まれており、養育費も受け取れずに泣き寝入りさせられています。
 
にも関わらず、市長は「あくまでも離婚は個人同士の事柄だ」「国際離婚への対応は『ひまわり』に任せてある」とお考えなのでしょうか。

お答え下さい。


(→こども育成部長の答弁へ)


一問一答方式で市長と質疑をするフジノ

4.「性的な多様性」が当たり前のまちにする為にさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 住まいについて

市営住宅に『同性パートナー』『同性カップル』の入居が可能になるよう検討してほしいと、2013年第1回定例会2015年第1回定例会と繰り返し質問を行なってきましたが、市長からは明確な答弁がありませんでした。

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


そこで改めて次の4点について伺います。

【質問17】
1. 市長は、『都市部』あるいは『市民部』に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのでしょうか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問18】
2. 『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問19】
3. 民間賃貸住宅への『同性カップル』『同性パートナー』の入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問20】
4. これまで本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員らに研修を通じて学んでもらい、同時に市民の皆様にも講演会等で啓発活動を行なってきました。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めて頂くべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問21】
(2) 病院について

市立2病院を持つ本市は、『同性パートナー』の手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行なうべきではないか、と2015年第1回定例会で僕は質問しました。

この問題へのその後の進捗状況をお答え下さい。法的リスク等を具体的に指定管理者と相談したのでしょうか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

(→健康部長の答弁へ)




【質問22】
(3) 本市の施策について

本市が策定している『横須賀市性的マイノリティに関する施策』では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げています。 
 

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)


ここに、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を受けている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないでしょうか。

知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が実際に受けている現実的な不利益や困難は解決されません。「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「施策体系」に明記すべきではないでしょうか。

(→市民部長の答弁へ)




【質問23】
(4) 生まれる前からの啓発について

そもそも「性的な多様性」が存在していることこそが現実であることが当たり前のこととして全ての市民に認識されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催している様々な取り組みで多様な性のあり方について必ず触れるべきではないでしょうか。
 
例えば

プレママ・プレパパ教室、
歯科・栄養教室、
グランマ・グランパ教室、
母子健康手帳・予防接種券等の交付、
育児相談、
おしゃべりサロン、
親のメンタルヘルス相談、
愛らんど、
乳児健康診査など月齢ごとの健診、
予防接種、
ハイハイ教室、
ツインズ教室

などのあらゆる機会で、必ず多様な性について知り学ぶ機会を設けるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→こども育成部長の答弁へ)



市長からの答弁

まず、原子力艦の防災対策について、最初の2点については、私から合わせてお答えし、地域防災計画の改定については市民安全部長から答弁いたします。

【答弁1・2】

私からお答えする国への要請後の対応についてですが、先日3度目となる要請を行ったばかりですので、現時点で言及することは適当ではないと考えています。



市民安全部長の答弁

私からは、国の明確な回答がない場合に、地域防災計画の改定はどうするのかとの御質問に回答いたします。

【答弁3】 
『地域防災計画』は、万が一原子力災害が発生した際に、避難行動を関係機関が連携し、困難なく行える体制とすることを一番の目的に考えております。

仮に本市が独自なものを作成しても、国のマニュアルがある以上、その内容が国の考え方と整合していなければ、これらの機関との協力と連携は得ることができません。

このようなことから、国の考え方が整理されない時点での地域防災計画の改定はすることができないと考えています。



市長の答弁

次に、みずからの決断として、美術館の市長部局への移管を進めるために議論を進めていると明確に発言していくべきという御質問をいただきました。

【答弁4】
私自身は、美術館を市長部局に移管するべきと思っていますし、昨年度教育委員会委員の皆さんにも、はっきりそのことはお伝えしています。

市長部局への移管も含めた美術館のあり方については、まず教育委員会でしっかり議論していただく必要があると認識をしています。



 

【答弁5】

次に、作業部会の目的と指示の内容について、御質問をいただきました。
 
作業部会は、美術館運営改革プロジェクトチームの下部組織として、より具体的な運営改革の方策を検討するために設置されたと聞いています。作業部会に対しては、昨年度の経過を踏まえ、今後の美術館のあり方に関して、しっかりとした検討がなされるものと理解をしています。



 

【答弁6】

次に、改革の進め方の段取りについて御質問をいただきました。
 
作業部会での検討結果をもとに、プロジェクトチームで報告書をまとめ、教育委員会の中で十分議論がなされるものと想定をしています。

【答弁7・8】

 
次に、市長部局への移管のメリットと、その必要性を深く理解してもらう必要性について、また、もっと前面に出て説明を繰り返し、御理解いただく努力を尽くす必要性について御質問をいただきました。
 
市長部局への移管を含む今後の美術館のあり方について、『総合教育会議』でも議題として取り上げ、丁寧に説明をし、御理解をしていただく努力をしていきたいと考えています。



 

【答弁9】

次に、米軍人等との離婚、離別の実態を把握するために、当事者であるひとり親の方々にお話を伺う必要性について、御質問をいただきました。
 
第1回定例会でもお答えしましたが、ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。
 
しかしながら、実態の把握には至らないかもしれませんが、当事者の立場からひとり親団体の方々からの話もお伺いするようにいたします。



 
次に、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策から、横須賀ひとり親サポーターズひまわりに対する委託金までの計4問については、こども育成部長から答弁をいたします。

【答弁14】

 
次に米軍人等との離婚を体験したひとり親の厳しい状況を把握していないのかという御質問をいただきました。
 
米海軍基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては介入しない」と聞いていまして、そのような状況は把握していません。
 
次に、国際離婚に対する本市の対応の必要性については、こども育成部長から答弁をいたします。



こども育成部長の答弁

私からは6点の御質問にお答えいたします。

【答弁10】

 
まず、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策について、御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚、離別に限らず、ひとり親の方に対する相談、支援は必要と考えますので、個別のケースに応じて丁寧に対応していきます。

 

【答弁11】

  
次に、配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対する取り組みについて御質問をいただきました。
 
配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対して、区別することなく対応していきます。

 

【答弁12】

 
次に、米軍人等との離婚、離別の問題は、国際交流課と基地対策課が担当すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚や離別によって起こる問題は、国際交流の推進とは別のものであると考えています。
 
離婚、離別によって起こるひとり親などにかかわる相談は、米軍人との離婚、離別にかかわらず、市民部による市民相談やこども育成部が対応しています。また、相談にかかわる支援は、個別のケースに応じてこども育成部が対応していますので、国際交流課や基地対策課を窓口とすることは考えていません。

 

【答弁13】

 
次に、『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』に問題解決までを求めるならば、国際弁護士を招くだけの委託料の増額を行うべきではないかとの御質問をいただきました。
 
こども育成部で『ひまわり』に委託しているのは、生活支援講習会等事業のメニューの中の地域において必要と認める講習として、外国人との離別、法律相談と、ひとり親家庭の交流や情報交換を行うひとり親家庭情報交換事業です。
 
したがいまして、全ての解決までを求めているものではありません。

あくまでひとり親家庭の親御さんたちが、日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただいているものです。
 
国際弁護士を定期的に招いて、根本的な問題解決をしていただくということは考えていませんが、今後研究していきます。

 

【答弁16】

 
次に、国際離婚は『ひまわり』に任せてあるから、本市は対応の必要がないと考えているのかとの御質問をいただきました。
 
先ほども答弁いたしましたが、『ひまわり』にお願いしているのは、ひとり親家庭の親御さんたちが日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただくであり、国際離婚の根本的な解決までを『ひまわり』にお願いしているものではありません。

行政としてできることは、離婚、離別に当たって適切な相談、支援窓口を御案内することや、離婚後の児童扶養手当や、さらに必要な場合は生活保護といった公的な扶助だと考えています。

 

市長の答弁

【答弁17】

次に、市営住宅への『同性パートナー』等の入居について、いつどのような研究をするよう指示を出したのか、また担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか、というご質問を頂きました。

平成25年2月にNPO法人の代表者の方などと面談をさせていただいた後に、都市部と市民部に研究をするよう指示を出しました。

具体的には、先進的な検討を進めている豊島区・渋谷区・世田谷区など7つの自治体に聞き取りを行ないました。

その他、当事者との意見交換会で意見を伺っているところです。

今後も引き続き研究を進めてまいります。



【答弁18】

次に、『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入についてご質問を頂きました。

現状の市営住宅への応募の倍率は、10倍を超えるところもあり、依然として高い状況にありますので、ハウスシェアリング制度は考えていません。



【答弁19】

次に、民間賃貸住宅への『同性カップル』および『同性パートナー』の入居を積極的に認めるように不動産事業者へ依頼すべきというご質問を頂きました。

民間賃貸住宅では入居者と契約することの最終判断は、不動産事業者ではなく、家主となります。

が、市民への啓発に加え、不動産事業者に対しても働きかけを行ってまいります。



【答弁20】

次に、性的マイノリティとされる方々に関する理解を深めてもらう為に、不動産事業者向けに研修を開催し、参加依頼すべきというご質問を頂きました。

性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市民や不動産事業者へ提供し、啓発をしていくことは大切であると認識しています。

したがいまして今後とも、市民のみなさまに向けた啓発活動を続けると共に、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。



健康部長からの答弁

私からは、市立2病院における『同性パートナー』の手術の同意について指定管理者との協議の状況をお答えします。

【答弁21】

4月28日に市立2病院の管理者に第1回定例会のご質問の内容をお伝えしました。

両管理者からは、これまで想定していなかった為、両病院で協議の上、対応が決まりしだい連絡をいただくことになっています。

なお現在、両病院で検討していると聴いています。

私からは以上です。



市民部長からの答弁

『性的マイノリティに関する施策』の重点三項目に、不利益等の改善に関する新たな項目を加えること、および『施策』や『施策体系』に市をはじめとする公の制度を変えることを明記すべきではないか、とのご質問についてお答えします。

【答弁22】

いわゆる性的マイノリティとされる方々が感じている現実的な不利益や困難に対して、真摯に耳を傾けていく必要があると認識しております。

この為、当事者の声を聞いていくことを現行の『施策体系』に位置づけ、当事者のみなさんとの意見交換会などを開催してきているところであります。

今後も不利益や困難の改善については、現行の施策の展開の中で取り組んでいきたいと考えております。


また、市をはじめとする公の制度を変えることを明記することについても、現行の具体的取り組みを充実させていくことで対応してまいりたいと考えております。



こども育成部長からの答弁

次に、市が開催している妊娠講座などにおいて多様な性の在り方について必ず触れるべきではないか、とのご質問を頂きました。

【答弁23】

これから子育てを行なう方や子育て中の方に、多様な性が存在していることを認識していただくことは、自分のこどもやその周辺に当事者がいらっしゃった場合に適切な対応ができることから、重要であると認識しています。

保護者に対しまして正しい知識が伝えられるよう、また早期の相談にも対応できるよう職員の研修を充実させていきます。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

