【23日8時現在の報告】久里浜7丁目の一部地区に「避難勧告」を発令しました/台風21号(2017年)

久里浜7丁目の一部地区に「避難勧告」を発令しました

台風21号の接近に伴なって、『避難勧告』を発令しました。

  1. 久里浜7丁目の一部地区
    (1)発令日時:2017年10月23日(月)午前7時00分
    (2)発令理由:高潮による浸水のため
    (3)対象世帯:久里浜7丁目の一部(約20世帯)
    (4)避難先:久里浜行政センター

  2. その他
    本件による怪我人は、発生していません。

以上です。



【23日9時現在の報告】久里浜7丁目の一部地区に発令していた「避難勧告」を解除しました/台風21号(2017年)

久里浜7丁目の一部地区に発令していた「避難勧告」の解除をお知らせします

台風21号の接近に伴い発令していた『久里浜7丁目の一部の地区』に対する『避難勧告』を、23日午前8時30分に解除しました。

なお、本件によるけが人は、発生していません。

以上です。



【22日19:20現在の報告】佐島3丁目の一部に「避難勧告」を発令しました/台風21号(2017年)

佐島3丁目の一部地区に避難勧告を発令しました

台風21号の接近に伴なって、『避難勧告』を発令しました。

  1. 佐島3丁目の一部地区
    (1)発令日時:2017年10月22日(日)午後19時00分
    (2)発令理由:高潮による浸水被害が予想されるため
    (3)対象世帯:佐島3丁目の約30世帯
    (4)避難先:西行政センター

  2. その他
    本件による怪我人は、発生していません。



以上です。



【22日16:30現在の報告】23時に「災害警戒本部」を設置する予定です/台風21号(2017年)

台風21号への横須賀市の対応

台風21号の接近に伴なって、本日10月22日23時に田中副市長を本部長とする『災害警戒本部』を設置します。

対象部局は、市議会事務局・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局を除く全部局です。

この情報はすでに20日にプレスリリースと横須賀市ホームページに掲載済です。



「災害警戒本部」とは?

今夜に設置する予定の『災害警戒本部』は、言葉は似ていますが『災害対策本部』とは別モノです。

『災害対策本部』を設置するほどではない事態の時に設置されるのが『災害警戒本部』です。

「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より

「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より


災害の発生のおそれがある時/災害が発生した時、必要に応じて副市長が設置します。

『災害警戒本部』を設置した時には、市民安全部長が各部局と神奈川県に連絡します。

『災害の情報を収集して、関係機関との連絡調整を図り、災害対策等を推進すること』が目的です。

すでに夕方16時現在、『部局対応』として土木部・上下水道局は、市役所に登庁していたり、現場に出動しています。

その他の各部局は23時をめどに登庁の予定です。



市民のみなさまにお願いがあります

すでにみなさまはテレビ・ラジオなどの気象情報をチェックしていただいていると思います。

それに加えて、台風のたびにお願いしていることなのですが、改めてフジノからお願いがあります。

もともと山や谷が多い横須賀では聴こえづらい『防災無線』は、雨や風が強いとさらに聴こえづらくなる可能性があります。

そこで事前に登録しておくと届く『防災情報メールサービス』に、この機会にぜひご登録ください。

横須賀市防災情報メールサービスにぜひご登録ください

横須賀市防災情報メールサービスにぜひご登録ください


また、横須賀市HPの『災害・防災』コーナーの情報などにも、折にふれてぜひアクセスして下さいね。

どうか今夜から明日にかけて何も災害が起こらないことを心から祈っています。



2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。

【答弁2】
体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。

*再質問の一問一答は後日あらためて掲載いたします*



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



【報告】台風9号(2016年)の為に設置した「災害警戒本部」を20時に解散しました/翌朝になってようやく全議員宛に報告がありました。何故1行の報告にそんな時間がかかるのか?

