第7期の介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画づくりが急ピッチで進められています/社会福祉審議会福祉専門部会

介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画づくりが急ピッチで進んでいます

本日は、社会福祉審議会の福祉専門部会でした。

社会福祉審議会福祉専門部会の開場前にて

社会福祉審議会福祉専門部会の開場前にて


9月議会のまっただなかだからでしょうか、いつもなら傍聴にあと2〜3名の市議が居てくれるのですが、今日はフジノだけでした。

社会福祉審議会福祉専門部会の議事次第より

社会福祉審議会福祉専門部会の議事次第より


この部会では、3年に1度の大切な計画づくりが進められています。

2つの計画が一体となった『介護保険事業計画』と『高齢者保健福祉計画』の策定です。

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け


現在が7期目(7回目の計画づくり)となります。

毎回アンケート調査を行なってから策定に入るのですが、今回もたくさんの方々にアンケートにご協力を頂きまして、誠にありがとうございました。

アンケート結果は議論の際に、しっかりと参照されて委員のみなさまは議論をしております。

本日話しあった部分

  1. 第7章「自分に合った環境で安心して暮らせるために」
     3 虐待の防止 ※前回からの継続審議
  2. 第6章 「地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために」
     2 要介護期の支え合いの仕組みづくり
  3. 第6章 「地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために」
     3 人生の最終段階における支え合いの仕組みづくり
  4. 第7章「自分に合った環境で安心して暮らせるために」
     1 住まい方の支援・施設等の充実
  5. 第8章 「安心してサービスを利用できるために」
     1 人材確保と定着促進
  6. 第8章「安心してサービスを利用できるために」
     2 給付の適正化

介護保険制度を守り、高齢の方々の暮らしを守ることはフジノにとって重要なテーマです。

計画づくりもずっと見守ってきましたが、毎回のことながら、本当に膨大な量です。事務局、そして委員のみなさまにはとても大変な作業だと思います。

市民のみなさまにとって大きな影響を与える計画なので、必ず傍聴し、議会でも質疑をすることにしています。

ありがたいことに計画の事務局原案には、今回もフジノの提案がいくつか盛り込まれています。

9月議会のまっただなかで明日からは委員会での質疑も始まりますが、とにかくしっかりとこちらの計画づくりの議論も注視していきたいです。

本日は短いブログで、報告も詳しく書けなくてごめんなさい。

明日からの教育福祉常任委員会での議案の審査・質疑、しっかり頑張ります。



示された「神奈川県地域医療構想」骨子案/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その3

前の記事から続いています)

神奈川県地域医療構想骨子案が示されました

会議は予定の時間を過ぎても議論が続きました。このブログでも全てをご紹介することはできません。

そこで最後に、本日、神奈川県から示された『神奈川県地域医療構想・骨子案』を載せますね。

神奈川県地域医療構想 骨子(案)



第1章 基本的事項
・地域医療構想の策定趣旨、策定根拠、記載事項、計画期間、計画の位置づけ

第2章 神奈川県における将来の医療提供体制に関する構想

  1. 構想区域
  2. 神奈川県の現状・地域特性
    (1) 人口
    総人口、年齢階級別人口等

    (2) 医療資源等の状況
    病院、診療所など医療機関や在宅医療・介護施設の状況等
    医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、理学療法士など医療従事者の状況等

    (3) 基本診療体制の医療提供状況
    7: 1、lO:1、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟など基本診療体制の医療提供状況等

    (4) 疾患別の医療提供状況
    がん、急性心筋梗塞、脳卒中など疾患別の医療提供状況等

    (5) 救急医療の状況
    救急医療の自己完結率等

    (6) 在宅医療の状況
    在宅医療の医療提供状況

  3. 神奈川県の将来像
    (1) 人口、患者数の将来推計、平成37年(2025年)における患者の流出入の特使
    (2) 平成37年(2025年)の病床数の必要量
    (3) 平成37年(2025年)の在宅医療等の必要量
  4. 平成37年(2025年}のあるべき医療提供体制を目指すための課題
    ・病床の機能の分化及び連携の推進、在宅医療等の充実による地域包括ケアシステムの構築、医療従事者等の確保・養成等に向けた課題
  5. 平成37年(2025年)のあるべき医療提供体制を目指すための施策の方向性
    ・病床の機能の分化及び連携の推進、在宅医療等の充実による地域包括ケアシステムの構築、医療従事者等の確保・養成等に向けた施策の方向性

第3章 各構想区域における将来の医療提供体制に関する構想
横浜地域~県西地域までそれぞれの構想区域ごとに、第2章の2~5と同様に記載

第4章 推進体制等

  1. 推進体制
    地域医療構想調整会議、神奈川県保健医療計画推進会議、神奈川県医療審議会による進捗管理
  2. 評価の実施
    指標等を用いた評価

以上です。

次回は6月に開催される予定です。

どうか三浦半島のみなさま、ご注目下さいね。

そして、他市町の議員のみなさま、どうか傍聴に足を運んで下さい。お願いいたします!



市民病院に「地域包括ケア病棟」を新設します。不足する三浦半島の回復期ベットへの対応です/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その2

(前の記事から続いています)

現時点での「2025年の必要病床数」と「現状との差」

本日の会議で発表された、最新のデータに基づいた集計は以下の通りでした(いまだ完成前のデータです)。

横須賀・三浦構想区域の現状と必要病床数

現状の病床数
(2015年)
必要な病床数
(2025年)
現状との
差引
高度急性期 1781床 772床 ▲1009床
急性期 1741床 2210床 469床
回復期 386床 1913床 1527床
慢性期 949床 1227床 278床
未選択等

この表では分かりづらいので、言葉でご説明いたしますね。

  • 横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町において
  • 2025年に必要なベット数と比べて
  • 2015年12月現在では
  • 『高度急性期』は1009ベットも多くあって
  • 『急性期』は469ベット足りていなくて
  • 『回復期』は1527ベット足りていなくて
  • 『慢性期』は278ベット足りていない。

