市内43学校の敷地内に埋められた放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する国土交通省の許可がおりました!/除染土の掘削・収集運搬業者の入札後、来年3月15日までに完了します

教育福祉常任委員会が開かれました

今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて


市長から提出された議案をはじめ、市民の方からの陳情、法定報告など様々な議論がなされました。

その中から1つ、最もお知らせしたいことがあります。

それは、フジノが長年追いかけてきた、市内43校の校庭など学校敷地内に埋められたままになっている放射能汚染された除染土の移設についてです。



学校敷地内に埋設された放射能汚染された除染土の移設を国土交通省が正式に許可しました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。

その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が6年前からずっと埋められたままの横須賀。

たくさんの市民の方々がこの除染土を移設してほしいと願い、市議会に請願も行なわれました。

フジノも市長・教育長・上下水道局長への複数回の一般質問をはじめ、委員会でも何度も質問をし、平場でも担当部局と意見交換を行ない続けてきました。

ついに、この除染土を学校の敷地内から移設できることが正式決定しました!

教育委員会からの報告

教育委員会からの報告


教育委員会から、正式に以下の報告がなされました。

市立学校敷地内に埋設している除染土砂の移設について

  1. 移設について
    除染土砂の掘削及び収集運搬業務委託の一般競争入札を行ないます。

    一般競争入札の結果、委託業者が決定次第、業者側の作業準備や学校との日程調整等を整えたうえで、移設を開始します。

    移設作業は、平成30年3月15日までに完了する予定です。

  2. 移設後の対応
    移設先である下町浄化センターは仮保管であり、最終処分に向けて、関係部局等から情報収集等を行っていきます。

<参考>
今までの経緯について
平成29年4月20日から28日の間に下町浄化センター周辺の町内会長、自治会長へ説明し、その後の町内会の会合においても反対意見はありませんでした。

この結果を受けて、下町浄化センターへの移設にあたって、国土交通省への許可手続き、上下水道局と保管方法等について協議を行いましたので、時間を要しました。

5年にわたって移設を拒否してきた前市長に繰り返し質問を行なって、ついに方針転換をさせることができたのが昨年9月23日のことでした。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


すぐに昨年10月にはサンプル調査に入ったのですが、それから丸一年もかかってしまいました。

こんなにも時間がかかったのは、資料に記されているとおり、国土交通省への許可を得る為の手続きに長期間を必要とした為です。

国土交通省とのやりとりについては教育委員会から聴いていたのですが、なかなか進展が無く、報告もできませんでした。

けれども国土交通省からの許可もおり、ようやく正式に移設に向けて動き始めることとなりました!

まずは取り急ぎ、この問題に関わって下さっている市民のみなさまに一刻も早くお伝えしたいと感じ、ブログに記しました。

ご意見やご質問があると思いますので、ぜひお寄せ下さい。

2013年7月のブログ記事に、

「校長先生をはじめとする教職員の方々が異動して代替わりをしますが、フジノは政治家でいる限りは、このことを絶対に忘れません」

と書きました。

政治家フジノの最大の武器は、執念深く絶対に忘れないことだと思っています。

異動や定年退職がある行政の担当者の方々とは違って、取り組み始めたら最後までやり遂げる立場なのが政治家です。

この問題も本当に時間がかかってしまいましたが、ようやく一歩前進しました。

まだ移設は始まっていませんし、移設を完了したからといって何か問題が解決されたとはフジノは考えません。

脱原発・脱被曝、その為に為すべきことをずっと考えて、ずっと取り組み続けていきたいです。



1万数千ベクレルが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について/市長らへ行なう一般質問の発言通告書を紹介します

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

5月31日に再開する6月定例議会では、市長らに対して7名が一般質問を行ないます。

本日午前10時が、一般質問を行なう為の『発言通告書』の締め切りでした。

提出した発言通告書

提出した発言通告書


過去14年間全ての定例議会で一般質問を行なってきたフジノは、もちろん今回も一般質問に立ちます。

けさ『発言通告書』も提出してきました。



今回の質疑は「今までの説明と異なり養護学校の除染土が1万ベクレル超だった問題」一点に絞りました

5月12日の教育福祉常任委員会協議会の場で、フジノは委員のみなさまに急きょ『委員会の召集請求』をお願いしました。

何故なら、これまで8000ベクレル以下だと説明してきた市立学校の敷地内に埋設している放射能除染土の中から、養護学校の除染土がなんと1万数千ベクレル超だったことが分かったからです。

2017年5月13日・朝日新聞より

2017年5月13日・朝日新聞より


今までフジノに行なってきた答弁が虚偽だった、ということであるとともに、市民のみなさまへの説明が嘘だった、ということです。

6年前の養護学校に在籍していた児童・生徒、そして在勤していた学校関係者、合計300名が被曝した可能性があります。

しかも、その発表の仕方はとても奇妙で、フジノには「事実を隠蔽しようとしている」としか受け止められませんでした。

とても教育委員会をはじめとする横須賀市の対応を、見過ごすことはできません。

5月12日の教育福祉常任委員会協議会では、こうした事情を委員のみなさまに問題提起させていただきました。

すると、なんと会派を超えて全ての委員のみなさまが賛成して下さいました。

加藤まさみち委員長が5月15日付で正式に招集通知を出して下さり、通年議会のもとで初となる、特別な教育福祉常任委員会が5月22日に開催されました。

そこでフジノは1時間半にわたってこの問題を追及しました。

それがこちらの動画です。

動画をご覧いただければ、「全く疑問は解決されないどころか、もっと納得できなくなった」とフジノが感じたことは共感していただけると思います。

(動画だけでは分かりづらいので、後ほど文字おこしした全文を掲載します。文字で読むと「おかしい」とよりハッキリご理解いただけると思います)

同じように、傍聴・インターネット中継をご覧になった方々からたくさんのご意見をいただきました。

そこで今回の一般質問は全てこの問題に集中することにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

それでは発言通告書の内容を紹介いたします。

1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について

(1)学校に埋設している除染土は8,000ベクレル以下だと説明してきた事実が誤っていたにもかかわらず、1カ月以上も情報を公開しなかった教育委員会事務局の在り方を、市長、上下水道局長及び教育委員会委員長は適切だったと考えているか。

ア これまで8,000ベクレル以下であり指定廃棄物ではないと説明してきた事実とは異なり、養護学校に埋設していた除染土から1万数千ベクレルのセシウムが検出されたという重大かつ新しい事実が5月11日付けで教育長名義で発表された。
  
しかし、この問題に関する事務執行を調査すべく5月22日に開催した教育福祉常任委員会での質疑で明らかになったのだが、測定を業務委託していた企業から教育委員会事務局がその結果を受け取ったのはなんと4月4日だった。

しかも当事者である養護学校への説明は3週間以上経過した4月27日とあまりにも遅かったばかりか、それ以前に4月20日から除染土の移設先である下町浄化センター近隣町内会へ先に報告をしていた事実が判明した。養護学校こそ「当事者」であるにもかかわらず、この対応はあまりにも「当事者軽視」と言わざるを得ない。

さらに市民代表である市議会、市民、市政記者クラブには1カ月以上経った5月11日まで公表しなかったのだ。
  
その理由を5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で尋ねると、教育委員会事務局は、以前に決めて報告した手順通りに行ったからだと答弁した。全く新しい重大な事実が起こったのに対応していない(対応できていない)中で、あくまで手順通りに実行したのに何が悪いと言わんばかりに答弁した教育委員会事務局の姿勢は「硬直化した事務執行」だと言わざるを得ない。
  
市長は、今回の教育委員会事務局の対応に対する私の指摘をどう受け止めているか、伺う。

イ 市政記者クラブ等の報道関係者にお話を伺うと、1万ベクレル超の検出が分かった時点で即日このテーマだけで記者発表すべきだったと指摘された。

私自身、私へのこれまでの答弁と異なる新たな重要な事実が明らかになったことに怒りを感じているが、それ以上に、原発事故から6年経った今も市民の不安が消えていない放射能の問題にもかかわらず、教育委員会事務局が即時に情報発信しなかったことは市民の心情も理解していないことを意味しており、教育者としての感受性の欠如も極めて問題だと考えている。
  
「当事者」への情報提供が3週間超も経過してからとあまりに遅いこと、かつ市議会、市民、市政記者クラブに対しては1カ月以上経った5月11日になってから初めて報告するなど「市民への情報公開の遅さ」はあまりにも不適切だと言わざるを得ない。

この指摘について、市長の考えを問う。

ウ 教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開のスケジュールや在り方に同意してきたのか。

教育委員会委員長に問う。

エ もしも報告を受けて同意してきたのであれば、5月22日開催の教育福祉常任委員会で私が行なった多くの批判を聞いた今でも、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているか。

教育委員会委員長に問う。

オ 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で判明したが、教育委員会は4月4日に業務委託先の企業から測定データを受け取った後、上下水道局と対応を協議した上で、4月20日から28日に町内会へ報告に出向いたとの答弁があった。
  
上下水道局は、除染土は8,000ベクレル以下だとしてきた事実が覆り、養護学校の除染土から1万数千ベクレルもの値が検出されたという新たな事実を前に「すぐ養護学校に報告すべきだ」「新たな事実としてすぐ市民のみなさまに情報公開すべきだ」と教育委員会事務局に対して指摘しなかったのか。

上下水道局長に問う。

カ もし、そのように指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったと今でも考えているか。

上下水道局長に問う。

(2) 教育委員会が5月11日に出した「市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について」の記述における内容について

