2017年度もフジノは「教育福祉常任委員会」に就任します/「政策検討会議」「議会ICT化運営協議会」にも参加します

「議会運営委員会」が開かれました

昨日の『議会運営委員会』では、例年どおりに人事についての話し合いが行われました。

具体的には、下の内容について話し合いが行なわれました。

2017年5月10日・議会運営委員会・審査事項

  1. 『常任委員』の配分と正副委員長職の割り当てについて

  2. 『議会運営委員』の配分と正副委員長職の選出について


  3.  

  4. 『政策検討会議』委員の選出について

  5. 『広報広聴会議』委員の選出について

  6. 『議会ICT化運営協議会』委員の選出について

5月10日に開催予定の『召集議会』の場で、正式な決定となります。



5月の「召集議会」であらゆる組織のメンバーが新たに決まります

市議会には、様々な組織があります。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より


議会のあらゆることを議論して決めていく『議会運営委員会』。

市役所の幅広い仕事を網羅する為に4つの分野に分けて議論していく『常任委員会』(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)。

常任委員会とは別に、特別な市政のテーマを集中的に期限を区切って議論していく『特別委員会』

横須賀市議会が一丸となって取り組むべき政策のロードマップを作り、行政とは異なる視点で条例を作成し、議会主導で様々な課題を研究・調査・議論していく『政策検討会議』

市民のみなさまの声に広く耳を傾けるとともに、議会からも『議会だより』やツイッターなどで積極的に発信していく『広報広聴会議』

全国に先駆けて議会改革を進めてきた横須賀市議会の改革のエンジンである『議会制度検討会議』

つい先日も議会運営委員会のインターネット中継をスタートしましたが、『横須賀市議会ICT化計画』に基づいて議会のICT化を推進していく為の『議会ICT化運営協議会』

5月10日の『召集議会』では、こうした組織の新たな人事が決まります。

つまり、『市議会の人事異動』です。



フジノは2017年度も「教育福祉常任委員会」で働きます

無会派は、現在4名です。

青木哲正議員、上地克明議員、小室たかえ議員、そしてフジノ。

無会派には、4つの常任委員会(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)が1つずつ割り当てられました。

誰がどの委員会に所属するかは話し合いで決まります。

フジノは議員生活14年のうち、合計13年間にわたって一貫して保健・医療・福祉・教育を担当する常任委員会に所属してきました。

2014年の生活環境常任委員会での1年間を除いて、自殺対策・障がい福祉・保健医療福祉などフジノが政治家に転職した想いを実現する上で、最も近道である政策分野の委員会に所属してきました。

『旧・民生常任委員会』と『旧・教育経済常任委員会』が2011年に再編されて、『教育福祉常任委員会』になりました。

市役所組織で言えば、健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会の4部局が所管となります。

フジノは2017年度も『教育福祉常任委員会』で働きます。

正式には5月10日に決定となりますが、無会派のメンバーで話し合って決まりました。

15年目も、今までどおり、全身全霊をかけて働いていきます。

また、『政策検討会議』と『議会ICT化運営協議会』の2つにもフジノは参加します。

横須賀市議会の良き伝統として、会派に属さない議員にもオブザーバー参加が認められています。オブザーバーという名前ではあるものの、実際は正式な委員と同じく議論に加わり、何かを決定する際にもその意思を尊重していただいています。

(他のまちの議会では会派に入っていないと一切の議論に加われないところもありますが、横須賀市議会では大きく異なります)

『政策検討会議』は昨年フジノが所属していた『政策検討会議等準備会』が十分な議論を終えて合意を得られたことから『準備会』ではなく、正式な会議へと発展したものです。

板橋議長による「政策中心の横須賀市議会を進めていこう」という強い想いのもと、横須賀市議会の政策ロードマップを策定し、政策中心の横須賀市議会のアクセルを強く踏んでいく役割が求められている会議です。

これからも全力を尽くしていきます。



2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。

【答弁2】
体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。

*再質問の一問一答は後日あらためて掲載いたします*



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



東日本大震災後5年がたつ今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について/市長への一般質問の発言通告書(その2)

前のブログ記事から続いています)

2.東日本大震災後5年がたつ今も、児童・生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

 
5年前の8月25日、教育委員会の通知に基づいて市立学校は放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なった。

しかし処理方法の周知が十分でなかった上に、放射性物質に関する研修の機会もなかった学校用務員の方々は、高い放射線量の側溝汚泥等の除染土を校庭の隅やビオトープの中など児童・生徒が日常的に接しうる場所に2カ月にわたって野ざらしにしてしまった。

2011年10月25日、ねぎしかずこ議員の測定調査によって鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出された。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


2カ月間にわたり児童・生徒が被爆した可能性がある大問題が発覚した。

すぐに市内全校で調査を行い、他校でも同様の事態が起こっていたことが分かった。
 

教育委員会は初めての事態に対応すべく児童・生徒の安全対策を議論し、当面は学校敷地内に埋設・覆土し、埋設地がはっきり分かるよう注意喚起の目印をし、空間線量の測定を継続することで児童・生徒の安全を守ることとし、10月末から埋設をした。