災害警戒本部の解散について

台風9号に対応するため8月22日8時30分に設置した災害警戒本部は、同日20時00分に解散しましたのでお知らせします。

全議員宛のこの報告が、翌23日午前9時55分に来ました。

8月23日9時55分に全議員宛に届いた報告

8月23日9時55分に全議員宛に届いた報告


フジノはこれまでもずっと『災害時の情報発信の在り方』を問題提起してきました。

改めてこの報告を受けて、問題意識が強くなりました。

何故わずか1行のこの報告が翌日の朝9時55分にならなければ、発信できないのか?

もちろん大切なことは、まず汐入町3丁目の避難勧告を出した市民の方々への支援、市内全域の状況把握、市民のみなさまからの被害報告への対応などです。

けれども全く理解できません。

『災害警戒本部』解散の報告は、20時の解散の直後にたった数分間あればできたはずです。

何故、横須賀市は情報発信をできないのでしょうか?

何故こんなにも情報発信に後ろ向きなのでしょうか?

フジノは、吉田市長の在り方に強い疑問があります。

被害の無いこうした時期に情報発信ができなければ、いざという時、つまり本当の大災害時に情報発信が適切にできるとは思えません。

市民のみなさまはどのようにお考えになりますか?



【速報】横須賀市は「災害警戒本部」を8:30に設置しました/台風9号(2016年)

災害警戒本部の設置

台風9号の接近に伴い、8月22日8時30分に田神副市長を本部長とする『災害警戒本部』を設置しました。

対象部局は、市議会事務局・選挙管理委員会事務局・監査委員会事務局を除く全部局です。

『災害警戒本部』とはどのようなものか、過去のブログ記事に詳しく記しましたのでご覧ください。



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



相模原での障がい福祉施設での殺傷事件を受けて、横須賀市の福祉部がこども育成部と対策を検討しました

市の福祉部から、検討結果の報告を受けました

昨日のブログでお伝えしましたが、相模原での殺人事件を受けて、フジノは横須賀市の福祉部に対策の検討を依頼しました。

さっそく福祉部長から、報告を受けました。

本日、『こども育成部』と会議を開きました。

  1. 関係事業者(障がい・高齢・介護・児童・保育等)への注意喚起の徹底
     →これはすでに喚起したところも含め、漏れの無いように徹底して行なうことを確認しました

  2. 『健康部』への情報提供

  3. 神奈川県警の市内3署(横須賀・田浦・浦賀)との連携と情報共有について、『市民安全部』との協議を行なうこと

を確認しました。

さらに、引き続き連携して対応していきたいと考えています。

とのことでした。

福祉部長・こども育成部長はじめ、関係部署の迅速な対応に感謝しています。



改めて「加害目的」を想定した防犯対策の見直しを

今回の事件を考える時に、(1)加害者の側、(2)被害者の側、の2つの側面から考えねばなりません。

(1)については情報が不十分な現時点ではいったん保留して、今後のさらなる調査を待って、改めてしっかりと考えていきたいと思います。

現時点では、(2)被害者の側を重点的に対策を検討していくべきだとフジノは考えています。

『施設の側』が被害を受けるリスクを限りなく下げる為には『防犯体制の強化』が大切です。

まず、市としては、障がい福祉(こども・大人を問わず)、高齢福祉、介護、児童、保育等のあらゆる分野で、改めてもう1度、『防犯体制の強化』をお願いすることになりました。

実は、さきに閉会した6月議会においても、市内保育園での盗難事件が報告されました。

市立追浜保育園での園舎侵入盗難事件

市立追浜保育園での園舎侵入盗難事件


この園では、もともと施錠だけでなく警備会社に委託してセンサーで通報が成されるという体制ができていました。

しかし、現実には侵入・盗難が実行されてしまい、警備会社が駆けつけた時にはすでに犯人にも逃亡されてしまっていた訳です。

深夜の犯行で保育園にはこどもがおらず金銭的な被害だけで済んだ訳ですが、あえて

「もしも日中に殺傷目的で成された事件だったならば防犯対策は十分といえるか」

と『加害目的の事件を想定した見直し』も必要だとフジノは考えています。

こうした注意喚起を、障がい福祉だけでなく全ての福祉分野において横須賀市では再度行ないました。

『福祉部』だけでなく、『こども育成部』『健康部』も連携して対応していくことになります。

最後に、『市民安全部』を通じての神奈川県警との連携強化です。

横須賀市の『市民安全部』には、神奈川県警出身の方にも勤務していただいています。危機管理、生活安全、防災訓練、犯罪被害者支援など、様々な分野において、市と県警は強力な連携が取れています。