ア 発表資料では安全性に関して「除染土砂を包んでいる防水シートに破損は無かったので、現在の状況では、安全性に問題はありません」と記述されていた。この記述はあくまでも養護学校の土のうのみを指しているが、市民から強い批判が出ている。

サンプル測定を行った5校をはじめ43校の掘り起こしの多くの現場に立ち会ってこられた市民の方によれば、土のうそのものを地面に引き上げずにサンプル採取を行った学校もあり、防水シートの破損チェックなどしていないように見えた、とお聞きしている。

土のうの数は、例えば埋設された数が最も多い公郷小学校では1校だけで合計106袋にのぼる。43校に埋設した土のうの全てを地面に引き上げて、その全面をしっかり確認したのか。

全ての防水シートに破損は無いとの説明は事実に基づいているか。その事実を証明することはできるか。

教育長に問う。

イ 発表資料には「今後の予定」として、下町浄化センター周辺の住民の方々の理解を求めていく旨の記述がある。
  
しかし、すでに5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、地元町内会に対して4月20日から28日および4月28日から5月1日に測定結果を報告したことが明らかになっている。

また、教育委員会事務局から説明を受けた地元町内会の方から私はお話を伺ったが、すでに移設を了解したとの言葉も頂いた。
  
つまり「今後の予定」の記述の3分の2はすでに終了した内容なのだ。それにもかかわらず、何故このようなことを記したかと言えば、議会や市民や市政記者クラブに対して1カ月も情報公開せずにきたことを隠ぺいする為ではないかと私は勘ぐらざるをえなかった。
  
本来であれば5月11日以前の経緯(データの受理、町内会への説明、養護学校への説明など)を隠さずに全て記した上で、「今後の予定」としては「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です」と正確に記すべきではなかったか。 

教育長に問う。

(3) 過去数年間、養護学校の児童・生徒が内部被曝を避けるべく学校側は適切な対応を取ったのか。

ア 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、養護学校校庭の畑に植え、育て、収穫した作物を児童・生徒が食べていたのか否か私は問うた。

教育委員会事務局によれば、学校側に確認した結果、2011年度は収穫もしておらず食べていない、2014年度以降は収穫し食べている、しかし2012年度と2013年度だけは分からない、との答弁であった。
  
食育に力を入れてきた本市において、また、児童・生徒の食物アレルギー問題に全国に先んじて取り組んできた本市において、答弁のとおりに児童・生徒の口に入る物を学校で提供したのか否かを現場が把握していないとしたら大きな問題だ。

そもそも当時在籍していた担当教職員に確認すれば事実は分かるはずで、あえてこの2年度の事実を隠しているとの心証を持たざるをえなかった。
 
改めて、2012年度と2013年度の2年度について、養護学校の校庭の畑で野菜を育てて収穫した作物を児童・生徒が食べたのか否か、教育長に伺う。

イ 仮に2012年度、2013年度に児童・生徒に校庭の畑で収穫した作物を食材として提供していたならば、お答えいただきたい。

2010年10月から教育委員会が横須賀市立学校を対象に実施してきた、全国に横須賀方式として知られている給食食材の事前・事後の放射線量測定と同じように、児童・生徒が食べた畑の作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

ウ 放射線量の測定をもしも実施してこなかったならば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供をし、同意を得た上で、児童・生徒に畑の作物を提供したか。

教育長に問う。

(4) 市立学校の児童・生徒が内部被爆を避ける為の対応を他の学校においても行ったのか。教育長に問う。

ア 養護学校以外の他の市立学校においても、2011年度から少なくとも2013年度末までの間、学校敷地内に設けた畑や田んぼや果樹園などで作物を育て、収穫し、食材としてきた学校はあるのか。

教育長に問う。

イ あるならば、具体的に、どの学校が、何年に、何を、どの学年の児童・生徒に提供してきたのか。

教育長に問う。

ウ 児童・生徒に作物を食材として提供していたならば、横須賀市立学校全体で実施していた給食食材の事前・事後の放射線量測定(横須賀方式)と同じように、収穫した作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

エ 放射線量の測定を実施しなかったのであれば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供し、同意を得た上で、児童・生徒に作物を提供したか。

教育長に問う。

(5) 1万2,700ベクレルと1万6,200ベクレルを検出した養護学校の除染土が詰められた土のう3袋の扱いについて

ア 5月15日夕方に京浜急行横須賀中央駅で駅立ちをしていた吉田雄人市長は、今後の土のうの扱いについて市民の方から問われた際に、本市はこの土のうを「指定廃棄物」として申請はしないと担当課から聞いている、と答えた。
  
本来、放射性物質汚染対処特措法において放射性セシウムの放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレルを超える廃棄物については国に指定申請できると規定されており、指定を受ければ国が責任をもって処理することとなっている。

それにもかかわらず、養護学校の除染度が詰められた土のうを「指定廃棄物」として申請をしないのはおかしい。

市民に回答した内容がすでに組織決定であるならば、いつ、誰が、どのような会議を行った上で、どのような根拠に基づいた判断で、指定廃棄物申請をしないことを本市の正式な決定としたのか。

その経緯を市長に問う。

イ 本件について、5月22日に教育福祉常任委員会を開催して集中的に審議を行なうということが決まっていたにもかかわらず、また、今後の対応について現在まで一切市議会に報告をしていないにもかかわらず、自らの政治活動の最中に問われて、まるで決定事項のように軽々しく市民の方にお伝えしたことは、市としての正しい情報発信の在り方とは到底考えられない。

そのような軽々しい態度を行政トップが行うことは絶対に慎むべきで、猛省すべきだ。

市長の見解を問う。

ウ 私は、土のうを正規の手続きに則り、国(環境省関東地方環境事務所)に対して「指定廃棄物」として申請手続きを進めるべきだと考えている。指定廃棄物申請を行うべきではないか。

市長に問う。

(6) 本市は放射性物質に対する知見をもたない各部局がそれぞればらばらに対応していることから様々な問題が起こっていると私は考えている。例えば横浜市が「放射線対策本部」を設けているように、本市も放射性物質に対する対応を一元管理すべきではないか。市長の見解を問う。

以上です。

フジノの一般質問は5月31日に行なわれます。



市内43学校の敷地内に埋められたままの放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する為のサンプル採取を5校で実施しました/明日は上下水道局の測定機器でベクレル測定を行ないます

学校敷地内に埋められている除染土の移設に向けて、ついに動きがありました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が5年前からずっと埋められたままの横須賀市。

浦賀中学校の埋設場所と測定地点

浦賀中学校の埋設場所と測定地点


上と下の画像で示したように、市内の小・中・高校・ろう・養護学校の43校の敷地内に埋められています。

先日の小室議員による一般質問でも判明したのですが、現在では埋設を示す標識などの設置をやめてしまった学校が23校もあり、生徒が立ち入る可能性もあります。

鴨居小学校の埋設場所と測定地点

鴨居小学校の埋設場所と測定地点


その移設を5年にわたって求め続けてきたのですが、ようやく先月9月23日の一般質問によって方針転換が打ち出されました。

一般質問での市長答弁を受けて、さっそく教育委員会事務局と上下水道局との協議がスタートしました。

上下水道局からは、

  • 下町浄化センター周辺の住民のみなさまへの説明会が必要である。

  • 説明会の実施にあたり、学校敷地内に埋設されている除染土の現在のベクレル数などのデータが必要である。

などの指摘がありました。



サンプル調査の為に、2日間で市立学校5校の除染土を採取しました

そこで教育委員会事務局では、『除染土のサンプル調査』を行なうことを決定しました。

サンプル採取を行なってベクレル数を測定して、そのデータをもとに地元説明会でご説明を行ないます。

対象にしたのは、5年前に除染をした時に高い数値が出た順に5校を選びました。

サンプル調査のスケジュール

  • 10月12日:3校(鴨居小学校・浦賀中学校・衣笠中学校)からサンプル採取

  • 10月13日:2校(浦賀小学校・田浦中学校)からサンプル採取

  • 10月14日:逸見の上下水道局浄水課にある測定器でベクレル測定を実施

昨日のサンプル採取の様子を、現場で立ち会った市民団体『ピースムーブ・ヨコスカ』がツイキャスで生中継・録画公開してくれました。




さらに、けさの神奈川新聞も報じてくれました。

2016年10月13日・神奈川新聞記事より

2016年10月13日・神奈川新聞記事より


昨日と今日で採取した5校分のサンプルは、明日、上下水道局の逸見にある浄水課に搬入します。測定は1日で終ります。



今後の予定として、年内に周辺住民への説明に教育委員会が訪れます

その後のスケジュールとしては、

今後のスケジュール

  • 過去に下町浄化センターに汚泥焼却灰を保管するにあたって説明を実施した周辺住民の相手先を、上下水道局が教育委員会事務局に紹介する。

  • 説明準備ができしだい、町内会長らと教育委員会事務局がスケジュール調整をする。

  • 11~12月に教育委員会事務局の学校管理課が地元で会合がある時に説明に伺う。

とのことでした。

今後の詳しい予定が決まったら、また必ずご報告します。



2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。




藤野英明です。よろしくお願いします。

1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取り組みの必要性について

(1)高い濃度の放射性物質を含む側溝汚泥等が学校敷地内に放置された問題の原因究明について

本市は6月末から市立学校の空間線量を測定しましたが、いずれも線量が低く安心していたところ、実はその影で大きな問題が起こっていました。

ねぎしかずこ議員が市内の放射線量を測定して回っておられたのですが、10月25日、鶴久保小学校の道路に面した校庭から、毎時0.75マイクロシーベルトの高い線量が測定されたのです。