しかし、児童・生徒が日常生活を送る学校敷地内に除染土が埋設されている事実を前に、この安全対策では保護者や市民の方々に安心は提供できなかった。

保護者から複数回の請願(こちらこちらなど)が市議会に出され、多くの議員がこの問題で質疑を行なった。

こうして教育委員会は学校敷地内への埋設はあくまでも仮置きであり、状況が変われば学校の敷地外へ移設することを約束した。


それから約5年にわたって私は市長、教育長、上下水道局長らに移設を求めて質疑を重ねてきたが、移設はいまだ実現していない。


本年5月、横浜市で8,000ベクレルを超える指定廃棄物3トンが小・中学校に放置されたままになっていることが明らかになり、連日報道された。

横浜市は8月29日、市立学校と市内の保育園に保管されている指定廃棄物等を今年度中に鶴見区の北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリート造の保管庫を建てて移転させることを表明した。


この問題によって放射能汚染された汚泥が学校から移転することに関心が高まる中、去る9月2日、小室卓重議員の一般質問によって、現在本市では少なくとも23校で埋設場所を具体的に分かるように表示していない実態が明らかになった。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


当然この問題は大きく報道され、さらに多くの保護者がこの問題に関心を持っている。

当時、児童・生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、小・中学校に児童・生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、本市に横浜市同様の解決を求めている。


私は、これは仮置きであり必ず移設をするという約束を約5年も破ったままの本市の姿勢に憤りを覚える。

安全に関する正確な努力と情報を丁寧に発信し続けるとともに、安心を提供する最善の努力を本市が行なってきたとはいえない。

改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求める。

そこで、市長、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長に伺う。

(1) 安全を担保する為に、成すべき取り組みを徹底するとともに、正確な情報を市民の皆様に提供する必要性について

ア 横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられているが、本市の除染土も保護者や市民の方々には、同じ受け止められ方をされてしまっている。そこで正確に答弁していただきたい。
 
放射性物質汚染対処特措法で定められた安全確保の為の基準によって8,000ベクレルを超える放射能濃度の廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばならない。
 
本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか。それとも8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか。




イ 小室議員の質問に対してベクレル測定はしていない旨の答弁があった。人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施してきたが、確かにベクレル測定はしていない。
 
それにもかかわらず、今後の対応を問うた小室議員に対して、学校敷地外に搬出すべく処理業者を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされた。その処分方法は8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分にあたる。
 
しかし、ベクレル数を測定しておらず正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって『通常の廃棄物』としての処分方法を選んで決定したのか。




ウ 小室議員が学校敷地内への埋設場所が明示されていない23校についてただした際、教育長は「お知らせをすることによって仮に不安をかき立てるとすればお知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」と学校側の対応を容認した。

しかし、それは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反している。

『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起を行なう、適切な表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めている。また埋め立てた場所が不明にならないよう市町村に対して、土地の所有者に対する注意喚起をするよう求めている。

この『ガイドライン』が廃止されたと私は聞いていない。したがって、教育長の答弁は無責任であり、さきの答弁は撤回すべきではないか。




エ 2016年9月6日、除染土埋設校の学校長宛てに学校管理課長名義で新たに出した通知『除染土埋設場所の表示について』では、埋設場所の表示をしていない学校に対して「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので学校管理課までご連絡くださるようお願いします」と記してある。

しかし『ガイドライン』が有効である限り、除染土埋設全校に対して『ガイドライン』どおり適切な表示やロープでの囲いなど注意喚起を徹底するよう教育長は指示すべきではないか。




オ 教育長らによる答弁では、学校敷地外への搬出の為に処理業者探しに連日取り組んでいるイメージを市民や市議会に与えたが、それは事実ではない。
 
この問題の担当を学校管理課施設管理係と定めてこそいるが、そもそも学校管理課には処理業者とのつながりはない。実際にはインターネットで調べたり、資源循環部出身の職員が個人的なつながりで資源循環部から情報を時々もらうだけなのが実態だ。つまり教育委員会だけで引き取り先を探すのは現在の体制では不可能だと判断せざるをえない。
 
市内外の処理業者と接点のある資源循環部が、担当係や担当者を決めて定期的に情報収集と情報提供を行い、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いを持てるように仲介すべきではないか。




カ 教育長に伺う。教育長の就任前(2013年第4回定例会)は任命権者である市長に対して、就任後(2014年第1回定例会)は教育長ご自身に対して、私は2度にわたって、学校敷地内に仮置きとして埋設している除染土への対応を質した。

それだけ保護者の不安を解消する為に早急に移設に取り組むべきだと考えてきたからだ。
 
市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁した。
 
しかし、さきに述べたように処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に任せきりだったことについて、教育長は本当に適切だったと言えるのか。市長部局や上下水道局にもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないか。




(2) 問題発覚から5年が経過したが、これまでの安全対策では市民の不安を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、安心を提供する為に早急に学校敷地内から移設する必要性について

ア 上下水道局の下町浄化センターの状況が変化した事実が市民に全く知られていない。
 
高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を保管している下町浄化センターに学校の除染土を移してほしいという声が5年前から多くの保護者によって上がっている。私も2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に繰り返しその実行を求めて質問を行なってきた。

東京電力福島第一原発事故後、高濃度の放射能に汚染された汚泥焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に下町浄化センター消毒室、更に海上コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきた。コンテナには24トン入るが、かつては敷地内に何段もコンテナが積み重ねられ、重さで沈まないようアスファルト舗装も行うほどの汚泥焼却灰の量だった。現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままだ。
 
しかし、31基のコンテナ(744トン分)は現地に置かれてはいるが、すでにコンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されている。

この説明で間違いないか、上下水道局長に伺う。




イ 教育委員長に伺う。2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での私の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されているとの答弁が既になされている。

教育委員長はこうした情報をご承知だったか。もしご承知であれば、児童・生徒や保護者に処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はなさらなかったのではないか。




