市内43学校の敷地内に埋められた放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する国土交通省の許可がおりました!/除染土の掘削・収集運搬業者の入札後、来年3月15日までに完了します

教育福祉常任委員会が開かれました

今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて


市長から提出された議案をはじめ、市民の方からの陳情、法定報告など様々な議論がなされました。

その中から1つ、最もお知らせしたいことがあります。

それは、フジノが長年追いかけてきた、市内43校の校庭など学校敷地内に埋められたままになっている放射能汚染された除染土の移設についてです。



学校敷地内に埋設された放射能汚染された除染土の移設を国土交通省が正式に許可しました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。

その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が6年前からずっと埋められたままの横須賀。

たくさんの市民の方々がこの除染土を移設してほしいと願い、市議会に請願も行なわれました。

フジノも市長・教育長・上下水道局長への複数回の一般質問をはじめ、委員会でも何度も質問をし、平場でも担当部局と意見交換を行ない続けてきました。

ついに、この除染土を学校の敷地内から移設できることが正式決定しました!

教育委員会からの報告

教育委員会からの報告


教育委員会から、正式に以下の報告がなされました。

市立学校敷地内に埋設している除染土砂の移設について

  1. 移設について
    除染土砂の掘削及び収集運搬業務委託の一般競争入札を行ないます。

    一般競争入札の結果、委託業者が決定次第、業者側の作業準備や学校との日程調整等を整えたうえで、移設を開始します。

    移設作業は、平成30年3月15日までに完了する予定です。

  2. 移設後の対応
    移設先である下町浄化センターは仮保管であり、最終処分に向けて、関係部局等から情報収集等を行っていきます。

<参考>
今までの経緯について
平成29年4月20日から28日の間に下町浄化センター周辺の町内会長、自治会長へ説明し、その後の町内会の会合においても反対意見はありませんでした。

この結果を受けて、下町浄化センターへの移設にあたって、国土交通省への許可手続き、上下水道局と保管方法等について協議を行いましたので、時間を要しました。

5年にわたって移設を拒否してきた前市長に繰り返し質問を行なって、ついに方針転換をさせることができたのが昨年9月23日のことでした。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


すぐに昨年10月にはサンプル調査に入ったのですが、それから丸一年もかかってしまいました。

こんなにも時間がかかったのは、資料に記されているとおり、国土交通省への許可を得る為の手続きに長期間を必要とした為です。

国土交通省とのやりとりについては教育委員会から聴いていたのですが、なかなか進展が無く、報告もできませんでした。

けれども国土交通省からの許可もおり、ようやく正式に移設に向けて動き始めることとなりました!

まずは取り急ぎ、この問題に関わって下さっている市民のみなさまに一刻も早くお伝えしたいと感じ、ブログに記しました。

ご意見やご質問があると思いますので、ぜひお寄せ下さい。

2013年7月のブログ記事に、

「校長先生をはじめとする教職員の方々が異動して代替わりをしますが、フジノは政治家でいる限りは、このことを絶対に忘れません」

と書きました。

政治家フジノの最大の武器は、執念深く絶対に忘れないことだと思っています。

異動や定年退職がある行政の担当者の方々とは違って、取り組み始めたら最後までやり遂げる立場なのが政治家です。

この問題も本当に時間がかかってしまいましたが、ようやく一歩前進しました。

まだ移設は始まっていませんし、移設を完了したからといって何か問題が解決されたとはフジノは考えません。

脱原発・脱被曝、その為に為すべきことをずっと考えて、ずっと取り組み続けていきたいです。



ついに「給食費の額についての答申」が出ました。こどもたちの栄養を改善する為に500円の値上げを求める内容です!/横須賀市学校給食運営審議会

今日のフジノの2つの心配事

今日ずっとフジノは心の中に2つのことが気になっていました。

1つ目は、本会議での自分自身の一般質問がどうなるか。

2つ目は、今日提出される学校給食運営協議会の『給食費の額についての答申』がどうなるか。

一般質問はフジノ自身が全力を尽くせば良いだけですが、答申はどうなるか心配していました。

11月17日の教育委員会定例会について書いたブログ記事でもご報告しましたが、横須賀の小学校給食の現状はとても厳しいものがあります。

長年、給食費の値上げから逃げてきた為に、材料がどれだけ値上がりしても献立に知恵を絞って何とかして栄養価を良いものにしようと栄養士のみなさんががんばってきました。

教育委員会提供資料より

教育委員会提供資料より


でも、当然ながら限界でした。

そして、国の基準・県の平均の栄養価よりも、横須賀の小学生たちは摂れている栄養レベルが下回っているのです。

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表


横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表


横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表


上の3つの表は先日のブログでもお示ししましたが、ほとんどの栄養素において、国基準と県平均を横須賀の給食は下回っています。

フジノはこどもの貧困を解決する為に中学校給食の実現を訴えましたが、すでに給食を実施している小学校給食もいろいろな問題があります。

いろいろな問題を1つずつ解決すべく提案をしてきましたが、栄養価の改善も本当に切実な問題です。

その解決の為に、率直に、こどもたちの栄養を改善する為にフジノは給食費を500円値上げすべきだと考えています。

そして、機会があるごとに学校給食担当課長や学校教育部長らに対して

「生活習慣病・要介護にならない為にも生涯を通じた栄養・運動・睡眠が大切で、お母さんのお腹の中に赤ちゃんがいる時からの取り組みが本当は一番大切です。

小学校の給食も生涯を通じた健康政策の重要な取り組みです。

市民の反発を恐れて給食費の値上げからずっと歴代市長は逃げてきましたが、絶対に今回はダメです。

必ずこどもたちが国・県レベルの栄養を摂れるように、給食費は500円まで値上げをすべきです」

と訴えてきました。

『値上げ』という響きにはネガティブなイメージがあるので、政治家は言いたがりません。

けれどもフジノは大切なことは大切だと市民のみなさまにご説明をして、そしてご理解を頂きたいのです。

もしも給食費が500円値上がりしても、生活保護世帯・低所得世帯は生活保護と就学援助によって公費の支援が入ります。

実際に値上げを受ける中~高所得世帯のみなさまには、どうか外で飲む1杯のコーヒーを毎月1度ガマンして500円をこどもの栄養の為に捻出して頂ければとお願いいたします。

その1杯のコーヒー分の金額で、こどもの食事がまともな栄養価に改善されるのです。

そんなことを、お会いする市民のみなさまにお願いして回っていました。

ただ、今日の答申がどのような内容になるかは、分かりませんでした。



「答申」が出ました!