という意味です。

ですから、今ある病院・有床診療所(入院できる診療所)は2025年に向けて、自分たちの在り方を変えていくことが必要です。

現在の横須賀・三浦構想区域は、とても『高度急性期』のベットが充実しています。

大ケガや深刻な病気によって救急車を呼べば、救急車は受け入れ病院を探す為にわずか1.5回のコールで受け入れ先が見つかるそうです。

けれども2025年に求められている病院・有床診療所の役割は、だいぶ異なっています。

急性期・回復期・慢性期ともにベット数が全く足りません。

病床の機能を変更していく必要があります

病床の機能を変更していく必要があります


ですから、横須賀・三浦構想区域の医療関係者のみなさまにはご協力をいただいて、『高度急性期』から『急性期』『回復期』『慢性期』へと変更していっていただかねばなりません。



横須賀市は市民病院で2016年10月から「回復期(地域包括ケア病棟)」をオープンします

もちろん、民間病院に対して無理やり「変えろ!」と命令はできません。

日本には民間病院が多いという現実がありますので、公立病院が積極的にリーダーシップをとらねばなりません。

このような現状を受けて、2025年に向けて回復期の病床が圧倒的に不足することに対応しなければなりません。

そこで、横須賀市立市民病院では2016年10月に『回復期病棟』を新たにオープンすることに決定しました。

「2016年度予算の概要」より

「2016年度予算の概要」より


これは、大変重要な取り組みで高く評価したいです。

  • 市民病院の『急性期病棟』からの受け入れ
  • 『自宅』『施設』で病状が悪化した方の受け入れ

こうした方々の『在宅への復帰支援』をしていきます。

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より


個室×2部屋と、4人部屋が8部屋で、合計34床です。

看護師10名、看護助手4名、理学療法士3名、言語療法士1名、作業療法士1名、社会福祉士1名の体制です。

リハビリルームも新設しますが、すでにうわまち病院にある『回復期リハビリテーション』と比べると、やや簡単なリハビリテーションがメインとなります。

『在宅への復帰支援』がメインの目的のリハビリなので、具体的には歩行訓練や洋服を着る練習や食事をとるなどのリハビリが中心になります。

「市民病院に『地域包括ケア病棟』を開設すべきだ」と提案してきたフジノにとっては、政策の実現です。とても嬉しいです。

『回復期』だけでなく、『慢性期』のベットも足りません。

2025年を待つまでもなく、現在でも『慢性期』のベットは足りていません。

(父が倒れてから亡くなるまでの11年間、フジノは公私問わずこの問題とずっと向き合い続けてきました)

フジノは、「『地域医療構想』の実現には公立病院が果たすべき役割が大きい」と考えています。

つまり、市が責任をもって『慢性期』のベットを確保していくべきだという立場です。

そこで先日の予算議会(3月4日・健康部での予算審査)においても

「市民病院の休棟している病棟を、『慢性期』の病床としてオープンすべきだ」

と提案しました。

市立病院担当課長も「前向きに検討してまいります」と答弁しています。




次の記事に続きます)



後日談:タウンニュースが市民病院の地域包括ケア病棟開設を報じてくれました

約半年後の2016年8月19日付タウンニュース紙が、市民病院の地域ケア病棟(回復期病棟)の開設を報じてくれました。

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」


ぜひ実際にオープンした後も、取材にいらして下さい。

よろしくお願いいたします。



今の医療体制では10年後対応できないから改革を議論しているのに他市町議員の傍聴はゼロ。あなたのまちの医療はそれで大丈夫なのですか?/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その1

「三浦半島地区地域医療構想調整専門部会」へ

お昼にスタートした『予算決算常任委員会』は夕方にようやく終わりました。

その後、『議会IT化運営協議会』が開かれたのですが、夜になってもフジノの仕事はまだ終わりません。

横須賀市保健所へ向かいました。

地域医療構想調整専門部会の会場にて

地域医療構想調整専門部会の会場にて


神奈川県が主催する『三浦半島地区地域医療構想調整専門部会』を傍聴する為です。

昨年8月にスタートして、今回で4回目となります。



今回も傍聴はたった3名、市議はフジノだけ。なぜ他市町の議員は傍聴にこないのか?

今回も傍聴は3名のみ。

内2人はフジノと健康部地域医療推進課市立病院担当課長なので、純粋な傍聴者は1名だけ。

この会議で話題となるのは、横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町の医療です。

これら三浦半島の全てのまちの保健・医療・福祉(特に医療)の在り方を決める会議なのに、他市町の議員の傍聴がゼロなのは本当に悲しいです。それで良いのでしょうか。

今回だけではありません。おおもとの会議である『神奈川県保健医療対策推進会議』にも、他市町の議員は傍聴に誰も来ません。

そんなに無関心であなたがたのまちの医療体制(=地域包括ケアの実現も)は大丈夫なのですか。いつも強く疑問を抱いています。

横須賀市議会の場合、フジノは他の議員のみなさまにも関心をもって議論を進めていただく為に『横須賀・三浦2次保健医療圏』や『地域医療構想』に関することを、市の健康部から『教育福祉常任委員会』の場で必ず定例会のたびに資料配布・報告してもらっています。

