市内43学校の敷地内に埋められた放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する国土交通省の許可がおりました!/除染土の掘削・収集運搬業者の入札後、来年3月15日までに完了します

教育福祉常任委員会が開かれました

今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて


市長から提出された議案をはじめ、市民の方からの陳情、法定報告など様々な議論がなされました。

その中から1つ、最もお知らせしたいことがあります。

それは、フジノが長年追いかけてきた、市内43校の校庭など学校敷地内に埋められたままになっている放射能汚染された除染土の移設についてです。



学校敷地内に埋設された放射能汚染された除染土の移設を国土交通省が正式に許可しました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。

その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が6年前からずっと埋められたままの横須賀。

たくさんの市民の方々がこの除染土を移設してほしいと願い、市議会に請願も行なわれました。

フジノも市長・教育長・上下水道局長への複数回の一般質問をはじめ、委員会でも何度も質問をし、平場でも担当部局と意見交換を行ない続けてきました。

ついに、この除染土を学校の敷地内から移設できることが正式決定しました!

教育委員会からの報告

教育委員会からの報告


教育委員会から、正式に以下の報告がなされました。

市立学校敷地内に埋設している除染土砂の移設について

  1. 移設について
    除染土砂の掘削及び収集運搬業務委託の一般競争入札を行ないます。

    一般競争入札の結果、委託業者が決定次第、業者側の作業準備や学校との日程調整等を整えたうえで、移設を開始します。

    移設作業は、平成30年3月15日までに完了する予定です。

  2. 移設後の対応
    移設先である下町浄化センターは仮保管であり、最終処分に向けて、関係部局等から情報収集等を行っていきます。

<参考>
今までの経緯について
平成29年4月20日から28日の間に下町浄化センター周辺の町内会長、自治会長へ説明し、その後の町内会の会合においても反対意見はありませんでした。

この結果を受けて、下町浄化センターへの移設にあたって、国土交通省への許可手続き、上下水道局と保管方法等について協議を行いましたので、時間を要しました。

5年にわたって移設を拒否してきた前市長に繰り返し質問を行なって、ついに方針転換をさせることができたのが昨年9月23日のことでした。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


すぐに昨年10月にはサンプル調査に入ったのですが、それから丸一年もかかってしまいました。

こんなにも時間がかかったのは、資料に記されているとおり、国土交通省への許可を得る為の手続きに長期間を必要とした為です。

国土交通省とのやりとりについては教育委員会から聴いていたのですが、なかなか進展が無く、報告もできませんでした。

けれども国土交通省からの許可もおり、ようやく正式に移設に向けて動き始めることとなりました!

まずは取り急ぎ、この問題に関わって下さっている市民のみなさまに一刻も早くお伝えしたいと感じ、ブログに記しました。

ご意見やご質問があると思いますので、ぜひお寄せ下さい。

2013年7月のブログ記事に、

「校長先生をはじめとする教職員の方々が異動して代替わりをしますが、フジノは政治家でいる限りは、このことを絶対に忘れません」

と書きました。

政治家フジノの最大の武器は、執念深く絶対に忘れないことだと思っています。

異動や定年退職がある行政の担当者の方々とは違って、取り組み始めたら最後までやり遂げる立場なのが政治家です。

この問題も本当に時間がかかってしまいましたが、ようやく一歩前進しました。

まだ移設は始まっていませんし、移設を完了したからといって何か問題が解決されたとはフジノは考えません。

脱原発・脱被曝、その為に為すべきことをずっと考えて、ずっと取り組み続けていきたいです。



【22日16:30現在の報告】23時に「災害警戒本部」を設置する予定です/台風21号(2017年)

台風21号への横須賀市の対応

台風21号の接近に伴なって、本日10月22日23時に田中副市長を本部長とする『災害警戒本部』を設置します。

対象部局は、市議会事務局・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局を除く全部局です。

この情報はすでに20日にプレスリリースと横須賀市ホームページに掲載済です。



「災害警戒本部」とは?

今夜に設置する予定の『災害警戒本部』は、言葉は似ていますが『災害対策本部』とは別モノです。

『災害対策本部』を設置するほどではない事態の時に設置されるのが『災害警戒本部』です。

「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より

「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より


災害の発生のおそれがある時/災害が発生した時、必要に応じて副市長が設置します。

『災害警戒本部』を設置した時には、市民安全部長が各部局と神奈川県に連絡します。

『災害の情報を収集して、関係機関との連絡調整を図り、災害対策等を推進すること』が目的です。

すでに夕方16時現在、『部局対応』として土木部・上下水道局は、市役所に登庁していたり、現場に出動しています。

その他の各部局は23時をめどに登庁の予定です。



市民のみなさまにお願いがあります

すでにみなさまはテレビ・ラジオなどの気象情報をチェックしていただいていると思います。

それに加えて、台風のたびにお願いしていることなのですが、改めてフジノからお願いがあります。

もともと山や谷が多い横須賀では聴こえづらい『防災無線』は、雨や風が強いとさらに聴こえづらくなる可能性があります。

そこで事前に登録しておくと届く『防災情報メールサービス』に、この機会にぜひご登録ください。

横須賀市防災情報メールサービスにぜひご登録ください

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また、横須賀市HPの『災害・防災』コーナーの情報などにも、折にふれてぜひアクセスして下さいね。

どうか今夜から明日にかけて何も災害が起こらないことを心から祈っています。



2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

市長への一般質問に立つ藤野英明

1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について

はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきたく、これまでの6年間の経緯を簡単にご説明いたします。

2011年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所で深刻な事故が起こりました。

あいつぐ水素爆発によって、放射性物質が関東一帯に降り注ぎました。

例外は無く、この横須賀にも、みなさんのお住まいにも、市立学校の校舎や校庭にも放射能がまき散らされました。

放射性物質は花粉よりも小さくチリのようで、目には見えず、臭いもありませんが、人体には大きな悪影響を与えます。

当時、横須賀においても、乳幼児やこどもたちを放射能による健康被害から守りたいと、多くの保護者や市民の方々から「給食」の食材を放射能に汚染されていない食材に切り替えてほしいとの声や、道路や公園、学校などの放射性物質を「除染」してほしいとの声があがりました。

そうした市民の多くの声と、議会で活発な提案がなされた結果、放射能の影響を大人よりも強く受けやすいこどもたちの為に、まず「学校給食」に対しては内部被曝を避ける為に給食を出す前の食材そのものの放射線量を測定し、さらに実際にこどもたちが食べた給食を再度測定するという事前・事後の二段構えの測定を2011年10月からスタートしました。

これは『横須賀方式』として全国に知られ、メディアにも多く取り上げられ、政府から、文部科学副大臣も横須賀に視察に訪れました。

一方『除染』についてですが、本市は2011年6~7月にかけて、全学校とこども関連施設で放射線量の測定を行ないました。

しかし、これは不十分だったことが後に分かります。

市内の学校では、毎年夏休みになると、学校用務員のみなさんが伸びた雑草を刈り、ドブや雨どいのごみを掃除して、校舎の脇や校庭に積み上げます。

原発事故以降、市民の有志の方々が独自に市内各地の放射線量の測定を続けてこられました。

ねぎしかずこ議員も市内を測定して回っていて下さっていたのですが、2011年10月24日、鶴久保小学校の敷地内から高い放射線量を検出しました。夏の側溝清掃土などが原因でした。

そして、ねぎし議員のおかげで、鶴久保小学校だけでなく、市内のほとんど全ての学校において、校舎の脇や校庭に放置したままの側溝の清掃等によって出た土が高濃度の放射能に汚染されていることが分かりました。

つまり、6~7月の測定は全く不十分だったのです。

そこで教育委員会は2011年11月1日から年末までに、市内全学校を再び測定し、除染を行ないました。

除染した土は学校の敷地内に埋めることにしました。

この埋めたてはあくまでも移設を前提にした仮置きであって、こどもたちが安心して学校で生活できるように除染土を学校敷地内から学校の外へ搬出したいという市民の声は強く、僕や複数の議員が移設を求めて、これまで何度も市長、教育長らに質疑を重ねてきました。

さらに、この除染土の放射能濃度はあくまでも8000ベクレル以下であり指定廃棄物ではない、との答弁を受けてきました。

しかし去る5月11日、これまで説明してきた事実とは異なり、養護学校に埋設していた除染土から1万数千ベクレルのセシウムが検出されたという重大かつ新しい事実が教育長名義で発表されました。