本会議が終わった後、フジノは教育委員会に答申について尋ねました。

「無事に教育長へ提出されましたよ」

とのことなので、さっそく写しを頂きました。

下がその全文です。

平成29年(2017年) 11月29日

横須賀市学校給食運営審議会
委員長 鈴木志保子

平成30年度の給食費の額について(答申)

本審議会は平成29年10月10日に、横須賀市教育委員会より平成30年度の給食費の額について諮問を受けました。

本審議会では慎重に審議を行なった結果、下記のとおり答申いたします。

答申

学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達の為、安全・安心で栄養バランスのとれた食事を提供することにより、健康増進を図るとともに、正しい食習慣の形成、好ましい人間関係の育成等『食育』の分野も担っており、教育活動の一環としても非常に重要なものです。

また、『子どもの貧困』が社会問題となる状況において、給食の意義は、高まってきていると考えます。

しかし、横須賀市では平成21年4月に現在の給食費の額に改定してから給食費の額を据え置いている一方で、小学校給食においては、原材料等の価格が上昇し、金額に見合った給食の提供となっており、給食からとれる栄養価は下降傾向にあると認識しました。

また、このような厳しい状況に対して、少しでも栄養バランスの整った食事を提供する為に、横須賀市の学校給食は、食材の種類を変えたり、1回の食材の使用量や種類を減らしたり、デザートの回数を減らすなどの『献立の工夫』で対応しているという説明を受けました。

しかし、この対応も栄養価の維持を考えた場合には限界の状態であること、さらに物価が上昇した際には、現在の学校給食の水準さえ維持できないことが予想されます。

その為、現行の給食費では児童への栄養バランスの整った給食の継続的な提供は困難であり、給食費の改定を行うことはやむを得ないとの結論に至りました。

審議の過程では改定額についても議論いたしました。

横須賀市の給食から摂取できる栄養価を見ると、エネルギーやカルシウム、鉄など重要な栄養素が国の基準や県の平均を下回っています。

審議会ではこの状況を重く受け止め、給食から摂取できる栄養価を週あるいは月当たり平均して、少なくとも県の平均以上に、できる限り国の基準まで高める必要があるという結論に至り、その為には給食費の額を別表のとおりとすることが妥当と考えました。

中学校給食については、現在牛乳のみの提供で定額7700円としていますが、平成30年度は改定要素が無いことから給食費の額を据え置き、完全給食実施時に見直すのが妥当であると確認しました。

なお、本答申を受け、給食費を改定する場合は保護者に対する説明を丁寧に行なうよう申し添えます。

また、給食の献立作成にあたっては、安全・安心でおいしい食材の使用を第一に考えた上で、栄養価に重点を置き、必要に応じて安全性担保の確認を前提に、安価な外国産の食材の一部使用や、栄養価を高めた食材・食品の活用など今まで以上の工夫を求めます。

さらに、家庭における栄養バランスの整った食事の提供について保護者と協働で子どもの良好な発育発達を進めていくことを求めます。

本答申により横須賀市の学校給食がさらに充実することを期待します。

別表1と2

*答申中の赤文字はフジノがつけました。

議論の過程では3つの案がありました。

内容
1 給食費すえおき
2 1食単価10円(月額100円)の値上げ(現状の栄養価維持の献立)
3 1食単価30円(月額500円)の値上げ(国の基準まで栄養価を高めた献立)

その中で、最もハードルが高いけれどフジノが実現したいと願っていた、500円満額の値上げで答申されています。

ホッとしました。良かったです。

市民のみなさまにとって、特に現在おこさまを小学校に通わせている世帯の方々にとっては値上げはつらいニュースかもしれません。

それでもどうかご理解いただきたいのです。

この値上げは、本当に大切な値上げなのです。どうかご理解をいただきたいです。



これからのスケジュール

今日はあくまでも『答申』が出ただけです。値上げが決定した訳ではありません。

この後の予定は、以下の通りです。

今後の予定

時期 内容
2017年12月8日 12月議会で特別委員会に報告
2017年12月15日 教育委員会定例会で審議(教育委員会の『給食費案』が決定)
2018年1月上旬 総合教育会議で『給食費案』について協議
2018年1月中旬~ 保護者等への周知
2018年2~3月 3月定例議会で2018年度予算案審議
2018年3月 予算案の審議を経て『横須賀市給食条例施行規則』制定(給食費の額が正式に決定)
2018年4月1日 『横須賀市給食条例施行規則』施行

もしもストレートに『答申』どおりとなれば、来年4月から小学校の給食が改善されることになります。

値上げは確かに市民のみなさまにはご迷惑をおかけすることです。

けれども、どうかこどもたちの摂るべき栄養価を守る為に、それが将来の生活習慣病・要介護への予防の1つでもあるということを、どうかご理解下さい。

どうかこどもたちの健やかな成長の為に、どうかご理解をお願いいたします。



2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.座間市で起こった9遺体事件について

10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。

「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきました。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」

と容疑者が供述した旨の報道がありましたが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきました。

つまり、被害者はみな生きたかったはずです。

今回の事件を受けて僕たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に共感し寄り添う取り組みができていなかったことを真摯に反省すべきです。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討していますが、国の対策だけでは足りません。

何故ならば、犠牲者のお一人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからです。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったものの、これまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかった訳です。