ウ 教育長に伺う。教育委員長への質問と同じく、下町浄化センター敷地内のコンテナにもはや汚泥焼却灰がないという事実をご承知だったか。




エ 上下水道局長に伺う。2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は以下のように答えたと報告があった。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。
 
これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在ではコンテナでの保管はゼロと明らかに状況が変化した。

児童・生徒と保護者の安心の為に、学校に『仮置き』として埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、上下水道局は教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、どのように対応するのか。




オ 上下水道局長に伺う。下町浄化センター消毒室内の46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いている。学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となる。
 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるか。




カ 教育長に伺う。処理業者が全く見つからないままに5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという明らかな状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか。




キ 市長に伺う。科学的見地に基づいて30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに安全の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間だったが、それでも学校敷地内に除染土がある現状について、不安を拭うことはできなかったとは考えないか。




ク 市長に伺う。教育委員会が処理業者を探すという手段だけではこの問題は解決できるとは思えない。

市長は、科学的知見に基づいた安全と市民が心で感じる安心の違いをずっと理解しておられた。

教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいない。保護者と市民の不安を解消していただきたい。学校現場の負担感を減らしていただきたい。
 
その為にも方針を変更し、まず『学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設』、次いで『将来的に処理業者を見つけて処分を依頼する』と決断すべきではないか。



次のブログ記事に続きます)



中学校完全給食の実施方法や時期を議論する「特別委員会」を新たに設置しました/2016年9月議会スタート

9月議会がスタート、大切なことが決まりました

本日9月議会がスタートしました。

本会議がスタートしました

本会議がスタートしました


さっそくいくつもの大切なことが正式に決定しましたので、報告します。



中学校給食の実施に関する特別委員会を設置しました!

そのひとつが『中学校完全給食実施等検討特別委員会』の設置です!

特別委員会の設置が決定しました!

特別委員会の設置が決定しました!


審査する内容は、下の通りです。

  • 中学校の昼食のあり方に関する基本方針

  • 中学校の昼食のあり方に関する行動計画

  • 中学校完全給食の具体的な開始時期

  • 中学校完全給食の実施方式及び事業手法

  • 学校給食費の公会計化

どの問題もたいせつなことばかりですね。



特別委員会とは・・・

『特別委員会』とは、地方自治法第109条で設置が認められています。

地方自治法

第百九条  普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。

特別委員会は、常任委員会とは異なっていて、議会が特に重要な案件の処理が求められる場合やその案件が複数の常任委員会にまたがる場合に設置されます。

中学校完全給食の実施は特別かつ重要な案件ですし、所管する部局が複数の常任委員会にまたがっていることから、ここは特別委員会を新たに設置して集中的に審査することが良いと議会では判断しました。

特別委員会が所管する部局は、教育委員会・財政部・都市部・経済部の4部局となります。



特別委員会メンバーは各会派から12名です

特別委員会のメンバーは、以下の12名が選ばれました。

中学校完全給食実施等検討特別委員会のメンバーリスト

中学校完全給食実施等検討特別委員会のメンバーリスト


残念ながら無会派は特別委員会に入れません。

けれども無会派の4人も、必要に応じて『委員外委員』として申し入れをしてどんどん発言をしていく予定です。

市議会一丸となって、中学校完全給食の実施を進めていきます!



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



今年も市内中学校演劇部が熱演!物語も結末も知っていたのに感動して涙が出ました/第33回横須賀市中学校演劇発表会

市内中学校の演劇部による毎年夏の「熱いステージ」が開催されました

市内中学校の演劇部による毎夏恒例の発表の場である『中学校演劇発表会』が開催されました。

今年で33回目となりました。

会場のはまゆう会館にて

会場のはまゆう会館にて


毎年記していることですが、横須賀の演劇のレベルは高いです。

そして、もしもあなたが「演じてみたい」と願うのであれば、幼少期から高齢の方まで誰もが舞台に立てるいろいろな機会が横須賀にはあります。

中学生の場合(残念ながら演劇部が無い中学校もありますが)、演劇部のみなさんには毎年夏に『はまゆう会館』のステージで発表する大会があります。

第33回横須賀市中学校演劇発表会プログラム

第33回横須賀市中学校演劇発表会プログラム


日頃の成果を発表するだけではなく、次の大会への『選抜』の場でもあります。ここで最優秀に選ばれた学校は『県大会』のステージに立つことになります。

司会の2人

司会の2人


毎年フジノは『中学校演劇発表会』を応援しています。

『未来の俳優』に出会えるかもしれない場に立ち会うことは、市議としてだけでなく、元映画会社社員として、純粋にワクワクします。

さらに、照明・音響・衣装・大道具・小道具などの裏方の仕事も重要です。

全ての学校に十分な部員数がいる訳ではありません。限られた人数で演じられる台本選びや舞台づくりになりますが、実は工夫次第でとても良い作品が生まれることがあります。

演劇の道を選ばなくても、こうした経験は必ず将来に生きていくはずです。



全6校が2日間にわたって熱演しました

今年は、全6校が出演しました。

浦賀中学校、大津中学校、大矢部中学校、衣笠中学校、久里浜中学校、野比中学校です。

3校ずつ2日間にわたって発表します。

第1日 7月30日(土) 第2日 7月31日(日)
野比中学校「ボクのじゆうちょう」 浦賀中学校「夏芙蓉」
大矢部中学校「天使の声が聞こえたら」 久里浜中学校「彼女によろしく」
衣笠中学校「明日、君を食べるよ」 大津中学校「親の顔が見たい」

