市内43学校の敷地内に埋められた放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する国土交通省の許可がおりました!/除染土の掘削・収集運搬業者の入札後、来年3月15日までに完了します

教育福祉常任委員会が開かれました

今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて


市長から提出された議案をはじめ、市民の方からの陳情、法定報告など様々な議論がなされました。

その中から1つ、最もお知らせしたいことがあります。

それは、フジノが長年追いかけてきた、市内43校の校庭など学校敷地内に埋められたままになっている放射能汚染された除染土の移設についてです。



学校敷地内に埋設された放射能汚染された除染土の移設を国土交通省が正式に許可しました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。

その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が6年前からずっと埋められたままの横須賀。

たくさんの市民の方々がこの除染土を移設してほしいと願い、市議会に請願も行なわれました。

フジノも市長・教育長・上下水道局長への複数回の一般質問をはじめ、委員会でも何度も質問をし、平場でも担当部局と意見交換を行ない続けてきました。

ついに、この除染土を学校の敷地内から移設できることが正式決定しました!

教育委員会からの報告

教育委員会からの報告


教育委員会から、正式に以下の報告がなされました。

市立学校敷地内に埋設している除染土砂の移設について

  1. 移設について
    除染土砂の掘削及び収集運搬業務委託の一般競争入札を行ないます。

    一般競争入札の結果、委託業者が決定次第、業者側の作業準備や学校との日程調整等を整えたうえで、移設を開始します。

    移設作業は、平成30年3月15日までに完了する予定です。

  2. 移設後の対応
    移設先である下町浄化センターは仮保管であり、最終処分に向けて、関係部局等から情報収集等を行っていきます。

<参考>
今までの経緯について
平成29年4月20日から28日の間に下町浄化センター周辺の町内会長、自治会長へ説明し、その後の町内会の会合においても反対意見はありませんでした。

この結果を受けて、下町浄化センターへの移設にあたって、国土交通省への許可手続き、上下水道局と保管方法等について協議を行いましたので、時間を要しました。

5年にわたって移設を拒否してきた前市長に繰り返し質問を行なって、ついに方針転換をさせることができたのが昨年9月23日のことでした。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


すぐに昨年10月にはサンプル調査に入ったのですが、それから丸一年もかかってしまいました。

こんなにも時間がかかったのは、資料に記されているとおり、国土交通省への許可を得る為の手続きに長期間を必要とした為です。

国土交通省とのやりとりについては教育委員会から聴いていたのですが、なかなか進展が無く、報告もできませんでした。

けれども国土交通省からの許可もおり、ようやく正式に移設に向けて動き始めることとなりました!

まずは取り急ぎ、この問題に関わって下さっている市民のみなさまに一刻も早くお伝えしたいと感じ、ブログに記しました。

ご意見やご質問があると思いますので、ぜひお寄せ下さい。

2013年7月のブログ記事に、

「校長先生をはじめとする教職員の方々が異動して代替わりをしますが、フジノは政治家でいる限りは、このことを絶対に忘れません」

と書きました。

政治家フジノの最大の武器は、執念深く絶対に忘れないことだと思っています。

異動や定年退職がある行政の担当者の方々とは違って、取り組み始めたら最後までやり遂げる立場なのが政治家です。

この問題も本当に時間がかかってしまいましたが、ようやく一歩前進しました。

まだ移設は始まっていませんし、移設を完了したからといって何か問題が解決されたとはフジノは考えません。

脱原発・脱被曝、その為に為すべきことをずっと考えて、ずっと取り組み続けていきたいです。



市内43学校の敷地内に埋められたままの放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する為のサンプル採取を5校で実施しました/明日は上下水道局の測定機器でベクレル測定を行ないます

学校敷地内に埋められている除染土の移設に向けて、ついに動きがありました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が5年前からずっと埋められたままの横須賀市。

浦賀中学校の埋設場所と測定地点

浦賀中学校の埋設場所と測定地点


上と下の画像で示したように、市内の小・中・高校・ろう・養護学校の43校の敷地内に埋められています。

先日の小室議員による一般質問でも判明したのですが、現在では埋設を示す標識などの設置をやめてしまった学校が23校もあり、生徒が立ち入る可能性もあります。

鴨居小学校の埋設場所と測定地点

鴨居小学校の埋設場所と測定地点


その移設を5年にわたって求め続けてきたのですが、ようやく先月9月23日の一般質問によって方針転換が打ち出されました。

一般質問での市長答弁を受けて、さっそく教育委員会事務局と上下水道局との協議がスタートしました。

上下水道局からは、

  • 下町浄化センター周辺の住民のみなさまへの説明会が必要である。

  • 説明会の実施にあたり、学校敷地内に埋設されている除染土の現在のベクレル数などのデータが必要である。

などの指摘がありました。



サンプル調査の為に、2日間で市立学校5校の除染土を採取しました

そこで教育委員会事務局では、『除染土のサンプル調査』を行なうことを決定しました。

サンプル採取を行なってベクレル数を測定して、そのデータをもとに地元説明会でご説明を行ないます。

対象にしたのは、5年前に除染をした時に高い数値が出た順に5校を選びました。

サンプル調査のスケジュール

  • 10月12日:3校(鴨居小学校・浦賀中学校・衣笠中学校)からサンプル採取

  • 10月13日:2校(浦賀小学校・田浦中学校)からサンプル採取

  • 10月14日:逸見の上下水道局浄水課にある測定器でベクレル測定を実施

昨日のサンプル採取の様子を、現場で立ち会った市民団体『ピースムーブ・ヨコスカ』がツイキャスで生中継・録画公開してくれました。




さらに、けさの神奈川新聞も報じてくれました。

2016年10月13日・神奈川新聞記事より

2016年10月13日・神奈川新聞記事より


昨日と今日で採取した5校分のサンプルは、明日、上下水道局の逸見にある浄水課に搬入します。測定は1日で終ります。



今後の予定として、年内に周辺住民への説明に教育委員会が訪れます

その後のスケジュールとしては、

今後のスケジュール

  • 過去に下町浄化センターに汚泥焼却灰を保管するにあたって説明を実施した周辺住民の相手先を、上下水道局が教育委員会事務局に紹介する。

  • 説明準備ができしだい、町内会長らと教育委員会事務局がスケジュール調整をする。

  • 11~12月に教育委員会事務局の学校管理課が地元で会合がある時に説明に伺う。

とのことでした。

今後の詳しい予定が決まったら、また必ずご報告します。



ついに方針転換!学校敷地内に埋設した放射能汚染された除染土を下町浄化センターに移設へ/5年越しの取り組みが実現に向かいます

今回の一般質問では市長・教育長・教育委員長・上下水道局長に答弁を求めました

今日、朝10時からフジノは一般質問に立ちました。

一般質問に立つフジノ

一般質問に立つフジノ


質問にあたっては『答弁』を求める相手を指名することができます。

今回フジノが発言通告書で『答弁』を求めた相手は、市長・上下水道局長・教育長・教育委員長の4名の理事者でした。

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者


何故かといえば、問題を解決するのにはそれぞれの部局がバラバラに動いていてはいけないからです。

それぞれの部局のトップ、市長部局であれば『部長』、上下水道局であれば『局長』、教育委員会であれば『教育委員長』、教育委員会事務局であれば『教育長』が、自分の担当している仕事に全身全霊をかけて取り組んではいます。

自分の担当している部局の仕事には、みなさん本当に全力を傾けて頑張って下さっています。

けれども、他の部局まで全てを知ることはできません。

しかし、そうした縦割りを超えて全ての部局をチェックできる存在が『市長』と『市議会』です。

フジノは市議会議員として、全ての部局の動きをチェックできる立場にあります。同時に、複数の部局が協力しあえば解決できる問題がたくさんあることを知っています。

だからこそ、あえて複数の部局のトップに質問をぶつけました。

答弁を作る為に『答弁調整』という会議を市役所では開きます。

その会議の場で、フジノがぶつける質問への答弁をそれぞれの部局が持ち寄れば、自分の部局ではそれが正しいと思っていたことも他部局の答弁と照らし合わせてみると、矛盾が出てきます。