これまでと全く異なる新たな事実が判明したことに驚きましたが、調べていくと、この発表時期等もおかしいことが分かりました。

そこで僕は、この問題を集中的に調査する必要性を感じ、5月12日の教育福祉常任委員会協議会の場で急きょ委員会を開いて本件を調査させてほしいと提案したところ、会派を超えて全ての委員のみなさまのご賛同を頂きました。

5月15日、加藤まさみち教育福祉常任委員長が正式に招集通知を出して下さり、先週5月22日に、急きょ教育福祉常任委員会が開催されました。

そして、この問題に関する教育委員会事務局の事務執行の在り方に対して集中的に審議を行なったところ、たくさんの問題が明らかになるとともにさらに多くの疑問が浮かび上がりました。

大変駆け足でしたが、以上がこれまで6年間の経緯です。

市長への一般質問に立つ藤野英明

それでは質問に入ります。



(1)市立学校に埋設している除染土は8000ベクレル以下だと説明してきた事実が誤っていたにもかかわらず、1カ月以上も公表しなかった教育委員会事務局の在り方を、市長、教育委員会委員長及び上下水道局長は適切だったと考えているか

5月22日開催の教育福祉常任委員会(以下、教育福祉常任委員会と呼びます)における質疑で、いくつものことが明らかになりました。

教育長による発表は5月11日だったのですが、教育委員会事務局が除染土の測定を委託していた企業から結果を受け取ったのは、なんと4月4日。1か月も前でした。

しかも、『当事者』である養護学校への説明は3週間以上も経過した4月28日でした。あまりにも遅すぎます。

さらに驚いたことに、養護学校へ説明するよりも先に除染土の移設予定先である下町浄化センター近隣町内会へ4月20日から報告を始めていた事実も明らかになりました。

養護学校こそ、この問題の『当事者』であるにもかかわらず、この対応は、時期も順序も完全に間違っています。

あまりにも『当事者軽視』と言わざるを得ません。

さらに深刻なのは、データの受け取りから1カ月以上も経った5月11日まで、市民、市民代表である市議会、市政記者クラブに事実を公表しなかったことです。

その理由を質問すると、教育委員会事務局は、「以前に決めて報告した手順通りに行なったからだ」と答弁しました。

全く新しい重大な事実が起こったのに対応せずに、「決められた手順通りに実行したのに何が悪いのか」と言わんばかりの答弁が繰り返されました。

この教育委員会事務局の姿勢はハッキリ言って「硬直化した事務執行」だと言わざるを得ません。

まず、市長に伺います。

【質問1】
市長は、今回の教育委員会事務局の対応に対する僕の指摘をどう受け止めていますか、お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、市政記者クラブ等の報道関係者にお話を伺うと、1万ベクレルを超えるデータが分かったその日のうちにこのテーマだけで記者発表すべきだったと指摘されました。当然のご指摘です。

6年経った今も市民の不安が消えていない放射能の問題にもかかわらず、即座に発表しなかったことは市民の心情を全く理解しておらず、教育委員会事務局の教育者としての感受性の欠如は極めて深刻だと考えています。

『当事者』への情報提供が3週間以上後とあまりに遅いこと、かつ市民、市議会、市政記者クラブに対して、1カ月以上も報告しなかったことなど、『情報公開の遅さ』はあまりにも不適切です。

【質問2】
この指摘について、市長はどうお考えですか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


続いて、教育委員会委員長にお聞きします。

【質問3】
教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開のスケジュールや在り方に同意してきたのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)


教育福祉常任委員会で僕は多くの批判を行ないました。また、インターネット中継をご覧になった市民の方々はそこでの答弁に衝撃を受け、不安と怒りを強く持ちました。

例えば、教育長はこんな答弁をしました。

「測定の結果8000ベクレルを1校だけ超えたということをあえてそれだけを取り出して市民に広報をする必要があるというふうには教育委員会、私は判断をいたしませんでした」

全ての情報は市民のみなさまのものです。

教育委員会事務局のものではありません。

3.11以来ずっと福島をはじめ被災地の取材を続けているジャーナリストの方はこう言いました。

「43分の1校だったら高濃度の放射能が検出されても無視して良いと、教育長が独断で判断するとは、こどもの健康も、市民の知る権利も完全に無視している。もしも福島で行政官がこんな答弁をしたら、市民から罷免要求の署名がすぐに数千筆集まるレベルの許されない答弁だ」と。

当事者を軽視し、虚偽答弁だったことを隠ぺいするかのように1か月以上も情報を公表しない。さらに、6年前の児童・生徒や学校関係者の被曝の可能性も無視した答弁など、教育委員会事務局には市民からも強い批判が起こっています。

【質問4】
教育委員会委員の4名は、こうした多くの批判を聞いた今も、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているのでしょうか。

教育委員会委員長、お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)


続いて、上下水道局長にお聞きします。

教育福祉常任委員会での質疑で判明したのですが、4月4日に教育委員会事務局が企業から測定データを受け取った後、まず、上下水道局と対応を協議したとのことでした。

つまり、上下水道局も新たな重大な事実の存在を知っていた訳です。

【質問5】
上下水道局は対応を協議した際に「すぐ養護学校に報告すべきだ」「新たな事実としてすぐ市民のみなさまに情報公開すべきだ」と、教育委員会事務局に対して指摘しなかったのでしょうか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)


【質問6】
もし、そのように指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったと今でも考えているのでしょうか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)

(2)教育長が5月11日に発表した資料「市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について」の記述内容について

教育福祉常任委員会の場でも、発表資料の記述内容の問題点を僕は指摘しましたが、インターネット中継をご覧になった市民の方々や他の議員から他の部分も記述がおかしいとのご指摘を受けました。

まず発表資料では、除染土が現在保管されている状況について「除染土砂を包んでいる防水シートに破損は無かったので、現在の状況では、安全性に問題はありません」と記していました。

この記述はあくまでも養護学校の土のうのみを指しているのですが、市民の方々から強い批判が出ています。

サンプル測定を行なった5校をはじめ43校の掘り起こしの多くの現場に立ち会ってこられた市民の方々がいます。

その方々によれば、土のうそのものを地面に引き上げずにサンプル採取を行なった学校もあり、防水シートの破損チェックなどしていないように見えた、とお聞きしています。

土のうの数は、例えば埋設された数が最も多い公郷小学校では1校だけで合計106袋にのぼります。本当に全てチェックしたのでしょうか。

そこで教育長に伺います。

【質問7】
43校に埋設した土のうの全てを地面に引き上げて、土のうの全面をしっかり確認したのですか。

全ての防水シートに破損は無い、との説明は事実に基づいているのですか。

そして、その事実を証明することはできますか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


市長へ資料を示す藤野英明


発表資料には「今後の予定」として、下町浄化センター周辺の住民の方々の理解を求めていく旨の記述があります。

しかし、教育福祉常任委員会での質疑で判明したように地元町内会に対しては4月20日から28日および4月28日から5月1日にすでに測定結果を報告し終えているのです。

また、その期間に教育委員会事務局から実際に説明を受けた地元町内会の方から僕はじかにお話を伺ったのですが、すでに「移設を了解した」との言葉も頂いています。

つまり発表資料で「今後の予定」と記した内容の3分の2はすでに発表した5月11日には終わっていた内容です。

終わっていることを何故これからやることとして書いたのか。それは市民や議会や市政記者クラブに対して事実を1カ月も公表せずにきたことを隠す為ではないのか。

教育福祉常任委員会での質疑を終えた後、同僚議員からそのように僕は指摘を受けました。僕も同感です。

そこで教育長に伺います。

【質問8】
発表資料には5月11日以前の経緯をデータの受理、町内会への説明、養護学校への説明などを包み隠さず全て正直に記すべきだったのではないでしょうか。

また、『今後の予定』としては「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です」と正確に記すべきだったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)