『市民安全部』には、『消防局』から異動となった職員もいます。

つまり、『市民安全部』との連携を深めていくことで、同時に神奈川県警とも消防局とも連携を深めていくことが可能となります。

近年、障がい福祉事業所の側から積極的に市民安全部に対して防災訓練等で協力を求めており、関係は少しずつできています。

例えば、こども育成部が所管している療育相談センターと神奈川県警は日常的なつながりを持つことができています。

こうして、「もしもの事が起こらない為に」という対策と、「もしもの事が起こった時」という対策を、ともに取っていくことがとても重要だと考えています。

本来であれば、どの福祉分野もこのようなギスギスした環境ではなくて、自由でのびのびとした雰囲気の中で無ければ本来の目的は果たせないと思います。

その為にもあえて今この機会にしっかりとした防犯対策の見直しを行なうことで、再び今までのような安心できる福祉環境を取り戻せることを願っています。

市民のみなさまには、今後も引き続き、横須賀市の対策を報告していきます。



【報告】7月16日11時半頃に横須賀上空を通過した6機の戦闘機は横浜で開催されたイベントの為の「展示飛行」でした

横須賀の上空を轟音で通過していった戦闘機についての報告です

本日午前11時30分から12時頃にかけて、横須賀市上空を5~6機の戦闘機がかなりの低空飛行で通過しました。

このことに不安を感じた多くの市民の方々からフジノは問い合わせを受けました。

当時フジノ自身は横浜市大の校舎内に居ました。

その為、市民の方が不安に感じたというその轟音の大きさを実際に聴くことはできておらず、「日頃から戦闘機は見慣れてはいるがかなりの低空飛行で驚いた」という実際の姿は見ることができていません。

すぐに情報収集の為に横須賀に戻ることにしました。

状況把握の為に関係各所に電話で問い合わせをしながら横須賀に戻りつつも、一刻も早く市民のみなさまに情報提供をしなければならないという気持ちでいっぱいでした。

すでにみなさまがご承知のとおり、関係各所からの情報をもとに、約50~60分後には『考えうる最も現実的な(ほぼ100%そうだと結論できる)推論』に至りました。

ツイッターを通じてその結論はご報告いたしましたが、あらためてブログでもご報告いたします。

【報告】11:30頃の三浦半島上空を通過した戦闘機について、多数のお問い合わせを受けて、今できる範囲で情報を集めています。自衛隊関係者の方からの複数の情報では、自衛隊機ではない、とのこと。米海軍に問い合わせをしているのですが、残念ながら現在まで情報の提供はしてもらえていません。

【報告2】通常、三浦半島上空を飛行するのが自衛隊機であれば、信頼関係によって事前の連絡を頂くことが大半です。市役所にも横須賀市コールセンターにも連絡を頂いています。今回の戦闘機の横須賀上空を飛行した件についても横須賀市コールセンターには何も情報は届いておりません。

【報告3】南関東防衛局報道室と連絡が取れました。米海軍関係の飛行についていつも連絡を取り合うパートナーです。こちらも「米軍も飛ばしていない」とのことでした。以上の各種関係機関からの報告をまとめると、ひとつだけ推測ですが考えうる可能性があります。

【報告4】本日パシフィコ横浜でイベント『サマーコンファレンス2016』が開催中で、ブルーインパルスの展示飛行(いわゆる飛行そのものです)がプログラムにあります。この飛行を終えた機が横須賀方面に飛来した可能性があります。

【報告5】今回の飛行に関してはこの推測が現在では最有力で緊急出動では無いと思われます。このツイートをもって報告を終わりますが、市民のみなさまにはこうした事案のたびに「緊急出動では無いのか?」とご心配ご不安をおかけして誠に申し訳ありません。今回の件も情報提供の対策を考えます。