そうした矛盾に気づいてほしくて、一般質問でフジノはわざと複数の答弁者をしばしば指名します。

縦割りを乗り越えて問題解決に向けて取り組んでほしいといつも願っています。

今日の質疑でも、その意図がうまく機能したと感じました。



5年間も保護者を苦しめ続けた問題がついに解決に向けて動き出します

放射性物質に汚染された側溝汚泥などの除染土を、横須賀市はこどもたちが毎日通って学び暮らしている小中学校の校庭に埋め立てています。

抗議したフジノたちに対して

「あくまでもこれは『仮置き』であって、可能な限り早期に学校の敷地の外に『移設』する」

と、5年前に横須賀市はフジノたちに約束をしました。

はじめの頃は、市議会でも複数の議員がこの問題をとりあげていました。

けれども時の経過とともに、質問をするのはフジノだけになってしまいました。

こうして、約束は5年間、破られ続けました。

「もしかしたら横須賀市は問題が風化して忘れ去られるのを願っているのかもしれない」

と感じてきました。

だからフジノはひとりきりになっても毎年繰り返し質疑を重ねてきました。

そんな時、9月2日に小室たかえ議員がこの問題を質疑してくれました。フジノは初めて援軍が現れたような気持になりました。

けれども小室議員に返ってきた市側の答弁は、とんでもないものでした。許しがたい答弁もありました。

すでに9月議会では全く別の一般質問を作っていたのですが(高齢者向けの住まいと住まい方についてです)それは取りやめて、フジノはあえてこの問題を質問することに決めました。

そして単に質問するだけでなく「もう終わりにしなければならない」と覚悟しました。

なんといっても、5年もの月日が流れたのです。

この5年間にどれだけ多くの保護者の方々が悩み苦しんだことか。どれだけ学校現場の先生方や校長先生方が苦しんできたことか。

その声のひとつひとつをずっと聴いてきたフジノは、決着をつけねばならないと感じてきました。

市議会以外に決着できる存在はありません。

それが今回の学校敷地内の除染土の移設についての質疑でした。

そうしたフジノの想いと提案を、吉田市長が今回はしっかりと受け止めてくれました。

ついに横須賀市は方針転換を表明しました。

学校敷地内の除染土を掘り返して、下町浄化センターのコンテナへ移設する為の協議が行なわれます。

5年間もかかりましたが、ようやく事態が動き始めることになりました。



市民のみなさま、まだ喜ばないで下さいね

市民のみなさまにお願いがあるのです。

どうか、まだ喜ばないでほしいのです。

今日行なった質問の全文をこちらに掲載しました。こちらを読んでみて下さい。

ここで、フジノは市長に対してしつこく「スケジュールを区切って移設を実行してほしい」と求めました。

単なる口約束でまた裏切られる訳にはいかないからです。

放っておけば、市長の任期は6月末には終わってしまいます。

しかし、市長は最後まで『いつ移設するのか』を答弁しませんでした。

厳しく追及しきれなかったのは残念でした。

けれども今日の一般質問だけでなく、明日からも各部局にしつこくヒアリングに行きます。

何か新たなことが決まるたびにフジノは全てを情報発信します。

そして絶対に市長の任期中に、可能な限り早く『移設』が実現するように働きかけていきます。

『移設』にあたってはフジノは必ず現場に立ち合います。『埋設』した時と同じく、必ず立ち合います。

全ての『移設』が終わったら、その時、初めて一緒に喜びましょう。

あと数か月、どうか待っていて下さい。

よろしくお願いします。

質問を作るにあたって、フジノの度重なるしつこいヒアリングに対応して下さった上下水道局水再生課のみなさんと教育委員会事務局学校管理課のみなさんに深く感謝しています。

より良い答弁がもたらされるようにいつも協力して下さる議会事務局のみなさんにも、改めて感謝を申し上げます。

ありがとうございました。

そして、保護者・市民のみなさま、5年間もお待たせして申し訳ございませんでした。



後日談:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞がこの問題を大きく報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


全文を引用させていただきます。

横須賀市立学校で保管の汚染土
下水処理場に移設へ 
年内にも周辺住民に説明

 
放射性物質を含んだ汚染土を横須賀市立学校43校で暫定保管している問題で、市は23日、下水処理場「下町浄化センター」(同市三春町)に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。

除染措置から5年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。

吉田雄人市長は同日の市議会本会議で

「(移設予定地の)地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」

などと表明。

汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。

藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

同センターは東京電力福島第一原発事故後、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約1400トン保管していたが、今年3月末までに大半の搬出を完了。

汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が9月に協議を始めた。

市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護学校2)で、総量は約7トン。

2011年11月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値(毎時0.59マイクロシーベルト、地表高1センチ)を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。

しかし、処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。

一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。

神奈川新聞は横浜市での放射能汚染された廃棄物の学校内に保管されている問題でも、連日精力的に報道を続けて下さいました。

いつも地域と市民の想いに寄り添った報道を、本当にありがとうございます。



2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。

【答弁2】
体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。

*再質問の一問一答は後日あらためて掲載いたします*



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



東日本大震災後5年がたつ今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について/市長への一般質問の発言通告書(その2)

前のブログ記事から続いています)

2.東日本大震災後5年がたつ今も、児童・生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

 
5年前の8月25日、教育委員会の通知に基づいて市立学校は放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なった。

しかし処理方法の周知が十分でなかった上に、放射性物質に関する研修の機会もなかった学校用務員の方々は、高い放射線量の側溝汚泥等の除染土を校庭の隅やビオトープの中など児童・生徒が日常的に接しうる場所に2カ月にわたって野ざらしにしてしまった。

2011年10月25日、ねぎしかずこ議員の測定調査によって鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出された。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


2カ月間にわたり児童・生徒が被爆した可能性がある大問題が発覚した。

すぐに市内全校で調査を行い、他校でも同様の事態が起こっていたことが分かった。
 

教育委員会は初めての事態に対応すべく児童・生徒の安全対策を議論し、当面は学校敷地内に埋設・覆土し、埋設地がはっきり分かるよう注意喚起の目印をし、空間線量の測定を継続することで児童・生徒の安全を守ることとし、10月末から埋設をした。

しかし、児童・生徒が日常生活を送る学校敷地内に除染土が埋設されている事実を前に、この安全対策では保護者や市民の方々に安心は提供できなかった。

保護者から複数回の請願(こちらこちらなど)が市議会に出され、多くの議員がこの問題で質疑を行なった。

こうして教育委員会は学校敷地内への埋設はあくまでも仮置きであり、状況が変われば学校の敷地外へ移設することを約束した。


それから約5年にわたって私は市長、教育長、上下水道局長らに移設を求めて質疑を重ねてきたが、移設はいまだ実現していない。


本年5月、横浜市で8,000ベクレルを超える指定廃棄物3トンが小・中学校に放置されたままになっていることが明らかになり、連日報道された。

横浜市は8月29日、市立学校と市内の保育園に保管されている指定廃棄物等を今年度中に鶴見区の北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリート造の保管庫を建てて移転させることを表明した。


この問題によって放射能汚染された汚泥が学校から移転することに関心が高まる中、去る9月2日、小室卓重議員の一般質問によって、現在本市では少なくとも23校で埋設場所を具体的に分かるように表示していない実態が明らかになった。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


当然この問題は大きく報道され、さらに多くの保護者がこの問題に関心を持っている。

当時、児童・生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、小・中学校に児童・生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、本市に横浜市同様の解決を求めている。


私は、これは仮置きであり必ず移設をするという約束を約5年も破ったままの本市の姿勢に憤りを覚える。

安全に関する正確な努力と情報を丁寧に発信し続けるとともに、安心を提供する最善の努力を本市が行なってきたとはいえない。

改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求める。

そこで、市長、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長に伺う。

(1) 安全を担保する為に、成すべき取り組みを徹底するとともに、正確な情報を市民の皆様に提供する必要性について

ア 横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられているが、本市の除染土も保護者や市民の方々には、同じ受け止められ方をされてしまっている。そこで正確に答弁していただきたい。
 
放射性物質汚染対処特措法で定められた安全確保の為の基準によって8,000ベクレルを超える放射能濃度の廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばならない。
 