(3)過去数年間、養護学校の児童・生徒が内部被曝をしないように学校側は適切な対応を取ってきたのか

養護学校の校庭には、ずっと以前から畑があります。

教育の一環として生徒も土に触れ、野菜を収穫しその野菜を食べてきました。現在でも実施しています。

僕は教育福祉常任委員会での質疑において、養護学校校庭の畑に植え、育て、収穫した作物を原発事故の後も児童・生徒が食べていたのか否か、伺いました。

計算をすると、養護学校の除染土の放射能濃度は6年前には3万ベクレルを超えていたことになります。

教育委員会事務局によると、学校側に確認した結果、2011年度は収穫もしておらず食べていない。2014年度以降は収穫し食べている。

しかし2012年度と2013年度だけは分からない、との答弁でした。信じられません。

これまで横須賀市は『食育』に力を入れてきました。

また、児童・生徒の『食物アレルギー問題』に全国に先んじて取り組んできました。

その横須賀市において、もしも教育委員会事務局の答弁のとおりに児童・生徒の口に入る物を学校が提供したのか否か、現場が把握していないとしたら大きな問題です。

そもそも当時在籍していた担当教職員に確認すれば事実は分かるはずで「あえてこの2年度の事実を隠している」との心証を持たざるをえませんでした。

改めて、教育長に伺います。

【質問9】  
2012年度と2013年度の2年度について、養護学校の校庭の畑で野菜を育てて収穫した作物を児童・生徒は食べたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今の質問への答弁がもしもイエスならば、つまり2012年度、2013年度、校庭の畑で収穫した作物を児童・生徒に食べさせていたならば、お答え下さい。
  
2010年10月から、横須賀市教育委員会では、全国に「横須賀方式」として知られている給食食材の事前・事後の放射線量の測定を市立学校を対象に実施してきました。

それはまず、内部被曝を避ける為、そしてもしも被曝していたら正確にその量を把握する為です。

そこで教育長に伺います。

【質問10】
養護学校の畑で収穫して児童・生徒が食べた畑の作物も市立学校全てで実施してきたのと同じように放射線量の測定を実施してきたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問11】
もしも畑の作物の放射線量を測定してこなかったのならば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供をして同意を得た上で、児童・生徒に畑の作物を
提供したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長に再質問する藤野英明

(4)児童・生徒が内部被曝を避ける為の対応を他の市立学校においても行なったのか。

養護学校以外の他の市立学校においても、学校敷地内に設けている畑や田んぼや果樹園などで作物を育てています。

今回、指定廃棄物となる8000ベクレルこそ超えなかったものの、養護学校以外にも、浦郷小・粟田小・田浦中・野比中など放射性セシウムの濃度が高かった学校がいくつもあります。

そこで教育長に伺います。

【質問12】
2011年度から少なくとも2013年度末までの間、収穫し、食材としてきた学校はあるのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問13】
あるならば、具体的に、どの学校が、何年に、何を、どの学年の児童・生徒に提供してきたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問14】
児童・生徒に作物を食べさせてきたのであれば、市立学校全体で実施してきた横須賀方式の給食食材の測定と同じように、収穫した作物の放射線量の測定を実施してきたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問15】
放射線量の測定を実施してこなかったのであれば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供して、同意を得た上で、児童・生徒に作物を提供したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)

(5)1万2700ベクレルと1万6200ベクレルを検出した養護学校の除染土が詰められた土のうの扱いについて

5月15日夕方に京浜急行横須賀中央駅で駅立ちをしていた吉田雄人市長は、「今後、養護学校の土のうの扱いをどうするのかと」市民の方から問われました。

その際、「本市はこの土のうを『指定廃棄物』として申請はしないと担当課から聞いている」と市長はお答えになりました。
  
本来、放射性物質汚染対処特措法において、放射性セシウムの放射能濃度が1キログラムあたり8000ベクレルを超える廃棄物については国に指定申請できると規定されており、指定を受ければ国が責任をもって処理することとなっています。

それにもかかわらず、8000ベクレルを超える除染土が詰められた養護学校の土のうを『指定廃棄物』として申請しないのはおかしいです。
 
【質問16】 
市民の方に回答した内容がすでに組織決定であるならば、いつ、誰が、どのような会議を行なった上で、どのような根拠に基づいた判断で、指定廃棄物申請をしないことを本市の正式決定としたのでしょうか。

市長、その経緯をお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


そもそも本件については、5月22日に教育福祉常任委員会を開催して集中的に審議を行なうということが決まっており、教育委員会の出席も決まっており、あなたが夕方に駅立ちをしていた5月15日にはすでに正式に委員会の招集通知も出されていました。

また、今後の対応について現在まで市議会に一切報告をしていないにもかかわらず、自らの政治活動の最中に市民の方に問われて、まるで決定事項のように軽々しくお伝えしたことは、市としての正しい情報発信の在り方ではありません。

【質問17】 
そのような軽々しい態度を、行政トップが行なうことは絶対に慎むべきで、猛省すべきです。

市長の見解を伺います。


(→市長の答弁へ)


僕は、養護学校の土のうを正規の手続きにのっとって、国、具体的には環境省関東地方環境事務所に対して『指定廃棄物』として申請手続きを進めるべきだと考えています。

【質問18】 
市長、指定廃棄物申請を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(6)本市は放射性物質に対する知見をもたない各部局がそれぞればらばらに対応していることから、今回も含めて今まで様々な問題が起こっているのだと僕は考えています。

【質問19】 
例えば横浜市が「放射線対策本部」を設けているように、本市も放射性物質に対する対応を一元管理すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。

市長への再質問に立つ藤野英明

吉田市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。


【答弁1】
まず、除染土の測定結果を受け取ってから1ヶ月以上情報公開をしなかった教育委員会事務局の在り方についてご質問をいただきました。

今回の測定は放射能濃度の測定を行なったものであり、高い値が検出されたとはいえ、現在の保管方法では人体に影響を及ぼすものでは無い、と判断し、第1回定例会における一般報告の通り事務執行した、と聞いています。

移設には、下町浄化センター周辺の住民の方々のご理解が必要になりますので、まず下町浄化センター周辺の町内会長に教育委員会の考え方をお伝えし、今後の進め方を相談することが必要であったと認識をしています。

従いまして一般報告通りに進めたことについては、硬直化した事務執行であるとは考えていません。


【答弁2】
次に、当事者への情報提供や市民への情報公開が遅く不適切である、とのご指摘をいただきました。

放射能濃度の測定は下町浄化センターへ移設するために行なったものですが、移設には下町浄化センター周辺の住民の方々のご理解が必要になりますので、まず下町浄化センター周辺の町内会長に教育委員会の考え方をお伝えするとともに、今後の進め方を相談することが必要であったと認識をしています。

当事者である養護学校、下町浄化センター周辺住民の方への報告に3週間超を要したのは、養護学校の除染土砂から高い値が検出されたので、その対応方法を検討する必要があったと聞いています。

市議会・市民・報道機関への報告が、測定結果を受けてから1ヶ月以上かかったことについては、下町浄化センターへの移設を第一に考えて要した期間と考えますので、不適切とまでは言えない、と思います。

次に、一連の経過についての教育委員会事務局から教育委員会委員への報告の有無についてから、養護学校以外の他の市立学校において育てられた作物に対する放射線量の測定に関する質問までの計13問のご質問については、それぞれご指名のまま教育委員会委員長、上下水道局長および教育長から答弁を致します。



荒川教育委員会委員長の答弁

私には、教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開スケジュールや在り方に同意してきたのか、とのご質問を頂きました。


【答弁3】
平成28年第3回市議会定例以降、下町浄化センターへ移設することを前提に事務を進めていることは承知しております。

経過については、逐次報告を受けて、了解しております。


【答弁4】
次に、5月22日開催の教育福祉常任委員会での多くの批判を聞いた今でも、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているのか、とのご質問を頂きました。

このたび議員からこのようなご指摘を受けて、情報公開のスケジュールや在り方について様々な考え方があることを改めて気づかされましたが、私としては学校から移設されることが最重要課題である、と捉えております。

私からは以上でございます。



田中上下水道局長の答弁

私からは、除染土に対する教育委員会への指摘について、お答えいたします。


【答弁5】
まず、上下水道局は除染土から1万数千Bq/kgもの値が検出された事実をすぐに養護学校に報告し、市民に情報公開するよう指摘しなかったのか、とのご質問を頂きました。