このねぎし議員の測定によって発覚したのが、夏休みの学校清掃後に側溝汚泥などが野ざらしにされていた問題です。

8月25日に教育委員会から出された通知に基づいて、各学校は放射性物質が集まって溜まりやすい側溝や雨どい等の清掃を行ないました。

しかし、発生した汚泥等の処理方法の周知が十分でなかった為に、放射性物質に関する基礎的な知識の研修の機会も無いまま、用務員の方々はいつもの清掃の延長として行ない、鶴久保小学校をはじめとする複数の学校において、放射線量の高い汚泥や落ち葉などが集められて、ブルーシートなどをかけられることも無いままに、校庭のすみやビオトープの中など、こどもたちが日常的に接触しうる場所に2ヶ月にわたって野ざらしにされていました。

この過ちによって、本来ならば避けることができた被曝(外部内部とも)をこどもたちが受けた可能性があります。

放射性物質に関する対応の主管課は市民安全部ですが、市民安全部と教育委員会が連携して、正確な知識に基づいた対応を指示していれば、このような事態は起こらなかったのではないでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問1】
再発防止の為には原因を必ず検証すべきですが、どこに問題があったと市長は分析しているのでしょうか。

お答え下さい。




(2)放射性物質・測定機器・除染などに関する正確な知識を学ぶ機会を設ける必要性について

放射性物質などの基礎的な知識が無いままに行動することで、例え善意に基づいた行動であっても、逆に被曝リスクを高めてしまうことが起こりえます。

例えば、公園や道路の側溝などを清掃して下さる町内会やボランティアの方々が、放射性物質の特性や適切な除染の方法を理解していなければ、今回の鶴久保小学校で起こったことと同じ事態を起こしえます。

したがって、放射性物質の基礎的な知識をはじめとして、測定機器の使い方や適切な除染の方法などについて学ぶことができる機会を市として設ける必要があります。

保護者や児童生徒をはじめ、広く市民のみなさまを対象にした講演会の開催などはもちろん、市民安全部だけでなくあらゆる部局の市の職員の方々への研修、学校の教職員、用務員をはじめ、学童保育や市民開放している体育館の利用者の方々、地域スポーツチームなどの学校関係者などに対しても広く啓発を行なうべきです。

地域での清掃などに協力してくださっている町内会の方々やボランティアの方々にも啓発が必要です。

そこで市長に伺います。

【質問2】
このような正確な知識を学ぶ機会を設けてあらゆる関係者に広く啓発すべきではないでしょうか。

お答え下さい。





(3)市が行なっている除染の基準値を引き下げる必要性について

市立学校での放射線量の再測定では、地表高1cmで毎時0.59マイクロシーベルトを超える線量が検出された場合には、除染を行なっています。

この除染の基準値を設定した理由は、市長が10月27日付けのブログで説明をしていますが

「1日8時間校庭での活動を210日間続けた場合に1ミリシーベルトに達する線量」

という計算に基づいている、とのことです。

そして、0.59を下回った場合は、そこで0.3、0.4といった値が検出されても除染対象から外しています。

しかしこれではこどもたちの被曝リスクを完全には減らせていません。

1年間で1ミリシーベルトを超えないようにするというのは、校庭での210日間だけではなく、給食から体内に取り込むものや毎日の暮らしの全てから取り込んだ放射線量の積み重ねです。

1年間は365日ですから365日で積算すれば、被曝量は年間1ミリを超えてしまいます。

また、これは外部被曝の場合しか想定していません。

側溝汚泥などが野ざらしになって放置された結果、乾燥した土ぼこりになってこどもたちがそこを歩いたり走ったり、泥だんごを作って遊んだりすれば、口や鼻から吸い込んでしまいます。

その時に起こることは外部被曝ではなくて内部被曝です。

外部被曝と内部被曝による影響の強さの違いは、もはや説明するまでもありません。

つまり、こどもたちの内部被曝リスクを考えれば、検出された値が0.1違うだけで除染をしないという現在の対応では不十分です。

そこで市長に伺います。

【質問3】
毎時0.59マイクロシーベルト以上の値が検出された場合には、その地点を含む一連の側溝土砂や落ち葉なども、例え0.59マイクロシーベルトより低い値であっても一括して除染の対象とすべきではないでしょうか。

お答え下さい。




(4)除染により埋設した土などを学校敷地内から早急に移動させる必要性について

11月18日現在で36小・中学校・ろう学校の再測定と除染を終えていますが、除染の方法は、最終的な処分先が決まるまでの処置として、学校の敷地内に埋設しています。

けれども、そもそも学校の敷地内に埋設することに保護者の理解は全く得られていません。

また、埋設するまでの保管場所や埋設した場所についてその対応は各学校によってバラバラです。

立入禁止の表示やロープを貼ってこどもたちが入らないように対応しているのは『市の指示』ではなく、危機意識の高い『校長先生の独自の判断』によるものです。

8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』では

「埋め立てた場所が不明にならないよう、市町村において埋め立てた土地の位置や保管の方法を記録するとともに、覆土が掘り返されることが無いよう、土地の所有者などに対する注意喚起をお願いします」

と注意が促されているにも関わらず、本市では実施されていません。

この問題について3点うかがいます。




ア.学校敷地内への埋設は「仮置き」であることの確認

市民のみなさまからの問い合わせに対して、教育長は「処分先が決まるまでの仮置きだ」と明言していますが、一方、市長は公的な場でそのように発言したことはありません。

【質問4】
敷地内への埋設はあくまでも「仮の対応だ」と市長にも明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え下さい。

イ.埋設場所の統一的な管理対応を取る必要性について

8月26日に文部科学省と日本原子力研究開発機構が発表した『学校などにおける放射線測定の手引き』において

「当面の対策として囲いや作を設けて立ち入りを制限する等の措置をとることは、被曝を抑制する観点から有効である」

と記してあります。

しかし、先程も申し上げたとおりで、現状では対応が学校ごとにバラバラです。

【質問5】
主管課である市民安全部が教育委員会と連携して、埋設場所へこどもたちや近隣の方々が立ち入ることの無いように、全ての学校で統一的な対応を取るべきではないでしょうか。

お答え下さい。

ウ.埋設した土のう袋を早急に学校敷地外に移す必要性について

2008年に日本原子力研究開発機構が発表した『埋設処分における濃度上限値評価の為の外部被ばく線量換算係数』によれば、埋設するにあたって土をかぶせる覆土が30cmになれば98%の放射線を遮蔽する効果があるとされています。

しかし、研究でそう報告されていても保護者・教職員をはじめとする学校関係者の方々の本音の想いは最終的な処分場が決まるまで学校敷地内へ埋設しておくことでは無く、こどもたちが決して接触する可能性が無い学校の外の別の場所に一刻も早く移すことです。

例えば、高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を下町浄化センターに保管していますが

「学校で出た土の量はこれだけしか無いのだから下町センターへ移して欲しい」

という声がとても多いです。

不安の気持ちが消えない、という想いに僕たち政治・行政は寄り添って応える必要があるはずです。

しかし、この問題は教育委員会だけで決められることではなく、上下水道局や市長部局の部局を超えた判断が必要です。

そこで市長に伺います。

【質問6】
仮置きとして学校敷地内に埋設されている土のう袋を早急に学校敷地外へ移す為に市長の決断が求められていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

お答え下さい。




(5)可能な限り全ての情報をオープンにする必要性について

市長は8月10日付けのブログにおいて、このように記しています。

私は、原発事故による「安全」の基準や原因の解決は、国や東電の仕事だと考えていますが、市民の皆さんに的確な情報提供を積極的に行うことで「安心」をお届けすることはできるのではないかと考えています。

かねてから市長は

「安全は届けられないが安心は届けたい」

「的確な情報提供が安心を届ける最善の策だ」

と繰り返してきました。

それにも関わらず、鶴久保小学校から始まった一連の市立学校での再測定・除染のスケジュールについては一切公表せずにきました。

再測定の場に立ち会いたい、除染の現場に立ち会いたい、という保護者の願いを無視して、いきなり市職員が学校に再測定に現れたことを知った保護者の方々が、携帯やメールで必死に連絡を取り合って知らせ合う状況になってしまいました。

まるで何か都合の悪いことを隠そうとしているのではないかとあらぬ不信感を市民のみなさまに持たせてしまいました。

何故あらかじめ発表できないのか、全く理解できません。

市長ご自身がおっしゃってきたように市民のみなさまの不安を拭い、信頼を高める為には事前に可能な限り全ての情報をオープンにすべきです。

昨日28日本市が出したプレスリリースでは、「市内公園33ヵ所の放射線量の再測定を始めた」と発表されましたが、これについてもスケジュールが事前に全く発表されていません。

また、これから本市は全ての幼稚園・保育園についても再測定と除染を行なう訳ですが、再測定にあたっては可能な限り、必ず事前に情報を公開すべきです。

そして、希望する方の立ち会いを認めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問7】
市民のみなさまに「安心を届けたい」と市長が本気で考えているならば、スケジュールを含めたあらゆる情報をオープンにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。