僕自身その責任の重さを痛感していますが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要があります。

そこで伺います。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対して、どのようにお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に共感し、寄り添えるようになる為の新たな取り組みが必要です。

今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は、自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加しましたが、この対応には多くの批判が寄せられています。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
何故ならば「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所を無くしても変わらないからです。

むしろ本市は、本音を書きやすいSNSを、相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきです。



すでに本市が実施している面接・電話・Eメールでの
相談だけでは届かない若い世代にとって、
SNSは圧倒的にハードルが低く、
その助けを求める声に対応できる可能性があります。


そこで伺います。



【質問2】 
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、現在、若い世代に最も浸透しているLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきです。

長野県とLINE社は『LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定』を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施しました。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されましたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげました。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた


さらに来年度からLINE社は、全国の自治体とともに新たに『全国SNSカウンセリング協議会』を立ち上げて、LINEを通じたいじめ・自殺対策をはじめとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表しました。

この取り組みは、児童・生徒の相談を受けている教育委員会なども一緒に、本市全体で進めていく価値があります。

そこで伺います。

【質問3】
新たにスタートする『全国SNSカウンセリング協議会』に本市は率先して参加すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の『自殺対策計画』に明記して、実施方法を検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.うわまち病院への「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

うわまち病院に行く為には県道26号線をうわまち病院入口交差点で曲がり、とても狭い市道を約160メートル通らねばなりません。

この160メートルの部分を今回の質問では「進入路」と呼びます。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


『進入路』はとても狭い為、平日の午前は慢性的に渋滞し、雨の日には県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしています。

歩道も無く危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトが作られましたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日不便を感じています。

事故もしばしば起こっています。

さらに1分1秒を争う救急車も、狭い『進入路』のせいでタイムロスをしています。

もしも大規模災害が起これば、その狭さがあだとなり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限されかねません。

この『進入路』から、はまゆう公園方面へ向かい不入斗中学校に添ってさらに坂本の交番前まで続いている1160メートルにわたる道路を『上町坂本線』と呼んでいます。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


実は、この『上町坂本線』の幅を15メートルに広げるという都市計画がすでに昭和42年に作られています。

けれどもその決定から50年が経ちますが、実際はわずか140メートルしか整備が進んでいません。そのせいで、不便で危険な状態がずっと続いています。

しかも、道路を広げる予定地として『進入路』の右側の、診療所や薬局や住居など十数軒が対象になっていますが、その所有者の方々は都市計画によって建築制限を50年にわたり受け続けています。

こうした都市計画決定されたのに未整備のままの道路が市内全域に47.8%もあることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論して、平成22年に報告書『都市計画道路網の見直し』を発表しました。

この中で『上町坂本線』は『概ね20年以内に事業着手が望まれる路線』に位置づけられました。

しかし、それから7年が経過した今も拡幅は進んでいません。

この『進入路』は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと僕は考えています。

そこで、この『進入路』を可能な限り早く拡幅すべきという立場から問題提起を行ないます。

50年前の都市計画決定から現在まで『上町坂本線』及び『進入路』の整備が実現していない理由について

すでに平成14年12月の建設常任委員会において若山豊委員が「進入路」を先行して整備すべきと提案しておられるのですが、当時の土木部長は『上町坂本線』全体でなく『進入路』だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁しました。

その後、国庫補助から交付金事業へ仕組みが変わり、当時の答弁とは状況が変化しています。

そこで伺います。

【質問5】
これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、現在の試算では整備費用はいくらになるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
『進入路』を含む『上町坂本線』の整備実現の為に、これまで50年間、具体的にどのような活動を行なってきたのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)7年前の『都市計画道路網の見直し』から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書『都市計画道路網の見直し』では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行なうこととしています。

今回僕が問題提起している『進入路』には、様々な環境変化が起こっており、整備実施の優先順位を見直すべきです。

具体例を挙げて、その対応について伺います。

国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していきました。

平成14年と昨年平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6800人から14万9900人へ、入院は5万5200人から11万8600人へと大きく増えました。

うわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化したのです。

今後も『横須賀・三浦二次保健医療圏』の医療需要は伸びていく中、うわまち病院の入院需要も増加を続ける見込みです。

『都市計画道路網の見直し』を公表した平成22年を基準とすると平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院が増加するとの推計が指定管理者から報告されています。

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、うわまち病院は『将来』にわたっても求められる存在に変化したのです。

【質問8】
こうした大きな環境変化について、関係部局間の情報伝達はできているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


全ての患者を断らない救急窓口を掲げるうわまち病院はさらに平成25年に救命救急センターの認定も受けて
救急車受け入れ件数が年間6000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7000台規模へと増加する見込みです。

【質問9】
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化について、また、『進入路』の狭さによって救急車がタイムロスをしていること、そしてもしも『進入路』が拡幅されていればより早く人々が医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このような医療提供体制の劇的な改善は、病院の経営状況を好転させています。

病院事業会計が改善していくことは本市財政全体にも良い影響をもたらします。

『進入路』が拡幅されれば利便性が向上し、経営状況がさらに良好なものになるのは明らかです。

【質問10】
『進入路』拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
関連して伺いますが、これまで指定管理者から『進入路』拡幅について要望を受けたことはありますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する『災害拠点病院』と同様の機能を有する『災害協力病院』として、平成26年3月にうわまち病院は神奈川県から指定を受けました。

地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の『救急医療センター』は周辺道路の液状化や津波が想定されています。

また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、『横須賀共済病院』は津波を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性があります。

一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響も無いうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性があります。

【質問12】 
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について、関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


関連して伺います。

平成28年11月に国土交通省が示した資料『災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱』の中の『事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定』によれば、

大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動する為にあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する。

迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策など重点的に実施する、とされています。

【質問13】
救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、『進入路』が被害を受ける想定はしているのでしょうか。

うわまち病院へのアクセスは迂回路が存在しませんがどう対応するのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
また、被害を受けた『進入路』を一刻も早く改善する為の重機などによる道路啓開・復旧について、どのような道路応急対策を策定しているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このようにうわまち病院と『進入路』には、いくつもの大きな環境変化が起こっています。明らかに見直しを実施すべきです。