その結果、多くの議員が活発な質疑を交わしています。

『地域医療構想』は横須賀市だけでは実現できません。

『横須賀・三浦2次保健医療圏』の全ての保健・医療・福祉・行政・政治・そして住民のみなさまの協力なしには実現できません。

だからこそ、せめて住民の代表である議員のみなさまには、今まさに進行形の議論の場に立ち会ってほしいです。

もちろん議員だけでなく、三浦半島の住民のみなさまにもぜひいらしていただきたい、本当に大切な会議です。



もう現状のままの「医療」の提供体制では変化した社会に対応できない

全体的な印象ですが、出席しておられる委員の方々の『地域医療構想』そのものへの反発が強かったです。

ここ数年間かけて進めてきた議論を巻き戻すようなご発言もありました。

議事次第

議事次第


フジノは厚生労働省の味方をする訳ではありませんが、そうした後ろ向きなご意見には賛成できません。

2050年を見据えて在るべき地域の保健医療福祉の姿を考える為に、この数年間ずっと国の審議会・県の審議会の傍聴を続けてきました。

また、国の議論をリードする方々が多くおられる大学院での聴講も続けてきました。

2025年、2050年と大きく縮小していく人口/変化していく人口構成に対して、現在の保健医療福祉のままで対応できるはずがありません。

この現実を早くから直視した人々は、官僚・研究者を問わず、ずっと前から警鐘を鳴らしてきました。

ようやくここ数年、何とか現在進行形の変化に急いで対応できる姿を模索してきたのが、国や県の審議会です。

そして、地域での『医療』を市民のみなさまにどのように提供していくのかを『医療計画』や『地域医療構想』『診療報酬の改訂』で進めていこう、というのがここまでの結論です。

厚生労働省のやり方に納得はできないかもしれません。

でも、それ以外に具体的にどのようなやり方ならば、2025年、2050年に対応していかれるのでしょうか。

『現状のやり方で進めていく』ということは『現状維持』ではなくて『現状よりマイナスへ向かうこと』だとフジノは受け止めています。

もう『地域医療構想』をやる・やめる、という議論はすべき段階は終わっていると思います。

厚生労働省資料「医療・介護制度見直しの今後3年のスケジュール」より

厚生労働省資料「医療・介護制度見直しの今後3年のスケジュール」より


ですから、この会議で議論すべきことは

「『地域医療構想』を作らねばならない中で、最も現場に近い市町の医療関係者が、国や県の机上の空論の部分をいかに現実に即した内容へ改善していくか」

であるべきだとフジノは考えています。

上に示されたスケジュールのもと、机上で作られた制度に魂を吹き込むのがこの専門部会のみなさまの役割だとフジノは信じています。




次の記事に続きます)



精神疾患があると身体疾患で救急を呼んでも遠くの病院に連れて行かれる。いつになったら地元の病院で診察してもらえるだろうか。神奈川県はもっと頑張って!/神奈川県精神科救急医療調整会議へ

*はじめに*

予算議会が開会されており、会期中は市外での仕事はなるべく入れないようにしています。

けれども、今日開かれた『神奈川県精神科救急医療調整会議』は精神保健医療福祉をメインの政策にするフジノにとって重要な会議で、初めて開催された時からずっと開催されるたびに必ず傍聴をしています。

正直なところ読まねばならない予算関係資料は山ほどあるのですが、それでも今日の午後はこの会議の傍聴を優先しました。

そして議論されたことはやはり重要なことで、激しい議論が副座長と委員の間でなされた場面もありました。

配布された資料の数々、交わされた議論、あらゆる情報など、ブログでお伝えしたいことばかりです。

ただ、先ほど記した通りで予算議会の会期中でどうしても忙しくて丁寧にブログを書くことは難しい状況です。

写真だけを掲載することに何の意味があるだろうとも思いますが、取り急ぎ、写真だけ掲載します。

後日、がっつりと長文の記事を書きたいと思います。

今は、ごめんなさい!

会議室の窓から見える風景

会議室の窓から見える風景

会場にて

会場にて

議事次第

議事次第

神奈川県の精神科救急医療体制(4県市協調)

神奈川県の精神科救急医療体制(4県市協調)

申請・通報等通報等件数及び診察結果等

申請・通報等通報等件数及び診察結果等

通報等件数及び精神保健診察受理件数の推移

通報等件数及び精神保健診察受理件数の推移

精神科救急医療情報窓口受付状況

精神科救急医療情報窓口受付状況

海と高層建築、横浜らしい景色

海と高層建築、横浜らしい景色

今度こそ人権を守る内容の精神保健福祉法改正にしなければいけない/第1回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会へ

厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」へ

今日は、新年に入って初めて厚生労働省に向かいました。

会場にて

会場にて


『第1回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会』が開かれました。

この『検討会』はとても重要です。

厚生労働省HPより

厚生労働省HPより


2013年に『精神保健福祉法』が改正された時に、以下の『検討規定』が盛り込まれました。

附則第8条・検討規定

政府は、この法律の施行後3年を目途として、新法の施行の状況並びに精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化を勘案し、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置の在り方並びに精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明についての支援の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

つまり、2017年までにいくつかのテーマを議論した上で精神保健福祉法を改正しなければならないのです。

その議論をする場が、この『検討会』なのです。



「今後のスケジュール」と2つの「分科会」

今日は第1回ということもあり、実質的な議論はありませんでした。

座長(樋口輝彦さん)と座長代理(山本輝之さん)を選び、今後の進め方とスケジュールが報告されました。

第2回は当事者団体・関係団体からヒアリングを行ない、第3回以降は2つの『分科会』に分かれて議論をスタート。議論がある程度まとまったところで、再びこの全体会でとりまとめ、夏頃に終える、とのスケジュールが示されました。

厚生労働省の21階「専用第15・16会議室」にて

厚生労働省の21階「専用第15・16会議室」にて


2つの『分科会』と議論する予定のテーマは下の通りです。

  1. 医療保護入院等のあり方分科会(仮称)
    • 医療保護入院における移送及び入院の手続等の在り方
    • 医療保護入院者の退院を促進するための措置の在り方
    • 入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方
    • その他

  2. 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会(仮称)
    • 精神病床のさらなる機能分化
    • 精神障害者を地域で支える医療の在り方
    • 精神疾患に係る医療体制の在り方
    • その他