2.市民自らの手で測定できる体制づくりへの支援の必要性について

(1)放射線量測定機器の市民への貸出の必要性について

すでに全国の多くの自治体で、市民向けに操作法の研修を行なった上で、放射線量測定機器の市民への貸出が行なわれています。

その目的は2つあります。

第1に、市民のみなさまがご自宅やご近所の身近な気になる場所を自ら測定することで、放射線量の正確な実態を把握できるようになります。

実態を把握できれば現実的な対策も取れるので、無用な不安を解消することができます。

第2に、市職員による測定だけでは広大な面積に対応するマンパワーとして限界がある中で、市民のみなさまの協力を得られれば実態把握がよりスピーディーにできるようになり、きめ細やかな放射線量の監視体制の強化ができるという大きな効果が得られるのです。

だからこそ、全国で測定機器の貸出が広がっているのです。

そこで市長に伺います。

【質問8】
本市でも早急に放射線量測定機器を市役所や行政センターに増台配備して、市民のみなさまへの貸出を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。




(3)食材などを持ち込んで測定ができる市民放射能測定所の設置の必要性について

9月議会で僕は、食物を介した内部被曝からこどもたちを守る対策として『給食用食材などの放射性物質を毎日測定できる体制づくり』を提案しました。

それを受けて本市では、東京大学大学院・早野龍五教授の『給食一食まるごとセシウム検査』方式を全国に先駆けて実施しました。

本当に教育委員会はよくがんばってくれました。

本市の取り組みは政府に大きな影響を与えましたし、今では多くの自治体が『横須賀方式』を取り入れるようになりました。

改めて申し上げますが、その量はともかく、放射性物質はいずれ必ず検出されるだろうと申し上げてきましたが、やはり、実際そのとおりになりました。

11月27日に行なった最新の検査では、11月21日から25日の4日分の提供給食の測定結果において放射性セシウム137が0.48ベクレル/kg検出されました。

教育委員会は政府が出荷停止措置を取っていない食材のみを使ってこどもたちに給食を提供しているにもかかわらず、実際には、給食食材にも汚染があることが明らかになりました。

しかし、こうしてしっかりと測定を行ない続けることで内部被曝の実効線量を把握することができると共に、原因をすぐに追及して対策を取ることができることから長い目で見れば、必ず内部被曝予防につながります。

そこで、次に横須賀市が取り組まなければならないのは学校給食以外の食材についても、その汚染の実態を市民のみなさまが測定できる仕組みを作ることです。

スーパーや八百屋・肉屋などで食材にベクレル表示を行なっている所は、僕が知る範囲では市内にはまだ存在していません。

一方で全国を見ると、NPOや自治体が測定器を設置して市民のみなさまが食材を持ち込んで測定できる市民放射能測定所が増えてきました。

「毎日食べているお肉や野菜や飲料水などからどれくらいのベクレル摂取をしているのかを知る為には使用料を支払ってもかまわないので、食品の放射線量を測定できる場所を身近に設置してほしい」と望む声が本市でも増えてきています。

こどもたちと、これからこどもたちを産むことになる方々の健康を守るためにも汚染の実態を把握できる仕組みが必要です。

そこで市長に伺います。

【質問9】
保健所や健康安全科学センターなど市民のみなさまにとって身近な場所で、市民が食材を持ち込んで放射性物質の測定をできる体制が必要ではないでしょうか。

お答え下さい。



3.東京電力に対して求める損害賠償の検討状況と今後の対応について

この質問は、先程ねぎしかずご議員への市長答弁において、県市長会による政府への意見書の提出をはじめ、安全確認費用を東京電力へ請求するという明確な方針が確認できましたので、割愛します。





4.市の在るべき姿勢として「現場を訪れること」の必要性について

9月1日に行なわれた山城議員の一般質問において、天然ガスコンバインドサイクル発電所に関する市長の答弁が実際の姿とかけ離れた内容の答弁に疑問を感じた僕は、9月20日の一般質問において、「市長及び担当部局は実際に現場を視察して答弁を作ったのか」と質しました。

市長は「敷地の外から眺めたのみ」との趣旨の答弁を行ないました。

現場を観ないでイメージで答弁を行なったことは、市議会での質疑への答弁作成の姿勢として極めて不誠実です。

それに加えて、原発事故以降の脱原発の短期的に効果の高い手段として全国的に注目されている天然ガスコンバインドサイクル発電所がすでに本市に存在しているという優位性にも関わらず、そこから学ぼうという姿勢が無いことは市の在るべき姿勢として極めて問題だと僕は指摘しました。

改めて市長に伺います。

【質問10】
9月議会での問題提起を受けて、その後、市長または担当部局はこの発電所を実際に視察に訪れたのでしょうか。

お答え下さい。



5.セクシャルマイノリティとされる方々への支援について

僕は9月議会での一般質問において、いわゆるセクシャルマイノリティとされる方々への理解と支援を求める提案を行ないました。

その中で、いわゆる性的マイノリティとされる方々が公的機関とNPOという信頼感のもと、同じ仲間が安心して集うことができるコミュニティースペースとして、NPOと神奈川県が協働して2007年に横浜に開設した『かながわレインボーセンターSHIP』を具体例として取り上げました。

それを受けて本市はさっそく11月16日に『かながわレインボーセンターSHIP』への視察を実施しました。

この迅速な対応を行なったことを僕は高く評価しています。

こうした研究成果をもとにして具体的な支援へと乗り出すことを期待しています。

そこで市長に伺います。

【質問11】
セクシャルマイノリティとされる方々への支援について『かながわレインボーセンターSHIP』への視察も含めたその後の検討状況はどのようなものでしょうか。

お答え下さい。

以上で僕の1問目の質問を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

まず、放射性物質を含む側溝汚泥などが学校敷地内に放置された問題究明について御質問をいただきました。

放射線や放射性物質の影響については、その時点時点で適切に対応してきたと考えています。

しかし、私からの指示が個々の施設にまで行き届かなかった点はあると考えています。

次に、放射性物質・測定機器・除染などに関する正確な知識を学ぶ機会を設ける必要性について御質問をいただきました。

放射能に関する正確な知識を持っていただくことは、日常生活上でも、また万が一の事態の際にも有効なことと考えています。

まず市民への周知については、訓練の場を活用した啓発や出前トーク、パンフレットの配布など幅広く行ってまいります。

また、学校については、中学校においては放射線に関する学習が行われているなど聞いていますので、これらの機会を活用して、より効果的な教育啓発に取り組んでまいります。




次に、市の除染基準を引き下げる必要性について御質問をいただきました。

本市の除染基準は国の基準よりもさらに配慮して設定をしています。

しかし、本市がこのように除染基準を定め、きめ細かく対応しているのは、市民の皆さんにより安心をしていただくためですので、今後も、どのように対応すればより安心していただけるのかを念頭に取り組んでまいります。




次に、学校敷地内への埋設は『仮置き』であることの確認について御質問をいただきました。

埋設は処分先が決まるまでの『仮置き』であり、国が処分先を定めましたら適切に処分をいたします。




次に、埋設場所の統一的な管理対応をとる必要性について御質問をいただきました。

埋立場所の管理については、図面上に位置を記録するとともに写真撮影をして、将来にわたって場所が特定できるようにし、市のホームページ上でその位置を公開してまいります。加えて、今後は定期的にその場所の放射線量測定を行い、安全性を点検をしてまいります。




次に、埋設した土のう袋を学校敷地外に移す必要性について御質問をいただきました。

国において保管場所を決め、そこに移すべきと考えていますが、そのような場所が決まるまでは現在国が示している保管方法に従い、各施設において仮保管するよりほかにないと考えています。




次に、可能な限り情報をオープンにする必要性について御質問をいただきました。

市立学校における放射線量測定スケジュールは天候や学校行事等の調整に左右されることから、事前に公表することは難しい状況です。

また、測定は各学校とも必ず校長、教頭などの学校関係者の立ち会いのもとで行なっていまして、その測定結果については、測定位置を含め詳細なデータを随時、市ホームページで公開をしています。今後も可能な限り情報をオープンにしてまいります。




次に、放射線測定機器の市民への貸し出しの必要性について、また放射線測定機器の学校、幼稚園、保育園などの配備の必要性について御質問をいただきました。

これまでは市民安全部が中心となって放射線測定を行ってきましたが、測定体制を強化するために市民安全部が関係部局の職員に測定機器操作の指導を行ったところです。

このように、より柔軟に市職員が放射線測定を実施できる体制としましたので、市民に放射線測定機器を貸し出したり、各施設に測定機を配備する考えはありません。




次に、食材などを持ち込んで測定ができる市民放射能測定所の設置の必要性について御質問をいただきました。

肉や野菜などの食材について全国で4万5,000件を超える検査が行われ、暫定規制値を超えた食材は出荷制限されています。

市にお問い合わせをいただいた場合は、県内の民間検査機関の御紹介に努めているところです。




次に、市のあるべき姿勢として現場を訪れることの必要性について御質問をいただきました。

本市浦郷町にある天然ガスコンバインドサイクル発電所は、長期のメンテナンスに入っていまして視察ができない状況であった為、10月に浦郷町と同等の施設である千葉県袖ヶ浦市にある東京ガスベイパワー袖ヶ浦発電所を環境政策部・政策推進部の職員で視察をしました。