本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか。それとも8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか。




イ 小室議員の質問に対してベクレル測定はしていない旨の答弁があった。人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施してきたが、確かにベクレル測定はしていない。
 
それにもかかわらず、今後の対応を問うた小室議員に対して、学校敷地外に搬出すべく処理業者を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされた。その処分方法は8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分にあたる。
 
しかし、ベクレル数を測定しておらず正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって『通常の廃棄物』としての処分方法を選んで決定したのか。




ウ 小室議員が学校敷地内への埋設場所が明示されていない23校についてただした際、教育長は「お知らせをすることによって仮に不安をかき立てるとすればお知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」と学校側の対応を容認した。

しかし、それは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反している。

『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起を行なう、適切な表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めている。また埋め立てた場所が不明にならないよう市町村に対して、土地の所有者に対する注意喚起をするよう求めている。

この『ガイドライン』が廃止されたと私は聞いていない。したがって、教育長の答弁は無責任であり、さきの答弁は撤回すべきではないか。




エ 2016年9月6日、除染土埋設校の学校長宛てに学校管理課長名義で新たに出した通知『除染土埋設場所の表示について』では、埋設場所の表示をしていない学校に対して「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので学校管理課までご連絡くださるようお願いします」と記してある。

しかし『ガイドライン』が有効である限り、除染土埋設全校に対して『ガイドライン』どおり適切な表示やロープでの囲いなど注意喚起を徹底するよう教育長は指示すべきではないか。




オ 教育長らによる答弁では、学校敷地外への搬出の為に処理業者探しに連日取り組んでいるイメージを市民や市議会に与えたが、それは事実ではない。
 
この問題の担当を学校管理課施設管理係と定めてこそいるが、そもそも学校管理課には処理業者とのつながりはない。実際にはインターネットで調べたり、資源循環部出身の職員が個人的なつながりで資源循環部から情報を時々もらうだけなのが実態だ。つまり教育委員会だけで引き取り先を探すのは現在の体制では不可能だと判断せざるをえない。
 
市内外の処理業者と接点のある資源循環部が、担当係や担当者を決めて定期的に情報収集と情報提供を行い、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いを持てるように仲介すべきではないか。




カ 教育長に伺う。教育長の就任前(2013年第4回定例会)は任命権者である市長に対して、就任後(2014年第1回定例会)は教育長ご自身に対して、私は2度にわたって、学校敷地内に仮置きとして埋設している除染土への対応を質した。

それだけ保護者の不安を解消する為に早急に移設に取り組むべきだと考えてきたからだ。
 
市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁した。
 
しかし、さきに述べたように処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に任せきりだったことについて、教育長は本当に適切だったと言えるのか。市長部局や上下水道局にもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないか。




(2) 問題発覚から5年が経過したが、これまでの安全対策では市民の不安を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、安心を提供する為に早急に学校敷地内から移設する必要性について

ア 上下水道局の下町浄化センターの状況が変化した事実が市民に全く知られていない。
 
高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を保管している下町浄化センターに学校の除染土を移してほしいという声が5年前から多くの保護者によって上がっている。私も2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に繰り返しその実行を求めて質問を行なってきた。

東京電力福島第一原発事故後、高濃度の放射能に汚染された汚泥焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に下町浄化センター消毒室、更に海上コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきた。コンテナには24トン入るが、かつては敷地内に何段もコンテナが積み重ねられ、重さで沈まないようアスファルト舗装も行うほどの汚泥焼却灰の量だった。現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままだ。
 
しかし、31基のコンテナ(744トン分)は現地に置かれてはいるが、すでにコンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されている。

この説明で間違いないか、上下水道局長に伺う。




イ 教育委員長に伺う。2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での私の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されているとの答弁が既になされている。

教育委員長はこうした情報をご承知だったか。もしご承知であれば、児童・生徒や保護者に処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はなさらなかったのではないか。




ウ 教育長に伺う。教育委員長への質問と同じく、下町浄化センター敷地内のコンテナにもはや汚泥焼却灰がないという事実をご承知だったか。




エ 上下水道局長に伺う。2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は以下のように答えたと報告があった。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。
 
これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在ではコンテナでの保管はゼロと明らかに状況が変化した。

児童・生徒と保護者の安心の為に、学校に『仮置き』として埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、上下水道局は教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、どのように対応するのか。




オ 上下水道局長に伺う。下町浄化センター消毒室内の46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いている。学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となる。
 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるか。




カ 教育長に伺う。処理業者が全く見つからないままに5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという明らかな状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか。




キ 市長に伺う。科学的見地に基づいて30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに安全の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間だったが、それでも学校敷地内に除染土がある現状について、不安を拭うことはできなかったとは考えないか。




ク 市長に伺う。教育委員会が処理業者を探すという手段だけではこの問題は解決できるとは思えない。

市長は、科学的知見に基づいた安全と市民が心で感じる安心の違いをずっと理解しておられた。

教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいない。保護者と市民の不安を解消していただきたい。学校現場の負担感を減らしていただきたい。
 
その為にも方針を変更し、まず『学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設』、次いで『将来的に処理業者を見つけて処分を依頼する』と決断すべきではないか。



次のブログ記事に続きます)



下町浄化センターのコンテナに保管していた放射能汚染された汚泥焼却灰は減っているが「市立学校敷地内に仮置きしている除染土は移さない」との答弁に強い怒りを覚えました/生活環境常任委員会・2015年予算議会

下町浄化センターのコンテナは減ったのに学校敷地内の除染土は移さない、という答弁を受けました

今日は予算決算常任委員会生活環境部会でした。

生活環境部会でのフジノの質疑

生活環境部会でのフジノの質疑


そこでのフジノの質疑において、改めて残念な事実が分かりました。

学校敷地内に『仮置き』という約束で埋めてある、放射能に汚染された除染土7トン。

かねてから「除染土を学校の敷地の外に移してほしい」という保護者の方々からの要望があり(請願はこちらこちら)、フジノも市議会で繰り返し提案を続けてきました。

最も現実的な対応策は『高濃度の放射能が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管している下町浄化センターに、学校敷地内の除染土7トンを移すこと』です。

この実現に向けて、過去にも教育委員会と上下水道局の間で協議をしてもらいました。

しかし、上下水道局はそれを拒否してきました。

フジノは

「状況が変化した場合には、早急に下町浄化センターに移してほしい」

と訴え続けてきました。

今回の質疑で、ハッキリと状況は変化して、汚泥焼却灰を保管していたコンテナの数は大きく減ったことが分かりました。

と同時に、そのような状況の変化にもかかわらず、横須賀市(市長・教育委員会・上下水道局)としては、『こどもたちが毎日生活している学校の敷地内から除染土を移す意志が無いこと』が分かりました。

これは絶対に許せないことです。

以下に今日の質疑を掲載します。

2015年3月11日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

 
下町浄化センターに保管している焼却灰のコンテナについて、僕も質問いたします。
 
これは下町浄化センターだけではなくて、もちろん追浜も含まれるわけなのですが、877トン存在をしているということで、これは現在も増えていっている状況にあるのか。

それとも何らかの県外の中間処分場などに移設できているものなのか。

絶対量そのものが増えているのか、減っているのか、横ばいなのか、その点はいかがでしょうか。



水再生課長の答弁

 
実際にはどんどん減っているという状況で、搬出しております。



フジノの質問

そうすると、最も多かった時よりはコンテナの量が減っているというふうに受けとめました。
 
ここから先は教育委員会とのお話になると思うのですが、かねてからずっと御相談してまいりました「『学校敷地内に埋設されている汚染土』を下町浄化センターに移してほしい」というお話。

それは上下水道局、教育委員会協議するというお話で、一旦協議したけれども、あの時点では「何よりもまず下水道で発生する汚泥を最優先したい」ということだったのですが、「状況が変わった」というふうに僕は受けとめているのですね。