これらの説明や報告が行なわれた後は、検討会メンバー30人が自由に意見を述べ合いました。



今度こそ議論を反映した「法改正」を行なうべきだ

メンバーには、フジノの知人も複数加わっています。

充実した議論になることを心から願っています(なるはずです)。

そして、厚生労働省と政府は、今度こそ日本の精神保健医療福祉の改革を本当に前に進めてほしいと思います。

「今度こそ」と書いたのは、実はこうした『検討会』が開かれたのは初めてではないからです。何度も名前を変えて繰り返されてきました。

もちろん毎回、議論がしっかりとなされ、改革に向けた提言が記された報告書が作られてきました。

しかし、その提言が法改正にきちんと反映されてきませんでした。

前回2013年の精神保健福祉法改正も、そうでした。

こうした過去の経緯があるので、

「今回もまた長時間かけて議論と報告書作りだけで、どうせ改革は実現しないのではないか」

と邪推してしまうのです。

例えば、100年以上続いた『保護者制度』の廃止が報告書では求められました。

しかし、実際の2013年精神保健福祉法改正では『名前』だけ保護者制度は廃止されましたが、実質的には保護者制度と変わらない『現実』が今も存在しています。

今も実質的に続いている「保護者制度」の問題(フジノ作成)

今も実質的に続いている「保護者制度」の問題(フジノ作成)


議論をして改革を求める報告書が作られても、それが法改正につながらなかったのです。

これでは何の為の審議会なのか?

強い怒りと、深い悲しみを感じたことを憶えています。

特に、『医療保護入院』と名付けられた『強制的な隔離・収容』が日本では法律で認められています。

精神疾患以外の病気において、合理的な理由が無いまま、個人の人権がないがしろにされ、自由が奪われることはありません。

まさに異常事態が放置され続けているのです。

その他にも、『障害者権利条約』を批准しておきながら放置されたままの問題はいくつもあります。

人が人として当たり前に生きて暮らせる社会は、いまだ精神保健医療福祉においては全く実現していません。

特に精神科医療は、本当に医療なのか。

市民の方からのお話を聴く中で、その疑問を感じる瞬間が今もたびたびフジノはあります。

そうした問題を一刻も早く正さねばならない。

その為の議論、その為の法改正にしなければなりません。

今日始まった『検討会』ですが、過大な期待は持たず、けれども絶望せずに、注視していきたいです。



「介護療養病床」にかわる「慢性期医療を提供する新たな施設」の「たたき台案」が示されました/「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ

7月15日に第1回がスタートした『療養病床の在り方等に関する検討会』ですが、早くも今日で6回目の開催となりました。

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて


前回(第5回)で『新たな選択肢の骨格』について議論が行なわれました。

これを受けて今回は『たたき台(案)』が事務局(厚生労働省)から提案されました。

議事次第

議事次第


ただ、フジノからすると『新たな選択肢』と言いながらも

厚生労働省の『介護療養病床』を廃止したいという今までの主張を、単に『新たな選択肢』に置き換えただけではないか

という疑念がどうしても拭えずに今に至っています。

確かに『介護療養病床』には欠点と言うべきものがあります。

例えば、本当に多くの方々が長期間にわたって暮らし続けている『社会的入院』状態にあることや、実際には『看取り』までなされていること(死亡退院と呼びます。自宅への退院よりも死亡退院の方が多い)や、個人のプライバシーが守られにくい(尊厳ある暮らしとは言えない)現状があることなどです。

事務局案ではこうした点を改善できないかという提案もなされています。

検討会は傍聴者もたくさんでした

検討会は傍聴者もたくさんでした


けれども、フジノは思うのです。

そもそも多くの方々が『介護療養病床』で生涯を終えねばならないのは、何故か。

それは、終の棲家である『特別養護老人ホーム』で受け入れられるだけの介護人材を確保できていないからではないか。

本来ならば住み慣れた我が家に帰って最期を迎えたいと誰もが願っているけれども、訪問看護・訪問介護を十分に受けて自宅で暮らせるようなサービスを提供出来るだけの医療人材・介護人材が圧倒的に不足しているからではないか。

この根本的な問題を解決しないままに、『新たな選択肢』という名前の『別の施設』を作っても何も解決しないのではないかとフジノは考えているのです。

つまり、抜本的に『医療人材・介護人材を確保できる為の改革』を進めなければ『介護療養病床』を廃止しても何も解決できない、とフジノは考えざるをえません。

療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)

療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)


今日の『検討会』では、委員のみなさまからは『たたき台案』に対して「反対」の論調の声は特にありませんでした。

そのことがフジノには理解できませんでした。

いち市議として、フジノは自分のまちでいろいろな取り組みを進めてきました。

例えば、『特別養護老人ホーム』において気管切開・経管栄養(胃ろう)をしている方々をもっと多く受け入れていかれるように、介護職員の方々に質の高い研修を受けていただいています。

また、『定期巡回・随時対応型訪問看護介護』サービスを提供できる事業所を増やしていく為の取り組みも進めてきました。

同時に、市と医師会との積極的な協力のおかげで、『在宅療養』を受けられる人数を増やす為の取り組みも進んできました。さらに現実に『在宅での看取り』の数もかなり増えてきました。

つまり、厚生労働省が指摘するような、病院を退院しても『特養』にも入れず『自宅』にも帰れない為に『介護療養病床』で死ぬまで暮らす人々が多い、という現実を改善する努力に務めてきました。

そして、『介護療養病床』には本来の目的を実施してもらえることを目指しているのです。

フジノは『介護療養病床』は必要な存在だと考えています。廃止すべきではないと考えています。

厚生労働省が示している『たたき台(案)』によって、本当に人々の『住まい』として『介護療養病床』が生まれ変われるのか、確信が持てないままだからです。

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル


この議論はまもなく終わり、やがて2017年の法改正につなげるのだと言われています。

本当にそれで良いのか、今日の検討会の傍聴を終えてもフジノの疑問は消えないままでした。



後日談:4時間後には日経新聞に記事がアップされました。早い!