残念ながらフジノは、1日目だけの観劇でした。実は、それでも十分に堪能できました。本当に来てよかったです。

1校目は、野比中学校演劇部です。

今年新たに4名の部員が入部したそうです。

野比中学校演劇部

野比中学校演劇部


『演劇部』がテーマの作品でした。

楽しいシーンが多くて、ふだんの部活動の様子が垣間見えたようで、とても楽しめた作品でした。

2校目は、大矢部中学校演劇部です。

野比中学校演劇部

野比中学校演劇部


大矢部中学校演劇部は合計6名と小規模です。

けれども、まさに小規模な人数こその台本を選び、ステージ作りをし、効果的な音響効果を駆使して、素晴らしい作品に仕上がっていました。

大矢部中学校「天使の声が聞こえたら」

大矢部中学校「天使の声が聞こえたら」


そもそも演劇の良し悪しは人数で決まるものではありません。

例えばプロの世界でも、五大路子さんはひとり芝居『横浜ローザ』をライフワークにしておられます。フジノが9月に観に行く窪塚洋介くんの舞台『怪獣の教え』も出演者は3人きりです。

大矢部中学校演劇部の出演者3人も見事で、作品はとても完成されていました。

悪魔と天使とマユ

悪魔と天使とマユ


来年に新入部員が入って、これからも大矢部中学校演劇部がぜひ継続していってほしい、と感じました。

3校目は、衣笠中学校演劇部です。

衣笠中学校演劇部

衣笠中学校演劇部


作品は『明日、君を食べるよ』です。

なるせゆうせいさんの原作で、とてもよく知られている作品です。

あなたも作品そのものは知らなくても、このあらすじはきっと聴いたことがあると思います。

「明日、君を食べるよ」あらすじ

「明日、君を食べるよ」あらすじ


1人の少年と、1頭の牛。

主人公の少年サナギと牛のうしのすけ

主人公の少年サナギと牛のうしのすけ


はじめは都会から来た少年は、牛に嫌悪感を持ちます。

しかし、やがて友情が芽生えます。

その牛は『肉牛』であり、数年中には食肉の為に屠られることが決まっています。

人間は他の生命を食べねば生きていかれない存在であり、そこに起こる少年の葛藤、怒りと受容と涙…。

対象が牛でなく豚だったり、舞台が小学校や農業高校だったり、こうした『自ら育てた命とそれを屠るという物語の構成』は、他にもマンガや本や映画でもたくさんあります(例えば『銀の匙』など)。

世間によく知られている物語を演劇部として発表するのは、観客の心の中にある既知のイメージとのたたかいです。

ですから、フジノは観劇前に「とても難しい作品を選んだな」と率直に感じました。

ラストシーン、うしのすけの肉を食べる少年サナギとその家族

ラストシーン、うしのすけの肉を食べる少年サナギとその家族


けれども、フジノは感動して涙が出てしまいました。

衣笠中学校演劇部の17名は、見事に物語を自分たちのものにしていました。

毎日食べている物がどうやって食卓まで来ているのか、命の尊さ、いろいろなことを観客みんなが考えさせられたと思います。

とても良い舞台を観れたな、と感じました。

3校とも、とても素晴らしかったです。



これからも横須賀の「演劇」が発展していくことを願っています

明日は浦賀・久里浜・大津の3校が発表会に登場します。

そして1校が選ばれて、県大会へと出場することになります。

スポーツと同じく、こうして1位が選ばれてさらに全国大会へと進んでいくのはとても良い経験になると思います。

それだけでなく、はじめに書いたとおりでこのまちの演劇のレベルの高さを支えているのは、今日この場に集った演劇部メンバーをはじめ、顧問の先生や指導にあたった多くの方々、大会運営にあたったみなさんなど、多くの人びとの存在です。

今後もずっとこうした取り組みが続いていくことで、これからも横須賀の『演劇』に携わる多くの人びとがますます増えていくことを願っています。

フジノも微力ながら今後もずっと応援していきます!



【速報】中学校への完全給食の導入が「市の正式決定」となりました/市長と教育委員会の合議体「総合教育会議」で正式決定しました

市の教育政策を決定する「総合教育会議」が開かれました

本日9時30分から『横須賀市総合教育会議』が開かれました。

横須賀市総合教育会議の会場にて

横須賀市総合教育会議の会場にて

この会議は、教育委員会委員5名と市長がメンバーです。

市の教育政策の最終的な意思決定をする会議です。



ようやく「中学校完全給食の導入」が「横須賀市の正式決定」となりました

さて、先日の教育委員会定例会の場で、中学校完全給食の導入が『教育委員会の正式決定』となりました。

今日の『総合教育会議』の場では、その『教育委員会の決定』を改めて議論して、次は『横須賀市としての正式決定』にします。

横須賀市総合教育会議・議事次第

横須賀市総合教育会議・議事次第

荒川教育委員長がこれまでの経緯を説明し、また他の4名の教育委員も補足説明をしました。

そして、結論が出ました。

『横須賀市全体としての正式決定』として中学校完全給食の導入を実施します!