そこで伺います。

【質問15】
平成20年の『見直し』以降に『上町坂本線』または『進入路』の整備の優先順位見直しを実施したことはあるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、うわまち病院は老朽化が進んでいることから、平成25年2月、建てかえについて市長から諮問がなされました。

それから約3年にわたって『市立病院運営委員会』で議論が行なわれてきました。

来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は『将来構想』を作成し、来年9月頃には新しいうわまち病院の建設場所などが決定される予定です。

現時点では答申も『将来構想』もまだ白紙の為に仮定の話となりますが、大切な論点ですので以下の質問には必ずお答え下さい。

(3)「現地での建てかえ」と方針決定した場合、建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には『進入路』の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車しか使用できなかった為、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いています。

もしも建てかえを現在の場所で行なうと方針決定された場合、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、『進入路』の狭さによる悪影響が予想されます。

建設資材の搬出入に伴う通行車両の激増による通行する方々へのさらなる不便と危険性が悪化する事に加え、工期や費用にも影響が出るでしょう。

そうした事態を避ける為にも、『現地での建てかえ』と決定した場合を想定して、先行して『進入路』の拡幅工事を実施すれば工期短縮や費用の削減につながる可能性があるのではないでしょうか。

工事開始まで残り5年しかない時期に来ています。

そこで伺います。

【質問16】 
こうした想定に基づく試算や『進入路』拡幅の先行実施を
検討したことはあるのでしょうか。

していないならば、それは何故でしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(4)「新たな場所に移転し新築する」と方針決定した場合も、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

「うわまち病院は別の場所に移転して建てかえる」との結論になった場合にも、早期に『進入路』拡幅を行なう必然性は高いです。

平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットをはじめ、医療機器の移転作業のスムーズ化につながります。

何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際に、3万8000平方メートルもの広大な土地への『進入路』が現在の狭さのままでは明らかに買い手は狭まるでしょう。

【質問17】 
こうした見解についてどうお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5) 市長の政治判断の必要性について

僕は3つの確信を持っています。

第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。

建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、あらゆる観点から『進入路』の拡幅工事を早期に実施する方が拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。

したがって『進入路』の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。

第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって『進入路』の右側に当たるが、そこには診療所、薬局、住宅など約15軒が存在している。

都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、すでに50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは、もはや困難だ。

むしろ『進入路』の左側は、駐車場や、すでにセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の3~4軒で、右側より明らかに少ない。

拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれない為、都市計画決定を『進入路』右側から左側へ変更することも検討すべきだ。

第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

以上の確信に基づいて、上地市長に伺います。

【質問18】 
うわまち病院への『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問19】 
上地市長は強いリーダーシップを発揮して『進入路』拡幅の先行整備について、政治判断すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.上地市長の行動スケジュール作成の基準を
抜本的に変える必要性について

神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されていますが、横須賀市長は他のまちの首長と比べて、市内の細かなイベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多いです。

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信する為に出張する時間は無くなります。

財政の厳しい本市が実現したい政策は、国・県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきです。

この質問をするのは今回が初めてではありません。

8年前、吉田雄人前市長が初当選した後の最初の質問においても僕は全く同趣旨の提案を行ないました。

しかし、前市長は最後まで変えようとしませんでした。

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出しましたが、わずか4年間の貴重な任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと僕は願ってやみません。

上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な場合を除きお断りして、来客対応も絞るべきです。

そして、国・県とのパイプを生かして横須賀復活計画の実現の為に、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ、多くの時間を充てるべきです。

市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作ります。

【質問20】 
このスケジュール作成の基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

ありがとうございます。

【答弁1】
まず、座間市の事件の被害者の『生きづらさ』に寄り添うことができなかったことについてです。

まず、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げます。

結果的に『生きづらさ』に寄り添えなかったことは、非常に残念に感じています。

それとともに加害者には強い憤りを感じます。




【答弁2】
次に、SNSによる相談体制の構築についてです。

導入については、まず国のモデル事業における成果と課題など、教育委員会と協力して研究する必要があると考えます。




【答弁3】
次に、『全国SNSカウンセリング協議会』への参加についてです。

本市としてはまず、『全国SNSカウンセリング協議会』の主催するセミナーに参加する予定です。

ただ、『全国SNSカウンセリング協議会』は自治体の参加は想定していないようなので、今後の状況をみて加入について考えていきたいというふうに思います。




【答弁4】
次に、『自殺対策計画』にSNSによる相談体制構築を明記し検討することについてですが、『自殺対策計画』の策定にあたって、SNSによる相談体制を構築することは非常に重要である、というふうに考えています。

国・県との連携も含めた相談体制の構築について、『自殺対策計画』に位置付けるように『自殺対策計画策定委員会』で検討したいと思います。




【答弁5】
次に、これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何かについてです。

拡幅整備の必要性は十分認識していましたが、現状では拡幅予定地に、うわまち病院と一体的に機能していると考えられる個人病院や薬局が多く立地しており、土地利用の変更がみられず、用地取得の機会がなかった為に着手には至りませんでした。




【答弁6】
次に、現在の試算での整備費用についてです。

現在の試算でも17億円から18億円となります。




【答弁7】
次に、整備実現の為の具体的な行動についてです。

病院開設後や平成19年度からの『実施計画』掲載への検討は行ないましたが、その後、さきほど申し上げましたように整備の機会が無く、具体的な行動には至っておりません。




【答弁8】
次に、うわまち病院の利用者数等、環境変化を関係部局間で情報伝達していたかについてです。

平成14年7月にうわまち病院を開設しましたが、その後、うわまち病院駐車場に入りきれない車が渋滞を起こしたことから、当時の沢田市長のもと、対応策が検討されました。

その結果、市道の拡幅には時間がかかることから、まずうわまち病院駐車場を拡張することになり、平成19年3月に完成しています。

これにより、慢性的な渋滞は緩和されたことから、関係部局間での情報伝達は行なっていなかったと承知しています。




【答弁9】
次に、『進入路』が拡幅されることにより、より早く救急医療が受けられることを関係部局間で情報共通していたかについてです。

『進入路』が狭いことで救急車が入りづらいことはありますが、駐車場を拡張したことにより、慢性的な渋滞が緩和されたことから関係部局間で情報共有は行なっていなかったと承知しています。