市長、各部局長、御答弁ありがとうございました。

質問の順序を再質問では変えて、まず米軍人等との離婚・離別への本市の積極的な支援の必要性についてから再質問を行います。

対象者数等の把握は不十分かもしれない、ということでした。

市長が御答弁いただいたかと思うのですが、もともと従来の統計では表れづらい問題です。

ですからこうして議会で問題を『見える化』していこう、という想いで活動をしております。

ですから、市長に改めてお伺いしたいことは、「数的」な把握は方法論的としても難しい。

ならば「質的」な、具体的にこういう困難事例がある、語ってくださっている当事者の方に、まずその具体的なケースを聴かせていただく。

そこから、多くの当事者の皆さんは、口コミでご相談をどんどん多くの人にお互いに交換しあっているので、そこから芋づる式に具体的な事例を増やしていくことで、そこで全体像というのが少しずつみえてくるんじゃないかというふうに考えているのです。

その意味で「数的」な把握というのはなかなか難しいという現状は承知しているのですが、「質的」な意味において、事例を、市長、さきほど「聴いていく」というお話しがありましたが、どんどんやっていただきたい。この点についてもう一度お答えください。



市長の答弁

この、ひまわり・ひとり親団体の方々からもお話しを聴いていきたいと思っています。



フジノの再質問

それからですね、一点聞き逃してしまったのですが、何故米軍人等のひとり親だけを対象とするのは現実的ではないのか。

これについては何と御答弁されたのか、もう一度お聞かせください。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親だけを対象としたのは現実的ではない、というご質問ですが、

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親の方への支援を、現実的ではないというふうに判断したものではございません。

米軍人等に関わる方と、他の外国人に関わる方との離婚・離別を区別しない、ということを指しております。

今回、児童扶養手当の受給者から推計した外国人全体の離婚・離別と、外国人を含む米国人に関わる離婚・離別の割合を見た場合、米国人に関わるものは、半数に至っていなかったということです。

このことから、米国人に関わるものも、他の外国人に関わるものも、区別することなく相談支援をすることが適当である、というふうに判断したものでございます。



フジノの再質問

やはり数の問題を、部長の御答弁を伺うと判断基準にしたように伺えてしまいました。

全ての外国人との離婚・離別を区別しないと言いながら、「数的」な問題をもし挙げておられるのだとしたら、それは違うのではないかなというふうに思います。

日本、特に横須賀には外国人の方が多く来ておられて、人と人とが交われば恋にも落ちますし、結婚もします。

当然、日本社会、離婚が増えておりますから、外国籍の方との離婚というのも当然増えている。

ただ、他の外国人の方々との離婚・離別と、米軍人あるいは元米軍人の方との離婚によって起こる精神的ダメージや経済的ダメージについての深刻なご相談がたいへん僕にとっては多いというふうに感じて、他の外国人の方との離婚について大きなトラブルは逆に聞いていないのです。

ですから、全ての外国人を区別せずにやっていくのはもちろん、まるで「アメリカ人が悪い」みたいな言い方をすれば差別に当たりますし、それはあってはならないことだと僕も感じています。

そうではなくて、問題の深刻さがより深刻だと。

特に横須賀は米軍基地がございますし、米軍人等との離婚・離別を体験しておられる方から多く相談を受けるので、まず集中的に対応して欲しい。

そういう意味で申し上げました。

実際問題、米軍人等以外との国際離婚において、何か深刻な相談事例等を受けた事というのはあるのでしょうか。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

深刻と捉えるかどうかわかりませんが、日常業務の中でそのようなお話しを聴いている、と聞いております。



フジノの再質問

つまり、

・養育費を支払わない。
・組織的なバックアップを受けて守られている米軍人のように、相談をしたいと言っても間に組織が1枚入って相談にも乗ってもらえない。

そういうことが他の外国人の方でも起こっているということですか?



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

わたくしのところには、米軍人の方以外の話は、今の議員のおっしゃった事例のようなものは米軍人の方からしか聞いていません。



フジノの再質問

今回あえて問題視したのは、イデオロギーの事とは全く関係ないことをまずご承知ください。

特に問題視している理由というのは、「横須賀市」が市民の皆さんを守っているのと同じように、「米軍基地」も米軍人の立場を一番に尊重して考えている。

他の外国人の方との離婚というのは本当に民・民の関係で、間に入ってくるのは国際法であって、アムステルダム条約などであって、普通に、こどもの引き取りをどちらがするか、そういういわゆる一般的な外国籍の人同士の離婚の問題。

けれども僕が申し上げているのは、リーガルオフィスがあって、もしそのリーガルオフィスが米軍人である配偶者に出している情報と同じ情報を、日本人の配偶者にも出してくれたならば、

つまりアメリカの法律はたいへん厳しいですから、離婚をした時にチャイルドサポートを通せば、チャイルドサポートがまず夫の給与からこどもの養育費を天引きした上で本人に給与が支払われる。

それくらい厳しい。

けれど、こういう情報をリーガルオフィスは日本人のひとり親のお母さんにくれないのです。

教えない。

仮に離婚してしまった後に関しては、相談先としては全く機能しない。

そういう状況があるのです。

これは他の外国人の方々との離婚と比べると、全く違いが一目瞭然なのです。

つまり、米国側は米国側の利益を守るために必死でやっている。

だから、横須賀も横須賀側として日本人のひとり親の利益を守るために、必死で取り組むべきだというのが、僕の提案の根本であります。

米軍だけ差別してどうこうというのではなく、向こうが全力で守っているのだから、こちらだって全力で守るのが市民を守る横須賀市の責任ではないかというふうに伺っているんですが、市長、再度御答弁をお願い致します。



市長の答弁

実際この離婚・離別の問題については、日本人同士の問題についてもなかなか行政として介入しきる事ができない、というふうに思っています。

とは言いながら、市民部で市民相談という形で弁護士の方にお願いをして、そういった相談を受けていたり、法的な意味では受けていたりするところですので、わたしとしては、そういう範囲の中でまず相談をしていただくという事が、いちばん現実的ではないかと思っています。



フジノの再質問

市長に一点、答弁の在り方で苦言を呈したいのですが、

国際交流のポジティブな側面、ネガティブな側面、必ずあります。

国際交流に限らず、すべてについてメリット・デメリット、何についてもあります。

僕はこの問題、国際離婚については、離婚の、さきほどから『こども育成部長』が答弁しておられるように、心の面や日常生活の側面は『こども育成部』が支援をする。または、「ひとり親サポーターズひまわり」に支援を委託している。

けれども、国際法や国際弁護士が知らなければならないような情報まで『こども育成部』に担わせるのか?

それは、僕は渉外担当部長が所管しておられる『国際交流課』と『基地対策課』に任せるべきではないかというふうに提案をしたのですが、

それを、いち部長である『こども育成部長』に答弁させるというのは、たいへん酷なことではないでしょうか。

もっと市長が大所高所から、この問題については、「藤野英明議員は『こども育成部』ではないと言っている。それに対して、市長は市長の判断として両方の部を所管している、いや全ての市役所の部局を所管している市長としてはこう考える」とお答えするのが筋であって、

今、重荷をまさに背負わされている『こども育成部長』に「このことはうちが担当すべきであると考えています」というような答弁をさせるのはちょっと違うんじゃないかと、市長の職責として。

このご指摘については、どのようにお感じになりますか。



市長の答弁

業務の中でやっていますので、特に大きな問題があるとは思っていませんが、わたしも『こども育成部』が所管すべき課題だと考えています。



フジノの再質問

そうすると国際交流を担当している、あるいは基地対策を担当している『渉外担当部』は明るい側面だけ、国際交流のポジティブな側面だけ、式典だけやっていればいい部署だ。

そういうことですか。



市長の答弁

国際交流課には国際交流課の所管事項があると、そのように認識しています。



フジノの再質問

事務分掌を拝見しても、それからつい先日出していただいた各部長の経営方針を拝見しても、

このような谷間に埋もれてしまっている国際離婚・離別の問題を、経営方針の中にも事務文章の中にも入っていないのです。

さきほどから『こども育成部長』が答弁しているように、離婚をしたすべての方の心やあるいは日常生活の困難に寄り添うのが、『こども育成部』の仕事です。

国際関係の法的な側面や支援はやはり、国際交流を主業務としている『渉外担当部』が所管している二課に任せるようにすべきではないかと改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『こども育成部』でも法的な相談までは対応できないと、わたしも考えています。

その点については『市民部』で行っている市民相談などを活用していただきたいと思っています。



フジノの再質問

それはおっしゃる通りなのですが、『市民部』はゲートキーパー、まさに窓口、相談の窓口なのです。

市民部長も替わられて、まだもしかしたら業務には不慣れかもしれませんが、『市民部』というのは市民相談の本当に全てを受けて、そこからこう、配分をしていく。各部署、専門部署に分けていく。

そんな訳で、『市民部』と『こども育成部』が分担してやるだけでは、対応しきれないことがたくさんある訳です。

例えば、国際弁護士。

今回僕はこの問題に接するようになってここ2~3年で初めて存在を知ったのですが、

例えば、アメリカ大使館のホームページを見ると、国際弁護士のリストが出ているのです。日本人の国際弁護士のリストがでている。信頼できる国際弁護士のリストが出ている。

日本語も出来て、英語も堪能で、両国の法律に精通している国際弁護士が紹介されている。

だからアメリカの、つまりこの場合は米軍人を特に指していますが、米軍人は自分の弁護士をすぐに選べる。

けれども日本人の、特にひとり親のお母さんというのは、まずどうやって国際弁護士を探すかといえば、法テラスに電話して一件一件、「あなたの専門は何ですかと、

ご紹介された人にひとりずつ聞いていって、その間にどんどん疲弊していく。気持ちが疲弊していく、そしてお金もないまま生活をしていく、というような状況があるのです。

ですから僕は今回、市長に最低限望みたいのは、委託金も増加しませんし、『こども育成部』だけに任せるし、現状維持のまま何も変わらない。

それならば、せめて事例集を作成したり、さっきから市長は具体的な事例は聴いてくださるとおっしゃっていますし、『ひまわり』にも聴いてくれるとおっしゃっていますから、事例集を作る。

あるいは、横須賀市からの相談に乗ってくれる国際弁護士のリストをご紹介する。

それくらいの機能は持ってもいいじゃないかと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

『事例集』についてですが、市の立場で作れるかどうかというのは、検討しなければいけないと思いますが、そういったものがあったほうがよいだろうという認識は、わたしも共有いたします。

また、国際弁護士については、市としても『神奈川県弁護士会』との連携を進めているところですので、ぜひ照会をかけていきたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

それでは1問目、原子力災害基準の問題について、改めて市長に伺います。

市長の御答弁は、残念ながら初日の本会議と同じものでした。

けれども僕はこう思います。

昨年1年間、生活環境常任委員会に所属して、市民安全のことについてよくある幹部と質疑をする機会がありました。

議事録を読んでいただければ、その答弁が必ず出てきます。

「これをやった、あれをやった。市民の方に、将来やったのだから仕方がない。横須賀市はやったのだから、こういう災害が起こっても仕方がない。私たちは全力を尽くした、将来そう言ってもらえるような、アリバイつくりのための仕事だけはしたくない。どんなに文句を言われても、現実的な成果を生む取り組みをしたい」と、その幹部の方はおっしゃっておられる。