ようやく吉田市長が認めました。

本当に長い間、吉田市長が決断できなかった為に、横須賀の中学校に通うこどもたちと保護者のみなさんは不利益を被ってきました。

けれども、保護者の方々を中心に、本当にたくさんの市民の方々が請願・署名などの活動を繰り広げて下さいました。

その成果がついに実りました。

市民の想いと行動の勝利です。

本当に市民のみなさまに心から感謝を申し上げたいです。ありがとうございました。

『総合教育会議』は他に数件の議題がありましたが、予定通りに1時間であっけなく終わりました。

メディア各社も今日はみなさん取材に来て下さいました。

「総合教育会議」終了後、囲み取材を受ける市長と教育委員長

「総合教育会議」終了後、囲み取材を受ける市長と教育委員長


会議の閉会後、囲み取材がその場で行われて、荒川教育委員会委員長と吉田市長に様々な質問がなされていました。



具体的な実施方法を詳しく決めていくことが本当に大切です

喜びはここまで。

ここからが本当に大切な議論の始まりです。

これまでも何度も申し上げてきましたが、市内の各中学校はその規模も面積もバラバラです。小学校と隣り合って建っている中学校もあれば、そうでない中学校もあります。

したがいまして、最も良い理想の形である『全ての中学校に調理室を増築する』ことは不可能だと思われます。

いくつかの中学校に関しては、他の場所で調理した給食を配達するような形にもなるでしょう。

給食の調理は複数の方法を取り入れての実施になる、というのが現時点での現実的な考え方です。

こうした『実務』をしっかりとした『調査』に基づいて進めていかねばなりません。

市議会は『市の正式決定』を見越して、3月の予算議会ですでに当初予算案を修正して、調査費用を計上しています。

市がすぐに詳しい調査に入れるよう予算を増額修正したのです(市議会のナイス取り組みです)。

この調査に数カ月がかかりますが、次は調査結果の報告書をもとに議論をしていくことになります。

いいかげんな形での実施(名ばかり完全給食みたいなもの)に絶対させない為に、徹底的に市議会でも議論をしていきます。

さらに、こうした取り組みが全てしっかり実現できる為には『予算』が必要です。

市長が必要な予算をちゃんと計上するように市議会も厳しくチェックしていきます。

こうした調査結果をはじめ、教育委員会定例会での議論や市議会での議論は、全て情報発信していきます。

どうか市民のみなさま、そのプロセスを知って、一緒に議論に参加して下さい。

こどもたちを守る為に、どうか中学校で給食が配膳されるその日まで、もう少し力を貸して下さい。

さらに中学校給食がスタートした後も、いくつかの問題が起こるでしょう。

それらを改善していく為にも市民のみなさまの生の声が必要です。

どうかこれからもこどもたちの為にあなたの力を貸して下さい。

どうかお願いいたします。



【速報】中学校給食の導入、教育委員会が正式に決定しました/教育委員会定例会(2016年6月)

速報、中学校への完全給食の導入が教育委員会で正式に決定されました

本日、教育委員会定例会(2016年6月)が開催されました。

教育委員会定例会(2016年6月)の会場前にて

教育委員会定例会(2016年6月)の会場前にて


そこに、中学校への完全給食の導入を決定する為の議案が出されました。

なんと、異例の『教育委員会委員・全メンバーでの議案の提出』です。したがいまして反対者はおらず、全会一致で可決されました。

その議案をご紹介します。

議案第34号

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画について

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画について次のとおり定める。

平成28年6月27日提出

横須賀市教育委員会
委員長 荒川由美子
委員長職務代理者 三浦博太郎
委員 森武洋
委員 小柳茂秀
教育長 青木克明

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画

  • 基本方針
    望ましい昼食のあり方を実現するため、全員喫食による完全給食を実施する



  • 行動計画
    1. 安心・安全な給食を提供する
    2. 温かく、おいしい給食を提供する
    3. 生徒の昼食時間を確保する
    4. 栄養教諭や学校栄養職員を効果的に配置する
    5. 小・中学校問で一貫した食に関する指導を行う
    6. 生徒の食への関心を高める取り組みを充実させる
    7. 教職員の負担軽減策を講じる

(提提案理由)
平成28年7月に開催する総合教育会議において、中学校の昼食のあり方について市長と協議するに当たり、教育委員会としての基本方針及び行動計画を定めるため

さらに、詳細な内容が示された別冊『中学校の昼食のあり方について』があります。PDFファイルでご覧いただけますので、こちらをクリックして下さいね。



次は7月8日「総合教育会議」、ここで正式な市の決定になります

これで『教育委員会』は『中学校完全給食の導入』が正式決定となりました。

分かりづらいのですが、次は『横須賀市の正式な決定』とする必要があります。

その決定が行われるのは7月8日開催の『総合教育会議』です。

総合教育会議のスケジュール

総合教育会議のスケジュール


ここで『正式な市の決定』になります。

ようやくここまでこぎつけましたね。中学校完全給食の導入決定まで、あとまもなくです!