次に、セクシャルマイノリティとされる方々への支援について御質問をいただきました。

人権の擁護を担当する市民部人権・男女共同参画課と精神保健福祉を担当する保健所健康づくり課の職員が『かながわレインボーセンターSHIP』を視察しました。

その際、相談を受けるには相談窓口職員がセクシャルマイノリティに関する知識を習得することが課題であると考えました。

したがいまして、支援については順を追った対応を考えています。

まず、ホームページに『かながわレインボーセンターSHIP』の紹介を行います。

次に、相談窓口職員にセクシャルマイノリティの方々に対する対応について研修を実施し、その後、相談を受ける体制を整えるように努めたいと考えています。

また、ホームページに相談窓口を明示し、周知に努めたいと思います。

以上です。




〜ここから一問一答方式での質疑になります〜



フジノの質問

市長、御答弁ありがとうございます。

質問順に再質問を行ってまいります。

まず、鶴久保小学校を初めとして市立の学校の校庭や学校敷地内に高い濃度の放射性物質を含む汚泥などが野ざらしの状態になってしまった、この問題について市長に原因をどのように分析しておられるかを伺いました。

「時点、時点で適切な行動をとってきた」というのは、僕もそういうふうに感じています。

何よりも3月11日以降に起こっていることは、誰も体験したことがないことばかり。特に原子力災害については全く初めてのことばかりだというふうに考えています。

市民安全部の方々も教育委員会の方々も、非常に御苦労されていると思います。

そして、市長は具体的な理由として、「市長御自身の指示が完全には行き渡らなかったのではないか」ということをお答えになりました。

ただ、ここで僕が申し上げたいのは、善か悪かとか、そういう価値判断をして、誰かを責めるという話をしたいのではありません。

市長の命令が行き届いていたかどうかということではないのではないかというふうに思うのです。

教育委員会は今回、学校管理のために必要と思って、よかれと思って通知を出した。そして、用務員たちも子どもたちのために一生懸命除染をした。掃除をした。

ただ、そこに正確な知識や正しいやり方というのが周知されていなかった。

そこには、やはり主管課である市民安全部が連携をして、あるいは教育委員会から声をかけて、ともにどのようにすれば一番よいやり方、あるいはベターなやり方になるかというのを探っていくという連携が必要だったと思うのです。

そこには市長の指示が行き渡ったかどうかではなく、この初めて遭遇する事態にみんなで相談しながら、よりよい方向を探していくといった姿勢あるいはやり方というのを新たに行わなければいけなかったのではないかなというふうに思っております。

市長の指示が行き届いていなかったということではなく、分析として、今後こういった新たな事態が起こったときにも同じようなことを起こさないための再発防止策としての原因分析をぜひお願いしたいと思います。



市長の答弁

日ごろから災害対策については全庁挙げて取り組まなければいけない課題であるという認識で、基本的な司令塔は市民安全部が担うわけですが、各部局ともよく連携をしなければいけないというのは御指摘のとおりです。

今回のことについても、その市民安全部と教育委員会との連携のあり方というものについて再度検証してみたいと思います。



フジノの質問

この市民安全部を主管課として、その他の部局との連携を行うというのは、これから幼稚園や保育園の再測定、除染を行うときにも必ず求められることだと思います。

また、現在は小康状態にありますが、福島第一原発で何らかの事態がまた起こった場合、あるいは新たな震災が起こって、ほかの原子力発電所に何らかの事故が起こった場合には、また新たな局面がやってくると思うのです。

その時に、ぜひみんなで一丸となって、細かいことでもぜひ相談をして、よかれと思ってやったことがリスクを高めてしまうというようなことは本当に残念なことですので、今後にどう生かしていくかということを改めて検証していただきたいと思います。

続いて、研修機会をつくるべきという提案に対して市長から答弁をいただきましたが、「防災訓練の場ですとか、パンフレットの配布などを市民に対しては行っている、また中学校では放射性物質に関する知識を与えている」というふうな御答弁だったかと思います。

ただ、率直に申し上げて、多くの方が、あらゆる立場の方々が本当に悩んで困っておられると思います。

あらゆる研究者がいて、それぞれの自説をテレビやインターネットで展開をする。

そんな中で、やはり一般質問のたびに申し上げているのですが、市という公的に一定の安心感や信頼感がある組織が最低限の基礎知識を皆さんにお届けする、そういう機会を積極的につくることが、特に今回のような原発震災については必要ではないかと思うのです。

僕は保護者の方々に対して、それから子どもたちに対して、それから市の職員の皆さんに対して、教職員の方々、用務員の方々、学童保育や地域の方々、あらゆる立場の方に研修をやっていただきたいというふうに申し上げました。

研修といっても、決して大げさなことをやる必要はありません。

先ほど僕が申し上げた文部科学省の『ガイドライン』にしても、除染の指針にしても6ページとか12ページしかないのです。

ぜひ市長が先ほど答弁なさったようなことに加えて、より多くの立場の方々に、あらゆる機会をとらえて最低限基礎的なことをぜひ啓発する機会や研修の機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

市民の皆さんに向けて原子力災害に対する備えという意味での周知というのは、とても大事な観点だというふうに思っていますし、そもそも放射線などに対する学術的な素養というのを余りにも我々は持っていなかったというふうにも感じています。

そういう意味では、いろいろな局面でそうしたことを市民の皆さんにもお知らせしていくことの重要性は感じています。



フジノの質問

かつて自殺予防の総合対策を提案したときに、本当に精神保健福祉部門だけというふうに思われていた中から、横須賀市は総合対策としていろいろな部局に広げていっていただいた。

今では図書館もやっているし、生涯学習センターでもやっているし、それから消防局、救急課でも対応してくれているしというように、どんどん精神保健福祉分野だけと思われていたものが広がっていった。

今、自殺が非常に多いのと同じように、原子力災害への不安感とか恐怖感というのが非常に高まっている国民的な関心になっているわけです。

そんな中、自殺予防の総合対策と同様に、例えば生涯学習センター、市民大学を使う、あるいは消防救急の機会を使う、市民安全部が主催をして職員向けの研修を行う、学童保育であれば『横須賀市学童保育連絡協議会』に協力をお願いするとか民生委員の皆さんや、あらゆる立場の方々に、あらゆる機会をとらまえて、ぜひ研修の機会をつくっていただきたいと思います。改めて御答弁ください。



市長の答弁

今おっしゃっていただいたような団体等へのアプローチについては今後研究したいと思いますけれども、市民の皆さんへ原子力災害に対する備えは放射線に対する知識というものについては、市としても周知をしていきたいと思います。



フジノの質問

ぜひ、そうした機会をより広くつくっていっていただきたいと思います。

続いて、除染の基準値を引き下げてほしいという提案をいたしました。

市長は、「現在横浜市に倣って横須賀市が行っている基準値の設定というのは国の基準よりもかなり厳しいと。だから、これをもって市民の皆さんに安心をお届けできるのではないか」というふうに判断されているというふうに受けとめました。

ただ、市長がお考えになる安心、それから41万人いるこの横須賀市で多くの市民の方々が感じられる安心というのは、また個人差が非常に多くあります。

どこまで追求していけばいいのかという本当にモグラたたきのようになってしまうのかもしれないのですが、実際に鶴久保小学校に行って除染の場に立ち会って、目の前で0.59マイクロシーベルトを超えた土がある。

ただ、その一連のこの同じ土地の中に0.4マイクロシーベルト、0.3マイクロシーベルト、ガイガーカウンターが動くものを目の当たりにすれば、なぜこれを土のうに詰めるのに、こちらにあるのは詰めてくれないのだ、0.3マイクロシーベルトとはいえ、放射性物質で汚染されているものを子どもが口から吸い込んだらどうなるんだろうというふうに思うのが目の前にいた親御さんたちの当然の思いなのです。

当時、僕がそのことを、共産党のねぎし議員も現場にいてくださった訳ですけれども、「一くくりにしてください」と申し上げたところ、「今後、国の方針がはっきり示されて、国の最終処分場に持っていくことができるようになったとしても、汚染が低いものを一緒にしてしまったら引き取ってもらえないかもしれない。財政的な措置も得られないかもしれない。そういう理由で1つにはまとめられないのだ」というふうにおっしゃっていました。

では、それは単純に分けて、0.59マイクロシーベルト以上のものと0.4マイクロシーベルト以下のものを分ければいいだけの話だと思うのですが、目の前に御自身が立って、そして除染をしている場に立ち会えば、土の色が外から持ってきたから違うだけで、それから放射性物質が出ているかどうかというのはガイガーカウンターを通さなければ一切わからないわけです。

だから、0.59マイクロシーベルトなのか0.4マイクロシーベルトなのかというのは、ほとんど意味をなさないわけです。

だから、横須賀市が0.59マイクロシーベルトを1メートルの高さにしているとか、文部科学省よりも低くしているとか、そういうことは一定の安心感を与えるけれども、より多くの安心感を求めている方々にとって、まだ足りないのです。

だから、僕が申し上げたのは、これからもまだ幼稚園、保育園、やっていきますし、学校の再測定もあるでしょう。

そういう場で一定程度のこの基準をどこに定めるかで、またモグラたたきになってしまうのですが、一定程度の基準を超えるものが出てきたら、それは一くくりのものとして、一連なりのものとして除染してほしい、そういう提案をしております。

この点について市長、改めてお考えをお聞かせください。



市長の答弁

正直この安全基準というものは、市が具体的に決めづらいものだというふうに思っています。

今は国のほうから示されている1ミリシーベルトといったものについて、市としてそれよりもできるだけ厳しくやろうという趣旨で210日間、しかも8時間校庭にいた場合、被曝するだろう値という形で0.59マイクロシーベルトという数字を1センチメートルの地表のところで検出した場合はという線を引かせていただきました。