僕も本当にその通りだと思い、変なイデオロギー的な話ではなくて、市民の安全を守る為にはいったい何が出来るのかな、と常に考えています。

でも今回、市長は3回行きました。

でも政府は1度も答えてくれません。

そして3回目の要請にも明確な期日の指定もそれから政府見解の明示もなかった場合、どうするのかというのを考えていなかったとしたら、本当にこれは、幹部の方がおっしゃった『アリバイ作り』を市長がやっているのと変わらないと僕は思うのです。

もし勝算があってやっているのであれば、それは将来、歴史が市長を高く評価すると思います。

僕が間違っていて市長が正しかったと評価されることになると思います。

けれどもそうではなくて、やはり回答が無かった時の対応を、市長として明言しておくべきだと思います。

例えば僕は、市長、「結果責任を取って辞職をする」と明言してもいいと思います。

そして選挙を行って、市民の皆さんに

「命を守るために3回も要請してきたけれども、政府は明確な期日も明確な基準も示してくれなかった。わたしの行動を支持してくれるならば、改めて選んでください」

そういった身の処し方だってあると思います。

これ、3回目何も回答がなかった時、どうしたらいいか何も考えていない。今言うべきでないというのが『戦略的な御答弁』ならばいいけれども、本当に何も考えていないのであれば、市民の方々、本当に安全が守られない。

そのことを、市長はどういう風にお考えなのか。

全くその後の対応について考えていないから、そういう答弁をされているのでしょうか。

いかがですか。



市長の答弁

やはり考えとしては『戦略的』に動いていかなくてはいけないと思っていますが、現段階で言及することは適当ではないと思っています。



フジノの再質問

そうすると、「今、答弁するべきでない」というのは、明確に何をするというのを答弁しないのは、『戦略的』な意味合いで答弁をしていないのですね。

次の手は考えてあるという意味で、答弁していないと受け取っていいのですね。



市長の答弁

今回、北米局長からの答えでは、今までに無い答えがあった中で、わたしとしては今回、外務省を通じた関係府省の動きを見守りたいと思っています。



フジノの再質問

僕はですね、これ、市民の方々もたくさんの方々が不安に感じておられるので、

「もしも3度目の、ロナルドレーガンが来るまでに回答がなければ、3度目の要請が無効であれば、住民投票をしたい」

と思っていると、市民の方々に市長から話しかけてもいいと思いますよ。

で、次の質問なのですが、この問題と言うのは、市長だけの責任だとは全く思っていません。

市長と市議会は地方政府の両輪であります。ですから市長が市議会に対して望むこと、例えば議長といっしょに、あるいは市議会議員の皆といっしょに、

「外務省へ一緒に行ってくれないか」

と、そういった要望がもしあれば、おっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。



市長の答弁

現段階では、そういったことについては考えていません。



フジノの再質問

この問題を、市長だけの責任に押し付けるつもりは全くありません。

同じように問題意識を感じて、質問している議員が何人もいます。

ですから、議会も使って下さい。議会もぜひ、こきつかって下さい。

そして同じ責任を僕たちも負います。

市長だけの問題では決して無いと思っていますので、この問題を解決できる為に必要なことがあれば、ぜひ要請をしていただきたいと思います。

美術館の『市長部局』への移管について改めて伺います。

市長、さきほどの答弁、繰り返し「と、聞いています。と、聞いています」というふうに、『伝聞調』をあえて取られました。これはさきほどから繰り返し申し上げている「『教育委員会』と『市長部局』は独立した存在である」ということから、そういう前提から配慮して伝聞調でお答えになっていると思います。

しかし、改革のマインドは、市長にこそあると僕はずっと信じてきました。

ですから、まあそういう『伝聞調』になるのは仕方ないけれども、でも実際のところ本当はそうじゃないのに、もっと強く語って欲しいなというふうな気持ちで答弁を聞いていました。

今回、確認をさせて下さい。

『作業部会』を設置しようと決めたのは、市長なのですか、教育委員会なのでしょうか。



市長の答弁

教育委員会です。



フジノの再質問

教育委員会の問題については、常任委員会で改めて問うていきたいと思います。

市長にお聞きしたいのは、「議論の場に、常に市民参加の機会を設けて欲しい」という事を再度確認したい、と思います。

条例案が出たところでパブリックコメントをかけるだけではやはり「足りない」と思いますので、『作業部会』の進捗状況がPT(美術館運営改革プロジェクトチーム)に報告書として出されると思います。

それについても市民の皆さまの意見を伺って欲しいですし、そのあとのPTの議論の過程も公開していただきたいですし、

そして最終報告書も公開していただきたいですし、そういった意見を聞く場も作って頂きたいというふうに思っています。

とにかく前年度と同じように庁内だけの議論では、話が全然見えない。

それに市民の皆さんが賛成も反対もできない。

「こんな勝手に進めるなら反対だ」というような感情論も出てきます。

ですから可能な限りプロセスを公開していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『作業部会』の内容までを公開にするかどうかというところは、少し情報公開の考え方で難しいところがあるかもしれませんが、

プロジェクトチームの報告書などについてはぜひ積極的に公開をしていくべきものというふうに思っています。

また、その市民参加の在り方ということについては、教育委員会の教育委員の皆さんもやはり市民でいらっしゃいますし、これまでも社会教育委員会でいただいてきた御意見というものもやはり尊重していかなければならないというふうに思っています。

また、総合教育会議は市民に開かれたものになるということですので、こちらの議論も合わせて、市民に詳らかにお見せしていくことになると思っています。



フジノの再質問

報告書の開示は当然やっていただけると思うのですが、じかに御意見を伺えるような、あるいは、例えば『タウンミーティング』的なものや、車座集会的なものはお考えいただけないものでしょうか。



市長の答弁

今の段階でそれをどう判断するかというのは難しいところがある、と思っています。



フジノの再質問

それでは最後に、性的な多様性を当然の事として受け止めるまちに変えていきたい。

その為にいろいろ取り組みを是非していただきたい、ということでいくつか質問をしました。

市営住宅の入居の研究についても、研究をしていただいている、と。また意見交換会を開いたということで、御答弁いただきました。

市民部長にもご出席いただいて、意見交換会、僕も臨席させていただきましたが、大変悲痛な声が多くありました。

例えばある方は、「自分のすべての人生を、嘘をついて来ざるを得なかった」。

つまり何処どこに転居する、何処どこに転居する。

それも、誰と転居していたとかも全部嘘をついてきた。

全部、自分の人生は嘘を周りに言い続けてこなければならなかった。

ですから、これをどんどん積極的に横須賀市が推進をして、「市営住宅は倍率の問題もあって『入居は無理だ』」というお話しがありましたが、実際には倍率の広さ、0倍から91倍までというのが昨日の議論でもありましたし、『市営住宅に入居できる』というような要件の緩和があっただけで、多くの意味合いを当事者の方には持ちます。

そこで、改めてやはり再考していただきたい。

単純に「倍率の高さで考えていない」という御答弁ではなく、実際には倍率が低いような地域であっても、「市営住宅OKだ」という、そういう横須賀市の姿勢が示されることが、大きな励ましに繋がる訳です。

その時には倍率の低い所にも入居するかもしれません。

改めてご再考をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『ハウスシェアリングという形で入居を認める』ということは、現在考えていません。

今後、『同性パートナー』等の入居については、引き続き研究を進めていきたいと思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。生まれる前からの啓発の必要性について、質問させていただいたところ、市長からかなり前向きな御答弁をいただきました。

最後に改めてお願いをしたいこと。それは、各取り組みの中で必ずひと言触れていただきたい。

決して、多くの時間を割けという意味ではありません。

配布物の中に一行、『いろいろなお子さんが生まれてきます。中にはLGBTといわれる子どもも生まれてきます。そしてそれは特別なことではありません』

と、ひと言、講師が触れる。そうひと言、文章に書いてある。

それだけで全く違うと思うんです。ぜひそういった事もご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この保護者への正しい知識という意味でも、啓発リーフレット等をつくりですね、保護者になる親御さんの講座などで配布していきたいと思います。



フジノの再質問

ごめんなさい、それは市民部が今年新たにつくるリーフレットの事を指しているのでしょうか。



市長の答弁

そうです。



フジノの再質問

申し訳ございません。それは1500部しか刷られず、これから横須賀市で生まれてくるお子さんたちの配布物等には足りないと思います。

関係部署に配布をして1500部しかありませんので、いろいろなところに配布する。

そうではなくて、これから生まれてくる子どもたちのあらゆる教室を横須賀市は持っているので、そこで配布するものなどに一行を加えて欲しい。

あるいは先生のひと言、あるいは相談者のひと言に加えて欲しい、という意味合いで今の質問をいたしました。

再度、御答弁をお願い致します。



市長の答弁

保護者になる人が参加者するような講座などでは配っていきたいと思っています。



性的な多様性が当たり前のまちにするためのさらなる取り組みを行なうべきではないか/2015年6月議会・発言通告書(その4)

前の記事から続いています)

自殺を無くす上で、いわゆる『性的マイノリティ』とされる方々をしっかりと支援していくこと・多様性が当たり前に受け入れられる社会に変えていくことが絶対に不可欠です。

フジノ事務所のレインボーフラッグ

フジノ事務所のレインボーフラッグ

だからこそフジノはこれまでもずっと政策を進めてきましたし、選挙でも強く語ってきましたし、再選後初の本会議でも一般質問を行ないます。

以下に、『発言通告書』を掲載します。



4.性的な多様性が当たり前のまちにするためのさらなる取り組みを行なうべきではないか

4.性的な多様性が当たり前のまちにするためのさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 「本市の市営住宅に同性パートナー・同性カップルの入居が可能になるよう検討してほしい」と、私は2013年第1回定例会で初めて質問して以来、2015年第1回定例会でも同じ質問を行なった。

しかし、市長からは全く明確な答弁が無かった。

そこで改めて明確な答弁を求める。




【質問1】
ア 市長は、都市部あるいは市民部に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか。




【質問2】
イ 同性パートナーの入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えか。




【質問3】
ウ 民間賃貸住宅への同性カップル及び同性パートナーの入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないか。




【質問4】
エ これまで本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員に研修を通じて学んでもらい、同時に広く市民の皆様に講演会などで啓発活動を行なってきた。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めていただくべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないか。




(2) 市立2病院を持つ本市は、同性パートナーの手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行うべきではないか、との質問を私は2015年第1回定例会で行なった。

【質問5】
この問題に対するその後の進捗状況はどのようなものか。

法的リスク等、市長が答弁された内容を具体的に指定管理者と相談したのか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのか。




(3) 横須賀市が策定している「横須賀市性的マイノリティに関する施策」では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げているが、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を体験させられている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないか。

単に知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が感じている現実的な不利益や困難が解決されない。

【質問6】
「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「性的マイノリティに関する施策体系」に明記すべきではないか。