長期入院病院の転換先、2つの新モデル提示 厚労省

厚生労働省は25日の検討会で、長期入院の高齢者向けベッド(療養病床)を持つ病院の転換先として、2つの新たな施設のモデルを示した。

医師が常駐して必要な治療を施せる医療型の施設や、医療機関と併設する住宅型施設を創設する。既存の介護施設も含めて、転換先を病院自ら決めてもらう。医療サービスを必要な人に絞り込む。

年明けにも議論をまとめる。同省の社会保障審議会医療部会や介護保険部会で施設基準や介護保険と医療保険のどちらを適用するかを詰める。2017年の通常国会に関連法の改正案を出す。

長期入院ベッドは、治療の必要性が乏しいのに、介護施設が見つからなかったり、家族が介護できなかったりして利用する高齢者も多い。医療費が膨らむ一因となっていることから、一部は17年度末で廃止して、他の施設に移行することになっている。

施設案は医療を提供できる介護施設や、医療機関に隣接するサービス付き高齢者住宅のような施設を想定しているもようだ。この日の検討会では施設案に対して目立った反対は無かったが、「所得が低い利用者の負担に配慮してほしい」といった声が出た。

日本経済新聞・電子版・速報 2015年12月25日19:25←早い!)

庁内PT「これからの図書館の在り方検討プロジェクトチーム」による報告書、提出されず/社会教育委員会議

社会教育委員会議を傍聴しました

今日は『社会教育委員会議』でした。

社会教育委員会議の会場にて

社会教育委員会議の会場にて


先日の教育委員会定例会傍聴を書いたブログ記事に記したようにフジノは、図書館の在り方に関する本格的な議論が今日の『社会教育委員会議』からスタートすると考えていました。

「平成27年度第3回社会教育委員会議次第」より

「平成27年度第3回社会教育委員会議次第」より


しかし残念ながら、事務局側から報告書の提出はありませんでした。

先日の教育委員会定例会と同じ資料が配布されました(その他に3ページ、北下浦行政センターの図書室の表示の在り方の改善例が掲載されています)。

「庁内プロジェクトチームの議論はすでに終わりましたが、報告書のまとめの作業を行なっています。後日まとめたものを報告します」

とのこと。

教育委員会定例会での『経過報告』と全く同じ内容の説明がわずか5分程行なわれただけでした。



「報告」だけでなく「質疑」や「意見交換」も全く活発ではありませんでした

質疑応答ではわずか2人の委員からの意見があっただけでした。

中学校長である委員からは

「こどもがうちに帰って勉強できる環境もあれば、こどもが多かったり家族が多くて机に向かえない生徒もいます。私の学校ではボランティアの協力で昼休みに図書館を開放しています。図書館には、ゆったりと過ごせる中に学習空間も保障していただけるようにしてほしいです」

との意見がありました。

他の委員からは

「北下浦のサテライト型の図書室を今後も見守って下さい」

との意見がありました。

フジノからすると、『社会教育委員会』として活発な議論が意見交換があったとは全く言えない内容でした。

時計を観ていたのですが、スタートから6分20秒で図書館に関する議事は終わり、図書館長をはじめ図書館職員は退室していきました。



「図書館の在り方」を議論するならば市民の声を何故聴かない!

もう本音を書きます。

正直なところ、フジノはとても深く失望しています。

それは今日の『社会教育委員会議』に対してではありません。

『庁内PT』の『経過報告』に対してです。

図書館の在り方検討プロジェクトチームで出された主な意見

図書館の在り方検討プロジェクトチームで出された主な意見


こんなレベルの議論に1年間もかけたなんて、理解できません。

この『経過報告』では、『教育委員会』も『社会教育委員会議』も質疑のしようがありません。

加えて、フジノが最も失望を感じている理由は『市民の声を全く聴いてこなかったこと』です。

図書館内部での議論に1年間、市役所全体での議論に1年間、合計2年間も費やしておきながら市民の声を聴く機会はゼロでした。

フジノは「図書館改革をするならば、市民の声こそ反映されねばならない」との想いから、2014年予算議会では『図書館協議会の設置』を提案しました。

2014年2月28日本会議

本市の公共図書館のあり方を検討する必要性について

吉田市長就任後、本市の図書館サービスは改善が重ねられてきました。

自宅でインターネットで予約をして、受け取りや返却をするのは図書館以外の場所、例えばコミュニティセンターやコンビニエンスストアなどでもできるようになりました。

横浜F・マリノスと児童図書館の絵本のコラボレーション、コミュニティセンターとのジャズ演奏のコラボレーション、課題解決コーナーの設置なども記憶に新しいところです。
 
ただ、これまでこうした1つ1つのサービス向上はなされてきましたが、しかし、公共図書館にはもっともっと大きな可能性があります。

3つの最重点施策である『子育て・教育環境の充実』『生涯現役社会の実現』『地域経済の活性化』に対しても公共図書館は大きく貢献してくれるはずです。

ここで1度しっかりと根本的な意味で本市の公共図書館のあり方を検討する必要があると僕は考えています。
 
1.本市の公共図書館のあり方を検討する必要性について、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。


2.また、そうした検討の場として図書館法第14条に規定されている『図書館協議会』を本市も立ち上げるべきではないでしょうか。

お答えください。

市長の答弁

本市の公共図書館のあり方を検討することについて御質問をいただきました。
 
現在の図書館については、改革が必要であると考えています。

これからの公共図書館は、市民や地域の抱えるさまざまな問題解決に結びつく情報を得られる施設であるべきだと捉えています。

また、開館日や開館時間の拡大等の利用しやすさという面でも、そのあり方を教育委員会には検討していただきたいと考えています。
 
次に『図書館協議会』について御質問をいただきました。
 
市立図書館を運営する上で、市民意見が反映・実現される仕組みは必要と考えていますので、『図書館協議会』に限定せず、改革の中で検討していただきたいと考えています。

教育長の答弁

本市の公共図書館のあり方を検討することについて御質問をいただきました。
 
横須賀市立図書館ではこれまで、図書の貸し出しをサービスの中心に置いて運営をしてまいりました。

現在は、市民の知的困り感を解消する施設として、中央、北、南の各図書館で課題解決コーナーを設置するなど、市民の役に立つ図書館を目指す取り組みを始めております。

今後は、市民の知的欲求を満足させるだけでなく、気軽に立ち寄れる魅力ある図書館づくりを目指して検討していきたいと考えています。
 
次に『図書館協議会』について御質問をいただきました。
 
現在、本市では『図書館協議会』を設置しておりませんが、各図書館の貸し出しカウンターや各館に設置している利用者の声の箱、電子メール等でいただいた御意見を図書館運営に反映するとともに、必要に応じて社会教育委員会議に報告し、御意見を伺っております。