横須賀市長横須賀市の公式ツイッターは、いつもこういう時にきちんとした情報を市民のみなさまに発信しません。

また、残念ながら現在に至るまで、横須賀市から市議会に対しても正式な報告は一切ありません。

原因となった「サマーコンファレンス2016ブルーインパルス展示飛行」

原因となった「サマーコンファレンス2016ブルーインパルス展示飛行」


結果的に展示飛行であった(とほぼ結論づけられた)ものの、一刻も早く市民の方々に安心を提供する為の情報発信は絶対に不可欠です。

このような平時でさえ市民の方々が感じている不安に応えられない行政では、実際の災害時や危機においてスピーディーに正確な情報発信ができるのでしょうか。

いつものことながら、吉田市長に対しては危機感の欠如と不甲斐なさを、横須賀市に対しては出すべき情報の優先順位のおかしさを感じます。強く抗議します。

【速報】4月1日、内閣府と外務省が「原子力艦の災害対策マニュアル検証結果」を伝えに市長を訪問します/「避難する範囲の基準の変更なし」なんて結果を市長は受け入れるな!

内閣府と外務省が明日、横須賀市役所に説明に訪れます

本日15時に、市民安全部長名で以下の報告が全議員宛に行なわれました。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

  1. 日時
    4月1日(金)11時30分
  2. 場所
    横須賀市役所3階 市長室
  3. 来訪者
    (調整中)

取り急ぎ、ご報告いたします。



5か月も検証作業を行ないながら「ダブルスタンダード問題」は放置されました

11月6日スタートした『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』が、3月28日に終わりました。

内閣府防災情報のページより
内閣府防災情報のページ

内閣府防災情報のページより

内閣府防災情報のページより


その結果(作業委員会見解とりまとめ)を報告するのが目的です。

長年『反原発』の立場をとり続けてきた河野太郎代議士が『内閣府特命担当大臣(防災)』としてこの問題のリーダーに就いたことで、はじめはこの検証作業はまともな方向に行くかもしれないという期待感が住民の中にはありました。

しかし、5か月間が経ち委員会が終わった今、大きな失望が残りました。

危険の大きさは、原子力発電所も原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)も同じなのに、『応急対応範囲』(避難する範囲)がそれぞれ異なるという『ダブルスタンダード問題』は放置されました。

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より


その結果を下にまとめてみました。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


つまり、原子力発電所で事故が起こった時と原子力軍艦で事故が起こった時とでは、住民が即時避難する『応急対応範囲』が異なるのです。

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

原子力軍艦が事故を起こせば被害に直面する三浦半島や関東の3000万人もの住民は「放射能に強い」とでも言うのでしょうか。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


めちゃくちゃなダブルスタンダード問題は放置されたまま、いや検証のための作業委員会のお墨付きを得て『固定化』されてしまうことになってしまいました。

吉田市長は、内閣府と外務省の説明に対して、厳しく反論すべきです。



原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ

作業委員会がとりまとめた見解の最後のページには、以下の文章があります。

おわりに

 本見解を踏まえ、直ちに現行マニュアルの改訂を実施することが望ましい。その際には、関係自治体に対して、改訂の趣旨についての丁寧な説明が行われるべきである。
 言うまでもなく、原子力艦の災害対策に当たり最も重視すべきは、寄港地の地域住民の安全・安心の確保である。改訂後のマニュアルの実効性の確保に向け、関係省庁が連携して迅速かつ適切な災害応急対策を実施できるよう、マニュアルを踏まえた防災訓練の実施に取り組むとともに、これを通じて、地域住民の理解を深めるよう努力されたい。

今まで横須賀市がずっと現行マニュアルの改訂ができなかったのは、政府がダブルスタンダード問題を放置し続けてきたからです。それを「直ちに改訂を実施することが望ましい」とか書かれてしまいました。

さらにダブルスタンダード問題を放置したままであるにもかかわらず、「地域住民の理解を深めるよう努力されたい」などと書かれています。

住民は命の危険に晒されて、さらに国策としての安全保障に対して横須賀市として必死に災害対策の取り組みに全力を尽くしてきました。

しかし、そうした住民の命への脅威も、行政の長年の努力も、政府にとってはどうでもいいのだという印象を改めて受けました。

不快の極みでしかありません。