【質問7】
(4) そもそも「性的な多様性が存在していることこそが現実である」ことが当たり前の認識として全ての市民に共有されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催しているプレママ・プレパパ教室、プレママ・プレパパのための歯科・栄養教室、グランマ・グランパ教室、母子健康手帳・予防接種券等の交付、育児相談、おしゃべりサロン(妊産婦さんと赤ちゃんの集いの場)、親のメンタルヘルス相談、愛らんど(親子で遊べるスペース)、乳児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳6か月児健康診査、予防接種(BCG)、ハイハイ教室、ツインズ教室などのあらゆる講座において、多様な性のあり方について必ずふれるべきではないか。



(発言通告書は以上です)



地域包括ケア実現の為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画」にしっかりと位置づけていくべき/9月議会のフジノの一般質問(その5)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

5問目は「高齢者の『住まいと住まいのあり方』を『介護保険事業計画』に明記すべき」という提案です。

現在つくっている『第6期介護保険事業計画』の歴史的な位置づけです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


すでに始まっている超少子超高齢・多死社会を何とか乗り越えていかねばならない日本にとって、第6期計画は『地域包括ケア』システムを作り上げる為の大切なスタートです。

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方


上の図は、『地域包括ケア』に関わる専門家にはよく知られている概念図です。

鉢植えをイメージとして、『地域包括ケアシステム』を構成する5つの要素を表しています。

何よりも大切なのは、おひとりおひとりの意思に基づく選択です。

そして、生活の基盤となる植木鉢にあたるのが『住まいと住まい方』です。雨風をしのいで安心して暮らせる住まい(住宅政策)こそ、福祉の根っこです。

花を咲かせる為の養分を含んだ土にあたるのが『生活支援・福祉サービス』です。

これらがしっかり整っていなければ、『医療・看護』『介護・リハビリテーション』『保健・予防』などの専門的なサービスだけを提供することは無意味です。

おひとりおひとりの意思と選択、住まいと住まい方、生活支援・福祉サービス、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予防。この5つが全て整って連携しあって初めて地域や在宅での暮らしを実現する『地域包括ケア』がスタートします。

それにもかかわらず、横須賀市の『高齢期の住まいと住まいのあリ方』は極めて弱く脆い、です。

そこでフジノは数年前からこのテーマを市議会でも何度も質疑で取り上げて、市長はじめ、福祉部長・介護保険課長・高齢福祉課超、都市部長らと議論を重ねてきました。

「待ったなし」の本当に重要な問題で、政治家フジノにとって今すぐ取り組まねばならない最優先課題の1つです。

9月議会でもこの問題を追及します。



地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべき

5.地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

これまで繰り返し、地域包括ケアを実現する為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと訴えてきた。

市長、歴代の介護保険課長もその方向性には基本的に賛同していたはずである。
  
特に、市の福祉部だけではなく、

①住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
②高齢者居住安定化計画を策定している神奈川県
③民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行うべきだ、と繰り返し指摘してきた。

こうした指摘もあり、昨年度から市役所内部では『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催しているのは承知している。
  
さらに、厚生労働省『医療介護総合確保促進会議』で策定された『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』においても、市町村は、地域包括ケアシステムの実現のために高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められている。

しかし、9月11日に開催された社会福祉審議会福祉専門分科会で審議された『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の「住まい」に関する第6章・第7章の事務局案を読んだが、これまで指摘した、福祉部だけではない「高齢者の住まいと住まいのあり方」の視点が盛り込まれたか、率直に疑問を感じた。




【質問】
(1) これまで繰り返してきた指摘は、具体的にどのような形で事務局案の作成に当たって反映されたのか。

【質問】
(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁は、計画策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されないのか。

【質問】
(3)都市部所管の事業だが、本計画に深い関係のある『高齢者住まい探し相談会の相談件数』『住まい探し相談会によって転居が実現した件数』『住まい探しサポーターの人数』『高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数』などの目標値も、計画に記載すべきではないか。

多くの市民の方々は『高齢期の住まいと住まいのあり方』が重要だとフジノに言われても「???」と実感がわかないかもしれません。

けれども、御自身が60代後半になって心身の衰えを感じてきた、あるいは、御自身が親御さんの介護をするようになった、そんな方々にはこの問題がどれほど重みあるテーマはきっと分かって下さるはずです。

どうかこの質疑への答弁を注目していて下さいね。




(6問目以降は次の記事に続きます)



【市長への質疑4】性的マイノリティ支援を横須賀市の強みにする重要性について

数日あいてしまいましたが、前回から続いています。

フジノが予算議会で市長へ行なう質疑ですが、内容を途中まで紹介していませんでした。あと2問あります。

まず、ここ最近大きく進みつつある横須賀市の性的マイノリティ支援についての質問です。

2(1)性的マイノリティ支援を横須賀の強みにする

2.いのちを守る取り組みにさらに力を注ぐべき

(1)性的マイノリティ支援を本市の強みにする重要性について

これまで性的マイノリティ支援の必要性は主に自殺対策・人権施策の観点から訴えてきた。

しかし、同時に自治体経営の観点からも実は重要なのである。

多様性を大切にする企業はしなやかで強く、業績も高い。すでに『ゲイ・マーケティング』という言葉が存在するように、多様性を保障する政策に取り組むことは結果的にマジョリティにも利益をもたらす。

そうした観点から本市の強みとして性的な多様性を保障するまちであると謳うことは戦略的にも重要であることを今回指摘したい。

昨年12月議会での一般質問での私の提案を受けて、2月に市長が性的マイノリティ当事者、研究者、支援者の方々と面談していただいたことに深く感謝している。

SHIP代表・星野さんのお話を伺う吉田市長、市民部長

SHIP代表・星野さんのお話を伺う吉田市長、市民部長

【質問】
ア.性的マイノリティ当事者の方々と実際にお会いして市長はどのような考えを持ったか。また今後、どのような取り組みを進めていくべきだと考えたか。

今年1月には新たに『性的マイノリティ関係7課長会議』が設置された。

市長との面談後に『関係7課長会議』とも面談をセッティングしていただいたことにも深く感謝している。

横須賀市に設立された「性的マイノリティ関係7課長会議」

横須賀市に設立された「性的マイノリティ関係7課長会議」

【質問】
イ.「性的マイノリティ関係7課長会議」の設置の目的はどこにあるのか。今後はどのような取り組みを行なっていくのか。

【質問】
ウ.関係7課長会議をはじめ、本市の様々な関係機関・担当者の方々と性的マイノリティ当事者の方々とが意見交換をできる機会を定期的に設けていくべきではないか。

【質問】
エ.1月31日の『人権施策推進会議』で発表された『性的マイノリティに関する施策案』は、本市の行政計画と同等に位置づけられるものなのか。具体的な位置づけはどのようなものなのか。

性的マイノリティに関する施策体系案

性的マイノリティに関する施策体系案

【質問】
オ.この『性的マイノリティに関する施策』の進捗管理はどのように行なっていくのか。

わが国では男女の「異性パートナーシップ」のみを想定した法規によって、法的に結婚した男女しか「家族」とみなされない。

しかしすでに地方自治体レベルでは「同性パートナーシップ」を保障する取り組みもスタートしている。

例えば、大阪府では大阪府住宅供給公社の賃貸住宅に「ハウスシェアリング制度」を導入して、非親族同士の入居を認め、同性カップルの入居を可能にした。

【質問】
カ.本市においても、市営住宅等に同性パートナーの入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないか。

昨年5月、東京ディズニーリゾート内の直営ホテルでは同性カップルが結婚式を挙げることを認める方針が発表され、大きな話題を呼んだ。

東小雪さんの2012年5月5日付「koyuki's blog」より

東小雪さんの2012年5月5日付「koyuki’s blog」より


法的な婚姻とは別だが、ディズニーランドであれば同性カップルも結婚式を行なうことができるという多様性を保障する企業の姿勢は、強く支持された。

こうした取り組みから本市も学ぶべきである。

まず第一歩として、現在の法律が追いついていない『同性パートナー』をはじめとする様々な結婚の形態を、シンボリックな意味で市長が「祝福する」取り組みを始めるべきだ。

横須賀市役所を訪れれば、『同性パートナー』等の結婚を市長が祝福してくれるということは、市民それぞれの生き方を積極的に行政が認めていく姿勢を示すことになる。性的マイノリティ当事者の方々にとって大きな意味を持つ。

同時に、誤解を恐れずに述べれば、横須賀を訪れる人々を全国から呼び込むこともできる為、観光集客政策としても大きな強みになる。

【質問】
キ.横須賀市役所を訪れた同性パートナー等の結婚を市長が祝福する取り組みを検討すべきではないか。

今回は特に「市営住宅等の公営住宅への同性パートナーの同居を可能にすべき」という点と「同性パートナーの婚姻を横須賀市として祝福する取り組みを行なうべき」の2点に力を入れています。

この2つの提案は、2月の市長との面談の際にフジノ自身が市長にじかに提案をしてあります。

本会議場でその回答をお聴きしたいと思います。

次回に続きます。



2012年6月議会・一般質問

1.2025年に向けたエイジング・イン・プレイスの実現を目指して

  1. 急増する後期高齢者の人口
  2. 都市型高齢化
  3. 単身世帯と高齢者世帯の急増

この3つが一気に迫っている我が国は世界のどの国も体験したことが無い『未踏高齢化社会』に突入したと言われています。

2015年には団塊の世代が65歳以上になり、2025年には75歳以上になります。

さらに2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢者になり、日本は今とは完全に違う姿になります。

例えば、昨年2月に国土交通省が発表した『国土の長期展望』によれば、これまで家族の世帯類型で最も多かった「夫婦と子から成る世帯」はマイノリティになります。

世帯別累計の推移(国土交通省「国土の長期展望」より)

世帯別累計の推移(国土交通省「国土の長期展望」より)


代わって「単独世帯」が約4割と最も多くなります。

その中の5割はなんと「高齢者単独世帯」で2050年まで増加し続けていきます。

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さらに、2007年6月に厚生労働省老健局が公表した推計によると、介護施設を現在の2倍に増やして自宅での看取りが1.5倍増えたとしても、亡くなる時に、病院にも介護施設にも入れず、自宅にもいられない『看取り難民』が2030年には約47万人にのぼるとしています。

厚生労働省老健局による推計

厚生労働省老健局による推計


現状のままでは「死に場所」さえ無い社会になります。

まず1度目の巨大な波がやってくるのは2025年です。今すぐ、準備が必要です。

その1つの解決策が『地域包括ケア』の実現です。

今回の質疑では、その実現に向けて『住宅政策』の側面から提案を行ないます。

高齢になったら不便を抱えてしまう現在の自宅でもない、かといって、病院でも介護施設でも無い、『新たな高齢者向けの住まい』を爆発的に増やさなければいけません。

同時に、「住み慣れた地域にとどまりたい」という高齢者の根源的な願いに応え、心身の虚弱化にもかかわらず、尊厳をもって自立して暮らしていかれるものでなければなりません。