これ線を引かないことには除染活動が今後進んでいきませんので、まずはこの線の基準で除染活動を行っていくしかない、そのように思っています。



フジノの質問

先ほど、僕、質問の中で地表高1メートルで0.59マイクロシーベルトというふうに申し上げてしまいましたが、地表高1センチですね、失礼いたしました。

市長のおっしゃること自体は理解できます。

ただ、その現場に立って見ていただくと、本当に2度手間、3度手間になってしまう。

目の前で0.59マイクロシーベルト以上のものを集める。けれども、明らかに0.59マイクロシーベルトよりは低いけれども、目の前に汚染されている土はある。それについて不安を感じている方々がいる。

そして、学校の用務員も先生方も、保護者の方々に請われれば、自分の力でそれを土のう袋に入れて集めて、そして仮置きせざるを得ない。

こういう作業を保護者の方々や一定の指針のないままに-一定の指針というのはより低い意味でということなのですが、学校の教職員の方々や教育委員会の方々がやらなければいけないというのは、実は2度手間、3度手間になっていると思うのです。

袋を分けること自体は必要かと思うのですが、その基準値よりも低くても、一連なりでその空間の中に自分がいれば吸い込みかねないようなものは、やはり集めるべきだと思うのです。

原子力災害が起こってから、これから子どもたちに本当に小児がんが出るのか、甲状腺がんが出るのかとか、そういうことはまだだれにもわからないことです。市長にも僕にもわからないし、研究家の多くにもわからない未知の世界です。

だからこそオオカミ少年と言われてもいいから、将来やり過ぎだと言われるぐらいにしっかりと対策をとっておくことが安心感をもたらすのではないでしょうか。

それが市長のおっしゃる安全は届けられないけれども、安心感を届けられるということではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

多少繰り返しになりますけれども、このマイクロスポットと言われるような高い放射線量を示すような箇所が学校の敷地内にあるということについては、やはり除染という形でしか対応できないということで、除染活動を今後も進めていかなければいけないと思っていますが、やはりそのためには一定の基準値が必要で、その基準値についての議論というのを、どこまでいけば安心なのか、さらに自然界から放出される放射線量ということを考えればゼロということがあり得ない中で、どこまで下げればいいのかという議論というのは、今後も常につきまとう話だというふうに思っています。

そういう意味では、市としては一たんはこの0.59マイクロシーベルト、0.23マイクロシーベルトという数字を使って除染活動を行い、その後また学術的な見地等から、あるいは国からさらに厳しい基準が示された場合などについて対応していきたいというふうに思っています。



フジノの質問

市長、1点確認をしたいのですが、安全というのは学術的な見解から導かれるものだと思うのですが、安心というのは学術的な研究とは無縁だと思うのですが、その点少しお考えを整理していただきたいと思いますが、いかがですか。

市長の答弁

基準という意味で安全基準というのは、学術的な見地に基づいた国等の公的な機関がしっかり示すべきであるというふうに思っています。

『安心』というのとは違います。



フジノの質問

市長が提供したいのは、そして僕らも提供したいのは『安心』の部分です。

国が基準値などを示して、健康的に科学的に説明できる安全を提供するのは国の役割と。その基準値をもとにした対応しか市がとれないと安心は提供できないと思いませんか、市長。



市長の答弁

その基準値を示されても、例えば今回、除染活動を行っている自治体と、そうではない自治体などもありますし、調査すらしない自治体もある中で、そうした基準値は示されているかどうか、そしてさらにそれに基づいた行動をとっているかどうかということが大事なポイントだと思っています。



フジノの質問

市長、この場合は他都市と比較するのは適切ではないと思います。

市長が繰り返し述べておられるように、横須賀市としては市民の皆様に安心を提供する。

その立場に立ったときに、ほかのまちがどうこうというのは、僕は比較すべきことではないと思います。

そして、実際に今、基準値0.59マイクロシーベルトでも安心感を得られない方々がいる。

そして、この後も少し質問をしますが、市の情報のオープン化がなかなかいろいろな事情で難しい。

これを隠していることがあるのではないかと受けとめてしまうような心境に追い込まれているわけです。

僕はたびたび市長にこの問題で質疑を繰り返してきましたが、安全かどうかということよりも、精神保健福祉的な側面や、安心をもたらせるかどうかをずっと問題にしてきました。

だから、繰り返しになりますが、市民の方々が安心を求めるのであれば、そのたびに横須賀市はその思いに寄り添っていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

その今回、福島第一原発の事故を受けての不安感というのは、当然、市として寄り添わなければいけないものだというふうに思っています。

ただ、その数字的な基準ということになれば、0.59マイクロシーベルトが0.58マイクロシーベルトになったら安心していただけるのか、0.57マイクロシーベルトになったら安心していただけるのか、0.56マイクロシーベルトになったら安心していただけるのか。

そういったことについては、まずは除染活動を先に進めることのほうが全体的な安心感につながるのではないかということで、まずは0.59マイクロシーベルトという線を引いたというところです。



フジノの質問

大変しつこくて恐縮なのですが、除染の現場に行くと、その0.59マイクロシーベルト以上のものとそうでないものが同じスペースに同じようにあるわけです。

それを0.59マイクロシーベルトのものは詰める、そうではないものはそのまま。

これは子どもたちを毎日学校に通わせている方々からしたら心情的には納得ができない訳です。

そのときに、もし本当に大きな財政的措置が必要ならば僕も提案はしないと思うのですが、教育委員会の皆さんも鶴久保小学校の時も大津小学校の時も一生懸命対応してくれた。

公の形にはならなくても、もしかしたら0.59マイクロシーベルトより低いものも土のう袋に詰めてくれているかもしれない。

その場その場で不安を感じておられる方々がいたら、そのたびに対応していくのが市の姿勢ではないかというふうに思うのですが、財政的な措置というのも目の前で今やっている作業をもう一手間ふやす、そういうような話をしているだけのことですので、それで安心が得られるならば、ぜひやるべきではないかと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

先ほど藤野議員も『モグラたたき』という言葉を使われていました。

その言葉が適当かどうかは別として、その0.59マイクロシーベルトよりも0.58マイクロシーベルトのほうが、0.58マイクロシーベルトよりも0.57マイクロシーベルトのほうが安心いただけるかもしれませんが、一方で0.57マイクロシーベルトに線を引いたときに、今度は0.56マイクロシーベルトをどうするのか、0.55マイクロシーベルトをどうするのか、そういった議論にどうしてもなってしまうというふうに思っています。

そういう意味では、まずは線を引いて除染活動を進めることが大きな安心感をお届けする一歩であって、まずはその活動を一定の程度、めどを見た段階で、また今後のことについて考えていく、そういう段どりだと思います。



フジノの質問

本当に学校の教職員の皆さんも子どもたちのことを一番に考えて、一生懸命いろいろなことをやってくれている。

授業だけでも精いっぱいなのに、放射性物質の騒ぎがあって本当に御苦労されている。

福島から引っ越して来られた方々、避難して来られた方々の御家族のサポートも学校の先生方がやってくださっている。

そんな中で少しでも負担感や御苦労を減らすためにも、市として柔軟な対応というのはぜひ行っていただきたいと思います。

基準値を設けて作業するのは当然ですが、例えば目の前に保護者の方がいて、「0.59マイクロシーベルト以下だけれども、これを土のうに詰めてほしい」という時には断らないでほしい。

そういう人情としての対応も基準値は基準値としてありながらも、ぜひ行っていただきたいというふうに、これは要望として申し上げたいと思います。




続いての質問に移ります。

学校の敷地外に移してほしいという提案の流れの中で、まず『仮置き』と市長から明言をいただきました。ありがとうございます。

多くの方々がこれで不安感が少し取れると思います。こういう一言で人の不安感というのは大きく変わるものです。

そういう対応をぜひこれからも心がけていただきたいと思います。

さて、埋設した場所への一元的な管理対応を行なってほしいという点について御答弁をいただきました。「図面に記録したり、写真に撮ったり、定期的に放射線量を測定する」というお話でした。

ただ、学校によって現在の埋設場所や保管場所がまちまちになっているのは、これはぜひチェックしていただきたいと思います。

例えばある小学校では非常階段を上がった踊り場に、その土のう袋がそのまま置いてありました。

その非常階段は普段使っていないというふうに言うのですけれども、チェーンが1階部分にただつけてあるだけで、子どもはそれをくぐって上に上がる。触ることもできる。

市長、御存じないと思うのですが、1つずつ現場を見に行くと、かなり対応がばらばらなのです。

これはやはり統一的な基準を示して、そして埋設せざるを得ないなら埋設の方針をしっかりと決める。そして、その後の管理体制をしっかりする。特に厳重なやり方でしっかりするということが必要だと思います。

市長、今の僕の話を聞いて、どのようにお考えになりますか。



市長の答弁

その非常階段に置いてあった学校については私は承知していませんが、非常階段に置いておくという対応は、基本的に除染の対応としてはまずい対応であるというふうに思っています。

埋設をして覆土をするというのが基本的な除染で、少なく市としてはそういった方針で除染活動を行っていかなければいけないと考えています。



フジノの質問

そして、その覆土した後の埋設場所の対応なのですが、例えば鶴久保小学校の場合は道路に面している。

僕も本当に毎日通っている道路なのですけれども、毎日こうやって土ぼこりを吸っていたんだなと思いながら通るわけです。

そして、学校の中にはロープが張られているのですけれども、本当に柵は中が中空というか、普通に空気は通れる。普通の柵でしかないので、道路の側の人たちも何の説明もないままになっているので、もしかしたら被曝していたかもしれないと。