上下水道局は詳しい各学校の事情や除染土砂の保管の状況を承知していませんので、教育委員会事務局に対して情報公開の方法や時期等についての指摘はしていません。

すでに上下水道局は除染土砂を受け入れる方針でいましたので、教育委員会事務局に対し、下町浄化センター近隣の住民の皆さんの同意を得ることが必要である、と伝えました。


【答弁6】
次に、指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったのか、とのご質問を頂きました。

情報公開の時期や方法については、地元の皆さんや学校関係者など様々な関係者がいらっしゃいますので、教育委員会事務局が適切に判断し対応していくものと考えています。

私からは以上です。

青木教育長の答弁



【答弁7】
私に頂きましたご質問につきまして、まず、発表資料での全てのシートに破損は無いとの説明は事実に基づいているのか、その事実を証明することはできるのか、とのご質問をについてお答えをいたします。

実際に埋設袋数が少ない学校は、防災シート自体を取り出し、数の状況を確認した際に破損はありませんでした。

サンプル採取の際において埋設数が多い学校の場合は、土のう袋全部を取り出して防災シートの下部までは確認は行っておりません。

これは破損するリスクを考慮した為です。

移設を行なう際には全てを取り出しますので防災シートの状況を確認したい、と考えています。

その際に防災シートの下部に破損が見られた場合、線量の測定を行ないたい、と考えております。


【答弁8】
次に、発表資料には「今後の予定」として、本来なら5月11日以前の経緯を全て記載した上で「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です。」と記すべきではないかとのご指摘を頂きました。

4月に町内会長へ相談した際に、まずは測定結果について各会長から役員等の皆さまにお話し頂けることになりました。

その後、各町内会の総会等で各会長から状況をお伝え頂いておりますが、総会などの日程の都合上、全ての町内会で会長からのお話が終わっていないと承知をしています。

この為、今後も直接教育委員会にご意見が届く場合も有りえると思いますので、一定の期間はまず時間も必要と考え発表資料の通り、と表現をいたしました。


【答弁9】
次に、2012年度と2013年度の2年度について養護学校の校庭の畑で収穫した作物を児童生徒が食べたのか、というご質問を頂きました。

再度養護学校に確認をいたしましたが、2012年度と2013年度の2か年度については、食べたかどうかの確認はできませんでした。


【答弁10】
次に、児童生徒が食べた畑の作物の放射線量の測定を実施してきたのか、というご質問をいただきました。

当時、市内18器のモニタリングポストによる測定結果や、市立学校校庭等での測定結果からは安全が確認されておりました。

また横須賀で育てられた野菜や果物は、震災後も放射能汚染を理由に出荷制限がなされていなかったこともふまえ、作物の放射線量測定は実施していませんでした。


【答弁11】
次に、測定を実施していない事実を保護者に情報提供をし、同意を得た上で、児童生徒に作物を提供したか、とのご質問を頂きました。

横須賀市内の畑で育てた作物に関しては安全であるという認識でしたので、保護者に測定を実施しないことの説明や、作物の提供に対して同意を得ることはしておりません。


【答弁12】
次に、市立学校において、2011年度から2013年度末までの間に学校敷地内で作物を育て収穫し食材とした学校はあるか、とのご質問を頂きました。

各学校ではカリキュラムに応じた作物を育て、食することはあったものと認識をしております。


【答弁13】
次に、具体的にどの学校が何年に何をどの学年の児童生徒に提供したか、とのご質問をいただきました。
このことに関するデータは有していませんので、回答することができません。

なお、各学校では学習指導要領に基づき、例えば小学校2年生の生活科の学習では、ピーマン等の野菜の栽培、5年生では総合的な学習の時間において米作り、中学校でも総合的な学習の時間の中でサツマイモ作り等が行われ、収穫した作物を食することがあります。


【答弁14】
次に、提供した作物について、給食食材と同じ方式で放射線量の測定を実施したか、とのご質問を頂きました。

先ほどの養護学校での回答と同様に、市内18器のモニタリングポストによる測定結果や、市立学校校庭等での測定結果からは安全が確認されていました。

また横須賀で育てられた野菜や果物は震災後も放射能汚染を理由に出荷制限がなされていなかったことをふまえ、作物の放射線量測定は実施していませんでした。


【答弁15】
次に、測定を実施していない事実を保護者に説明し、同意を得た上で児童生徒に作物を提供したのか、というご質問を頂きました。

先ほどの養護学校への回答と同様に、横須賀市内の畑で育てた作物に関しましては安全であるという認識でしたので、保護者へ測定を実施しないことの説明や作物の提供に対して同意を得ることは特段していなかった、と思われます。

私からの回答は以上でございます。



吉田市長の答弁

【答弁16】
次に、指定廃棄物の申請についてご質問を頂きました。

指定廃棄物の指定を受けた場合、神奈川県内に保管場所が用意されない限り持ち出すことはできないと承知をしていたので、申請する意向は無いとお答えいたしました。


【答弁17】
次に、市としての正しい情報発信の在り方についてご指摘をいただきました。

考え方を問われたので、私の考えとしてお答えしましたが、あくまでもその時の考えを求められ、答えたものであり、市としての決定事項としてお答えしたものではありません。


【答弁18】
次に、土のうは正規の手続きにのっとり、国に対して指定廃棄物として申請手続きを進めるべきではないか、というご質問をいただきました。

現在、教育委員会では、養護学校に埋設されている除染土砂について、指定廃棄物として指定されたとしても国が保管場所の選定もできていないことから現状が変わることはありませんし、今後の搬出先に制限が生じることから、申請しない予定である、と聞いています。


【答弁19】
次に、放射性物質に対する対応の一元管理についてご質問をいただきました。

本市はこれまで、放射性物質汚染対策特措法やその時の状況に応じて出される指針等に基づき対応してきました。

また不安を抱く市民からの全般的なお問合せには市民安全部が基本的に対応してきましたが、食品に関することについては保健所が、学校敷地内のことについては教育委員会が対応をし、災害対応終了後の不安解消の為の取り組みの必要性という観点は欠けていたようにも思います。

今後は放射能に限らず、市民の不安を解消するための取組みについても十分に意識しながら適切に対応をしていきたいと考えています。

私からは以上です。




(一問一答方式での再質問は後日掲載します)

1万数千ベクレルが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について/市長らへ行なう一般質問の発言通告書を紹介します

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

5月31日に再開する6月定例議会では、市長らに対して7名が一般質問を行ないます。

本日午前10時が、一般質問を行なう為の『発言通告書』の締め切りでした。

提出した発言通告書

提出した発言通告書


過去14年間全ての定例議会で一般質問を行なってきたフジノは、もちろん今回も一般質問に立ちます。

けさ『発言通告書』も提出してきました。



今回の質疑は「今までの説明と異なり養護学校の除染土が1万ベクレル超だった問題」一点に絞りました

5月12日の教育福祉常任委員会協議会の場で、フジノは委員のみなさまに急きょ『委員会の召集請求』をお願いしました。

何故なら、これまで8000ベクレル以下だと説明してきた市立学校の敷地内に埋設している放射能除染土の中から、養護学校の除染土がなんと1万数千ベクレル超だったことが分かったからです。

2017年5月13日・朝日新聞より

2017年5月13日・朝日新聞より


今までフジノに行なってきた答弁が虚偽だった、ということであるとともに、市民のみなさまへの説明が嘘だった、ということです。

6年前の養護学校に在籍していた児童・生徒、そして在勤していた学校関係者、合計300名が被曝した可能性があります。

しかも、その発表の仕方はとても奇妙で、フジノには「事実を隠蔽しようとしている」としか受け止められませんでした。

とても教育委員会をはじめとする横須賀市の対応を、見過ごすことはできません。

5月12日の教育福祉常任委員会協議会では、こうした事情を委員のみなさまに問題提起させていただきました。

すると、なんと会派を超えて全ての委員のみなさまが賛成して下さいました。

加藤まさみち委員長が5月15日付で正式に招集通知を出して下さり、通年議会のもとで初となる、特別な教育福祉常任委員会が5月22日に開催されました。

そこでフジノは1時間半にわたってこの問題を追及しました。

それがこちらの動画です。

動画をご覧いただければ、「全く疑問は解決されないどころか、もっと納得できなくなった」とフジノが感じたことは共感していただけると思います。

(動画だけでは分かりづらいので、後ほど文字おこしした全文を掲載します。文字で読むと「おかしい」とよりハッキリご理解いただけると思います)