住み慣れた地域でその人らしく最期まで暮らして亡くなっていくことを『エイジング・イン・プレイス』と言います。

『エイジング・イン・プレイス』の実現こそが高齢者の幸福感に最も強い影響を与える、とする調査結果も出ています。

2025年の到来を前に、本市も『エイジング・イン・プレイス』の実現を目指した取り組みが必要です。



(1)本市の高齢者向けの住まいの現状について

今後の在るべき姿を考えていく為には、まず現状把握が不可欠です。



ア.本市の、現在の高齢者住宅の供給量と高齢者人口に対する割合はどのようなものか

我が国の高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合が2005年で0.9%と極めて低いことを受けて、2010年5月の『国土交通省成長戦略』では10年間で3~5%へ増やすことを目標としました。

そこで伺います。

【質問】
①本市が把握している直近の「高齢者向けの住まいの供給量」と、②その「高齢者人口に対する割合」は、どのようなものでしょうか。③また、供給量については「類型ごとの内訳」もお示し下さい。




続いて「現在の対策による見込み」を確認します。



イ.本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みはどのようなものか

都市政策研究所の推計によれば、2020年の本市の高齢者人口は12万1,115人です。

これを『国土交通省成長戦略』の目標に当てはめると、本市は高齢者向けの住まいを2020年までに3,633戸~6,055戸へと引き上げていくことが目標と言えます。

本市の高齢者向けの住まいに関する最も新しい計画は『第5期介護保険事業計画』ですので、この最終年度の結果が本市が現在講じている対策による供給見込みにあたります。

そこで伺います。

【質問】
①本計画の最終年度である2014年の高齢者向けの住まいの「供給量の見込み」と、②高齢者人口に対する「割合の見込み」は、どのようなものでしょうか。③また、供給量の見込みについては「類型ごとの内訳」をお示し下さい。



ウ.地域包括ケア実現のカギである「サービス付き高齢者向け住宅」の整備が本市で進まない理由は何か

昨年4月、『高齢者の居住の安定確保に関する法律(通称・高齢者住まい法)』が改正されました。

従来の「高齢者円滑入居賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」の既存3施設では高齢者向けの住まいとして不十分だ、として全て廃止されました。

そして、これらを1本化した新たな制度である『サービス付き高齢者向け住宅』制度がスタートしました。



これは「サ付き」あるいは「サ高住」の略称で呼ばれますが、地域包括ケア実現の切り札とされています。

政府は「サ付き」を強く推し進めるために予算面・税制面・融資面で優遇し、高齢者等居住安定化事業として325億円もの予算をつけました。

しかし、本市では「サ付き」への転換が全く進んでいません。

本市には「旧・高円賃」が125戸、「旧・高専賃」が60戸、「旧・高優賃」が30戸ありましたが、2012年6月現在、「サ付き」へ移行したのはわずか1カ所15戸のみです。

残りは「登録外の賃貸住宅」になりました。

こうした状況を放置すれば良質な住まいの供給が成されず、地域包括ケアの実現に大きなブレーキとなります。

そこで市長にうかがいます。

【質問】
①この現状をどのようにとらえているのでしょうか。②本市で「サービス付き高齢者向け住宅」の整備が進まない理由はどこにあると分析しているのでしょうか。

お答え下さい。



(2)地域包括ケアの「住まい」の要素を強化推進する為に本市がとるべき対応策について

ア.本市は「高齢者居住安定確保計画」 を定めるべきではないか。

2025年に向けて、高齢者向けの住まいをいつまでに、どれくらい整備する、という計画的な取り組みが不可欠です。

『高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(2009年8月19日厚生労働省・国土交通省告示第1号)』において、

「高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても(略)計画を定めることが望ましい」

とされています。

すでに神奈川県では『高齢者居住安定化計画』を策定していますが、本市では策定していません。

地域包括ケアの実現には『日常生活圏域』などの地域の実情に応じた取り組みが必要です。

本市では『各行政センターが所管する地域』を『日常生活圏域』としていますが、県の「計画」では決して地域の実情を細やかに汲み上げたものにはなっていません。



在るべき姿は、日常生活圏域ごとの高齢者向けの住まいや保健・医療・福祉サービスの需要と供給の現況や将来の見通しなどを細やかに捉えた計画です。

本市の『都市計画マスタープラン』や『介護保険事業計画』などともしっかりと整合性を持つ、具体的な整備目標などを考慮した本市独自の計画づくりが必要です。

そこで市長に伺います。

【質問】
本市は「高齢者居住安定確保計画」を策定すべきではないでしょうか。

お答え下さい。



イ.「早めの住みかえ」を促す取り組みが必要ではないか。

「住み替え」には2種類があります。

1つ目は、「後期高齢者になってからの住みかえ」、あるいは特別養護老人ホームへの入所などの「介護が必要になってからの住み替え」です。

これには心身への負担が大きく、リロケーションダメージが起こることも多くあります。

2つ目は、「早めの住み替え」です。

良質な高齢者向けの住宅への引っ越しのタイミングが早いほど幸福感が高いとの研究結果もあり、高齢期に向けての新しい生活を自分の決断で、自力で引っ越しできるうちにスタートすることで、『エイジング・イン・プレイス』の実現に大きく寄与すると言われています。

市民の方々にお話を伺うと将来に漠然と不安を感じておられて

「庭付き一戸建ては高齢になると草むしりをするのが大変だ。買い物も不便になり、掃除も面倒で2階が物置みたいになってくる。こどもの厄介にもなれないし、施設に入るべきなのではないか」

と話して下さいます。

ただ、実際には住宅改修にも費用がかかり、不便を感じながらも何もできずに自宅で暮らし続ける方々が大半ではないでしょうか。

こうした生活の末に、やがて、自分で車を運転できなくなり、病院、商店、郵便局へ行くのも大変になってきて、生活が不便になるだけでなく、自宅へのひきこもりを誘発して、自分がしたいこともできなくなってしまい、結果的に「施設への入所」という「介護が必要になってからの住み替え」へと至ってしまう方々が多いのが現実かもしれません。

何故なら、これまでは高齢期にふさわしい住宅への「早めの住み替え」によってこうしたことが回避できる、という情報の提供や正確なアナウンスがなされてこなかったからです。

金銭的に余裕のある、一部の自覚的な方を除けば『エイジング・イン・プレイス』などの概念も知られていません。

つまり、適切な高齢者向けの住まいの供給とともに正確な情報のアナウンスが必要です。




そこで市長にうかがいます。

【質問】
「元気なうちの住みかえ」「早めの住みかえ」を促す取り組みが必要ではないでしょうか。

お答え下さい。

続いて、市役所の体制にも改善が必要です。



ウ.「住まい」の観点を強化するために「介護保険運営協議会」に「住まい」の関係者を加えるべきではないか

『サ付き』は国土交通省と厚生労働省が共管していることに象徴されるように「住まい」の観点をより強化していく為には、部門を超えた福祉政策と住宅政策の一体化した取り組みが必要です。

福祉政策に住宅政策の観点を取り入れ、住宅政策に福祉政策の観点を取り入れねばなりません。

この意味において、本来であれば、本市が『介護保険事業計画』を改定する時にも「住まい」の観点を持った委員が必要でしたが、それは叶いませんでした。

そこで、今後の日常的な運営において「住まい」の観点を強化していく必要があります。

本市において介護保険の運営と地域包括ケアについて協議しているのは『介護保険運営協議会』です。

本市ではこの会が『地域包括支援センター運営協議会』も兼ねています。

「住まい」の専門家、例えば、市役所の都市部の都市計画課や市営住宅課、住宅・不動産に関わる民間企業や団体、UR都市機構、都市政策の学識経験者などは、メンバーに加わっていません。

『エイジング・イン・プレイス』を実現することはまちづくりそのものでもあります。

本市の都市計画マスタープランでは「高齢者などが車に頼ることなく歩いて暮らせる生活圏の形成を図る」とした「集約型のまちづくり」を目指していますが、その観点からも、日常的な福祉政策へと落とし込んで行かなければ実現できません。

そこで市長に伺います。

【質問】
『介護保険運営協議会』に市役所内外の「住まい」の関係者を加えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。




続いて、「サ付き」を一刻も早く整備していく為に市として可能な取り組みを提案します。

エ.「サービス付き高齢者向け住宅」は公営住宅の目的外使用の対象となる為、市営住宅を活用すべきではないか。

「高齢者住まい法」第21条では

「公営住宅の事業主体は(略)当該公営住宅を登録事業者に使用させることができる」

との規定を設けています。

昨年4月に策定された『横須賀市市営住宅総合ストック活用計画』に基づいて維持・修繕を今後行なっていくわけですが、本市の市営住宅に暮らす方々の高齢化率が上がっている中で「住環境の向上」と「高齢化対策」を実現していく上で、「高齢者住まい法」第21条を適用していくことが、本市の財政的にも都市政策の観点からも非常に有効です。




そこで市長に伺います。

【質問】
本市は市営住宅を『サーピス付き高齢者向け住宅』の整備に活用すべきではないでしょうか。

お答え下さい。




続いて、『サ付き』以外の良質な高齢者向けの住まいの供給の為に市が主体となって取り組めることを提案します。

オ.市営住宅に『シルバーハウジング』を併設する取り組みを拡大すべきではないか

『サ付き』は民間にしかできませんが『シルバーハウジング』は地方自治体等にしかできない取り組みです。

内閣府「障がい者白書」より

内閣府「障がい者白書」より


これは、公営住宅において高齢者の方が自立して安全に過ごすことができるようにライフサポートアドバイザーを配置する仕組みですが、本市では現在、市営鴨居ハイム1ヶ所の15戸しかありません。

全国のリストはこちらをご覧下さい)

この取り組みを拡大していくことは「市営住宅ストック総合活用計画」で謳っている

「ソフト面からの改善により既存ストック住宅の有効活用を目指していく」

という点にも合致しています。

そこで市長に伺います。

【質問】
良質な高齢者向けの住宅の整備のためにシルバーハウジングを拡大していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。




ついで、まちづくりそのものにエイジング・イン・プレイスをビルトインさせる提案です。

カ.今後の再開発事業には岐阜シティタワー方式等を参考に高齢者向け住宅の整備の誘導を市が行うべきではないか

2007年に作られたJR岐阜駅直結の43階建て高層ビル『岐阜シティ・タワー43』があります。




これは、1~2階がショッピングゾーン、3階が医療福祉ゾーン、4~14階は108戸の高優賃、15~42階は分譲マンションとなっていて、商業、福祉と医療の複合施設、高齢者向けの住まい、都市型住宅をあわせた機能の集積によって相乗効果が得られた再開発の成功例として全国的に有名です。