再度協議に乗り出していただけるようなことはあるのでしょうか。



水再生課長の答弁

 
現場を預かる者といたしましては、まず横須賀市立の学校の汚染土壌等を受け入れた場合、当然私立のほうに波及していくと。

それは平等に受け入れざるを得なくなるような状況になるということは、想定されます。

今の保管場所につきましては、実際は大地震などを想定した場合の緊急事態、『防災体制等整備特別委員会』でもいろいろと議論されたと思うのですが、応急処理施設としまして、我々としては仮設の沈殿池を設置したいということで考えております。

ですから、現在あそこで保管しているというのは、やむを得ずという状況でございまして、「一刻も早く緊急事態に備えて、更地にして、何かあった時にすぐ対応したい」というのが我々の考えでございます。

これでは「約束が違う」とフジノは考えています。

歴代の教育長との間で、

「可能な限り早くに学校敷地内に『仮置き』として埋めてある除染土を移す」

という答弁を受けてきました。

しかし、最も現実的な選択肢である下町浄化センターのコンテナに移すという意志が全く無い、という答弁を今日受けたのです。

強い怒りを覚えました。

この問題については今後も追及を続けていきます。



発言通告書(その1)市立学校の敷地内に埋設した除染土の処理について/2012年12月議会

発言通告書を提出しました

まもなくスタートする12月議会で、フジノは市長らへ一般質問を行ないます。

一般質問を行なう為にはあらかじめ発言通告書を提出しなければならないのですが、それをこちらに掲載します。

発言通告は長いので、項目ごとに掲載します。


1. 学校敷地内に仮処分として埋設されている除染土を学校敷地外へ早期に移設する為の、9月議会以降の本市の対応について

昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、本市では、市内43校において除染基準値を超えた土砂約7トンを校庭など学校敷地内に仮処分として埋設している。

この除染土を一刻も早く学校敷地外へ移設するよう求める保護者の方々からの2度の請願を受けて、市長・教育長・上下水道局長らと私はこれまで議論を重ねてきた。

本市には、児童生徒と保護者の不安を拭い、安心を守る責任がある。そこで、9月議会以降の本市の対応を問う。

(1)市外の産業廃棄物処理事業者への処理の依頼について

上下水道局では有馬浄水場で発生した放射性物質を含む汚泥の搬出処理を業務委託する為の入札を行ない、10月10日に市外の産業廃棄物処理事業者がこれを落札した。

9月議会の一般質問において私は、上下水道局では放射性物質を含む汚泥を市外の事業者に処理させることができるのだから教育委員会も同じように処理すべきではないかと提案した。

市長は答弁において、この業務を委託する事業者が決まり次第、委託業者に対して学校敷地内に仮置きされている除染土の受け入れが可能かを問い合わせる、と約束した。

そこで、以下の3点を市長に問う。

①委託業者の決定後、本市は除染土の処理を事業者に依頼したのか

②委託業者からどのような回答を受けたのか

③その回答を受けて、本市は今後どのように対応していくのか

(2)下町浄化センターのコンテナへの移設について

上下水道局の下町浄化センターでは放射性物質が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管している。かねてから委員会質疑においても学校敷地内の除染土をここに移設すべきだとの提案が出され、教育委員会も上下水道局に打診したが、上下水道局は提案を拒否した。

しかし、その理由と、児童生徒と保護者の安心とを比較すると、合理的な判断だとは私には考えられなかった。

そこで、以下の2点を上下水道局長・教育長に問う。

①9月議会以降、上下水道局は下町浄化センターのコンテナへの除染土の移設について改めて検討したか

②教育委員会と上下水道局はこの件について再度協議したか

(3)東京電力への対応について

8月30日、教育委員会は東京電力株式会社に対して申し入れを行なった。顔の見える関係になったので引き続き協議していきたいとの説明があった。

また、教育委員会だけでなく市長および市長部局が東京電力に行くべきだったとの指摘が委員会であった。

①市長は東京電力に対して対応を求めたのか

②教育委員会は東京電力への申し入れを継続して行なっているのか




請願「学校敷地内に一時保管されている除染土砂の撤去を東京電力に求める決議について」は残念ながら「不採択」となりました/2012年9月議会・教育福祉常任委員会

学校敷地内に埋設されたままの除染土の早期搬出を求める請願が審査されました

今日の教育福祉常任委員会では、市民の方々から出された請願についての審査も行なわれました。

特に、6月議会に出された請願に続いて、学校敷地内に『仮置き』として埋設されたままの放射能除染土の搬出について、横須賀市議会に決議してほしいという請願にフジノは強く賛成しました。

平成24年度請願第5号

平成24年度請願第5号


まず、教育委員会としての所見が述べられました。

教育総務部長による「所見」

平成24年第2回市議会定例会以降、教育委員会において除染土砂の移設について対応したことを3点報告させていただきます。
 

上下水道局との意見交換であります。

上下水道局との意見交換において、学校敷地内で一時保管している除染土砂の引き受けを上下水道局に打診したところ、上下水道局からは、

「1日当たり約3トンの焼却灰が発生し、処分できず敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰処分の処分見通しが立たない現段階では、受け入れるのはむずかしい。」

との回答でした。

上下水道局の状況を鑑み、除染土砂の受入れは困難と判断しました。
 
2点目は、市内の産業廃棄物処理許可業者に対する照会であります。

側溝清掃土は産業廃棄物の『汚泥』に分類されますが、市内には処分業・中間処理業者が4社ございます。

この4社に除染土砂の受入れを打診したところ、4社とも「受入れできない」との回答を受けました。

3点目は、東京電力株式会社への申し入れであります。

8月30日、東京電力株式会社に対して、横須賀市の市立学校における現状を説明し、今後の解決に向けた協力をお願いしました。

それに対して東京電力からは、放射性物質を含んだ土砂の処分方法が『放射性物質汚染対策対処特別措置法』に示されておらず、国として最終処分の方法が決まっていないこと、賠償のため東京電力資産の売却を進めており、遊休地がないこと、多くの自治体から受入れの要請をされていることなどから、「放射性物質を含んだ土砂の受入れは現段階ではできない」との回答がありました。

続きまして教育委員会から提出させていただきました『市立学校敷地内における放射線の測定方法等について』、御説明させていただきます。

1ページをお開きください。資料に記載のとおり、市立学校の放射線測定は、平成23年11月に全市立学校で側溝等の測定を実施しました。

平成24年2月に11月の測定の結果、除染土砂を埋設した場所の数値変化を確認するために測定を実施しました。平成24年6月には、平成23年11月に測定した個所の再測定を全市立学校で実施しました。

除染土砂埋設地の放射線量は、いずれも低い値であり、大部分が空間線量と同等であります。(空間線量は、概ね毎時0.04~0.06マイクロシーベルト)
 
測定個所は、側溝や屋上排水口、集水ますなどの土砂が堆積しやすい場所や、腐葉土や田んぼなど放射性物質が溜まりやすいと言われている場所で行ない、測定にあたっては、校長や教頭など学校関係者に立ち会いのうえで実施しています。

測定は、地表高1cmと1mが原則ですが、小学校、幼稚園、特別支援学校では平成24年以降、50cmでも測定を行なっています。

これは、環境省から平成23年12月に『除染関係ガイドライン』が発表され、小学校以下及び特別支援学校では50cmで測定しても可としていることから、実施しています。

除染基準を超えた土砂の処理方法は、教育委員会職員がその場で行ない、ビニール袋で二重に包んだうえで、さらに防水シートに包み、処分先が決まるまでの間、仮処分として学校敷地内に埋設しています。

2ページをお開きください。本市の除染基準は、記載のとおりであります。小学校等では、50cmでも測定をしていますが、1mでの基準と同様毎時0.23マイクロシーベルトとしています。

除染土砂の埋設については、原子力対策本部から平成23年8月26日付けで出された『市町村における除染実施ガイドライン』を基準にしており、安全性を考慮し、50cm以上の覆土をしております。

ページをおめくりいただき、3ページを御覧ください。
 
この表は、除染土砂を埋設した場所の放射線量を測定した結果の一覧表であり、市ホームページに公開している数値をまとめたものになります。
 
現在、除染土砂を埋設している学校は、43校ございます。

表の左側の欄は、平成23年11月から12月にかけて除染土砂を埋設した場所の測定結果であります。

真ん中の欄は、先に埋設した場所の再測定の結果であります。二重線で囲った右側の欄は、平成24年6月に全市立学校の側溝等を再測定した結果、新たに除染を行なった土砂を埋設した場所の測定結果であります。教育委員会からの報告は、以上でございます。