同じように、傍聴・インターネット中継をご覧になった方々からたくさんのご意見をいただきました。

そこで今回の一般質問は全てこの問題に集中することにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

それでは発言通告書の内容を紹介いたします。

1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について

(1)学校に埋設している除染土は8,000ベクレル以下だと説明してきた事実が誤っていたにもかかわらず、1カ月以上も情報を公開しなかった教育委員会事務局の在り方を、市長、上下水道局長及び教育委員会委員長は適切だったと考えているか。

ア これまで8,000ベクレル以下であり指定廃棄物ではないと説明してきた事実とは異なり、養護学校に埋設していた除染土から1万数千ベクレルのセシウムが検出されたという重大かつ新しい事実が5月11日付けで教育長名義で発表された。
  
しかし、この問題に関する事務執行を調査すべく5月22日に開催した教育福祉常任委員会での質疑で明らかになったのだが、測定を業務委託していた企業から教育委員会事務局がその結果を受け取ったのはなんと4月4日だった。

しかも当事者である養護学校への説明は3週間以上経過した4月27日とあまりにも遅かったばかりか、それ以前に4月20日から除染土の移設先である下町浄化センター近隣町内会へ先に報告をしていた事実が判明した。養護学校こそ「当事者」であるにもかかわらず、この対応はあまりにも「当事者軽視」と言わざるを得ない。

さらに市民代表である市議会、市民、市政記者クラブには1カ月以上経った5月11日まで公表しなかったのだ。
  
その理由を5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で尋ねると、教育委員会事務局は、以前に決めて報告した手順通りに行ったからだと答弁した。全く新しい重大な事実が起こったのに対応していない(対応できていない)中で、あくまで手順通りに実行したのに何が悪いと言わんばかりに答弁した教育委員会事務局の姿勢は「硬直化した事務執行」だと言わざるを得ない。
  
市長は、今回の教育委員会事務局の対応に対する私の指摘をどう受け止めているか、伺う。

イ 市政記者クラブ等の報道関係者にお話を伺うと、1万ベクレル超の検出が分かった時点で即日このテーマだけで記者発表すべきだったと指摘された。

私自身、私へのこれまでの答弁と異なる新たな重要な事実が明らかになったことに怒りを感じているが、それ以上に、原発事故から6年経った今も市民の不安が消えていない放射能の問題にもかかわらず、教育委員会事務局が即時に情報発信しなかったことは市民の心情も理解していないことを意味しており、教育者としての感受性の欠如も極めて問題だと考えている。
  
「当事者」への情報提供が3週間超も経過してからとあまりに遅いこと、かつ市議会、市民、市政記者クラブに対しては1カ月以上経った5月11日になってから初めて報告するなど「市民への情報公開の遅さ」はあまりにも不適切だと言わざるを得ない。

この指摘について、市長の考えを問う。

ウ 教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開のスケジュールや在り方に同意してきたのか。

教育委員会委員長に問う。

エ もしも報告を受けて同意してきたのであれば、5月22日開催の教育福祉常任委員会で私が行なった多くの批判を聞いた今でも、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているか。

教育委員会委員長に問う。

オ 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で判明したが、教育委員会は4月4日に業務委託先の企業から測定データを受け取った後、上下水道局と対応を協議した上で、4月20日から28日に町内会へ報告に出向いたとの答弁があった。
  
上下水道局は、除染土は8,000ベクレル以下だとしてきた事実が覆り、養護学校の除染土から1万数千ベクレルもの値が検出されたという新たな事実を前に「すぐ養護学校に報告すべきだ」「新たな事実としてすぐ市民のみなさまに情報公開すべきだ」と教育委員会事務局に対して指摘しなかったのか。

上下水道局長に問う。

カ もし、そのように指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったと今でも考えているか。

上下水道局長に問う。

(2) 教育委員会が5月11日に出した「市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について」の記述における内容について

ア 発表資料では安全性に関して「除染土砂を包んでいる防水シートに破損は無かったので、現在の状況では、安全性に問題はありません」と記述されていた。この記述はあくまでも養護学校の土のうのみを指しているが、市民から強い批判が出ている。

サンプル測定を行った5校をはじめ43校の掘り起こしの多くの現場に立ち会ってこられた市民の方によれば、土のうそのものを地面に引き上げずにサンプル採取を行った学校もあり、防水シートの破損チェックなどしていないように見えた、とお聞きしている。

土のうの数は、例えば埋設された数が最も多い公郷小学校では1校だけで合計106袋にのぼる。43校に埋設した土のうの全てを地面に引き上げて、その全面をしっかり確認したのか。

全ての防水シートに破損は無いとの説明は事実に基づいているか。その事実を証明することはできるか。

教育長に問う。

イ 発表資料には「今後の予定」として、下町浄化センター周辺の住民の方々の理解を求めていく旨の記述がある。
  
しかし、すでに5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、地元町内会に対して4月20日から28日および4月28日から5月1日に測定結果を報告したことが明らかになっている。

また、教育委員会事務局から説明を受けた地元町内会の方から私はお話を伺ったが、すでに移設を了解したとの言葉も頂いた。
  
つまり「今後の予定」の記述の3分の2はすでに終了した内容なのだ。それにもかかわらず、何故このようなことを記したかと言えば、議会や市民や市政記者クラブに対して1カ月も情報公開せずにきたことを隠ぺいする為ではないかと私は勘ぐらざるをえなかった。
  
本来であれば5月11日以前の経緯(データの受理、町内会への説明、養護学校への説明など)を隠さずに全て記した上で、「今後の予定」としては「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です」と正確に記すべきではなかったか。 

教育長に問う。

(3) 過去数年間、養護学校の児童・生徒が内部被曝を避けるべく学校側は適切な対応を取ったのか。

ア 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、養護学校校庭の畑に植え、育て、収穫した作物を児童・生徒が食べていたのか否か私は問うた。

教育委員会事務局によれば、学校側に確認した結果、2011年度は収穫もしておらず食べていない、2014年度以降は収穫し食べている、しかし2012年度と2013年度だけは分からない、との答弁であった。
  
食育に力を入れてきた本市において、また、児童・生徒の食物アレルギー問題に全国に先んじて取り組んできた本市において、答弁のとおりに児童・生徒の口に入る物を学校で提供したのか否かを現場が把握していないとしたら大きな問題だ。

そもそも当時在籍していた担当教職員に確認すれば事実は分かるはずで、あえてこの2年度の事実を隠しているとの心証を持たざるをえなかった。
 
改めて、2012年度と2013年度の2年度について、養護学校の校庭の畑で野菜を育てて収穫した作物を児童・生徒が食べたのか否か、教育長に伺う。

イ 仮に2012年度、2013年度に児童・生徒に校庭の畑で収穫した作物を食材として提供していたならば、お答えいただきたい。

2010年10月から教育委員会が横須賀市立学校を対象に実施してきた、全国に横須賀方式として知られている給食食材の事前・事後の放射線量測定と同じように、児童・生徒が食べた畑の作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

ウ 放射線量の測定をもしも実施してこなかったならば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供をし、同意を得た上で、児童・生徒に畑の作物を提供したか。

教育長に問う。

(4) 市立学校の児童・生徒が内部被爆を避ける為の対応を他の学校においても行ったのか。教育長に問う。

ア 養護学校以外の他の市立学校においても、2011年度から少なくとも2013年度末までの間、学校敷地内に設けた畑や田んぼや果樹園などで作物を育て、収穫し、食材としてきた学校はあるのか。

教育長に問う。

イ あるならば、具体的に、どの学校が、何年に、何を、どの学年の児童・生徒に提供してきたのか。

教育長に問う。

ウ 児童・生徒に作物を食材として提供していたならば、横須賀市立学校全体で実施していた給食食材の事前・事後の放射線量測定(横須賀方式)と同じように、収穫した作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

エ 放射線量の測定を実施しなかったのであれば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供し、同意を得た上で、児童・生徒に作物を提供したか。

教育長に問う。

(5) 1万2,700ベクレルと1万6,200ベクレルを検出した養護学校の除染土が詰められた土のう3袋の扱いについて

ア 5月15日夕方に京浜急行横須賀中央駅で駅立ちをしていた吉田雄人市長は、今後の土のうの扱いについて市民の方から問われた際に、本市はこの土のうを「指定廃棄物」として申請はしないと担当課から聞いている、と答えた。
  
本来、放射性物質汚染対処特措法において放射性セシウムの放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレルを超える廃棄物については国に指定申請できると規定されており、指定を受ければ国が責任をもって処理することとなっている。