市民意見が反映・実現される仕組みについても、市立図書館のあり方を検討していく中で、具体的な手法を考えていきたいと考えています。

要するに、フジノが提案した図書館法第14条に規定されている『図書館協議会』を設置する考えは、市長・教育長ともに「無い」という答弁です。

こうして市民の声を聴かないままに2015年も終わります。

次回の『社会教育委員会議』は予定では来年3月の開催となります。

つまり、図書館の在り方に関する議論も3月まで『放置』ということになります。



市民全体の議論は無いままに「ハード」としての図書館の将来は決まりました

しっかりした議論が進まない一方で、今年1月に市長が決定した『施設配置適正化計画』の中に『ハード』としての図書館の将来は決められています。

横須賀市施設配置適正化計画

横須賀市施設配置適正化計画


去年2015年10月6日〜11月5日の1ヶ月間、パブリックコメントが行なわれましたが、『図書館』についての意見はわずか3件。

フジノは、市民のみなさまはパブリックコメントがあったことさえ知らなかったのだと思います。

市民のみなさまを巻き込んだ議論が無いままに、『ハード』としての図書館の未来は決定されてしまいました。

図書館の移転・建て替え

図書館の移転・建て替え

  • 『児童図書館』は建て替え
  • 『中央図書館』は移転・建て替え

あなたはこんな決定を知っていましたか?

十分な議論も無く、市民も置いてきぼりのままで決められていって良いのですか?

フジノは絶対に間違っていると思います。

「図書館は民主主義の砦だ」と信じています。

今、誰も話題にしないのは、しっかりと横須賀市が市民のみなさまを巻き込んだ議論をしていないからです。

フジノは情報を出し続けます。

だから、どうか市民のみなさまも図書館について一緒に考えて下さい。どうかお願いします。

大切なモノは失なって初めてその価値に気づくことが多いものです。

けれども、在るべき公共図書館を失なってしまうことは、絶対にあってはならないことです。

絶対に。



庁内PT「これからの図書館の在り方検討プロジェクトチーム」の「経過報告」が行なわれました/教育委員会定例会(2015年12月)

教育委員会の定例会を傍聴しました

今月もフジノは『教育委員会定例会』を傍聴しました。

毎月ひとりで意地になって『STOP!傍聴者ゼロ』キャンペーンを繰り広げています。

教育委員会定例会の会場にて

教育委員会定例会の会場にて


さて、今日のフジノが注目していた中身は、報告事項『図書館の在り方検討プロジェクトチーム これまでの経過について』です。

平成27年12月教育委員会定例会議事日程より

平成27年12月教育委員会定例会議事日程より


このまちの図書館の在り方について、フジノはずっと『提案』と『監視』を続けてきました。

『監視』というネガティブな単語にはギョッとしてしまいますよね。

でも、このまちでは厳しく監視をし続けなければ公共図書館の役割が損なわれてしまう可能性があります。

あの『TSUTAYA図書館』を造った佐賀武雄市の樋渡元市長と、吉田雄人市長は大の仲良しです。




吉田市長自身も『TSUTAYA図書館』導入に前向きな姿勢の答弁をしたこともあります。

また、吉田チルドレンの市議会議員の中には『TSTUTAYA図書館』導入を市議会でたびたび提案してきた経緯があります。

だから、『監視』が必要なのです。

フジノは絶対にこのまちの公共図書館を『TSUTAYA図書館』にはさせません!



庁内PT「これからの図書館の在り方検討プロジェクトチーム」経過報告がありました

さて、本題に戻ります。

2014年度1年間をかけて、まず図書館の内部に検討会が作られて議論が進められました。

2015年度は、さらに市役所全体でプロジェクトチームが立ち上げられて、さらに議論が行なわれました。

フジノはその経過を確認すべく9月議会でも委員会で質疑を行ないました。

今日はさらにその後の動きについて経過報告がありました。

資料を以下に全文紹介します。

図書館の在り方検討プロジェクトチーム これまでの経過について

  1. プロジェクトチーム立ち上げまでの経過

    H26年
    4月17日
    『これからの図書館の在り方検討会』を発足(図書館)
    H27年
    3月18日
    計18回(うち3回は分科会)開催し、基本コンセプトを検討し、それを基に報告書を作成
    4月24日 教育委員会定例会にて『これからの図書館の在り方検討(報告書)』を報告
    9月1日 庁内関係部局で課題を洗い出すことを目的とした『これからの図書館の在り方プロジェクトチーム』の発足

  2. プロジェクトチーム会議での主な意見

    ① 図書館の基本サービスについて

    • 図書館の目指す指標を来館者数や貸出冊数だけで測ることよりも、市民に対し、どれだけ高い満足度を提供できるのかという視点が必要である。
    • 図書館職員及びコミュニティセンターや生涯学習センター図書室職員のレファレンススキルを高め、「役に立つ図書館」を目指すことが必要である。



    ② 郷土資料について

    • 市の郷土資料のデータベース化を進め、問い合わせ窓口を一本化するとともに、市立博物館との連携を図る必要がある。
    • 学校教育との関連については、郷土資料を図書館のホームページからダウンロードできるようにすると良い。


    ③ 児童サービスについて

    • 図書館やコミセン図書室に行けば、子どもとゆったりと過ごせるという「居場所」づくりを重視し、読み聞かせの場として定着させる必要がある。
    • 図書館に関心のない保護者が子どもを図書館に連れて来るとは考えられないので、保護者への啓発を図る必要がある。