【答弁10】
次に、『進入路』を拡幅することにより、うわまち病院の経営が改善されることを、関係部局間で情報共有していたかについてです。

現在のうわまち病院の施設規模では、患者の受け入れは限界に近い状態であり、『進入路』の拡幅による収益の大きな増加が見込まれない為に、関係部局間での情報共有は行なっていなかったというふうに承知しています。




【答弁11】
次に、『進入路』の拡幅に対する指定管理者の要望についてです。

指定管理者から、施設の老朽化に対する改善要望をされる中で、『進入路』が狭いことで患者さんや近隣住民から苦情があることは承知しています。




【答弁12】
次に、うわまち病院の災害時における役割の重要性を関係部局間で情報共有していたかについてですが、市民安全部と健康部との間では、津波の影響が無いうわまち病院の重要性について認識を共有しています。




【答弁13・14】
次に、『進入路』が被害を受ける想定をしているか。また、被害を受けた場合の道路啓開・復旧についてどのような応急対策を策定しているのかについてです。

『進入路』については被害を受けることを想定し、優先的に道路啓開を行う路線としています。

横須賀市は、『一般社団法人横須賀建設業協会』と防災協定を締結しており、災害時にはパトロールを含め、迅速な啓開・復旧が図られるよう体制を整えています。




【答弁15】
次に、整備の優先順位見直しを実施したことはあるかについてですが、平成22年3月に『都市計画道路整備プログラム』を策定しましたが、その後、整備の優先順位の見直しは実施していません。




【答弁16】
次に、『進入路』の拡幅による効果額等の試算および先行実施の可能性の検討についてです。

うわまち病院の建てかえ場所が現在地と決まっていない為に、試算および先行実施の可能性は検討していないというふうに承知しています。




【答弁17】
次に、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性についてです。

『進入路』を拡幅し、接道条件を改善すれば、土地の価値が上がり、より高い価格で売却できると考えられます。




【答弁18】
次に、都市計画決定権者として、『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性に対する考えについてです。

『進入路』の拡幅の必要性は感じています。

現在の都市計画決定に基づく整備だけではなく、反対側の土地を利用した『進入路』整備の可能性も柔軟に考えて検討していきます。

『進入路』の拡幅工事の実施時期は、うわまち病院の建てかえや、移転の方針に基づいて検討していきたいというふうに考えます。




【答弁19】
次に、『進入路』の拡幅の先行整備についてです。

当面は現地を調査して、拡幅用地の状況把握に努めてまいります。

『市立病院運営委員会』の答申を受け、庁内検討の結果、うわまち病院の現地での建てかえの方針が決まれば、拡幅工事の準備を進めていきたいと考えます。




【答弁20】
次に、私の行動スケジュールの作成基準を抜根的に変える必要性についてです。

まずは、議員のご配慮とお心に感謝申し上げたい。

実は私も全く同じことを感じていました。

7月に市長に就任以来、地域のイベントや各種団体からのご案内、お客様との面会など、可能な限りお受けし、職務に邁進してきました。

一方で議員がおっしゃるように、私にしかできないトップセールスや、国・県とのパイプを活かした連携、さらには重要な施策決定のほか、横須賀復活の為に、横須賀の未来を考える時間を十分に確保する必要性を常々感じていたところです。

現在、徐々にではありますけれども、そういった時間を増やすように指示をして、日程調整を行なっていますけれども、今後は、今まで以上に全体を見渡した中で優先順位を付けさせていただき、総合的なバランスにも配慮した公務の日程を組んでまいります。

以上です。

ありがとうございました。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序はちょっと変えさせていただいて、まず最後の『行動スケジュールの策定基準の抜本的変更について』をお伺いいたします。

8年前、吉田雄人前市長にはかなり厳しい言葉をもって、当時は『マニフェスト』でしたから、

「『マニフェスト』実現の為にあなたは選ばれたのであって、次の選挙を恐れて、細かな来賓行事、もう本当に細かなお祭り、葬儀、いろいろなところでの挨拶はもうやめてくれ」

ということを申し上げたんですが、結局彼は変えられなかった。

これはもう残念ながら過去の市長から続いている習わしみたいなものだと思います。

そして市民の側も、フットワーク良く来てくれる市長がまるで何か素晴らしいものかのように誤解をしておられる。

僕がもしこういうことを言えば、市民の方はきっと批判をされるでしょう。

実際にあったことなんですが、某障がい福祉のイベントに市長が昨年は来たけれども今年は来なかった、かわりに副市長も来られなかった、ということで僕は強く批判をされたんです。

ただ僕はお答えをしました。

「市長・副市長が来ないからといって、このイベントの価値は十分に横須賀市、行政も政治も理解をしていて、議員は何人も来ている。

市長が来る・来ないによって、物事の軽重が、市にとって変わる訳ではないんです。

市長が変わりました。

そして市長は福祉の財源を得るために『経済と福祉の両立』を訴えて活動をしている」と。

そのように申し上げました。

で、申し上げた結果、分かって下さった。

この場所に今いる、来賓挨拶をする。その事よりも、国・県に行って、上地市長が経済を復活させて、そして福祉もさらに充実させていくこと。

どちらがいいか、考えていただければ、市民の方は徐々にではあるけれども、分かっていただけると信じています。

8年前の前市長の答弁は、僕の提案を受け入れるというような答弁はしたんですけれども、結局は変えられなかった。

「ポピュリズムに堕ちていった」と僕は思っているんですけれど。

上地市長に関しては絶対にそこは信念を曲げないで、スケジュールを変えていただきたい。

「この1年間はきっと、前の市長と同じスケジュールを試してみるんだろうな」と思っていたんですが、ただこの5か月間をみていて、あまりにも休みがなく、そして大きな成果も出しつつも、今までの歴代市長と同じようなスケジュールも同時にこなしておられるので、「これはどこかで破綻する」という想いが正直、ありました。