後日追記:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

神奈川新聞S記者は、ここ数カ月毎回必ず教育委員会定例会を取材に来て下さっています。

お忙しいのは承知の上なのですが他社の記者のみなさまにも、ぜひ神奈川新聞のように取材にいらしてほしいと願ってやみません。

2016年6月28日・神奈川新聞より

2016年6月28日・神奈川新聞より




さらにタウンニュース7月1日号でも報じられました。

2016年7月1日・タウンニュース

2016年7月1日・タウンニュース



【おしらせとお詫び】南体育館プールの天井板が落下、けが人なし/しばらく営業中止いたします。誠に申し訳ございません

南体育館競技場の天井化粧板が一部落下してしまいました

市民のみなさまに、『報告』と『お詫び』をしなければなりません。

ツイッターをご覧のみなさまには速報としてお伝えいたしましたが、改めてブログで報告いたします。

南体育館の天井化粧板の落下を報告したツイート

南体育館の天井化粧板の落下を報告したツイート


久里浜にある南体育館の競技場の天井化粧板がはがれおちてしまいました。

けが人はありません。

当面のあいだ、営業中止いたします。誠に申し訳ございません。

南体育館

南体育館


こちらは教育長が正式に全議員宛の報告として出した文章です。

南体育会館競技場天井化粧板の一部落下について

次のとおり、南体育会館競技場天井化粧板の一部が落下する事故が発生しましたので報告します。

なお、発生時には利用者はいらっしゃいませんでした。

今後については、安全が確認されるまでは、営業を中止します。

  • 場所:横須賀市南体育会館競技場(久里浜6-14-1)
  • 日時:平成28年6月13日(月)12:30頃
  • 状況:突然、天井の化粧板の一部が落下。
    ・落下した化粧板は、岩綿吸音板(30cm×60cm)の一部
     (約50cm×30cm・厚さ 8mm~15mm(凹凸有り)・重量約 600g)

    ・天井までの高さは、約9.5m

    ・付近からの雨漏りにより、化粧板が水を含むことで重量が増し、落下したと思われる。



たまたまお昼休みの時間帯だったこともあって、現場に人がいなかった為にけが人は出ませんでした。

けれども、『あってはならないこと』が起こってしまいました。

北体育館での落下の記憶がフジノの中では全く薄れていない中で、このような出来事が再び起こったことを大変悔しく感じております。

教育委員会の責任ということだけでは無く、フジノもいち市議として深く責任を感じております。

そして、当面のあいだ、営業中止という対応を取ることになり、南体育館をご利用されているみなさまには大変なご迷惑をおかけいたします。誠に申し訳ございませんでした。

雨漏りをしている屋根の問題は、すでに把握されていました。

そして、3月に成立した今年2016年度の予算において南体育館の屋根の改修工事の費用が計上してありました。

2016年度教育委員会予算説明資料より

2016年度教育委員会予算説明資料より


けれども、現時点では工事はスタートしていませんでした。

つまり、ある意味で予見できた落下だった、ということもできるかもしれません。

それだけに、北体育館の天井の問題の時以上に、建物整備に対する注意を自分の中で強く感じました。

今まで以上に市内諸施設に対して強く関心をもっていき、このような出来事が2度と起こらないように努力していきたいです。

誠に申し訳ございませんでした。




教育委員会告示(6月16日)より

教育委員会告示(6月16日)より



市立大楠幼稚園・諏訪幼稚園の廃園の「延期」が正式に決定しました。子ども・子育て支援新制度の「施設型給付幼稚園」に移行します/教育委員会定例会(2016年5月)

教育委員会定例会、今日も複数の傍聴がありました

今日は午後から『教育委員会定例会』が開かれました。

教育委員会定例会の会場にて

教育委員会定例会の会場にて


教育委員による毎月の定例会(=教育委員会定例会)の場を市民のみなさまに傍聴していただきたくて、3年前から『STOP!傍聴者ゼロ』キャンペーンをを続けてきました。フジノ以外は傍聴者ゼロということがずっと続いていたからです。

けれども、ここ数回は複数の市民の方々が来て下さるようになり、市議も何人かは来るようになり、さらに神奈川新聞社も取材に来て下さっています。

傍聴者決定に向けての番号棒

傍聴者決定に向けての番号棒


今回もフジノを含めて7名の傍聴者でした。市民の方3名、市議3名、神奈川新聞の記者の方1名です。

『教育委員会定例会』は横須賀の教育の方向性を決める重要な場です。傍聴に来て下さった方々には深く感謝しております。

ありがとうございます。

そして、お忙しくて実際に傍聴に来られない方の為にもフジノはインターネット生中継・録画中継の公開を提案してきました。早期の実現を目指したいです。



教育委員会が「方針転換」を正式に「議決」することになりました

今日の議事は下のとおりで、

  • 議案第24号 市立幼稚園の廃園の議決の改正について
  • 議案第25号 市立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について

の2つの議案が審査されました。

今回の議事日程

今回の議事日程


この『議案第24号・市立幼稚園の廃園の議決の改正について』の説明資料には、こう記されています。

市立幼稚園廃園の議決の改正について


  1. 「市立幼稚園の廃園について」(平成27年8月21日議決)について


    市立幼稚園の廃園時期については、当初、平成29年度末とする方向で検討を進めていましたが、市議会や、保護者等を対象とする説明会での『(仮称)中央こども園』の開設時期と廃園時期を合わせることや、私立幼稚園での3年保育を考えた場合、時間的余裕がないとのご意見を踏まえ、平成30年度末で廃園とする議決をいただきました。

  2. 市立幼稚園を取り巻く状況の変化について


    (1) 『(仮称)中央こども園』の開設の遅れ
    平成31年4月を予定していましたが、建設用地について、所有者である国の提示価格と市の鑑定結果が折り合わず、平成27年度中の用地取得ができませんでした。

    その為、平成28年第1回市議会定例会の補正予算審議において、こども育成部から開園が最低でも1年遅れる旨の説明がありました。

    なお、平成28年第2回定例会において、こども育成部から『(仮称)中央こども園』の開園時期に関する報告があると聞いております。


    (2)長坂地区の廃棄物処理施設の設置に関する協定書
    昭和51年当時、長坂地区における廃棄物処理施設の設置に関する地元町内会との協定書の存在が明らかとなり、その中で、大楠幼稚園の設置に関する記述が確認されました。