この所見に対して、各議員が質問をしました。



フジノの質疑を紹介します

ずっとこの問題に取り組んできたフジノも、踏み込んだ質疑を行ないました。

フジノの質疑

フジノの質問

 
それでは、請願第5号『学校敷地内に一時保管されている除染土砂の撤去を東京電力に求める決議について』の教育総務部長が行なった所見について、数点伺います。

まず最初に、前回の教育福祉常任委員会での3つの提案を真摯に受けとめてくださり、行動していただいたことには深く感謝しております。
 
そこで、それぞれ1つずつ伺いたいのですが、まず1点目は、上下水道局との意見交換についてです。
 
今回、市内の学校敷地内に一時保管されている除染土砂の総量は約7トン。これは、上下水道局で発生する焼却灰の2.5日分程度にしか当たりません。

これを引き取ることに対して、「受け入れるのは難しい」という回答だったということですが、具体的にどんな影響が出るから受け入れるのは難しいと御回答されたのでしょうか。



教育総務部長の答弁

まず1点目は、今後の焼却灰の最終的な処分方法が決まってなく、どこまで仮置きの状態が続くのかわからないと。上下水道局としては、少しでも負担を減らしていきたいということが1点あると思います。

それと、下水処分場に『仮置き』しているわけですが、それに当たっては、地元の皆さんの合意を得ながら進めている事業ですので、そのほかの土を受け入れるということは、今のところ上下水道局としても考えていないと、そういうところで説明を受けております。



フジノの質問

 
まず1点目が、最終的な処分場が決まっていない中で日々増え続けていくコンテナをこれ以上増やせないというお話だったのですが、もし教育総務部長が把握しておられたら教えていただきたいのですが、あのコンテナ1つに何トン入るのでしょうか。



教育総務部長の答弁

1基当たり24トンと聞いております。



フジノの質問

 
下町浄化センターには何度も視察に訪れて、実際にコンテナが積んである状況も毎回見てまいりましたが、1つのコンテナに24トン入って、その中に市内の学校に一時保管されている土砂は、1個の3分の1でおさめることができる。

それを受け入れられないと上下水道局が答えたことに対して、子どもの命や安全を守る教育委員会としては、上下水道局の回答というのは合理性を感じましたか。

納得できるものでしたか。



教育総務部長の答弁

納得というのは非常に難しいかとは思うのですけれども、『上下水道局の立場・状況』は理解できました。
 
あと、もう1点は、先ほども御報告させていただきましたが、現時点では放射線レベルが普通の空中の放射線量と変わらない状態で安全に今のところ保管ができているというところをかんがみまして、前回の上下水道局との意見交換では、相手といいますか、「上下水道局の立場を理解した」というところでございます。



フジノの質問

 
確認をしたいのですが、「立場を理解した」というのは、その内容も含めて「納得をした」という意味ですか。

それとも、「相手の言っていること自体は理解できる」という意味ですか。



教育総務部長の答弁

もちろん、こちら側、教育委員会側の立場、意見もあります。

それと同じように、上下水道局の立場、それから考え方があるというところを確認したというところで、当初から申し上げているとおり、現在は仮の処分という考え方ですので、これをもって最終的だとは思っていません。

今後も、東京電力をはじめ、いろいろな機関に働きかけを続けていく中では、当然、上下水道局ともいろいろな場面、状況に応じて話し合いをしていかなければならないと考えております。



フジノの質問

 
今回、教育総務部長が読み上げた所見では、「上下水道局の状況をかんがみ、除染土砂の受け入れは困難と判断しました」と述べられました。

ただ、今の答弁では、「上下水道局の立場は理解した」と。

つまり、ここは「相手があることなので、相手の立場は理解した」という答弁ですから、受け入れは困難と判断するということとは違うと思うのです。

子どもの命と暮らしを守るのが教育委員会の仕事ですから、「相手の立場は分かるが、継続して協議をしていくこととした」というのが所見で述べられるべきであって、除染土砂の受け入れは困難と判断しましたと述べるのは、そごがあるのではないでしょうか。



教育総務部長の答弁

申し訳ございません。少し言葉が足りなかったと思います。
 
その時点では理解しましたが、先ほど答弁しましたとおり、これからも状況に応じて、いろいろな関係各機関と話し合いを続けながら、極力学校の安全というのは確保していかなければならないと考えております。



フジノの質問

 
もう1点、上下水道局の回答について御見解を伺いたいのですが、周辺住民との話し合いなどを行っていると。これは、下町浄化センターの周辺住民ということを指しているのでしょうか。



教育総務部長の答弁

その時点の話では、そのように伺っております。



フジノの質問

 
これは一般質問で上下水道局長とぜひ質疑を交わしたいと思っているのですが、これまで下町浄化センターを視察してきた中では、周辺住民、あの近隣はマンションが確かにありますが、かなり離れていて、そして特にコンテナが積み上げられていることに対して苦情はないというお話だったのです。

僕に対して前局長らが答えたことと、教育委員会に対して答えたことが違えば、これはやはり問題だと思います。

僕は、周辺住民との話し合いというのは存在していないのではないかと、前局長の言葉を信じて考えています。

ですから、教育委員会に対して上下水道局が今回答えたことは、僕にとって「合理性は無い」と感じられるのです。
 
『仮置き』であるということを教育委員会は繰り返しおっしゃいますけれども、学校の敷地内に『仮置き』をしているというのは、その当時は緊急性があったから仕方がなくあそこに一時的に『仮置き』をしただけのことであって、今これだけ時間が経っている中で、移動すること自体を求める請願がこうして続けて出てきているのですから、やはり継続して上下水道局にコンテナの中に入れてほしいということを強く求めていく必要があると思うのですが、いかがですか。



教育長の答弁

私が一緒に上下水道局の部長と話をしたのですが、その時、「下町浄化センターの地元には説明をした」ということで聞きました。

最終的に、「下水汚泥では仕方が無い」ということで御理解いただいたので、仮に学校の分を受け入れるとなると、改めて説明しなければならないとその時に言われておりまして、そう聞いております。



フジノの質問

 
上下水道局の部長の御答弁なので、ここで感想を述べるのは差し控えなければならないのかと思いますが、その地域の方々のお子さんが通う学校にも除染された土砂があって、子どもさんたちを通わせていて、そこよりはコンテナのほうがより強固に防護できる。

そういうことを説明すれば、移動はわかっていただけることだと思うのです。

それを説明しなければならないのが嫌なのか、改めて説明をしても理解が得られないと勝手に思い込んでいるのか、いずれにしても、やはりこの上下水道局の答弁というのは、僕が教育委員会であったら、受け入れられないことだと思うのです。
 
教育長は、先ほどの「地元には説明をした、改めて説明をしなければならないので難しい」という上下水道局の説明を聞いて、どうお感じになりましたか。



教育長の答弁

下町浄化センターの地元の方々も、やはりこういった非常時の中での御対応ということで、上下水道局から今後こういったものを受け入れていきますという説明をしたということでは、その時点では私としては納得をしたということでございます。

今後も増え続けていく中で、今は学校の中に埋設されている汚染土のことが対象になっておりますけれども、市内には他にも、公園であったり、さまざまなところにある部分までの波及というようなことも今後考えていかなければいけないということ、上下水道局も、学校の除染土だけにおさまらないということも考慮した中での回答だったのかなと受けとめました。



フジノの質問

 
相手の立場をおもんばかって、そうお考えになったのだろうとは思いますが、前回の教育福祉常任委員会、そして今回の請願、どちらの請願も学校の敷地内の一時保管されている除染土砂の撤去、移動を求めているものであって、その先の、つまり何か1つをかなえたら次も次も次もと、まるで保護者の方々が求めていくかのような請願では無い訳です。

したがって、その先のことを上下水道局が考えて、波及するのではないかと考えて、仕方がない、それは理解できると教育長が考えるのは少しおかしいのではないかと思うのです。