それにもかかわらず、養護学校の除染度が詰められた土のうを「指定廃棄物」として申請をしないのはおかしい。

市民に回答した内容がすでに組織決定であるならば、いつ、誰が、どのような会議を行った上で、どのような根拠に基づいた判断で、指定廃棄物申請をしないことを本市の正式な決定としたのか。

その経緯を市長に問う。

イ 本件について、5月22日に教育福祉常任委員会を開催して集中的に審議を行なうということが決まっていたにもかかわらず、また、今後の対応について現在まで一切市議会に報告をしていないにもかかわらず、自らの政治活動の最中に問われて、まるで決定事項のように軽々しく市民の方にお伝えしたことは、市としての正しい情報発信の在り方とは到底考えられない。

そのような軽々しい態度を行政トップが行うことは絶対に慎むべきで、猛省すべきだ。

市長の見解を問う。

ウ 私は、土のうを正規の手続きに則り、国(環境省関東地方環境事務所)に対して「指定廃棄物」として申請手続きを進めるべきだと考えている。指定廃棄物申請を行うべきではないか。

市長に問う。

(6) 本市は放射性物質に対する知見をもたない各部局がそれぞればらばらに対応していることから様々な問題が起こっていると私は考えている。例えば横浜市が「放射線対策本部」を設けているように、本市も放射性物質に対する対応を一元管理すべきではないか。市長の見解を問う。

以上です。

フジノの一般質問は5月31日に行なわれます。



市内43学校の敷地内に埋められたままの放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する為のサンプル採取を5校で実施しました/明日は上下水道局の測定機器でベクレル測定を行ないます

学校敷地内に埋められている除染土の移設に向けて、ついに動きがありました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が5年前からずっと埋められたままの横須賀市。

浦賀中学校の埋設場所と測定地点

浦賀中学校の埋設場所と測定地点


上と下の画像で示したように、市内の小・中・高校・ろう・養護学校の43校の敷地内に埋められています。

先日の小室議員による一般質問でも判明したのですが、現在では埋設を示す標識などの設置をやめてしまった学校が23校もあり、生徒が立ち入る可能性もあります。

鴨居小学校の埋設場所と測定地点

鴨居小学校の埋設場所と測定地点


その移設を5年にわたって求め続けてきたのですが、ようやく先月9月23日の一般質問によって方針転換が打ち出されました。

一般質問での市長答弁を受けて、さっそく教育委員会事務局と上下水道局との協議がスタートしました。

上下水道局からは、

  • 下町浄化センター周辺の住民のみなさまへの説明会が必要である。

  • 説明会の実施にあたり、学校敷地内に埋設されている除染土の現在のベクレル数などのデータが必要である。

などの指摘がありました。



サンプル調査の為に、2日間で市立学校5校の除染土を採取しました

そこで教育委員会事務局では、『除染土のサンプル調査』を行なうことを決定しました。

サンプル採取を行なってベクレル数を測定して、そのデータをもとに地元説明会でご説明を行ないます。

対象にしたのは、5年前に除染をした時に高い数値が出た順に5校を選びました。

サンプル調査のスケジュール

  • 10月12日:3校(鴨居小学校・浦賀中学校・衣笠中学校)からサンプル採取

  • 10月13日:2校(浦賀小学校・田浦中学校)からサンプル採取

  • 10月14日:逸見の上下水道局浄水課にある測定器でベクレル測定を実施

昨日のサンプル採取の様子を、現場で立ち会った市民団体『ピースムーブ・ヨコスカ』がツイキャスで生中継・録画公開してくれました。




さらに、けさの神奈川新聞も報じてくれました。

2016年10月13日・神奈川新聞記事より

2016年10月13日・神奈川新聞記事より


昨日と今日で採取した5校分のサンプルは、明日、上下水道局の逸見にある浄水課に搬入します。測定は1日で終ります。



今後の予定として、年内に周辺住民への説明に教育委員会が訪れます

その後のスケジュールとしては、

今後のスケジュール

  • 過去に下町浄化センターに汚泥焼却灰を保管するにあたって説明を実施した周辺住民の相手先を、上下水道局が教育委員会事務局に紹介する。

  • 説明準備ができしだい、町内会長らと教育委員会事務局がスケジュール調整をする。

  • 11~12月に教育委員会事務局の学校管理課が地元で会合がある時に説明に伺う。

とのことでした。

今後の詳しい予定が決まったら、また必ずご報告します。



ついに方針転換!学校敷地内に埋設した放射能汚染された除染土を下町浄化センターに移設へ/5年越しの取り組みが実現に向かいます

今回の一般質問では市長・教育長・教育委員長・上下水道局長に答弁を求めました

今日、朝10時からフジノは一般質問に立ちました。

一般質問に立つフジノ

一般質問に立つフジノ


質問にあたっては『答弁』を求める相手を指名することができます。

今回フジノが発言通告書で『答弁』を求めた相手は、市長・上下水道局長・教育長・教育委員長の4名の理事者でした。

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者


何故かといえば、問題を解決するのにはそれぞれの部局がバラバラに動いていてはいけないからです。

それぞれの部局のトップ、市長部局であれば『部長』、上下水道局であれば『局長』、教育委員会であれば『教育委員長』、教育委員会事務局であれば『教育長』が、自分の担当している仕事に全身全霊をかけて取り組んではいます。

自分の担当している部局の仕事には、みなさん本当に全力を傾けて頑張って下さっています。

けれども、他の部局まで全てを知ることはできません。

しかし、そうした縦割りを超えて全ての部局をチェックできる存在が『市長』と『市議会』です。

フジノは市議会議員として、全ての部局の動きをチェックできる立場にあります。同時に、複数の部局が協力しあえば解決できる問題がたくさんあることを知っています。

だからこそ、あえて複数の部局のトップに質問をぶつけました。

答弁を作る為に『答弁調整』という会議を市役所では開きます。

その会議の場で、フジノがぶつける質問への答弁をそれぞれの部局が持ち寄れば、自分の部局ではそれが正しいと思っていたことも他部局の答弁と照らし合わせてみると、矛盾が出てきます。

そうした矛盾に気づいてほしくて、一般質問でフジノはわざと複数の答弁者をしばしば指名します。

縦割りを乗り越えて問題解決に向けて取り組んでほしいといつも願っています。

今日の質疑でも、その意図がうまく機能したと感じました。



5年間も保護者を苦しめ続けた問題がついに解決に向けて動き出します

放射性物質に汚染された側溝汚泥などの除染土を、横須賀市はこどもたちが毎日通って学び暮らしている小中学校の校庭に埋め立てています。

抗議したフジノたちに対して

「あくまでもこれは『仮置き』であって、可能な限り早期に学校の敷地の外に『移設』する」

と、5年前に横須賀市はフジノたちに約束をしました。

はじめの頃は、市議会でも複数の議員がこの問題をとりあげていました。

けれども時の経過とともに、質問をするのはフジノだけになってしまいました。

こうして、約束は5年間、破られ続けました。

「もしかしたら横須賀市は問題が風化して忘れ去られるのを願っているのかもしれない」

と感じてきました。

だからフジノはひとりきりになっても毎年繰り返し質疑を重ねてきました。

そんな時、9月2日に小室たかえ議員がこの問題を質疑してくれました。フジノは初めて援軍が現れたような気持になりました。

けれども小室議員に返ってきた市側の答弁は、とんでもないものでした。許しがたい答弁もありました。

すでに9月議会では全く別の一般質問を作っていたのですが(高齢者向けの住まいと住まい方についてです)それは取りやめて、フジノはあえてこの問題を質問することに決めました。