やはり埋設した場所に面したところは注意書きを出したり、鶴久保小学校は理想的な管理をしているのですが、とにかく子どもたちがまず入れないようにする。子どもたちに対しては入れないようにしていく。

これを校長先生が保護者の方から要望を受けて行なったというのでは、安心は生み出せない。

その時、市の職員の方々は学術的な根拠で安全だと言ってしまったのです。先ほど僕が申し上げたとおり、研究で30センチ以上『覆土』すれば98%遮へいできる。

でも、目の前のお母さんやお父さんは『覆土』したって不安なのです。だから、網をしてほしい、立入禁止にしてほしい。これをすべての学校に統一的にぜひやっていただきたいと思うのです。

この点についてはいかがですか。



市長の答弁

先ほど少し前の議論の中で、市民の皆さんに、やはり放射線とはどのようなものかという啓発をしなければいけないという答弁をさせていただきました。

市民安全部の職員がその場でするのが適当かどうかは別として、そういった30センチ以上埋めれば98%の遮へいができるというような知識をしっかりと市民に伝えるということはまず大事なことだと思いました。

市としては、その埋設場所についてはホームページ上で調べればいつでもわかるような状態にしてあります。

学校の校庭の形状や広さ等の理由によって統一的に今おっしゃられたような子どもたちが絶対に入ってはいけないような形で区域を仕切るということは統一的に行うことは難しいと思います。



フジノの質問

繰り返しになりますが、その判断を学校にゆだねるというのは、学校側にとって負担なのですね。

かなり厳重なやり方を市が示してあげれば、それは現場にとっては非常に楽になれる1つの案だと思うのですね。

そして、その思いの一つとして、ぜひ学校の敷地外に早期に移転をしてほしい。

よく上がっている声を先ほど僕は申し上げましたが、下町浄化センターに置いていただけないかと。

先ほど上下水道局長から既に海洋コンテナに保管せざるを得ない状況になっているという話がありました。246トンもある。そんな中にもう入れるのは無理だと、上下水道局は御判断されるかもしれませんが、学校で除染している土というのは本当に量はわずかなのです(注:7トンです)。

こういう土を学校の敷地外に移していただけないかというのが率直な保護者の思いなのですが、これについてはどのようにお考えですか。

市長の答弁

この今回土のう袋に詰めた土については、本来的には国において保管場所を決めて、そこに移されるべきものであるというふうに思っています。

では、それまでの間、学校の敷地外に移すべきという趣旨の御質問だと思うのですが、ただいろいろな場所でも、そういった場所がもしあるのであれば私としては考えたいとは思うのですが、現状そういった場所がないというふうに思っていますので、基本的には校庭の中に覆土するしかない、こういうふうに思っています。

国に対しては、早期にそういった保管場所を決めるよう積極的に要望はしていきたいと思います。

フジノの質問

全ての学校の総量を確認をしてから、コンテナに詰められるかどうかということを検討するというようなお話も、かつては教育委員会でありました。

実際に今、既にほとんどの学校の再測定が行われていて、除染されている土の量もわかっていると思いますので、本当にコンテナに詰め込むことができないのか、それほど財政負担が大きいのか、改めて検討していただいて、そしてそれが保護者の方の不安を取り除くのであれば、ぜひそうした取り組みも行っていただきたいと思います。

以上で質問終わります。



フジノが行なう一般質問の内容はこちらです/2011年12月議会

12月議会でフジノが行なう一般質問はこちらです

まもなく11月29日から12月議会がスタートします。
 
市長への一般質問は11月29日・30日の2日間と決まりました。

一般質問の為にあらかじめ質問の内容を通告することになっていますが、けさがその締め切りでした。

フジノが今回の一般質問で行なう質疑の発言通告書は、下の通りです。

1.放射能からこどもたちの健康と安全を守るための横須賀市の様々な取り組みの必要性について

(1)高い濃度の放射性物質を含む側溝汚泥などが学校敷地内に放置された問題の原因究明について

教育委員会からの通知に基づいて各学校は夏休みに側溝や雨どい等の清掃を行なったが、発生した汚泥などの処理方法に対する周知が十分でなかった為に鶴久保小学校をはじめとする複数の学校において、放射線量の高い汚泥や落ち葉などが学校敷地内のこどもたちが日常的に接触しうる場所に数ヶ月にわたって野ざらしになっていた。

この過ちによって、本来ならば避けることができた被曝(外部・内部とも)をこどもたちが受けた可能性がある。

放射性物質に関する対応の主管課は市民安全部だが、市民安全部と教育委員会が連携して正確な知識に基づいた対応を行なっていればこのような事態は起こらなかったのではないか。

再発を防止する為には今回の事態が起こった原因を必ず検証すべきだが、市長はどこに問題があったと分析しているか。


(2)放射性物質・測定機器・除染などに関する正確な知識を学ぶ機会を設ける必要性について

放射性物質などに関する基礎的な知識が無いままに行動をすることで、善意に基づいた行動であっても、逆に被曝リスクを高めてしまうことが起こりうる。

例えば、公園や道路の側溝や側溝升などを清掃して下さる町内会やボランティアの方々は放射性物質や適切な除染の知識と手法を理解していなければ、今回の鶴久保小学校と同じ事態を起こしうる。

したがって、放射性物質に関する基礎的な知識や測定機器の使い方や適切な除染方法などに関する正確な知識を学ぶ機会を設けて、保護者や児童生徒をはじめとする市民のみなさま、市職員、教職員、用務員、学童保育や市民開放している体育館利用者や地域スポーツチームなどの学校関係者などあらゆる関係者に広く啓発すべきではないか。


(3)市が行なっている除染の基準値を引き下げる必要性について

本市では11月から全市立学校を対象に側溝土砂中心の放射線量の再測定を開始して毎時0.59マイクロシーベルトを超える線量が検出された場合には除染を行なっている。

基準値を地表高1センチメートルで毎時0.59シーベルトと設定した理由は市長が自らのブログにて説明をしているが、 「1日8時間校庭での活動を210日間続けた場合に1ミリシーベルトに達する線量」という計算に基づいている。

しかし、これはあくまでも外部被曝の基準値であって乾燥した土ぼこりを吸い込んだり、泥だんごで遊ぶこどもたちの内部被曝リスクを考えれば、値が0.1違うだけで除染をしないというのでは不十分な対応である。

したがって、毎時0.59マイクロシーベルト以上の値が検出された場合には、例え0.59マイクロシーベルトより低い値であっても、その地点を含む一連の側溝土砂や落ち葉なども一括して除染の対象とすべきではないか。


(4)除染により埋設した土などを学校敷地内から早急に移動させる必要性について

11月15日現在で市立20小中学校の再測定と除染を終えているが、除染の方法は、土砂などの処分先が決まるまでの処置として学校敷地内に埋設している。

しかし、そもそも敷地内に埋設することに保護者の理解は得られておらず、学校ごとに立入禁止の表示やロープの有無など対応がばらばらなことも含めて、全く不安感は拭えていない。

ア.学校敷地内への埋設は仮置きであることの確認について

教育長は「処分先が決まるまでの仮置き」だと明言しているが、市長も敷地内への埋設はあくまでも仮の対応だと明言していただきたい。


イ.埋設場所の統一的な管理対応を取る必要性について

市民安全部が教育委員会としっかり連携して、埋設場所へこどもたちや近隣地域の方々が立ち入ることの無いように全ての学校で統一的な管理対応を取るべきではないか。


ウ.埋設した土のう袋を早急に学校敷地外に移す必要性について

保護者・教職員をはじめとする学校関係者の想いは最終的な処分場が決まるまで学校敷地内へ埋設しておくことでは無く、こどもたちが決して接触する可能性が無い学校外の別の場所に一刻も早く移すことである。

しかし、この問題は教育委員会だけでなく、市長部局の判断が必要である。

したがって、学校敷地外へ移す為に市長の早急な決断が求められているが、市長はどのようにお考えか。


(5)可能な限り全ての情報をオープンにする必要性について

かねてから市長は 「安全は届けられないが安心は届けたい」という趣旨の発言をしてきたが、学校の再測定・除染のスケジュールを知りたい、立ち会いたい、という保護者の願いを無視している。

保護者の不安を拭い、信頼を高めるには事前に情報をオープンにすべきである。

市長が本当に安心を届けたいと考えるならば、スケジュールを含めたあらゆる情報をオープンにすべきではないか。

2.市民自らの手で測定できる体制づくりへの支援の必要性について

(1)放射線量測定機器の市民への貸出の必要性について

すでに全国の多くの自治体で放射線量測定機器の市民への貸出が行なわれているが、市民のみなさまが身近な場所の放射線量を自ら測定が可能になることで不安を拭うことにつながるだけでなく、市職員の測定だけでは限界がある中、実態把握に市民の協力を得て、きめ細やかな放射線量の監視体制の強化の効果も得られる。

本市でも早急に放射線量測定機器を市役所や行政センターに増台配備して市民のみなさまへの貸出を行なうべきではないか。


(2)放射線量測定機器の学校・幼稚園・保育園などへの配備の必要性について

市立学校での再測定が開始して以来、多くの学校関係者から放射線量測定機器を配備してほしい、との要望が出ている。

福島第一原発事故が完全に終息していない以上、今後に備える意味でも、学校・幼稚園・保育園など、こどもたちに関係する公共施設に早急に測定機器を配備すべきではないか。


(3)食材などを持ち込んで測定ができる市民放射能測定所の設置の必要性について

肉や野菜や飲料水などからの内部被曝の不安を解消する為にも、一定の使用料を徴収されても食品の放射線量を測定できる場所が身近に設置されることを望む声が市民の間に増えている。