僕は「横須賀復活計画」を実現していただきたい。

そういったスケジュールに基準を変えていただきたいというふうに、改めて申し上げます。

ぜひこの信念を変えないでいただきたい。

この点について、再度お答えをお聞かせください。



市長の答弁

ご配慮ありがとうございます。

私は若い時から、またこの話になりますが、政治家をやってると、政治家に大切なのは、マニフェストという言葉ではないんだけれども、公約をして、公に皆さんに政策を告げて「こうあるべきだ」といったことで、それで当選をさせていただいたんですから、ある意味ではこれ、政治家っていうのは契約志向だというふうに思う。

これは、田川先生とよく昔、話をしたんですが、それを守って、その実現の為にあらゆる手段を尽くしていくということにのみ、でしか、政治家は無い、というふうに考えます。

そして結果責任を負う。

それに基づいての判断は、有権者がする。

市民の皆さんというよりも、有権者の皆さんが、それをどう判断をするかということのみ。その一点のみが政治家である、というふうに信念を持っています。

それ以外のことは、何も私は今、考えるつもりはありません。

それで刀折れや尽きてもしょうがない話だしというふうに田川さんには教わりましたから、その意味で、その信念を持ち続けながら邁進をするのみです。

おっしゃっていただいているお心に感謝を申し上げたいというふうに思います。

ありがとうございます。



フジノの再質問

ぜひその方向で進めていただきたい、と改めて申し上げたいと思います。

続いて、『座間9遺体事件への見解と新たな取組みの必要性』について問いました。

ご答弁をいただいて、まず見解については全く同じ想いです。

加害者対策というのは国にしかできない方向性だと思いますので、そこは国にお任せしたいと正直なところ考えております。

ただ、被害者対策。被害者になる前の「生きづらさ」対策というのは、市。保健所を持っているわがまちにできることだと思います。

そこで少し議論をさせて下さい。

上地市長、多くの若者が「生きづらさ」を今抱えておられます。

もちろん、経済・社会的な様々な原因があるので、ひとつふたつ挙げるというのは難しいと思いますが、上地市長がお感じになられている若者の「生きづらさ」の原因は、どんなところにあるというふうにお感じでしょうか。



市長の答弁

いつも私、悩むところなんですが、本質的な意味で。

よく家族主義が崩壊して功利主義になって、個人主義が発展していって世の中が展開していったっていう事実の中で、この社会をどう捉えて、立て直すことはできないけども、議員が今おっしゃったものがどうなっていくのかっていうのが未だに私には読めないんですね。

その「生きづらさ」って多分、そういうことなんだろうと。

価値観が多様化して、統一した価値観もない。

あらゆる物があふれ、価値観も多様化した中で、自分のアイデンティティが築けないのではないかと。拠り所がないのではないかと。

端的に言って、自分を愛せない。自己確認ができない社会になってしまった。

実は私は、ネガティブに今の社会を考えています。

強くてしっかりした人は、どんどんどんどんこれは進んでいくんでしょうけども、そうじゃない人も世の中にはかなりいる訳で、どっちが良いとか悪いとかじゃなくて。

その中で、自己確認できない人たちっていうのは、たぶんこれからも増えていくと思ってます。

それがSNSに走ったり、様々なツールができてますから、そこに走っていくっていうのは、社会が変わっていく以上、仕方がないと思っています。

政治家である以上、これをどのように捉えて何をしなきゃいけないっていうのは、私はすごく重大な課題だっていうふうに捉えています。

地域主権者(である私)からすれば、国家の問題ではなくて、横須賀市全体でそれはどう捉えなきゃいけないか。横須賀に生まれ育った人が、どのように育っていって、どのように幸せになっていくかということを考えなきゃいけないといった時に、この問題は非常に大きな問題だというふうに思っています。

「誰も一人にさせないまち」と口では言いながら、ありとあらゆるツール、それからありとあらゆる考えがまたまた、もっともっと勉強しなきゃいけないと思っています。

どうしたらこの社会が健全で、今おっしゃったような若い人たちが出ないようにっていうのは、自分は考えていかなければいけない。

これは今も考え続けているところです。

一朝一夕にはその答えは出せませんし、何故「生きづらい」というのはわかりません。

いつの時代でも「生きづらい」と感じた時代があるだろうし、それはその時代で倒れてしまった、あるいは道を外してしまった人たちはいつも「生きづらい」だろうし。

その意味でその答えは未だ出ない状態ですが、でも少なくともそれを改善していかなくちゃいけない使命は持っているというふうに理解をしています。

以上です。



フジノの再質問

市長、お答えありがとうございました。

同感です。個人主義の極めて高度な発達によって、人々は絆を確実に失っていると思います。

それは、家族が居ても同じだと思います。

本市の自殺の犠牲者を分析していくと、『同居者あり』という方が多いことからも、家族の存在が決して絆に繋がるものではないということも感じております。

そんな中、家族の代わりに政治・行政がなれないか。

実際に具体的になるというよりは、セーフティーネットをつくることで、家族や同居者が居ても絆を感じられない方に、サポートができないか、という観点から伺いたいと思います。

本市には相談できる手段はいくつもあるんです。本当にいくつもあるんです。

素晴らしい本市の相談体制だと思っています。

が、届いていない。

今回のような若い世代には特に届いていない。

そこで大学に置いてほしい、相談先を書いた「よこすか心のホットライン」という小冊子を置いてほしいとお願いをしたり、なかなか普通の場所では取りづらいのでトイレに置いてほしいとか、いろいろな提案をしてきました。