こうした成功例を倣って、再開発には高齢者向け住宅の整備を市の都市政策として位置づけることはできないでしょうか。

本市では、大滝町2丁目再開発事業、さいか屋跡地の開発事業、追浜駅前再開発事業など複数の事業が進められています。

【質問】
こうした事業に対して高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。




ついで、この問題では最後になりますが、すでに起こりつつある重要な問題について対策を伺います。

キ.アフォーダピリティ(家賃を払えない層への配慮等)をどのように取り組んでいくのか

他都市の動向によれば、『サ付き』や『高齢者向け賃貸マンション』などの費用は毎月平均15~20数万円となっています。

これだけの金額を負担できるのはいわゆる厚生年金層に限られ、国民年金では満額受給者でも払えません。

高齢者向けの住まいの整備を民間だけに委ねてしまえば、こうしたアフォーダピリティの欠落が生まれてしまいます。

そこで市長に伺います。

【質問】
こうした高齢者向けの住まいに入居できない方々に、本市としてはどのような取り組みを行っていくのでしょうか。

お答え下さい。



2.『横須賀こころの電話』への市長の視察に関して

本市の自殺対策に大きな貢献をしている『横須賀こころの電話』ですが、さらにその効果を高めるべく僕はいくつもの提案をしてきましたがこれまで一切反映されてきませんでした。




相談機能の強化は『市長マニフェスト』であるにもかかわらず『事業仕分け』の対象にまでされ、これまでの市長の対応に僕はひどく失望しています。

吉田市長のマニフェストより

吉田市長のマニフェストより


そんな中、市長は4月に『横須賀こころの電話』の現場を視察しました。

【質問】
(1)今回、突然の視察を行なった理由は何故でしょうか。

【質問】
(2)市長が実際に現場を視察した上で『横須賀こころの電話』の運用を改善すべき点があるとしたら、どのようなことだとお考えでしょうか。

お答え下さい。



3.脱原発に向けて市長が姿勢を示す必要性について

震災がれきの広域処理問題や、放射性物質が検出された食材の学校給食での使用問題など、福島第一原発事故に由来するあらゆる問題で今も多くの市民が苦しんでいます。

そんな市民のみなさまの想いに寄り添うのであれば、市長は脱原発に向けた姿勢をはっきりと示すことが必要です。




【質問】
その1つとして、4月27日に設立された全国の市区村長による『脱原発を目指す首長会議』に横須賀市長にもぜひ参加していただきたいと思います。

「脱原発をめざす首町会議」HPより

「脱原発をめざす首町会議」HPより


市長の考えをお聞かせ下さい。

これで壇上からの質問を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

まず、2025年に向けた『エイジング・イン・プレイス』の実現を目指してのうち、本市の現在の高齢者住宅の供給量と高齢者人口に対する割合及び本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みについては、都市部長から答弁いたします。

私からは、本市で『サービス付き高齢者向け住宅』の整備が進まない状況とその理由について御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。

まず、『サービス付き高齢者向け住宅』の整備が進んでいない状況であっても、支援を必要とする高齢者の対応ができていないというわけではありません。

一方で、有料老人ホームの建設は増加していまして、有料老人ホームを建設するか、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者住宅を建設するかは、それぞれのメリットを考慮して事業者が選択をしていると考えています。




次に、具体的な整備目標などを考慮した『横須賀市高齢者居住安定確保計画』を定めるべきという御指摘をいただきました。

具体的な整備目標については、既に『横須賀高齢者保健福祉計画』において、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の供給目標を定めていますので、その必要性は余りないと考えています。




次に、元気なうちの住みかえ、早目の住みかえを促す取り組みが必要ではないかという御指摘をいただきました。

元気なうちの住みかえ、早目の住みかえについては、居住者の意思が大きく影響するものであり、これを尊重していかなければいけないと思っています。

また、住宅を所有されている方については、その売却等の処分も大きなハードルであると言えます。

なお、現時点においては、『高齢者等住宅相談』により、住宅を探している高齢者等のサポートを実施しているところです。




次に、住まいの観点を強化するために、『介護保険運営協議会』に住まいの関係者を加えるべきではないかという御提案をいただきました。

『介護保険運営協議会』は、学識経験者や保健福祉関係者、市民委員などから広く意見を聞く場ですが、現在の介護保険運営協議会のメンバーには、確かに、住まいの関係者が加わっていません。

高齢者の福祉施策と住宅施策の連携も課題の1つであると認識していますので、案件に応じて、専門知識を有する方の参加を求めていきたいと考えています。




次に、『サービス付き高齢者向け住宅』は、市営住宅を活用すべきではないかという御質問をいただきました。

本来、目的である入居希望者の応募倍率が依然として高い本市の市営住宅の状況から、目的外の使用は現状では難しいものと考えています。




次に、市営住宅にシルバーハウジングを併設する取り組みを拡大すべきではないかという御質問をいただきました。

シルバーハウジングは、その住宅の規格として、段差の解消やエレベーターの設置、広い廊下、緊急通報システムの設置など、高齢者や障害者に配慮した高規格な設備を備えた仕様とする必要があります。このため、既存の市営住宅の建築敷地や住宅の仕様では、通常の改修で高規格な仕様にすることは非常に困難であると考えています。




次に、今後の再開発事業には、高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないかという御質問をいただきました。

大滝町二丁目における再開発事業に関する市の基本的な方針としては、民間の活力により都市機能の更新に向けた商業・業務・医療施設のみならず、バリアフリーに配慮した都市型住宅などの整備集約の推進を目指しているところです。




次に、持ち家のない高齢者、低所得の高齢者など入居できない方々に、本市としてはどのような取り組みを行っていくのかという御質問をいただきました。

持ち家のない高齢者や低所得の高齢者の住宅対応は、市営住宅の活用やさまざまな福祉施策により取り組んでまいります。




次に、4月に『横須賀こころの電話』の現場を視察した理由について御質問をいただきました。

横須賀こころの電話については、NPO法人に運営していただいていますが、夜間の電話対応業務は大変な御苦労が想像でき、一度、感謝と激励の気持ちを伝えたいという思いがあり、先日、現場を訪問いたしました。




次に、自殺対策や心の健康のために、横須賀こころの電話の運用について、改善すべき点は何かという御質問をいただきました。

横須賀こころの電話は、現在、平日は17時から24時まで、土曜、日曜、祝日については、朝9時から24時まで開設していますが、一番の改善すべきこととして、24時以降の深夜、早朝の対応が課題と考えています。




次に、脱原発に向けて姿勢を示す必要性について御質問をいただきました。

原発のあり方については、立地地域の経済や雇用にも大きな影響を及ぼすものであり、専門的な知見も踏まえ、国が判断すべき国家的な取り組みであると認識しています。

市としては、これらの国の動向を常に注視する立場にあり、よって、全国の市町村長による脱原発を目指す首長会議に参加する考えはありません。

私からは以上です。



都市部長の答弁

それではまず、本市が把握している直近の①高齢者向けの住まいの供給量、②高齢者人口に対する割合、③供給量については類型ごとの内訳について御質問をいただきました。
 
法律による高齢者向け住宅の現在までの供給量は、140戸となります。直近の65歳以上の高齢者人口が10万9,099名であることから、高齢者人口に対する割合は0.13%となります。
 
高齢者向け住宅の類型の内訳ですが、旧高齢者円滑入居賃貸住宅が125戸、旧高齢者専用賃貸住宅が60戸、旧高齢者向け優良賃貸住宅が30戸、サービス付き高齢者住宅が15戸、市営住宅シルバーハウジングが15戸、合計230戸となりますが、この中で重複しているものがありますので、実数としては140戸となります。
 
次に、本市の『第5期介護保険事業計画』の最終年度である2014年度の①高齢者向けの住まいの供給量の見込み、②高齢者人口に対する割合の見込みと、③供給量の類型ごとの内訳の見込みはどのようなものかと御質問をいただきました。
 
『よこすか高齢者保健福祉計画』では、2014年度の介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の計画数は、合わせて1,605床としています。

介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅との内訳については定めておりませんので、高齢者人口に対する割合と類型ごとの内訳の見込みはお示しできません。
 
なお、2014年、65歳以上の高齢者の将来推計人口は11万7,257人です。
 
以上です。



フジノの再質問

2014年のパーセンテージをお聞きしていないと思うのですが。



都市部長の答弁

『サービス付き高齢者向け住宅』と『介護付き有料老人ホーム』、両方合わせて1,605床という計画がありまして、どちらが幾つというのは決まっておりません。

ですので、サービス付き高齢者向け住宅のパーセントというのは、推計人口は、先ほど言ったように11万7,257名ですけれども、何戸かというのは表現でませんので、申し訳ございませんけれども、お示しできないということで御答弁をさせていただきました。



フジノの再質問

市長、都市部長、御答弁ありがとうございました。
 
それでは、1問目の順序とは異なりますが、まず、2問目の横須賀こころの電話への市長の視察に関連して再質問を行います。
 
今回、市長が訪れた理由は、感謝と激励の気持ちがあり、以前から現場を訪れたかったということかと思うのですが、1点、確認したいことがあります。
 
昨年、非常に相談員のボランティアの募集がうまくいかなかった。

それは、震災のことがあっとはいえ、やはり、私は、事業仕分けの対象になったりしたことも影響したのではないかというふうに、かつて御質問させていただきました。

事業仕分けの対象に図らずもなってしまったことについて、市長から現場でボランティアをしてくださっている皆さんに対して、一言おわびというのは行ったのでしょうか。

市長の答弁

特にそういう話題にはなりませんでした。



フジノの再質問

現場を訪れたならば、ぜひ一言おっしゃっていただきたかったと思います。

市から委託をして、さらに、夜遅くまで無給で頑張っていただいている。委託されているNPO法人に予算はついているとはいうものの、相談員の皆さんはボランティアです。

そういった方々が事業仕分けの対象になったときに大きく傷つけられたということを、どうか心にとめておいていただきたいと思います。

続いて、市長に改善点を伺いました。

市長と私の認識は一致しています。

24時以降の深夜、そして早朝が勝負だというところが全く同じ考えです。

ただ、かつての蒲谷市長時代から、なかなか24時間化が実現しない。そこで、私は、今回、前進というか、ささやかな時間延長であるかもしれないけれども、有効であるという意味で、2時間の延長を提案したいというふうに思います。
 
最新の『消防年報』が消防局から提出されました。

その報告を見ますと、自殺未遂で救急搬送された方も、自殺の既遂によって亡くなってしまって不搬送になった方々も、時間帯別のデータが出ています。その中で、横須賀こころの電話が対応している夕方5時から夜中の0時以外で未遂や既遂が多いのは、0時から2時までです。

まずは、この2時間を横須賀こころの電話を延長してはどうかと思います。この点について、検討していただけないでしょうか。



市長の答弁

実際、24時以降がまさに課題であるというのが、私も同じ思いではあるのですが、ただ、そのためには、ボランティアの方の確保というのが一方で必要になるというふうに認識しています。
 
NPO法人としても、通常の今の17時から24時という電話相談をしていく上でも、ボランティアが足りないという現状がありますので、そういったボランティア確保に、まず私も努めて、その上で、時間の延長が可能かどうかというのは、委託をしているNPO法人と協議をしていきたいと思います。