    ④ その他

    • 高齢化社会に対応した取り組みが必要である。

  3. プロジェクトチーム会議の流れ
    第1回
    9月1日
    経過説明、在り方検討(報告書)の説明
    第2回
    10月7日
    PT進行管理、国の指針の説明、基本コンセプト1~2について
    第3回
    11月6日
    基本コンセプト3~6について
    第4回
    11月24日
    図書館の在り方PT報告書について①
    第5回
    12月10日
    図書館の在り方PT報告書について②

※『図書館の在り方PT報告書』については、社会教育委員会議及び教育委員会定例会で、報告いたします。

中央図書館長からこの報告が行なわれた後に質疑応答となりました。

青木教育長をのぞく4人の教育委員全員が質問を行ないました。けれども、深い議論にはなりませんでした。しかたがありません。

何故ならば、率直なところ、上のような報告を受けても肝心な『PTによる議論の結果』が出されていない以上、詳細な質疑をできるはずが無いからです。

まずは本格的な議論スタートは、12月下旬に開催される『社会教育委員会会議』です!

今後もこのまちの図書館を守りより良いものにしていく為に、詳しく情報を発信していきますからね。



ついに「教育委員会定例会の配布資料の持ち帰り」が傍聴者に認められました/フジノの提案、実現しました(教育委員会定例会・2015年9月)

またフジノ以外「傍聴者ゼロ」に戻ってしまった「教育委員会定例会」

けさは、『教育委員会定例会』を傍聴しました。

教育委員会9月定例会の会場にて

教育委員会9月定例会の会場にて


「STOP!傍聴者ゼロ」キャンペーンをずっと続けてきました。

7月定例会こそ傍聴者5名と大きく伸びたのですが、残念ながら今月はいつもどおりのフジノだけに戻ってしまいました。

教育委員会定例会・議事日程

教育委員会定例会・議事日程


本当に無念です。

横須賀の教育のこれからを決める最も重要な会議がココなのに。

市民のみなさま、このままではあなたの知らないところでどんどん決まっていってしまいますよ…。



最後まで抵抗していた教育委員会(教育長?部長?)

フジノは『教育委員会改革』にずっと取り組んできました。

同時に、『横須賀市の審議会や各種会議の改革』にもずっと取り組んできました。

国でも県でも、あらゆる審議会や各種会議が開催されれば、傍聴者は資料の持ち帰りができるのは当たり前のこと。議事録の概要も翌日にはすぐ掲載されることがほとんどです。

(*正式な議事録は参加したメンバー全員の合意が必要ですから、1ヶ月くらい経ってからの掲載になる場合が多いです)

しかし、横須賀市が開催するあらゆる審議会や会議は、傍聴者を受け付ける『公開』でありながら、配布した資料の持ち帰りを認めないことが多々ありました。

長年にわたって改善を求めたにもかかわらず変わらないので、ついに2年前の本会議でフジノは市長への一般質問でこの問題を取り上げました。

2013年11月26日・本会議・一般質問

フジノの質問

3、市民が主役のまちづくりを実現するための各種会議の情報公開、資料提供のあり方を改善する必要性について。

(1)略

(2)各種会議の配付資料は、原則全て傍聴者に提供すべきではないか。
 
同じく、本市の各種会議の問題の1つとして、会議終了後、わざわざ傍聴者の方々から配付した資料を回収していることが挙げられます。

これは、傍聴者の利便性を損なっているだけで、納得できる合理的な理由は全くありません。

もしも回収している理由が我々市議会への配慮であるならば、それは過剰な配慮にすぎません。各種会議で委員らに配付した資料は、傍聴者の方々にそのまま全て提供すべきです。

市長の考えをお聞かせください。



市長の答弁

各種会議の配付資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないかという御質問をいただきました。
 
公開で行われた会議の配付資料については、部数に限りのある資料や会議開催の都度使用する資料、及び審議・検討過程である情報が記載されている資料を除きまして、今後、傍聴者に提供してまいりたいと考えています。

この市長の答弁を受けて、市長部局が開催する全ての会議において、傍聴者は配布資料の持ち帰りが可能になりました。

傍聴者を受け入れて、情報公開しているのですから、その資料は全ての市民のみなさまの所有物です。持ち帰りも公開も当たり前です。

しかし…。

市長が「原則的に全て持ち帰りOK」との答弁をしてからも、ずっと教育委員会定例会だけは配布資料の持ち帰りを拒否し続けてきました。

ずっとです。

そもそもフジノがこの一般質問を2年前に行なう前からずっと要望し続けてきましたから、かれこれ4〜5年にわたって拒否し続けてきた訳です。



今回から「申し出れば持ち帰りOK」に変わりました!

それが今日からついに変わりました。

傍聴者に配布される諸注意の用紙を受け取ったフジノは、驚きました。

傍聴者に対して配布される「諸注意」

傍聴者に対して配布される「諸注意」


こう書いてあったのです!

いちいち「声をかけねばならない」けれど「持ち帰り」が初めて認められました

いちいち「声をかけねばならない」けれど「持ち帰り」が初めて認められました


フジノは教育委員会定例会終了後、いつもの担当者の方に声をかけました。

「配布資料を持ち帰りたいのですが、よろしいですか?」

「はい、大丈夫です」

こうしてフジノは配布資料を持ち帰りました。



若手職員にムダな労力を使わせてきた教育長たちに怒りを感じます

これまでフジノは、傍聴者を担当する教育委員会事務局の若手職員の方と何度も攻防を繰り広げてきました。

  • 内緒で持ち帰ろうとしたフジノ。それを発見して、「お返しいただけますか」と言われました。

  • 全資料を持ち帰るのはムリでも、重要資料3枚だけ持ち帰ろうとしたフジノ。受け取ったその方は、全ての資料が揃っているかをその場でチェックしはじめました。あきらめてフジノは返却しました。