学校敷地内の約7トンのものが対象であって、それは上下水道局にとってはコンテナの3分の1の量であって、しかも周辺の住民の方々も御自身のお子さんたちが通われている学校のものも含まれているわけで、説明をすればきっと理解してくれるはずと思うので、やはり継続して上下水道局とは強く交渉していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

先ほども御答弁申し上げましたが、もちろん今回行なったことだけで、もうこの先、この状況のままいつまでもというつもりはございません。

なかなか先が見えない話ではありますけれども、どうしたら学校の保護者の皆様の心配を除去することができるか、でき得る限り、これからもそれは努めていきたいと思います。



フジノの質問

 
先ほど申し上げたとおりで、一般質問で上下水道局長に申し上げたいと思うのですが、子どもたちと、それから保護者の方々の不安や御心配というのは極めて高い状況で、それがもう1年以上も続いていて、そして前回教育長に申し上げましたが、学校関係の職員の方々、校長先生、教職員の方々、そして教育委員会の多くの職員の方々も放射性物質の問題で疲弊をしていて、これを少しでも早く解決するというのがいろいろな意味でいい影響を及ぼす。

ならば、上下水道局に引き受けていただくというのが最も合理性がある行動ではないかと考えていますので、ぜひ教育長もその方向に協力をしていただければと思います。

続いて、市内の契約課に登録している産業廃棄物処理許可業者に対する照会について質問します。

4社とも受け入れできないとの回答だったとのことですが、受け入れられない理由は確認されたのでしょうか。



学校管理課長の答弁

明確な理由を各社とも述べてはくれませんでした。現状では受け入れできないという回答でありました。



フジノの質問

 
これは、ぜひ理由をお聞きしていただきたいと思います。

正直、本音で言えば風評被害などの心配だと思うのですが、今後の対応の参考になると思うのです。

ぜひこの理由は確認していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



学校管理課長の答弁

これについては、前回請願が出たときに、やはり同じように業者を通して産廃業者のほうに問い合わせをした段階での回答ですけれども、はかった土については処分の引き受けはできないというのがそのときの回答でありました。

要は、「数値が出たという段階で受け入れはできない」というのがその当時の回答でした。
 
今回、問い合わせをした時に、「現状でも受け入れできない」という回答でしたので、理由としては、多分風評被害云々というようなことではないかと思います。



フジノの質問

 
僕は、上下水道局が引き受けるのが一番合理的だと思うのですが、その他のオプションというか、選択肢も考えねばならないので、産業廃棄物処理許可業者にも打診をぜひ続けていただきたいと思っているのです。

先ほど、市外の事業者には打診していないとのことでした。

新聞報道を見ていると、一部こうした事業者の中には受け入れを始めているところもあるようです。

しかも、今回の約7トンのものについては、決してものすごく高い数字ではない。

そんな中で、市外にも引き受けてくれるところがあるかどうかの可能性を探り続けていただきたいと思いますが、今後はどのような方針でおられますか。



学校管理課長の答弁

今回、とりあえず市内業者ということで、当然もし処分をすれば市内業者に工事を出すだろうということで市内業者を調査しましたけれども、今後も引き続き市外、それからインターネット等でそういう業者があるということであれば調べていきたいと考えております。



フジノの質問

 
学校管理課長、ありがとうございます。
 
続いて、東京電力株式会社への申し入れについて伺います。
 
教育委員会に東京電力から来ていただいたということですが、回答というのは、その場ですぐになされたのでしょうか。即答だったのでしょうか。それとも、後日、文書か何かで回答してきたのでしょうか。



教育総務部長の答弁

即答で口頭でございます。

要するに、個別というか、例えば横須賀市だけの対応とか、そういうことはしていないということで、全国一律ということの回答でございます。



フジノの質問

 
横須賀市教育委員会として、正式に文書で依頼を出すというようなことは考えていませんか。



教育長の答弁

今回、初めて東京電力のこういったことを扱う部署の方と直接お会いする機会で、まずは横須賀市の学校の状況を詳しく説明する。

そこには資料としてどのくらいの量が今、個々の学校に埋設されているか、そういった状況の表をお示しして、総量でいきますと、先ほど出ていましたように総計約7トンの土砂が今、学校の敷地内にあり、保護者の方からも大変不安の声、心配の声をいただいているということ、そして請願が出されている。

そういう状況も踏まえた中で、教育委員会としても、何とかその土砂について学校の敷地外に処分をする方法は無いだろうかということで大変苦慮しているということの中で、今回の第一原発の原因者としてのお立場で、やはりこのことはよく理解してもらい、そして処分について、国の方針が出ないとなどと言っていましたけれども、それはどこの自治体も抱える悩みですので、何とかしてほしいということを直接私のほうから申し上げたということでございます。



フジノの質問

 
わかりました。まずは顔の見える関係が初めて構築できたということはよかったと思います。
 
ただ、今後東京電力とも継続して協議をしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。



教育長の答弁

そのことはきちんと約束させていただき、国のいろいろな動きを初め、情報の提供ということについては承諾していただけましたので、また積極的にこちらからも働きかけたいと思っております。

フジノの質疑は以上です。



請願は「不採択」となりました

教育福祉常任委員会での結論は、残念ながら『不採択』となりました。

  • 『採択』

    ニューウィング横須賀、フジノ

  • 『不採択』
    新政会、公明党、自由民主党、無所属クラブ、研政

けれども問題は何も解決していません。

フジノはこれからも学校敷地内からの移設を目指して、提案を繰り返していきます。



請願「市立学校の等敷地内に一時保管されている除染土の処理について」は残念ながら「不採択」となりました/2012年6月議会・教育福祉常任委員会

学校敷地内に埋設されたままの除染土の早期搬出を求める「請願」が保護者の方々から出されました

今日の教育福祉常任委員会では、学校敷地内に『仮置き』として埋設されたままの放射能除染土を早期に搬出してほしいとの請願が出されました。

フジノは強く賛成しました。

平成24年度請願第4号「横須賀市内の学校等敷地内に一時保管されている除染土の処理について」

平成24年度請願第4号「横須賀市内の学校等敷地内に一時保管されている除染土の処理について」


教育福祉常任委員会では、まず教育委員会から『所見』を聴きました。

教育総務部長による「所見」

それでは、平成24年請願第4号について、教育委員会の所見を申し上げます。

この、請願の願意は、「市立学校等の敷地に一時保管されている放射能汚染された土を、速やかに敷地外へと撤去する。」というものです。
 
まず、除染埋設に至った経緯について、御説明いたします。
 
市立学校の側溝清掃土から比較的高い線量が検知されたことを受け、平成23年11月に、全市立学校で側溝等の土砂を対象に教育委員会職員が放射線測定を実施しました。

結果は、73校中42校で本市の除染基準を超える値が検出されました。

除染基準を超えた土砂は、その場で職員が、土のう袋に入れ、さらにビニール袋で二重に包み、飛散防止の措置をしました。
 
請願の理由にあります、「除染土砂を学校敷地外に撤去し、安全に過ごせる場所にすること」ですが、学校を児童・生徒が安心して過ごせる場所にすることは、教育委員会の責務であります。
 
今回の除染土砂にしましても、いわゆるホットスポットと呼ばれる放射性物質が溜まりやすいといわれる側溝等を詳細に調査し、除染基準を超えたものを処分することとしましたが、業者に対して産業廃棄物として引き取り可能であるか照会したところ、拒否されたことで、現在でも適切な処分先は見つかっておらず、やむを得ず仮処分として学校敷地内に埋設しております。

その際、除染した土砂は、防水シートでくるみ、50センチメートル以上の土かぶりで覆うことで、放射線の影響を低減させております。
 
除染土砂を埋設した地点の測定は、埋設直後と本年2月に2回実施していますが、いずれも放射線量は低い値であり、大部分が空間線量と同等であります。
 
浦賀小学校の屋上排水口に溜まった土砂から毎時2.60マイクロシーベルトという値が検知され、埋設しましたが、その地点で本年2月に測定した結果は、地表1センチメートルで毎時0.08マイクロシーベルト、地表1メートルで毎時0.07マイクロシーベルトでした。