フジノの再質問

ボランティアが先か、時間の拡大が先か、これはそれぞれの考え方があると思います。

僕自身としては、まず2時まで行うということで募集をかけるほうが、むしろ動きやすい方もおられるのではないかという考えに立ちます。

続いて、もう一つ、この件に関連して、データに基づいて提案をしたいと思います。
 
『消防年報』を見ますと、もう一つ、既遂の場合は不搬送になりますが、未遂と既遂が非常に多いのは、実は昼間の時間帯です。

この時間帯は、横須賀こころの電話では対応しておらず、保健所健康づくり課こころの健康係が対応しております。

この時に、横須賀こころの電話の周知というのは大変よく行われていて、保健所の電話相談は知らないけれども、横須賀こころの電話は知っているという方が非常に多い。そして、市内への掲示やチラシ、それから、カードなどの横須賀こころの電話の宣伝は非常に進んでいる。
 
そこで、こころの電話の宣伝にあわせて、保健所のこころの健康係でも精神保健福祉相談を受けているということを改めて周知してはいかがかと思います。

特に今年度からは、精神保健福祉士の資格を有する方を『生きる支援相談員』として新たに配置しました。

こうした専門的な方もいらっしゃる。改めて、保健所のこころの健康係による相談も横須賀こころの電話とあわせて周知をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

これまでも、保健所健康づくり課の相談窓口は、いろいろな機会をとらえて周知をしてきているつもりではいます。各種の連絡先を記載したパンフレットの駅等での配布などにおいても、やはり、健康づくり課の窓口というのは電話番号として載せさせていただいています。
 
ただ、もちろん、多くの方がこれについてよく知っていただくというのは、決して、悪いことではありませんので、どういう形で行うのが一番効果的かは考えさせていただきたいと思いますが、あわせての周知ということは取り組んでいきたいと思います。



フジノの再質問

もう一言、指摘させていただきたいのですが、横須賀こころの電話と保健所の相談というのは、自然に色分けができてしまっている。

例えば、保健所であれば、既にメンタルクリニックなどにつながっていて、保健所のデイケアに通っている、そういった保健師たちと顔見知りになっている方々がリピーターというか、調子が悪いときに電話をするというような色分けがなぜか自然にできてしまっている。

けれども、保健所も横須賀こころの電話と同じで、市民ではないかもしれませんが、不特定多数が電話をかけることができる。こういうことも、ぜひ、横須賀こころの電話と同じように昼間もかけるところがあるということをぜひ周知していただきたいと思います。
 
続いて、『エイジング・イン・プレイス』の実現について、改めて質問をしてまいりたいと思います。
 
この問題は、億自身が初めて住宅政策についての質問を市長と行なう。まだまだ不勉強なところがあります。

ただ、ここで、ぜひ、あらゆる立場を超えて認識を同じくしたいと思うのですが、市長と僕は、団塊ジュニア世代の最後のほう、僕たちが2050年に後期高齢者になる。

その後は、日本の人口は一気に減少していく。

そのときまでに介護保険や高齢者福祉、社会保障をキープしていく。

たとえ給付が少なくなっても、キープしていく。これが僕たちの世代に課せられた最大の責任だと思っています。

まず、この点を市長と認識を共有したいと思います。どのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

2050年を待つまでもなく、既に、介護保険や国民健康保険に対して、市の持ち出しというのも随分出てきている。

そういう中で、介護保険の制度だけではなく、横須賀市全体の財政制度という観点からも、高齢者の給付の財政負担というのはどんどんふえてきて、財政そのものが持続できなくなるおそれというのもあるというふうに考えています。
 
そういう意味では、2050年を待つまでもなく、横須賀市を持続可能な横須賀にしていくために、さまざまな取り組みを行っていく必要があると、私も認識しています。



フジノの再質問

全く同感です。

そこで、今回のタイトルは、2025年というふうにあえてつけました。

僕たちが後期高齢者になるのは2050年ですが、その波というのは第2回目の波でして、まず最初の波は2025年から30年にやってくる。

今、部長でおられる皆さんが後期高齢者にちょうどなる時代、団塊世代がまさに後期高齢者に突入する。ここが最大の1番目の大きな波としてやってまいります。

そして、市長がおっしゃったとおりで、2050年を待つまでもなく、この現在から対策が必要だということも全く同じ認識です。
 
さて、それでは、都市部長にも答弁いただいた点について、改めて市長に伺ってまいります。
 
まず最初に、現状分析が必要だというふうに申し上げました。

現在、横須賀市は、高齢化率が約25%、4人に1人が高齢者、そのうち75歳以上の後期高齢者の方は、4人に1人ではない、済みません、今、数字を忘れてしまったので大変恐縮なのですが、その人数に対して高齢者向け住宅が0.13%だと。

これは、多分、前期高齢者からの数字を10万9,000人というふうにされたのだと思います。

けれども、今、すでに後期高齢者になりつつある方々に向けて、良質な高齢者向けの住まいを供給することが非常に重要になってきます。

その中で、現状、0.13%しか供給できていないという状況を市長はどのように分析されますか。



市長の答弁

高齢者の方々の住まいという本当に法の枠組みとか全く抜きにして考えた場合、議員もおっしゃったように、地域で住みなれた家に暮らし続けるということが一番いいことだと、私は思っています。

そういう意味では、高齢者向けの専用の住宅を提供できている割合というのが0.13%ということ、それだけをもって危機的な状況であるとは考えてはいません。
 
ただ一方で、『高齢者福祉計画』の中で一定の目標値を定めて行政運営を行っている中では、この0.13%というのは低い数字であると認識しています。



フジノの再質問

今回の質問の一番の目的は、市長と危機感を共有したいというのが根底にある思いです。
 
確かに、『サ付き』と僕が申し上げている『サービス付き高齢者向け住宅』、あるいはその他の高齢者向け住宅を供給することだけが全てではありません。
 
ただ、2007年ぐらいから厚生労働省と国土交通省が一緒になって活動してきている。縦割り行政がメインの日本において、こういう共管で事業を行うというのは非常に珍しい。

それは何故かといえば、危機感から来ているわけです。

その危機感は何かというと、戦後、今まさに団塊に世代になっておられる先輩の皆さんが頑張って一戸建てのマイホーム持ちたいと思って、そして、どんどん郊外型住宅団地を広げていって、そこに住まいの場を広げていったわけです。

しかし、このままこの住宅に住み続けることが、実は、これからはリスクになってくる。
 
一方で、介護保険サービスの中で、24時間の訪問型サービスがこの4月から介護保険改正で導入されました。

こういったさまざまな地域包括ケアの仕組みを導入することで、何とか地域で暮らし続けていかれるようにしようという取り組みが進んでいます。

けれども、高齢化率の圧倒的な急増、そして、後期高齢者人口の増加、横須賀も含めた神奈川県など都市部の増加、そのときに、先ほど申し上げたとおり、現在、住みなれている家そのものがリスクになり得る。

2階建ての家は、子どもがいるときは広くてよかった。けれども、今では夫婦だけで暮らしている。あるいは、1人先立たれてしまった。家が余りに広い。そして、朽ち果てていっても、それをとめられない。

そのような思いから、今回、市議会が空き家の対策の条例を議員提案されますけれども、まさに、そういった問題が実際に起こっている。

それへの対抗策というのが厚生労働省と国土交通省が提案している『サービス付き高齢者向け住宅』だと思うのです。

これをあえて既存の3事業、高円賃、高優賃、高専賃を廃止してまでも一本化したというのは、非常に重い意味があると思うのです。危機感のあらわれだと思うのです。
 
市長は、数字としては低いと思ったけれども、この提供がされていないことをもって危機だとは思わないというお考えでしたが、改めて、本当に危機感を持たなくていいのか。もう一度、市長のお考えをお聞かせください。



市長の答弁

高齢化が進んで、特にひとり暮らしの高齢者世帯がふえてくる中で、そういった高度成長時代に開発された既存宅地に住み続けることがリスクにつながるおそれがある。これは共有いたします。
 
ただ、『サービス付き高齢者向け住宅』の提供が進んでいないこと、それをもって危機というふうに言うのには当たらないというふうに思っています。



フジノの再質問

その危機と思わない理由、先ほど、少し答弁されていたと思うのですが、改めてお答えください。



市長の答弁

市内には、既存の住宅ストック、言ってみれば、空き家あるいは空き家に準ずるような住宅というのがたくさんあります。
 
そういう意味では、住みなれた地域で暮らしていく。あるいは、もう一つ生活をダウンサイズするような必要があれば、また別の住居を見つけることができる。
 
この『サービス付き高齢者住宅』というのは、3事業を一本化した、すごく大きなことのようにとらえられるかもしれませんが、一方で、今までの高齢者円滑入居賃貸住宅あるいは高齢者専用賃貸住宅というのが、具体的にどれだけ不動産事業者あるいは住まれる方々にとってメリットがあることなのか、正直、余りはっきりしないところがあったというふうに私は感じています。

そういう意味では、『サービス付き高齢者住宅』の提供が進んでいないこと、それだけをもって危機ではないというふうに申し上げました。



フジノの再質問

その2つの点について、それぞれ反論させてください。
 
まず、住宅ストックが非常に豊富にあるから平気なのだという市長の根拠の説明でした。

しかし、住宅ストックが高齢者の方々が暮らしていくのに向いている良質な住まいなのでしょうか。改修をしなければ、バリアフリーでもない、また、坂の上にある、買い物も大変で、地域でみんなで助け合わなければ自立して生活ができないような、そういう場所なのではないですか。

住宅ストックは、確かに『数』はあっても、その『質』はいかがですか。



市長の答弁

『質』については、正直、千差万別のところがあると思います。

ただ、バリアフリーであれば、介護保険の中で改修することもできますし、谷戸の奥のほうにあって、車は入れない、自転車ももちろん入れない、そういったところに空き家があったところで、こうした高齢者向けに良質な住宅と言えるかと言われたら、決しては、そうではないというふうに思っています。
 
ただ、一方で、マンションを建設しても、新築のマンションでも入居者がなかなか入らない。そういうようなマンションも一方であります。そういったところについては、基本的にはバリアフリー仕様にもなっていると聞いています。
 
そういった意味で、千差万別という中で良好な住宅については活用していく必要があるだろうというふうに思っています。



フジノの再質問

続いて、他の質問ともかかわりますが、市長が現状のままで大丈夫だとおっしゃった2番目の根拠であるサ付きだけがいいわけではないのだと。既存3事業でさえも、決して、メリットが高齢者の方々にとってよかったわけではないのだというお話でした。
 
ただ、サ付きの整備が本市で進まない理由、この分析ともあわせて伺いたいと思うのですが、これまでの高優賃の提供や高円賃、高専賃の提供が本当にそれが必要な方に情報がきちんと届けられていたものだったのかというところが、まずあると思います。
 
議員になるまで、高優賃、高円賃、高専賃の違いも正直わかりませんでした。

私だけかもしれませんが、『フォレースよこすか』の前を通って、こういうものがあるのだなという認識しかなかった。

こういうのではだめだということで、一定の25平方メートル以上であるとか、それから、独立してセルフ・コンテインドという概念ですが、台所があって、そして、トイレもあって、お風呂もあってというさまざまな良質な高齢者向けの住宅の要件を守らなければ登録できないという『サービス付き高齢者向け住宅と』いう新しい事業をあえて打ち出したのは、これは、地域包括ケア実現の住まいの観点から、切り札だと私は考えているのです。