  • 資料は完全に諦めたフジノ。それでも「この今日の議事日程を記した紙は、資料では無いはず。議事日程の紙は持ち帰らせて下さい」と訴えました。すると、課長らと協議の末、議事日程は渡してもらえるようになりました。

  • それから数年間、フジノは議事日程の用紙だけを受け取って、他の重要視料はひたすらその場で手書きでメモしてきました。

それがついに今回から、「職員に声をかけねばならない」けれども「持ち帰りが可能になった」のです。

教育委員会事務局の若手職員のみなさま。

この数年間、こんなくだらないことに大切な労力を費やさせられて、本当におつかれさまでした。

これで配布資料の持ち帰りに際してフジノと毎回トラブルを起こさなくて良くなりましたね。

本当に良かったです。

許可をしなかった責任者は、教育長か部長かは知りません。

しかし、『資料持ち帰り不可』というバカげたルールで、優秀な若手職員にムダな時間を取らせないで下さい。

今後は「職員に声をかけてください」なんて『断り書き』も廃止して下さい。

この公開の場で行なわれている教育委員会定例会は、市民のみなさまのものです。

この公開の場で配られた資料は全て市民のみなさまのものです。

もう1度、民主主義国家における教育委員会とは何なのか、考えて下さい。

傍聴者の配布資料の持ち帰りなんて、当たり前じゃないですか。



次はインターネット生中継・録画中継の公開です

フジノの次のターゲットは、教育委員会定例会のインターネットによる生中継と録画中継の公開です。

本来ならば、公開されている審議会や各種会議は全てインターネットで生中継・録画中継をすべきです。

しかし、中でも最も公共性の高い教育委員会定例会は他の全ての会議に先駆けて、ネットでリアルタイムで公開すべきです。

教育長、部長、今すぐ検討して下さい。



除染土を埋設した学校敷地の放射線量の新たな測定結果が報告されました/教育委員会定例会(2015年7月)

教育委員会定例会(7月)が開催されました

今日は、教育委員会定例会が開催されました。

教育委員会定例会の会場にて

教育委員会定例会の会場にて


毎回傍聴がフジノしかおらず、何とか傍聴して下さる市民の方々が増えないかと知恵を絞って市議会でも提案してきました。

ついに本日は傍聴者5名(うちフジノも含みます)となりました。

傍聴して下さった方々のうち3名は、中学校への給食導入を目指す活動をして下さっている方々でした。

こどもたちのくらしに直結した本当に切実なテーマが教育委員会の場では議論されています。

どうか市議会の傍聴に加えて、毎月開かれている教育委員会(定例会・臨時会とあります)の傍聴にもぜひみなさまいらして下さいね。



中学校給食のアンケート、市立幼稚園の廃園問題など多数のテーマが報告されました

今回の議事・報告もたくさんありました。

「2015年7月教育委員会定例会議事日程」より

「2015年7月教育委員会定例会議事日程」より


その中から報告事項のみタイトルをご紹介します。

  1. 横須賀市生涯学習財団の経営状況報告について
  2. 除染土砂埋設地の放射線量測定結果について
  3. 市立幼稚園の廃園に向けた取り組みの進捗状況について
  4. 中学校の昼食(給食等)に関するアンケートについて

大切なテーマほど『議事』としての話し合いはなされずに、『報告事項』として事務局から報告されるだけにとどまっています。

教育委員のメンバーは、もっと市民のみなさまの暮らしに密着したテーマこそ積極的に『議事』として議論していただきたいです。



学校敷地内に仮置きとして埋設している除染土のその後

特に、『除染土砂埋設地の放射線量測定結果について』をフジノは報告いたします。

横須賀ではひどいことに放射能に汚染された除染土を、学校の敷地内に埋めました。

「あくまでも『仮置き』」だと答弁をしてきたにもかかわらず市長・教育委員会・上下水道局ともに全く移設しようという意志が見えません。本当にそのやる気のなさに怒りを覚えます。

フジノの市議会での度重なる提案にもかかわらず、教育委員会定例会ではいまだに配布資料の持ち帰りを認めていません。

その為、このブログにフジノが記すことは傍聴席で配布資料を一生懸命メモして書き写したものです。内容に間違いはありませんが、本物の配布資料とは一部表記が異なる部分があるかもしれません。

  1. 放射線量測定

     

    測定期間 測定学校数
    2015年6月4日~23日 43校

    2013年11月及び2012年6月の全校測定の結果、除染土砂を埋設した土地の放射線量の変化を確認する為に空間線量の測定を実施した。

    測定にあたっては、小学校・幼稚園・特別支援学校では地表から1cm・50cm・1mで測定、中学校・総合高校では地表から1cm・1mで測定を行なった。

  2. 測定結果
    前年の測定と比較して、放射線量はほぼ同等であった。

    2011年の埋設次の測定から数値が上がっている個所があるが、これは埋設地の上に側溝清掃土を置いたことが原因である。

    *詳細は2ページ「除染土砂埋設地の測定結果」参照

  3. 除染土砂埋設地の周知
    測定には、学校管理職の立会のうえ行なっているので、各学校とも埋設場所は把握しており、児童生徒に指導するようお願いしている。

    また、本年3月の市立学校長会議で埋設場所の周知を行ない、市民対応としては、ホームページ測定結果、埋設場所の位置図や写真を掲載している。

  4. 本市の除染の「目安」と国の「基準(目安)」
    地表高 文部科学省(学校目安*)
    1m 0.24μSV/h 1μSV/h
    1cm 0.59μSV/h

    *国の「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について(2011年8月26日付通知)」において、夏季休業終了後、学校において児童生徒が受ける線量の目安としている。

以上の資料が配布されて、教育委員に説明されました。

数点の質疑はありましたが、「早く学校の敷地から移すべき」という本質的な議論は全く行なわれませんでした。大変に残念です。

それでもこうして測定を続けて結果をきちんと公表していくことは絶対に大切だと考えています。

今は時間が無いのでここまででブログを終えますが、のちほど、どの学校において数値が上昇したのかを記します。