そして単に質問するだけでなく「もう終わりにしなければならない」と覚悟しました。

なんといっても、5年もの月日が流れたのです。

この5年間にどれだけ多くの保護者の方々が悩み苦しんだことか。どれだけ学校現場の先生方や校長先生方が苦しんできたことか。

その声のひとつひとつをずっと聴いてきたフジノは、決着をつけねばならないと感じてきました。

市議会以外に決着できる存在はありません。

それが今回の学校敷地内の除染土の移設についての質疑でした。

そうしたフジノの想いと提案を、吉田市長が今回はしっかりと受け止めてくれました。

ついに横須賀市は方針転換を表明しました。

学校敷地内の除染土を掘り返して、下町浄化センターのコンテナへ移設する為の協議が行なわれます。

5年間もかかりましたが、ようやく事態が動き始めることになりました。



市民のみなさま、まだ喜ばないで下さいね

市民のみなさまにお願いがあるのです。

どうか、まだ喜ばないでほしいのです。

今日行なった質問の全文をこちらに掲載しました。こちらを読んでみて下さい。

ここで、フジノは市長に対してしつこく「スケジュールを区切って移設を実行してほしい」と求めました。

単なる口約束でまた裏切られる訳にはいかないからです。

放っておけば、市長の任期は6月末には終わってしまいます。

しかし、市長は最後まで『いつ移設するのか』を答弁しませんでした。

厳しく追及しきれなかったのは残念でした。

けれども今日の一般質問だけでなく、明日からも各部局にしつこくヒアリングに行きます。

何か新たなことが決まるたびにフジノは全てを情報発信します。

そして絶対に市長の任期中に、可能な限り早く『移設』が実現するように働きかけていきます。

『移設』にあたってはフジノは必ず現場に立ち合います。『埋設』した時と同じく、必ず立ち合います。

全ての『移設』が終わったら、その時、初めて一緒に喜びましょう。

あと数か月、どうか待っていて下さい。

よろしくお願いします。

質問を作るにあたって、フジノの度重なるしつこいヒアリングに対応して下さった上下水道局水再生課のみなさんと教育委員会事務局学校管理課のみなさんに深く感謝しています。

より良い答弁がもたらされるようにいつも協力して下さる議会事務局のみなさんにも、改めて感謝を申し上げます。

ありがとうございました。

そして、保護者・市民のみなさま、5年間もお待たせして申し訳ございませんでした。



後日談:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞がこの問題を大きく報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


全文を引用させていただきます。

横須賀市立学校で保管の汚染土
下水処理場に移設へ 
年内にも周辺住民に説明

 
放射性物質を含んだ汚染土を横須賀市立学校43校で暫定保管している問題で、市は23日、下水処理場「下町浄化センター」(同市三春町)に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。

除染措置から5年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。

吉田雄人市長は同日の市議会本会議で

「(移設予定地の)地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」

などと表明。

汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。

藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

同センターは東京電力福島第一原発事故後、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約1400トン保管していたが、今年3月末までに大半の搬出を完了。

汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が9月に協議を始めた。

市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護学校2)で、総量は約7トン。

2011年11月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値(毎時0.59マイクロシーベルト、地表高1センチ)を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。

しかし、処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。

一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。

神奈川新聞は横浜市での放射能汚染された廃棄物の学校内に保管されている問題でも、連日精力的に報道を続けて下さいました。

いつも地域と市民の想いに寄り添った報道を、本当にありがとうございます。



2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。

【答弁2】
体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。

*再質問の一問一答は後日あらためて掲載いたします*



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



東日本大震災後5年がたつ今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について/市長への一般質問の発言通告書(その2)

前のブログ記事から続いています)

2.東日本大震災後5年がたつ今も、児童・生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

 
5年前の8月25日、教育委員会の通知に基づいて市立学校は放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なった。

しかし処理方法の周知が十分でなかった上に、放射性物質に関する研修の機会もなかった学校用務員の方々は、高い放射線量の側溝汚泥等の除染土を校庭の隅やビオトープの中など児童・生徒が日常的に接しうる場所に2カ月にわたって野ざらしにしてしまった。

2011年10月25日、ねぎしかずこ議員の測定調査によって鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出された。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


2カ月間にわたり児童・生徒が被爆した可能性がある大問題が発覚した。

すぐに市内全校で調査を行い、他校でも同様の事態が起こっていたことが分かった。
 

教育委員会は初めての事態に対応すべく児童・生徒の安全対策を議論し、当面は学校敷地内に埋設・覆土し、埋設地がはっきり分かるよう注意喚起の目印をし、空間線量の測定を継続することで児童・生徒の安全を守ることとし、10月末から埋設をした。

しかし、児童・生徒が日常生活を送る学校敷地内に除染土が埋設されている事実を前に、この安全対策では保護者や市民の方々に安心は提供できなかった。

保護者から複数回の請願(こちらこちらなど)が市議会に出され、多くの議員がこの問題で質疑を行なった。

こうして教育委員会は学校敷地内への埋設はあくまでも仮置きであり、状況が変われば学校の敷地外へ移設することを約束した。


それから約5年にわたって私は市長、教育長、上下水道局長らに移設を求めて質疑を重ねてきたが、移設はいまだ実現していない。


本年5月、横浜市で8,000ベクレルを超える指定廃棄物3トンが小・中学校に放置されたままになっていることが明らかになり、連日報道された。

横浜市は8月29日、市立学校と市内の保育園に保管されている指定廃棄物等を今年度中に鶴見区の北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリート造の保管庫を建てて移転させることを表明した。


この問題によって放射能汚染された汚泥が学校から移転することに関心が高まる中、去る9月2日、小室卓重議員の一般質問によって、現在本市では少なくとも23校で埋設場所を具体的に分かるように表示していない実態が明らかになった。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


当然この問題は大きく報道され、さらに多くの保護者がこの問題に関心を持っている。

当時、児童・生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、小・中学校に児童・生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、本市に横浜市同様の解決を求めている。


私は、これは仮置きであり必ず移設をするという約束を約5年も破ったままの本市の姿勢に憤りを覚える。

安全に関する正確な努力と情報を丁寧に発信し続けるとともに、安心を提供する最善の努力を本市が行なってきたとはいえない。

改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求める。

そこで、市長、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長に伺う。

(1) 安全を担保する為に、成すべき取り組みを徹底するとともに、正確な情報を市民の皆様に提供する必要性について

ア 横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられているが、本市の除染土も保護者や市民の方々には、同じ受け止められ方をされてしまっている。そこで正確に答弁していただきたい。
 
放射性物質汚染対処特措法で定められた安全確保の為の基準によって8,000ベクレルを超える放射能濃度の廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばならない。
 
本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか。それとも8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか。




イ 小室議員の質問に対してベクレル測定はしていない旨の答弁があった。人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施してきたが、確かにベクレル測定はしていない。
 
それにもかかわらず、今後の対応を問うた小室議員に対して、学校敷地外に搬出すべく処理業者を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされた。その処分方法は8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分にあたる。
 
しかし、ベクレル数を測定しておらず正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって『通常の廃棄物』としての処分方法を選んで決定したのか。




ウ 小室議員が学校敷地内への埋設場所が明示されていない23校についてただした際、教育長は「お知らせをすることによって仮に不安をかき立てるとすればお知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」と学校側の対応を容認した。

しかし、それは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反している。

『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起を行なう、適切な表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めている。また埋め立てた場所が不明にならないよう市町村に対して、土地の所有者に対する注意喚起をするよう求めている。

この『ガイドライン』が廃止されたと私は聞いていない。したがって、教育長の答弁は無責任であり、さきの答弁は撤回すべきではないか。




エ 2016年9月6日、除染土埋設校の学校長宛てに学校管理課長名義で新たに出した通知『除染土埋設場所の表示について』では、埋設場所の表示をしていない学校に対して「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので学校管理課までご連絡くださるようお願いします」と記してある。

しかし『ガイドライン』が有効である限り、除染土埋設全校に対して『ガイドライン』どおり適切な表示やロープでの囲いなど注意喚起を徹底するよう教育長は指示すべきではないか。




オ 教育長らによる答弁では、学校敷地外への搬出の為に処理業者探しに連日取り組んでいるイメージを市民や市議会に与えたが、それは事実ではない。
 
この問題の担当を学校管理課施設管理係と定めてこそいるが、そもそも学校管理課には処理業者とのつながりはない。実際にはインターネットで調べたり、資源循環部出身の職員が個人的なつながりで資源循環部から情報を時々もらうだけなのが実態だ。つまり教育委員会だけで引き取り先を探すのは現在の体制では不可能だと判断せざるをえない。
 
市内外の処理業者と接点のある資源循環部が、担当係や担当者を決めて定期的に情報収集と情報提供を行い、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いを持てるように仲介すべきではないか。




カ 教育長に伺う。教育長の就任前(2013年第4回定例会)は任命権者である市長に対して、就任後(2014年第1回定例会)は教育長ご自身に対して、私は2度にわたって、学校敷地内に仮置きとして埋設している除染土への対応を質した。