保健所や健康安全科学センターなど身近な場所に、市民が食材を持ち込んで放射性物質の測定をできる体制が必要ではないか。

3.東京電力に対して求める損害賠償の検討状況と今後の対応について

福島第一原発事故に起因する様々な安全確認の費用は東京電力に対して本市は損害賠償を請求すべきだが11月17日付けの読売新聞で本市も賠償を求める方針だと報道された。

本市の賠償請求についての検討状況と今後の対応はどのようなものか。

4.市の在るべき姿勢として「現場を訪れること」の必要性について

9月議会での一般質問において、市内浦郷にある天然ガスコンバインドサイクル発電所を市長及び担当部局は実際に視察されたかと問うたが、敷地の外から眺めたのみとの答弁だった。

その後、担当部局はこの発電所を視察に訪れたのか。

5.セクシャルマイノリティとされる方々への支援について

9月議会での一般質問において、いわゆるセクシャルマイノリティとされる方々への理解と支援を求める提案を行なったが、それを受けて本市はさっそく11月16日に『かながわレインボーセンターSHIP』への視察を実施した。

セクシャルマイノリティとされる方々への支援について『SHIP』への視察も含めたその後の検討状況はどのようなものか。



以上です。

質問の順番は、11月28日の議会運営委員会で決まります。



放射能に汚染された除染土を「学校敷地内」に埋め立てたのはあくまでも「仮置き」です/教育委員会へ要請した事項がさっそく動き出しました

鶴久保小学校で除染した汚泥を「学校の敷地内」に埋め立てたのは、あくまでも「仮置き」です

毎時0.75マイクロシーベルトが検出された土を、昨日、鶴久保小学校の敷地内へ『仮置き』として埋めもどしました。

今日この件について、教育委員会から全議員宛てに報告がありました。

そして、市政記者クラブへのプレスリリースと、市民のみなさまに対して横須賀市HPでの報告がなされました。

本日17時に更新された横須賀市HPより

本日17時に更新された横須賀市HPより


特に、市民のみなさまに確認していただきたいのは、下の1文がしっかりと記されていることです。

上の文章を拡大したものです

上の文章を拡大したものです


赤の太文字で強調した部分です。

「除染の方法は、土砂の処分先が決まるまでの処置として、土砂を土のう袋に入れ、さらに二重のビニール袋に入れて、ブルーシートで包んだものを学校敷地内に埋め、その上に50センチメートル以上の覆土を行ないました」

つまり、

『今回の対応はあくまでも『仮』の対応であって、ずっと校庭の敷地内に埋めておくのではなく、最終的な処分先が決まれば、掘り返して移す』

という意味です。



「仮置き」という「約束」をあえて「明文化」してもらいました

このことはすでに昨日の時点で、複数の議員が教育委員会と確認を取りました。

けれどもフジノとしては、

「市民のみなさまに見ていただく文章には『仮置き』であることを示す文章をしっかりと記すべきだ」

と、しつこく教育委員会に求めました。

『そこに書いてある』という事実は『約束』であり『信頼』を生むけれど、『そこに書いていない』ということは『不信感』を招くからです。

その結果として、報道発表の資料と市民のみなさまに観ていただく市HPには

「土地の処分先が決まるまでの処置として」

という文章が正式に盛り込まれました。

こうして正式な文章に載った訳ですから、『守られるべき約束』であることを市民のみなさまにお示ししたことになります。

高い放射線量が測定された土が敷地内に埋まっていることは、保護者のみなさまにとって全く納得できない対応だと思います。

しかし、可能な限り早い時期に、この土は必ず別の場所へと移されることになります。



市議会議員宛の報告文章にはその一文が載っていません

ただ、1点残念なことは、市議会議員宛ての文章にはその文章は載っていないことです。

教育長から市議会議員宛てに出された報告書があるのですが、それが下の画像です。

全議員宛に出された教育長からの報告

全議員宛に出された教育長からの報告


該当する場所を拡大したものですが、「土地の処分先が決まるまでの処置として」という一文がすっぽり抜けています。

市議宛の文章には一文が抜け落ちています

市議宛の文章には一文が抜け落ちています


報道発表と横須賀市HPは全く同じ内容ですが、市議会議員宛ての報告書には肝心な部分だけが書かれていません。

これでは、誤解を生んでしまいます。

フジノが教育委員会に要請したのは「市民の方々向けの文章だけに載せろ」ということでは無くて

もちろん市議会議員宛ての報告であれ、どんな文章であれ、誰が読んでも誤解が無いようにしっかりと明記することを求めたのです。

この点だけ、とても残念でした。



教育長に昨日要請した3点が早くも動きがありました

昨日の朝、フジノが教育長に対して要請した3点ですが、今日夕方の段階でかなり動きが進んできました。

  1. 可能な限り早く、埋めた土を学校から別の場所へ移すように方針を検討しなおしてほしい

  2. 他の学校についても、夏休みの終わりにおこなった除染作業後の土などがどのような状態で保管されているのかもすぐ確認すべき

  3. 他の学校も野ざらしにされている所があれば優先的にすぐ対応すべき

1については上に記したとおりで、最終的な処分場所を検討することになっています。

2については、すでに14時の段階で全学校の半数以上の確認を終えているとの報告を受けました。来週月曜日には、全学校の結果を報告できる予定です。

3については、野ざらしにしていた学校が確認された場合はすぐに測定に向かう、という対応を取ることが決定しています。



動きがあればどんな細かいことも市民のみなさまに報告します

また、この3点以外にも

4.そもそも『土壌調査』が必要である

5.地上1mの高さで毎時0.59マイクロシーベルトという『基準』を少なくとも0.2マイクロシーベルトへ引き下げるべき

と、フジノは考えていますので、これらも引き続き、要請していきます。

いずれにしても動きがあればどんな細かいことであっても市民のみなさまに報告していきます。



鶴久保小学校で毎時0.75μSvの放射線量が検出された汚染土を除染して、学校敷地内に「仮置き」として埋立てる様子です(その2)

前の記事から続いています)

毎時0.75μSvが検出された土の「仮置き」として埋立ての様子(その2)です

お昼からユンボ(ショベルカー)を導入して再開した作業の様子もフジノはustreamで生中継をしました。

鶴久保小学校の放射線量の高い汚泥等が集められた場所


その様子を録画でこちらから観られます。

最初の「ショベルカー来るからちょっと待ってて!」に始まって、フジノがずっと無意識にしゃべっていたのがかなりお聞き苦しいのですが、お許し下さい。

(午後の様子)

小学校はお昼休み時間中だったのですがドッジボールをしていたこどもたちから

「がんばってください!」

と声をかけられました。

こどもたちはフジノのことを『政治家』として認識していたとは思えません。

『危険なモノ(放射性物質)を取り除いてくれる信頼できる大人』

として、「がんばって」と声をかけてくれたのだと思います。

そんなこどもたちの声に『本当の意味』で応えたいとフジノは痛切に思います。

現在のような『敷地内への埋めもどし(仮置き)』ではこどもたちの声に応えたことには全くなりません。

すでにけさ、フジノは教育長に対して

  1. 可能な限り早く埋めた土を学校から別の場所へ移すように方針を検討しなおしてほしい

  2. 他の学校についても、夏休みの終わりにおこなった除染作業の後の土などがどのような状態で保管されているのかもすぐ確認すべき

  3. 他の学校も野ざらしにされている所があれば優先的にすぐ対応すべき

この3つがすぐ実行されることを強く要望しました。

教育長は、基本的には3点とも理解してくれているはずです。

あとは、市長がしっかりと決断することです。

今日は疲れすぎてしまって、これ以上、文章が書けません。
 
ごめんなさい。



鶴久保小学校で毎時0.75μSvの放射線量が検出された汚染土を除染して、学校敷地内に「仮置き」として埋立てる様子です(その1)

毎時0.75μSVが検出された鶴久保小学校の側溝汚泥

市民のみなさまに対して徹底した情報公開をすることが必要だとフジノは考えています。

目の前で起こっていることをノーカットでありのままに全ての様子を報告することが、今、情報公開として成すべきことの1つだと判断しました。

そこで、『ustream』で生中継をおこない、録画もすぐに公開して、大急ぎで今この文章を記しています。

(数日前からの詳しい経過はツイッターでご覧いただきたいです)

じゃっかん文章がわかりづらいところもあるかと思いますが、推敲する時間よりもスピードを重視したということをご理解ください。

昨日発表した件について、けさ神奈川新聞で報じられました。
 
昨夜のTVKでもとりあげられたようです。

2011年10月27日・神奈川新聞より

2011年10月27日・神奈川新聞より


この土は、土のう袋に入れて、さらにビニール袋で二重にくるんでそれを学校の敷地内に『仮置き』として埋めます。

その作業が、朝9時30分からスタートしました。

校長先生をはじめ、教育委員会、保護者の方々が立会いました。
 
ねぎしかずこ議員、長谷川昇議員、瀧川前市議も来てくれました。

 (その1)

 (その2)

今この文章を書いているのはお昼12時30分です。

手作業には限界があるとのことで中断されている作業は、ユンボなどの重機をもちこんでまもなくお昼13時30分から再開する予定です。

それではまた現場に行ってきます。




次の記事に続きます)