  3. 議決の改正理由


    廃園時期を平成30年度末とした理由の一つである『(仮称)中央こども園』の開園時期が遅れることとなったこと。

    また、大楠幼稚園の設置に関する地元町内会との協定書の存在が明らかとなったことから、平成30年度末の廃園は困難であると認識しています。

    しかし、教育委員会事務局として、市立幼稚園の存在意義が薄れたとの認識は変わりませんので、今後、市立幼稚園を取り巻く状況を踏まえ、あらためて廃園時期を決定する必要があると考えています。


文章では分かりづらいので、図にしました。

市立幼稚園をめぐる教育委員会の動き(フジノ作成)

市立幼稚園をめぐる教育委員会の動き(フジノ作成)


昨年(2015年8月)、教育委員会は正式に『市立幼稚園の廃止』を議決しました。

決定前から、廃止に反対する多くの市民の方々の活動がありました。議決された後も、その声はやみませんでした。

さらに、前回(4月22日)の定例会の場で、市立幼稚園の廃止の撤回を求める請願が出されました。

その請願には、廃止を撤回せざるをえない決定的な証拠もあって、教育委員会はこれまでの廃止の方針を転換せざるをえなくなりました。まさに市民の方々の強い想いと行動力の勝利でした。

教育委員会は『議案』として正式に1度『議決』してしまったことなので、方針転換をする為には今日改めて『廃止延期の議案』を『議決』しなければならなかったのです。

廃園の時期を正式に延期とする議案第24号

廃園の時期を正式に延期とする議案第24号


上が『廃止延期の議案』です。

絶対にみなさまに忘れていただきたくないのは、残念ながら今回の決定は『廃止とりやめ』ではなくてあくまでも『廃止延期』でしかありません。

フジノとしてはこれからも市民のみなさまと意見交換を続けていき、こどもたちの教育・保育環境がこどもたちと保護者の方々にも安心していただけるように、改善を訴えていきます。



子ども・子育て支援新制度の「施設型給付幼稚園」に移行します

もう1つの議案もかんたんに説明いたします。

市立2幼稚園を「施設型給付幼稚園」に平成29年度から移行する議案

市立2幼稚園を「施設型給付幼稚園」に平成29年度から移行する議案


下が教育委員会による説明資料です。

市立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について


  1. 子ども・子育て支援新制度(以下『新制度』)について


    質の高い幼児期の教育と保育の総合的な提供等を目的として、平成24年8月に成立した、『子ども ・子育て支援法』『認定こども園法の一部改正』『子ども ・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』の、子ども・子育て関連3法に基づく制度です。

  2. 新制度に移行した幼稚園について


    下記1または2を選択することになりますが、 市立幼稚園については、2の「施設型給付」幼稚園に移行することになります。

    1.認定こども園…学校教育と保育を提供する施設
    2.『施設型給付』幼稚園 …学校教育のみ提供する施設


  3. 新制度に移行した場合の主な変更点


    利用者は、市町村に対し『保育の必要性』の認定を申請し、1号認定(教育標準時間認定教)の認定証の交付を受けます。

    利用者負担(保育料)については、実施主体である市町村が定めますが、原則として、世帯の所得状況に応じた応能負担となります。


  4. これまでの経緯について


    文部科学省は、平成27年度の新制度施行時から、すべての公立幼稚園は移行するという考え方でした。

    しかし、教育委員会事務局として、在園中の保護者に対し、入園説明会で説明をしていないこと、また平成24年度に保育料を値上げした直後であり、サービス内容の変わらない中で、さらに保育料負担噌となる世帯への配慮、また当時、平成29年度末での廃園を検討していた状況などを総合的に判断し、これまで、新制度に移行しない公立幼稚園として運営してきました。


  5. 今後の方針について


    国から引き続き新制度への移行を促す指導がある中、廃園時期を先送りするとした場合、旧制度のまま運営することは適当ではないと判断しました。

    そのため平成29年度から新制度の幼稚園に移行する必要があると考えます。

    なお、本議案の議決後には新制度移行に係る条例等の改正の手続きを進めてまいります。


これは、市民のみなさまにとってはあまり影響はありません。

財源がどこから出てくるか、そのしくみが変わるだけです。

内閣府ハンドブックから「施設型給付」の説明

内閣府ハンドブックから「施設型給付」の説明


上の図は内閣府の作った子ども・子育て支援新制度のハンドブックです。

これまでは、保育園・幼稚園・こども園とバラバラだった財源の在り方を『施設型給付』に一本化した、というものです。

横須賀市は市立2幼稚園を廃止するつもりだったので、新制度に移行していませんでした。

しかし、今後も市立2幼稚園を継続していくので新制度に移行する、財源は『施設型給付』となる、という内容の議案です。これも可決されました。

改めて、諏訪幼稚園を廃止させずに存続すべく活動を続けてきて下さった市民のみなさま、本当にありがとうございました。

同じく、大楠幼稚園を廃止させずに存続すべき活動を続けてきて下さった市民のみなさま、本当にありがとうございました。

ともに、関わって下さった全ての方々に対して、心から「おつかれさまでした」「ありがとうございました」とお伝えしたいです。

こどもたちの教育・保育環境を守り、より良いものにしていく為に、どうかこれからも力を貸して下さい。

これで正式に廃止の延期が決定しました。

本当にありがとうございました!