それだけ保護者の不安を解消する為に早急に移設に取り組むべきだと考えてきたからだ。
 
市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁した。
 
しかし、さきに述べたように処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に任せきりだったことについて、教育長は本当に適切だったと言えるのか。市長部局や上下水道局にもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないか。




(2) 問題発覚から5年が経過したが、これまでの安全対策では市民の不安を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、安心を提供する為に早急に学校敷地内から移設する必要性について

ア 上下水道局の下町浄化センターの状況が変化した事実が市民に全く知られていない。
 
高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を保管している下町浄化センターに学校の除染土を移してほしいという声が5年前から多くの保護者によって上がっている。私も2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に繰り返しその実行を求めて質問を行なってきた。

東京電力福島第一原発事故後、高濃度の放射能に汚染された汚泥焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に下町浄化センター消毒室、更に海上コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきた。コンテナには24トン入るが、かつては敷地内に何段もコンテナが積み重ねられ、重さで沈まないようアスファルト舗装も行うほどの汚泥焼却灰の量だった。現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままだ。
 
しかし、31基のコンテナ(744トン分)は現地に置かれてはいるが、すでにコンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されている。

この説明で間違いないか、上下水道局長に伺う。




イ 教育委員長に伺う。2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での私の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されているとの答弁が既になされている。

教育委員長はこうした情報をご承知だったか。もしご承知であれば、児童・生徒や保護者に処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はなさらなかったのではないか。




ウ 教育長に伺う。教育委員長への質問と同じく、下町浄化センター敷地内のコンテナにもはや汚泥焼却灰がないという事実をご承知だったか。




エ 上下水道局長に伺う。2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は以下のように答えたと報告があった。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。
 
これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在ではコンテナでの保管はゼロと明らかに状況が変化した。

児童・生徒と保護者の安心の為に、学校に『仮置き』として埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、上下水道局は教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、どのように対応するのか。




オ 上下水道局長に伺う。下町浄化センター消毒室内の46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いている。学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となる。
 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるか。




カ 教育長に伺う。処理業者が全く見つからないままに5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという明らかな状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか。




キ 市長に伺う。科学的見地に基づいて30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに安全の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間だったが、それでも学校敷地内に除染土がある現状について、不安を拭うことはできなかったとは考えないか。




ク 市長に伺う。教育委員会が処理業者を探すという手段だけではこの問題は解決できるとは思えない。

市長は、科学的知見に基づいた安全と市民が心で感じる安心の違いをずっと理解しておられた。

教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいない。保護者と市民の不安を解消していただきたい。学校現場の負担感を減らしていただきたい。
 
その為にも方針を変更し、まず『学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設』、次いで『将来的に処理業者を見つけて処分を依頼する』と決断すべきではないか。



次のブログ記事に続きます)



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



下町浄化センターのコンテナに保管していた放射能汚染された汚泥焼却灰は減っているが「市立学校敷地内に仮置きしている除染土は移さない」との答弁に強い怒りを覚えました/生活環境常任委員会・2015年予算議会

下町浄化センターのコンテナは減ったのに学校敷地内の除染土は移さない、という答弁を受けました

今日は予算決算常任委員会生活環境部会でした。

生活環境部会でのフジノの質疑

生活環境部会でのフジノの質疑


そこでのフジノの質疑において、改めて残念な事実が分かりました。

学校敷地内に『仮置き』という約束で埋めてある、放射能に汚染された除染土7トン。

かねてから「除染土を学校の敷地の外に移してほしい」という保護者の方々からの要望があり(請願はこちらこちら)、フジノも市議会で繰り返し提案を続けてきました。

最も現実的な対応策は『高濃度の放射能が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管している下町浄化センターに、学校敷地内の除染土7トンを移すこと』です。

この実現に向けて、過去にも教育委員会と上下水道局の間で協議をしてもらいました。

しかし、上下水道局はそれを拒否してきました。

フジノは

「状況が変化した場合には、早急に下町浄化センターに移してほしい」

と訴え続けてきました。

今回の質疑で、ハッキリと状況は変化して、汚泥焼却灰を保管していたコンテナの数は大きく減ったことが分かりました。

と同時に、そのような状況の変化にもかかわらず、横須賀市(市長・教育委員会・上下水道局)としては、『こどもたちが毎日生活している学校の敷地内から除染土を移す意志が無いこと』が分かりました。

これは絶対に許せないことです。

以下に今日の質疑を掲載します。

2015年3月11日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

 
下町浄化センターに保管している焼却灰のコンテナについて、僕も質問いたします。
 
これは下町浄化センターだけではなくて、もちろん追浜も含まれるわけなのですが、877トン存在をしているということで、これは現在も増えていっている状況にあるのか。

それとも何らかの県外の中間処分場などに移設できているものなのか。

絶対量そのものが増えているのか、減っているのか、横ばいなのか、その点はいかがでしょうか。



水再生課長の答弁

 
実際にはどんどん減っているという状況で、搬出しております。



フジノの質問

そうすると、最も多かった時よりはコンテナの量が減っているというふうに受けとめました。
 
ここから先は教育委員会とのお話になると思うのですが、かねてからずっと御相談してまいりました「『学校敷地内に埋設されている汚染土』を下町浄化センターに移してほしい」というお話。

それは上下水道局、教育委員会協議するというお話で、一旦協議したけれども、あの時点では「何よりもまず下水道で発生する汚泥を最優先したい」ということだったのですが、「状況が変わった」というふうに僕は受けとめているのですね。

再度協議に乗り出していただけるようなことはあるのでしょうか。



水再生課長の答弁

 
現場を預かる者といたしましては、まず横須賀市立の学校の汚染土壌等を受け入れた場合、当然私立のほうに波及していくと。

それは平等に受け入れざるを得なくなるような状況になるということは、想定されます。

今の保管場所につきましては、実際は大地震などを想定した場合の緊急事態、『防災体制等整備特別委員会』でもいろいろと議論されたと思うのですが、応急処理施設としまして、我々としては仮設の沈殿池を設置したいということで考えております。

ですから、現在あそこで保管しているというのは、やむを得ずという状況でございまして、「一刻も早く緊急事態に備えて、更地にして、何かあった時にすぐ対応したい」というのが我々の考えでございます。

これでは「約束が違う」とフジノは考えています。

歴代の教育長との間で、

「可能な限り早くに学校敷地内に『仮置き』として埋めてある除染土を移す」

という答弁を受けてきました。

しかし、最も現実的な選択肢である下町浄化センターのコンテナに移すという意志が全く無い、という答弁を今日受けたのです。

強い怒りを覚えました。

この問題については今後も追及を続けていきます。



【19:20現在の速報】自主避難された方は、市内2ヶ所4世帯8名。横須賀市から「避難指示」は出していません/台風19号(2014年)

市議として公式なおしらせ

19時20分現在、市民安全部危機管理課と情報交換をしました

前回(16:30)の報告以降、現在に至るまでの横須賀市の状況をお伝えします

【被害状況】

  • 新規 16:55 市内に『停電情報』が出ました。粟田・岩戸・ハイランド付近の約1000世帯です。

    倒木が原因と見られ、東京電力が対応にあたっています。

    19:20現在、まもなく全世帯で復旧の見込みです。

  • 新規 19:20現在 その他の被害はありません。

【避難情報】

  • 新規 19:20現在 横須賀市から避難の指示は出していません。
  • 新規 19:20現在「自主避難をしたい」との申し出があり、現在、市内2ヶ所に4世帯8名の方々が自主避難されています。

【気象情報】

         

  • 新規 17:01 気象警報として、横須賀市に『大雨・洪水・暴風警報』が出されました。防災無線・防災情報メールにて市民のみなさまにお伝えしました。
  • 既報 『波浪警報』『雷・注意報』は引き続き出されたままです。

【横須賀市の対応】

  • 既報 12:00 『災害警戒本部』を設置しました。
  • 既報 20:00 予定どおり『災害警戒本部』の参加部局を増やします。

 

自主避難先は、行政センターやコミュニティセンターなどです。

和室をご用意しているので、畳・座布団・毛布などは用意されています。自主避難をご希望の方は、もしも可能であれば、ご自分の食料等はお持ちいただけると幸いです。

何らかの動きがあれば、必ずお伝えします

現時点でフジノがお伝えできる情報はこれが全てです。

引き続き、何らかの動きがあり情報が入りしだい、お伝えします。

以上です。