また、埋設場所は、通常、児童・生徒が立ち入らない場所を選定しています。
 
したがいまして、児童・生徒の安全性は十分確保されていると考えます。
 
ただし、学校敷地内への埋設は、仮処分であり、今後、適切な処分先が決まった段階で、速やかに掘り起こし、運搬処分する所存であります。



この所見に対して、各議員が質問をしました。



フジノの質疑を紹介します

この問題の解決に取り組んできたフジノとしても、改めて質疑を行ないました。

フジノの質疑

フジノの質問

まず、現状の保管の安全性についての確認です。
 
長谷川委員と同じく、僕も仮処分の場に立ち会いましたが、土のう袋に入れた後、防水シートでくるんで、覆土を50センチ以上しているということです。

土のう袋、それからブルーシートについては、1年たって劣化していないのか、染み出すということはないのか、その点をまず確認したいと思います。



学校管理課長の答弁

 
埋設に当たっては、50センチ以上の土かぶりで覆うということで、通常の雨水については影響がないものと考えております。
 
それから、当然、掘ったときに地下水がないことも確認しており、水の影響等はほとんどないと考えておりますので、劣化等についてはまだ大丈夫だと考えております。



フジノの質問

市長との質疑の中でも、50センチの覆土があれば影響自体はないと、僕自身が調べた結果の見解を申し上げました。
 
今、御質問させていただいたのは、覆土の下にある汚染土をくるんでいる土のう袋やブルーシートについてなのです。こちらは経年劣化は大丈夫なのでしょうか。



学校管理課長の答弁

 
当然、物ですので経年劣化等は考えられますが、まだ埋設1年という形ですので、今現在でどうのこうのということはない、先ほど言いました水が無いという状況では余りないものと考えております。



フジノの質問

続いて、業者に対して、『産業廃棄物』として引き取り可能であるかの照会を行なったということですが、その後、1年がたって状況に変化がないか、現時点で確認を行なったのでしょうか。



学校管理課長の答弁

 
一部500ベクレル以下については、埋設するコンクリート構造物に使ってもいいという話もありましたので、今年4月に再度、業者を通して資材会社のほうに引き取り可能かどうかの確認はいたしましたが、相変わらず状況は同じで「引き取りはできない」という回答をもらっております。



フジノの質問

問い合わせをした業者なのですが、これまで接点のある業者だけなのか、それとも、報道等で受け入れをしているとされた業者にも新たに当たってみたのか。

その点はいかがでしょうか。



学校管理課長の答弁

 
通常、私どもの修繕工事に入っている業者を通して資材、石材というのでしょうか、受け入れ会社に問い合わせをしましたので、特に受け入れをしてくれそうな会社という形では選んでおりません。



フジノの質問

やはりこうした請願が出てきていることからも、可能な限り早く、子どもたちに直接影響のある学校の敷地内から、日常的に生活する場所ではないところへ移すことを望んでいる保護者の方がいらっしゃるということですから、引き取り先を可能な限り探す努力が必要ではないかと思うのです。

その意味で、日常的に本市が取引をしていたり接点がある業者以外にも当たってみる努力が必要かと思うのですが、いかがでしょうか。



学校管理課長の答弁

 
お話がありましたので、今後、検討していきたいと思います。



フジノの質問

それから、繰り返し部長も「これは仮処分である、今後、適切な処分先が決まった段階で速やかに掘り起こして運搬、処分する所存であります」と所見を述べていただきました。

ただ、国の動向はこの先も不透明です。

1年が経過してしまった今、横須賀市の教育委員会として、仮処分を解除して、正式な対応をしようという期限を区切る必要があるかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。



教育総務部長の答弁

 
もちろん、思いとしては一刻も早くと考えておるのですが、先ほども申し上げましたとおり、現実の問題として、今現在7トンの土を適切に処分する方法、あるいは場所というのが具体的に見つかっておりませんので、責任にある立場で「いつまで」というのは、正直言って申し上げられない状況であります。

ただ、先ほども申し上げましたが、これは横須賀市だけの問題ではありませんので、ぜひ県、他都市とも連携するところがあれば、一緒になっていろいろな形で、国がどうこうということでなく、処分方法さえ見つかれば、そこで処分できますので、いろいろな形で今後も努力を続けていきたいと考えております。



フジノの質問

期限を区切るというのも、一つ保護者の方々に安心を提供できる条件ではないかと思うのです。
 
国の動向は、お互いに報道でしかわからなかったり、文科省を通じて問い合わせをするのですが、国が中間処分場を設置するなどということは到底望めないと思うのです。

そこで、『この時までに国が動いてくれないのであれば、横須賀市教育委員会として何らかの対応をとる』というのは、区切りとして考えるべきではないかと僕は考えます。

そして、最後の質問になります。

改めて確認をしたいのですが、保護者の方々の中には『下町浄化センター』に『コンテナ』を借りて、そこに7トン分入れるスペースはある訳ですから、なぜ搬入できないのかという声は今も根強くあります。

その点について、教育委員会としてはどのようにお答えするのか、お願いしたいと思います。



学校管理課長の答弁

 
役所が縦割りということではないのですが、『下町浄化センター』につきましては、今現在もまだふえるという状況で、自分のところの分をしまうということで、教育委員会の分は、申しわけないけれども、受け入れられないという回答をもらっております。



フジノの質問

これは教育長と市長の権限に関することだと思うのですが、市の政策全体を俯瞰した上で、子どもの安全、それから保護者の方々の安心をとることが、上下水道局の焼却灰を保管するスペースよりも上位に位置することなのだということを交渉して、教育委員会が「『下町浄化センター』等に移してほしい」ということを強く言っていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。



教育長の答弁

 
藤野委員がおっしゃることもわかりますが、『下町浄化センター』の近隣にお住まいの方もいらっしゃるということの中では、特に子どもたちに影響が大きいという部分では、私たちも何とかしたいと思っております。

ただ、横須賀市内の中でどこか移動先を見つけたとしても、それはあくまで暫定の処分の仕方だと思っております。

学校が安全を確認しながら、現在の状況の中で管理し、そして最終的に処分方法が決まった段階で移すということが、教育委員会としては一番良い方法ではないかと、現時点では考えております。

藤野委員がおっしゃるように「子どもたちが日常過ごす場所から少しでも遠ざけたい」という保護者の方のお気持ちもわかりますし、そして私たちも何とかそうしたいと思っておりますが、繰り返しになりますが、市内の中でどこかに移したとしても、そこにお住まいの方たちもいらっしゃいますし、それだけのスペースを確保するというのはなかなか難しい問題ではないかと思います。

ただ、そういう中でも努力はしていかなければいけないと思っております。



フジノの質問

まず、議員であれば日常的に地域を回っている中で、小学校、中学校内に保管してある場所のそばで子どもたちが運動をしていたり遊んでいるのを日常的に見ている。

埋設処分してあるので、直接の影響はないことは承知しつつも、やはり不安を抱く保護者の方がいるのも当然理解できる訳です。

その中で、「次善の策として、三春町の『下町浄化センター』へ移せないか」という気持ちというのは、当然起こることだと思うのです。
 
実際、現実に『下町浄化センター』にかなりの量の高濃度の焼却灰が保管してある。

しかし、それに対して、あの地域にお住まいの方々から苦情が出たということを、僕は上下水道局から一切聞いていないのです。

そこに学校から移すということで、スペースの問題以外で実際に何か差し支えが起こるというのを、上下水道局から教育長はお聞きになっているのですか。



教育長の答弁

 
直接そのことについて私が局長とお話をしたとか、そういう段階にまではいっておりません。
 
我々の中で、仮に移すことができたとしても、その周辺の方々に対する環境の問題、それから移すことの難しさ、いろいろある中で、学校の子どもたちが余り影響を受けない場所に埋設してあることが、現在、とり得る手段だと考えておりますので、先ほど所見で申し上げたところに戻りますけれども、最終的な処分方法が決まった段階で速やかに移したい。

これが今の教育委員会の考えでございます。



フジノの質問

『所見』で最初におっしゃった学校、児童・生徒が安心して過ごせる場所にすることは教育委員会の責務でありますと、このようにおっしゃっている以上、やはりすべての問題に優先して子どもの安心・安全、保護者の方の安心感というのを守るのが必要かと思うのですね。