啓発の方法は、今までの保健所の方法だけでは無い方法というのも考えていく必要があると思います。

例えば、若い世代に啓発の方法を考えていただく。

今までの方法も継続しながら、新たな啓発の方法を考えていって、そして相談体制があることをまず知らせていく。

そういった取組みも必要ではないかというふうに考えるんですが、市長は啓発体制の変更というか、新たな視点の導入についてどのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

やはり時代にあった新たな啓発というのは必要だというふうに考えています。

ただSNSのことなんですが、どうやって啓発していくか。『横須賀こころの電話』みたいなものに繋がっていくのか。

でも、なりすましもあるだろうし、果たして助けることができるか、とかっていろんな問題があると思うんですね。

ただ、そういう問題を提起することっていうのは必要で、いろいろこれから実は検討していかなければいけない重要な課題であるというふうに考えています。

ただこれは、どこまでやるかっていうのはすごく、どんどん世の中は広がっていきますから、どこまでできるのかというのが多分、課題だと思いますが、それは時代のニーズに合わせて検討していかなければならない、むしろ課題だというふうに考えています。



フジノの再質問

自分自身がEメールあるいはSNSで相談を毎日受けていて、昨晩も深夜まで相談を受けていて、おっしゃる通りで、一度(相談を)始めてしまえばずっとつながっていくし、「生きづらさ」が解消されるっていうのは一体いつになったら解消されていくんだろう。一度つながった方とはもう10年くらいつながっていくというふうな、そんな状況でSNSに本市が乗り出せるのか。

いろんな心配が確かにあります。

今は僕自身が僕だけの責任でやっていることだけれども、本市保健所が例えばSNSを使って相談を受けるということになった場合、本来であれば深夜帯にやっていただきたいけれども、深夜帯にそういう相談がやれる体制があるのか、つくっていかれるのかと。

いろいろな考えねばならない点はたくさんあると思います。

でもそれを乗り越えていかねば、変化している社会に対応していくっていうのも同時にできないと考えておりますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。

また、もうひとつの視点を提示したいと思います。

これは国・県とのパイプが太い上地市長だからこそ、ご提案できることなんですけれども。

今回多くの被害者は精神科医療にすでにつながっていました。

横須賀の方もそうだ、というふうに側聞をしております。

けれどもみんな、精神科医療に繋がっているけれども、救われていない。

これは何でかというと、僕は日本の精神科医療の不十分さ。薬処方中心主義で、そして入院中心主義であるということ。

これが日本全体で変わらない限りは、薬を出しておしまい。入院しておしまい。

これが変わらない限りは、横須賀市がいくら相談を聴いても変わらないんですね。

そして薬が出され続けていけば、副反応も起こり、そして不要な入院も増えていく。

こういった、先進諸国ではもう「入院はさせない」と。入院病棟を無くしていっている。

薬中心主義から、マインドフルネスという言葉がありますけれども、認知行動療法などの薬じゃない取組みへとどんどんどんどんシフトしていっている。

それなのに日本だけは全然、入院している人の数は減らない。

こういう状況を変えていかなければ、結局、何も変わらない。

精神科医療にアクセスしていたにもかかわらず、「生きづらさ」は全く消えない。

こういった問題提起をぜひ上地市長、機会があるごとに国や県に訴えてほしい。

我々がどんなに医療政策に携わりたいと思っても、できるのは地域医療政策のみで、精神科医療など神奈川県の『保健医療福祉計画』にきちんと位置付けられていますが、やはり県の権限。

そしてさらにいえば厚生労働省の権限であって、全然、精神保健医療、特に精神医療には我々はタッチできない。

そこで、機会を捉えて、今の日本のこの精神科医療で良いのかと、このまま進む方向で良いのかということをぜひ問題提起していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

同じ視点を私も実は持っていますので、機会を通じてその方面でできることがあれば、県・国に対して申し入れはもちろん、いろんな意味で注意を喚起していきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

新たなSNS体制の構築やLINE社との取組みについては、セミナーに参加していただいたり、『自殺対策計画』に明記していただけるよう、検討も進めていただけるとのことなので、この質問については以上とします。

最後に、うわまち病院への『進入路』の早急な拡幅の必要性について、改めて数点伺います。

ご答弁を伺ってたいへん心強く感じています。

ただ、もう少し早く。。。

いや、50年動かなかった計画をここまでご答弁していただいたので、

「さらにスピード感を持ってくれ」

というのは難しい注文だなとは思うんですが、それでも

「工事までに何とか動き出してもらえないのかな」

という想いが強くあります。

病院の建てかえが仮に現地に決まった場合、病院建てかえよりも早く、道路の整備はしていただきたいという想いが強くあります。

その点から、何点かお伺いしたいと思います。

まず、都市計画行政。

たいへん難しいものだということを今回学んで思いました。

ただ一方で、我々にとって難しいからといって、50年も人々の財産権、都市計画決定で建築制限をしているというのは、これは本当に行政の不作為なんではないかというふうに思うんです。

いろんな判例を調べると、60年間動かなかった都市計画について、住民の方が訴訟を起こしたけれども負けてしまっている。

ですから本当に建築制限をかけられている方の立場っていうのは弱いんですね。

ただ、率直に市民の方にとっては、拷問に近いです。

自分の自宅が老朽化して、建てかえをしたいと思ったとしても、いろんな制限がかかる。

こうした状態を50年も強いているのが47%もあるという現状を上地市長は、そもそもどうお感じになるでしょうか。



市長の答弁

おっしゃる通り、全く合理的ではないというふうに考えています。

この前、県との話し合いの中で、計画決定権限も含めて何故もっと早くできないのかというふうに申し入れをしています。

用途地域の変更権を、ご承知かと思いますが、以前、私、この議会で決議を出して変える事ができました。

県も国もそれぞれの事情があるでしょうけれど、できる限り早く、都市計画決定も含めて、本市がイニシアチブを取るように持っていかなければいけないというのは常々感じています。