3月に廃止された「婦人会館」が早くも売りに出されました。約1億8000万円の為に歴史的な遺産を売却するとは・・・/売却先は9月2日に決まります

横須賀市は「歴史的な価値を守るべき責任」を1億8000万円を得る為に捨てたのだ、と分かりました

3月末をもって廃止された『婦人会館』が早くも売りに出されてしまいました。

「婦人会館」を売りに出す為の「市有財産売却一般競争入札説明書」

「婦人会館」を売りに出す為の「市有財産売却一般競争入札説明書」


郵送による『一般競争入札』という仕組みで、売却先を決めるそうです。

廃止からわずか2ヶ月、売却の為の入札の応募が始まりました

廃止からわずか2ヶ月、売却の為の入札の応募が始まりました


フジノはブログで

「売却されるまで、門こそ閉じられていますが、その美しい庭を門越しにぜひ観にいらして下さい」

と書きました。

「婦人会館」の建物(玄関から左側は後年に増築されたものです)

「婦人会館」の建物(玄関から左側は後年に増築されたものです)


しかし、それができるのもあと数ヶ月だけになってしまいました。

こうして図面だけになると、歴史的な価値やコミュニティ機能も全く見えなくなって悲しいです

こうして図面だけになると、歴史的な価値やコミュニティ機能も全く見えなくなって悲しいです


その『説明書』を読んで、深く落胆してしまいました。

「1億8070万円以上」が「婦人会館」の売値です

「1億8070万円以上」が「婦人会館」の売値です


『1億8070万円以上』というのが、地域の大切なコミュニティ拠点であり歴史的な価値も高かった『婦人会館』の売値です。

この説明書を読んで分かったことは、約2億円という現金収入を得る為に、横須賀市は歴史的価値を守る責任を捨てたということでした。

虚しい気持ちに襲われて、ため息がたくさん出ました。

売却先が決まるのは9月2日です

売却先が決まるのは9月2日です


売却先が決定する(郵送による一般競争入札が改札される)日は、9月2日です。

「引き渡しから1年以内に建物等を取り壊せ」とのルールで売却します

「引き渡しから1年以内に建物等を取り壊せ」とのルールで売却します


そして、あの素敵な『建物』は、引き渡しから1年以内に取り壊すことが売却のルールとして記されていました。

築100年を超える大切な古民家がまたひとつ消えます

築100年を超える大切な古民家がまたひとつ消えます


『婦人会館』の庭園を愛し、自らの小説の中で触れるまでした菊池寛は、とても悲しんでいるのではないかと思いました。

悲しむと言えば、つい先日、米が浜の『料亭小松』が火災によって失われてしまい、ゆかりのある全国の方々が悲しみにくれました。

『婦人会館』もとても大切な歴史的な価値のある建物・庭園でした。

横須賀から大切なものがどんどん失われていってしまうことに、さみしさを感じます。

しかも『料亭小松』は火災によって失われてしまいましたが、この『婦人会館』は地域住民の反対にもかかわらず、『横須賀市の決定』で廃止されたのです。

市が自らの歴史を守る責任を放棄する、それも現金約2億円を得る為に。

なんて虚しいことだ。

説明書に記載されている「参考事項」より抜粋

  • 本物件の旧用途は、市立婦人会館です。同会館は、平成28年3月31日をもって閉館となりました。
  • 売買物件引渡しの日から1年以内に敷地内に存する建物及び敷地西側の万年塀を解体撤去することを条件としますので、建物の所有権移転登記は行いません。
  • 建物解体完了後、速やかにその旨を報告してください。現場検査後に建物滅失登記に要する委任状を交付します。
  • 敷地内にある建築物、工作物(池、灯篭、井戸、藤棚等)及び立木(樹種、本 数等は判然としません。)は所有権移転の時点における現状有姿での引渡しとなりますので、解体撤去等は落札者の負担で行ってください。
  • 本件土地の区画形質の変更を行う場合、敷地全体を開発区域に設定した一体の開発行為で計画する必要があります。
  • (中略)

  • 土地利用(解体工事を含む。)を行う際は土地利用計画及び工事車両の通行について、地元町内会を対象とした事前説明会を実施するように努めてください。なお、対象となる町内会は工事車両の通行が予定されている幅員8m未満の道路が存する町内会とします。
  • 工事車両の通行に当たっては、地域住民の生活に配慮し安全確保に努めてください。
  • 敷地南側の市道と本件土地の塀を利用してごみ集積所が設置されています。土地利用に伴い新設、増設又は移転(一時的な仮移転も含む。)が必要な場合、馬 堀町1丁目町内会と協議を行った上で必要な措置を講じてください。
  • 本件土地に道路を新設し、その新設道路を南側で接面する道路(市道1799号) に接続する場合、その付近の安全に配慮し、必要に応じてカーブミラー等の設置を検討してください。
  • 特定建築等行為のお知らせ看板を設置したときは、速やかに資産経営課あて報告してください。

かたやDeNAベイスターズ2軍が横須賀から出て行ってしまわない為に、あっという間に数十億円の市税を出すことを市長は決めてしまいました。

こうした姿勢はとてもおかしいとフジノは感じずにはいられません。

今の横須賀市政は間違っています。

とても虚しいです。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました

市民のみなさまに馴染みの深かった『婦人会館』の売却について、地元紙・神奈川新聞が報じてくれました。

2016年5月27日・神奈川新聞より

2016年5月27日・神奈川新聞より


こうした大切なことを報じてくれる新聞メディアの存在は、本当にありがたいです。