上下水道局の『下町浄化センター』には議員として何度も訪れていますが、まだコンテナを積む余地はあります。スペースの問題は解消されている。

それから、費用については東京電力が賠償を、今回、第1次の支払いとして行いました。

費用については、今後も賠償額が支払われる。スペースも費用も解決している。

ならば、子どもたちの安全、それから保護者の方の安心を守るために移すという対応を、少なくとも教育長が上下水道局長と話し合う必要があるのではないですか。

話し合わないで、「現実的にこういう対応が望ましい」と言っているだけでは、交渉もしていないのに教育長が勝手に判断しているのではないかという印象を僕は受けたのですが、いかがですか。



教育長の答弁

 
 藤野委員にはそのようにとられてしまうかもわかりませんが、できるものなら適切な処分先に持っていきたいという思いは、藤野委員も私も一緒だと思います。

ただ、先ほどの繰り返しになりますが、市内の中で動かすことは、教育委員会としては今とり得る手段ではないという判断をしておりまして、現状のような学校の中で安全を確保しながら、最終的な処分先が決まる。

我々はそちらを見つけるといいますか、同じような状況で苦しんでいる多くの自治体と一緒に考えていかなければいけないと思いますし、何より学校の保護者の皆様に安心していただける手段という部分では、きちんとした測定を行っていくことで御報告したい、このように思っております。



フジノの質問

このことについては申し上げたくなかったのですが、僕はマネジメントとして教育長と市長に対して、非常に問題だと感じます。
 
今回、福島第一原発に起因するあらゆる問題が起こっている。

学校給食の食材の使用の問題、それから放射性物質により汚染された校庭の汚染土の問題。

教育委員会の皆さんが日常業務ができなくなるぐらいに、保護者の方から不安感から来るお電話をいただいたり、苦情をいただいたりして、給食の問題では学校保健課、校庭の問題では学校管理課、本当に御苦労しておられる。

もちろん学校の現場の先生たちもそうです。日常、子どもたちと向き合う業務のほかに、このことで毎日苦慮しておられる。

そのことを考えたら、まず学校から取り除こう、少しでも負担を減らそう。確かに僕の言っていることはおかしいかもしれないけれども、三春町地域の方には、申し訳ないけれども我慢していただく。

実際に苦情は一切出ていませんし、ここは上下水道局に我慢していただいて、まず学校を子どもにとって一番いい環境にすることが教育長や市長のマネジメントとして必要なことなのではないですか、いかがですか。



教育長の答弁

 
藤野委員がおっしゃっていますように、『下町浄化センター』の近隣の方のお考えというものはわかりません、どのようにとらえていらっしゃるか。

これはお互いさまという気持ちで、もしかしたら受け入れていただいている現状の中にあるかと思います。
 
これは、これまでも保護者の方から、そして委員を初めとする皆様からも御意見をいただいているところではございますが、現状今、学校の中に仮設ですが、処分させていただき、その中で子どもたちにとって安全が確保できる状態で保管されているかどうか。

そのあたりを確認しながら、本当に藤野委員の御質問にお答えできない状況で「御理解ください」というのは無理かもしれませんが、今、教育委員会としては、一番良い方法が学校の中に埋めている状況だと思っております。

これは本当に仮処分でございますので、この方法を現在、続けていきたいと、このように考えております。



フジノの質問

最後にしますが、所管事項で質疑を行いたいと考えていたのですが、事故から1年がたって、教育委員会にいろいろ対応していただいて、本来業務ではないのに、こういうことをしていただいて、本当に本来業務に差し支えが出ている。

校長先生の中には精神的に追い込まれている方もいますし、学校保健課にしても学校管理課にしても、本当に職員さんが疲弊しているのを見ている。

そして、それ以上に保護者の方々の心理的負担感というのはものすごく大きい。

ならば、できることを1個ずつでもいいから解決していくことが現場のすべての関係者の皆さんにとっていいことだと思うのです。

それはトップの判断でできることだと思うのです。
 
市長についても、「職員さんたちの負担感などを分かっているのかな?」と、すごく感じるのですね。

これで今回、仮にこの請願が否決されても、これはきっと会期が変わるたびに何回でも出てくると思うのです。

だから、僕は期限を区切って、国が動かないなら、横須賀市教育委員会としては、ここまでに解決しますと。

それは、中間的な対応かもしれないけれども、これをすることが子どもにとっても、職員にとっても、教職員にとってもいいことだと考えるからというトップの判断で動きをとることが必要だと思うのですね。

期限については設けないという話だったのですが、いつまでこれを繰り返すのか、少しでも負担を軽減できないのかということをぜひお考えいただきたいと教育長に申し上げて、質問を終わりたいと思います。

フジノの質疑は以上です。



賛成少数で「不採択」となってしまいました

採決の結果、賛成少数で『不採択』となってしまいました。

  • 『採択』
    無所属クラブ、フジノ

  • 『不採択』
    新政会、公明党、自由民主党、無所属クラブ、研政、ニューウィング横須賀

ただ、教育委員会の総意として意見を付すことになりました。

「執行部においては、学校をより安全に過ごせる場所とするため、今後とも除染土砂の適切な処分先の選定について、積極的な調査・検討を行うこと」

です。

請願は『不採択』となりましたが、この問題の早期解決を目指してフジノはこれからも全力で取り組んでいきます。




*後日談:この『不採択』を受けて、改めて保護者の方々から署名とともに新たな請願が9月議会にも提出されました。



放射能に汚染された汚泥焼却灰を保管している下町浄化センターなど市内4ヶ所の浄化センターでの放射線の測定結果を報告します

「下町浄化センター」などの汚泥から高い濃度の放射能が検出されています

すでに横須賀市のHPやマスメディアの報道などでもみなさまがご存じのとおりですが

5月に下町浄化センターの汚泥などから放射性物質が検出されました。

震災前にはその汚泥を焼却した灰を受け入れてくれていた民間企業が、現在は受け入れ拒否をしています。

その為、現在は『下町浄化センター』で保管しています。

(この活動日記でも書きました。詳しくはこちら

汚泥焼却灰は飛散しないようにフレコンバッグに入れて、コンクリートの建屋に保管しています。



ご不安の声をいただき、横須賀市では4ヶ所の浄化センターの放射線量を測定しました

その為、市民の方々から

「汚泥焼却灰を保管している『下町浄化センター』の周りは汚染されないのか?」

「流れ込んだ雨水が集まっている『浄化センター』では放射線量が高いのではないか?」

などの不安の声をいただいておりました。

横須賀市では、そうした不安の声を受けて今回、市内4か所の浄化センターの『敷地内』『敷地境界』などの空間の放射線量を測定しました。



下町浄化センターなどの放射能の空間線量を報告します

今日発表した、4ヶ所の浄化センターでの放射線量の測定結果を報告します。

測定は、職員が地上1メートルの地点で行ないました。全て単位は『マイクロシーベルト/時』です。

『測定機器』は、このHPではすでにおなじみのアロカ社のNaIシンチレーションサーベイメータ(TCS-171)です。

(1)追浜浄化センター

追浜浄化センターの測定結果

追浜浄化センターの測定結果


追浜浄化センターの測定箇所

追浜浄化センターの測定箇所




(2)下町浄化センター
下町浄化センターの測定結果

下町浄化センターの測定結果


下町浄化センターの測定箇所

下町浄化センターの測定箇所




(3)上町浄化センター
上町浄化センターの測定結果

上町浄化センターの測定結果


上町浄化センターの測定箇所

上町浄化センターの測定箇所




(4)西浄化センター
西浄化センターの測定結果

西浄化センターの測定結果


西浄化センターの測定箇所

西浄化センターの測定箇所




『下町浄化センター』の汚泥焼却灰の保管場所では1マイクロシーベルト/時を超えてしまいました。

しかし、それ以外の場所では市内のモニタリングポストの値と同じような傾向です。

横須賀市では今回の測定結果を
 
「周囲に与える影響はないものと考えられます」

と分析しています。

とりいそぎ、報告は以上です。