市長は、『サ付き』だけがいいわけではないというふうな認識でおられたようですが、そこは本当にそうなのでしょうか。

改めてお答えください。



市長の答弁

既存の住宅をまず活用すべきだという話を申し上げましたが、一方で、『サービス付き高齢者住宅』というものを考える上で、もう一つ対比すべきものは、『有料老人ホーム』であろうと考えています。

『サービス付き高齢者向け住宅』に関しては、おっしゃるような要件を満たせば、国からも建築費の補助が出たり、固定資産税の減免があったり、そういうメリットもあります。
 
一方で、『有料老人ホーム』に対して、国からのそういった補助があるかといったら、ほとんどないといっても構わないと思います。
 
けれども、実際に事業者の立場に立ってみると、『有料老人ホーム』が選ばれている。

その上で申し上げれば、高齢者の方々もそちらを選択されているということを考えれば、『サービス付き高齢者向け住宅』というのが切り札とまでは申し上げることはできないと私は考えています。



フジノの再質問

有料老人ホームを対比として市長は述べられました。有料老人ホームの有効性については、僕も認識しています。
 
それでは、少し角度を変えて、整備が進まない理由を、市長は、それぞれの民間事業者がそれぞれに判断して登録をしない。現状のまま行って、そして無登録ではあるけれども、賃貸住宅として事業を続けているというふうにおっしゃいました。

何故そうした事業者は、サービス付き高齢者向け住宅に移行することを選ばないと判断したと推測されますか。



市長の答弁

これは推測の域を出ませんけれども、例えば、25平米という面積要件がなかなかクリアしづらい等、既存の高齢者向けの円滑賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅等がサービス付きに移行しない理由というのは、本当に推測ですけれども、そういった面積要件等があるからではないか。

あと、生活相談のサービスなども、サービス付きの場合はつけなければいけないことになっていますが、そういったことも既存の住宅では事務室等が必要になろうかとは思いますが、そういう場所が用意できないなどの理由があるのではないかと。

ただ、これは、実際の事業者にヒアリングを行ったわけではないので、あくまで推測の中で答えさせていただきました。



フジノの再質問

25平米という面積要件や生活相談などのサービスをつけなければならないということをクリアするのが大変だから、既存事業者は移行しないのであればこそ、サービス付き高齢者向け住宅は良質な住宅であるということの証明になりませんか。

あくまで推測というふうにお答えになりましたので、僕は、あくまでも、サ付きを進めていくべきではないかというふうに考えております。
 
それから、都市部長が御答弁された2014年の供給量と割合について、パーセントはお答えできないという理由はなぜかといえば、次の質問にもつながりますが、やはり、本市が『高齢者居住安定確保計画』を自前で持っていないからだと申し上げざるを得ません。
 
有料老人ホームにも介護付きであるか、あるいは介護付きでない自立型であるとか、さまざまな類型があります。

今回、高齢者向けの住まいとして僕が申し上げたいのは、介護がついているようなものではなくて、見守りなどのサービスはあるけれども、住まいとケアを分離して、ケアは外から受ける。そして、住まいはバリアフリーであって、人感センサーや緊急通報などがある。それ以外は自立して生活していかれる。そういうような良質な住まいを大量に供給にしていくことが必要なのではないかというふうに申し上げてきたわけです。
 
そういった数字が現時点では横須賀市には無い訳です。

そして、先ほどの答弁にあったように、現状では0.13%しかない。

これを何とか2020年までには3,000戸から6,000戸ぐらいまで増やしていかなければならない。

ここには、やはり、計画的な取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。

自立型であれば、有料老人ホームであってもいいと思います。

ただ、それをどの程度、整備していくのか。横須賀市として、どの『日常生活圏域』ごとに、どれぐらい配置が必要なのか。

せめて、そういった観点だけでも持たなければ、それは足りないのではないでしょうか。

そこには、『介護保険事業計画』だけでは足りない。都市政策や住宅政策の観点が抜けている。『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』だけでは足りないという思いが僕には強くあります。
 
そこで、改めて伺いたいと思うのですが、本市も、やはり、『高齢者居住安定確保計画』を策定すべきではないでしょうか。お答えください。



市長の答弁

『高齢者居住安定確保計画』について、その必要性ですけれども、おっしゃるようなハードの整備、特にサービス付きということを藤野議員はおっしゃられているわけですが、このハードの整備については、ほとんど『高齢者保健福祉計画』の中で見込んでいるというふうに私は認識しています。
 
今、手元に、神奈川県の『高齢者居住安定確保計画』があるのですが、こちらで供給目標というのを定めています。

それを見てみると、例えば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、認知症型グループホーム、そういったものが含まれていて、それぞれ『横須賀高齢者保健福祉計画』の中でほぼ書かれていること。

唯一あるとしたら、サービス付き高齢者向け賃貸住宅について、単独で4,500戸整備するという目標が掲げられている、その違いぐらいだというふうに認識しています。
 
もちろん、この計画の中には、福祉的な視点で住宅政策をとらなければいけないとか、そういった地域包括センターに対していろいろな期待をされていたりしていますけれども、そういった観点についても、福祉政策の中に住宅政策の観点を盛り込んでいれば、決して、実現できないことではない。

計画がなければ、前に進まないことではないというふうに私は認識しています。



フジノの再質問

県の計画は、僕は何度も読みましたけれども、あれは、余りにも大ざっぱで、地域包括ケアの実現にはとても足りない。

市長は、地域包括ケアは御存じですよね。何度も答弁しておられますから、当然、『日常生活圏域』、横須賀市で言えば、13の地域包括支援センターが行政センター管内ごとに必要なサービス、必要な住まい、そこで歩いて暮らせるような、それが地域包括ケアの実現だと思うのです。

『日常生活圏域』の実情が県の計画から読みとれますか。

『日常生活圏域』の充実をしていくことが地域包括ケアの実現につながりますが、県の計画で横須賀市の『日常生活圏域』ごとの地域包括ケアの実現に寄与できると思いますか。

やはり、市独自の計画が必要だと思いませんか。



市長の答弁

私も、この県の計画からは読みとれません。

実際、この計画は、ほかの自治体のものを見ても、やはり、このレベルというのが正直なところです。
 
もちろん、地域包括支援センターごとに、それぞれの地域包括ケアのあり方というのを考えていただきたいと思っていますが、それは、『高齢者居住安定確保計画』に盛り込まれるべきものではないというふうに認識しています。



フジノの再質問

『高齢者住まい法』第2条には、文章では地方公共団体と出ていますが、地方政府の責務・努力義務として、優良な良質な高齢者向けの住まいを供給しなければならないとされています。

それを果たす1つのあらわれが、僕は計画的な供給ではないかというふうに考えました。ぜひ、今後、その点を検討していっていただきたいというふうに思います。
 
そして、市長は「計画を作らなくても、日常的な福祉政策の中に落とし込んでいくことで対応できるのではないか」というふうにおっしゃいました。そこは、私も同感です。
 
ただ、現状の『介護保険運営協議会』に住まいの関係者を入れよという提案については、そのときどきのテーマに応じて、あるいは時宜に応じて参考人としてお呼びするのか、どういう形でお招きするのかわかりませんが、機会に応じてお招きするというふうにおっしゃいました。

それでは日常的な対応にならないのではないでしょうか。

きちんとメンバーとして入れることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

御存じのように、『介護保険運営協議会』は、福祉の観点からの住宅政策のみを扱っているわけではありません。

そういう意味では、まずは案件ごとにそうした専門家の方の参加を求めて御意見を聞くというのがいいのではないか。
 
また一方で、政策的な反映とはまた別にはなりますけれども、『高齢者等住宅相談事業』というのを年に12回行っています。

そういう中で吸い上げてきた声というようなものは、ぜひ、そうした介護保険の運用に反映させていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

高齢者、そして、障害がある方向けの『住宅相談事業』は、非常に有効です。
 
ただ、これは先ほど申し上げた意識の高い一部の方だけが参加しているものです。

これまでどれぐらい参加されたか、ぜひ後で都市部長に統計を教えてもらってほしいのですけれども、僕が申し上げているのは、あまねく情報を提供していくこと。

今、その問題をわからない人であっても、早目の住みかえが実は後期高齢者になって重くなってから嫌なところに移るかのように『リロケーション』しなくてもいいのだよ、ということを伝えていかなければいけない。

早い住みかえこそが、実は地域で最後まで暮らしていかれる。

そういう新しいあり方があるということをアナウンスしてほしいという意味で申し上げました。

その意味で、『住宅相談会』の有効性は認めつつも「それだけは足りない」というふうに申し上げたいと思います。
 
そして、時間がありませんので、2点だけ最後に伺います。
 
まず、「再開発に岐阜シティタワー方式の導入を」という提案をしましたが、市長の答弁を確認させてください。もう1度、お願いします。



市長の答弁

岐阜は、保留床を行政なり外郭団体が確保するというような手法だったと思いますが、市としては、特に大滝町二丁目の再開発事業に関しては、都市機能の更新という意味で、商業や業務、そして、医療の施設というのを、まず民間活力をベースに入れていこうと。

その上で、バリアフリーに配慮した都市住宅の供給を行っていただこう、そのように考えています。



フジノの再質問

そこに横須賀市のお願いとして、要望として、「『高齢者向けの住まい』の供給も考えていただけないか」というような御意見を伝えることはできないのでしょうか。



市長の答弁

現在の段階ではありますけれども、既に、大滝町二丁目の再開発事業で供給される住宅には、高齢者向けの優良賃貸住宅と同等のバリアフリー設備があるというふうに聞いていますので、その点については御安心いただけるかと思います。



フジノの再質問

現状の大滝町二丁目再開発事業だけでなく、今後の再開発事業全般について、市からのお願いとして、そういった提案を行っていくことはできるのでしょうか。



市長の答弁

再開発といっても、いろいろな種類がありまして、さいか屋の跡地の開発と大滝町二丁目の再開発は、法的には別の枠組みで動いています。
 
そういう意味で、市の関与がある再開発事業については、そうしたお願いをできるかどうか、検討はしていきたいと思います。



フジノの再質問

最後に、アフォーダビリティについて、改めて市長に意識を持っていただきたいと思います。
 
新たな格差として、『高齢者向け住宅』に入れる人と入れない人が生まれては絶対にいけません。

本市だけでできないことがあれば、ぜひ国に意見を申し上げていっていただきたいと思いますが、最後に御答弁をいただきたいと思います。



市長の答弁

アフォーダビリティに関しては、家賃が払えない方々への配慮ということで、市としては、まず、『市営住宅の存在』というのが一番にあると思います。

また、それ以外という意味では、福祉政策、特に最後の最後では『生活保護』の制度というのが出てくると思います。

その上で、国に何か申し上げなければいけないことというのが出てくれば、現状は想定していませんが、それは国に対しても要望していきたいと思います。