ことあるごとにその話は、訴えはしていきたいというふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。

ただいま都市計画道路全般についての現状についてご感想を伺いました。

続いてはその『進入路』についてです。

あの狭さで、国立病院時代でさえ「狭い」と言われていた。

そして今、あの狭さで対面通行になっていて、毎日僕はあの前を通る、歩いたりバイクで通ったり両方あるんですけれども、どちらにしても通行するのが本当に不便であると感じます。

そんなふうに感じながら歩いている自分は、元気だからそこを毎日通っているんですけれども、そうでない方々っていうのは身体の具合が悪かったり怪我をしていて、通行せざるを得ないんですね。

それを強いている、この狭い『進入路』について率直なご感想をお聞かせいただけますか。



市長の答弁

狭いです。

もう私はここで生まれ育っているからあそこに何回も担ぎ込まれたことがあるからよくわかるんで、ほんと狭いことは狭いんですよね。

ただ現実、この立場になって様々なことを考えると、やっぱり建て直しがあそこ(現地)でおこなわれるということでなければ、

もちろんその前から研究はします。

左側は駐車場が増えたし、ごっそり抜けた。

薬屋さんだってあるしお医者さんもあって、うわまち病院があるからこそ、いらっしゃる方がたくさんいるわけで。

あそこ(現地)で建てかえるという前提になるならば、やるかもしれませんが、まあまた「手ぬるい」とおっしゃるかもわからないけれど、「動かなかった」って言われるかもしれないんですが、それにかかる費用と労力を考えると、検討はしていきますが、やはりGOというのは、あそこ(現地)での建てかえっていうことでしかならないんではないかというふうに感じています。



フジノの再質問

率直に「狭い」というご感想をいただきました。

また同時に都市計画決定権者としてのお考えも今、伺いました。

今の市長のご意見というのは市議としても同じように感じます。

いち個人としては「狭い」。ただ一方で都市計画決定というのはいかに時間がかかるかというのも、都市部から聞いています。

ただ、やはり想定に基づいて研究をしていくという事はたいへん重要だと思うんです。

今、市長のお言葉の中に、仮定の話であるけれども、現地建てかえとなった場合の研究はしていかねばならないという言葉があったように伺いました。

これ(資料を提示)、『市立病院運営委員会』で出されている資料なんですけれども、現地建てかえの場合の事業費っていうのは233.8億円かかるというふうに今のところ『市立病院運営委員会』では出されている。

ただ、『委員会』を傍聴しているとやはり皆さん、現地での建てかえをするならば、あの道路もどうにかして欲しいっていう意見が必ず出るんですね。

今日、あえて費用について、試算について伺いました。

数字を聞くのは委員会で聞くべき、というふうな思いを持っているんですけれども、あえて申し上げたのは、やはり『市立病院運営委員会』で議論をしていく際には、道路のことも考えている。

仮に道路が拡幅できれば、この事業費がいくらになる。そんなことも含めて検討材料として提供しなければ、現地建てかえが良いのか、それとも新しく建てかえをするほうが良いのか、分からないと思うんです。

新しく建てかえをするほうについても僕は、資料が足りないと思っています。

今、両方のシュミレーションが出されているんですけれど、新しい土地で建てかえをする場合、2万平方メートルほど土地が必要だということになってるんですが、じゃその土地はいくらぐらいを見込んでいるかという費用シュミレーションを出していないんです。

それと同じで、現地建てかえになった場合は、あと17~18億円、道路整備に必要だということは、これで今日わかりました。

こういうのがなければ、『市立病院運営委員会』は、確かに諮問では病院機能について議論をしてくれと。建てかえに向けて、医療機能の2病院での分担を議論してくれということになっているとは思うんですが、でも、やっぱり情報としては足りないんだよなというふうに思うんです。

そこで、これまでの行政であれば、「仮定の話は答弁もできない」っていう形だったんですけれども、そうではなくて、上地市長になったからには都市部に、頭のトレーニングという言い方は嫌なんですが、都市部・財政部にこうした事態になったならば道路の拡幅も検討しなければならない。そこは試算をしてみるとか、可能性を考えてみるとか、先んじて物事を考えるというふうな在り方をぜひ研究するように伝えていただきたいと思うんです。

いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ伝えたいと思いますし、今日も伝わっていると思います。



フジノの再質問

それから最後に、頂いたご答弁の確認をしたいと思います。

市長の政治判断、政治決断、をぜひしてただきたいというふうに申し上げました。

その結果、たいへん前向きなご答弁をいただいたと思っています。

仮に、『将来構想』の中で建てかえ場所が現地になった場合には、拡幅に向けての研究も、まあ研究という言葉が正しいのか、検討という言葉が正しいのかわかりませんが、必ずそこも視野に入れていくというふうにお聞きしたと思っております。

現地調査や、あるいは都市計画決定を右側から左側に移せる可能性があるかどうかも研究していただけるというふうにお聞きしたと思っています。

それでよろしいかどうか、改めてお伺いして質問を終わります。

市長の答弁

それで結構です。



座間市9遺体事件を受けて「生きづらさ」に寄り添う新たな取り組みの必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その1)2017年12月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの『発言通告書』を提出してきました!

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書


本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

12月議会では、大きく3つの質問を行ないます。

そこで発言通告書の内容を3回に分けてご紹介します。

今回は1つ目の質問、『座間市で起こった9遺体事件について』です。



質問1.座間市で起こった9遺体事件について

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。

その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.座間市で起こった9遺体事件について

(1)被害者の一人が暮らしていたまちの市長として、「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことへの見解について

10月31日、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕された。予断を持つべきではないが、「死にたい」とSNSに投稿していた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきた。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」と容疑者が供述したと報道があったが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきた。

つまり、被害者は生きたかったはずだ。

今回の事件を受けて私たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に対応できていないみずからの取り組みのあり方を真摯に反省すべきだ。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討しているが、国の対策だけでは足りない。

何故ならば、犠牲者の1人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからだ。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったが、結果的にこれまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかったのだ。

私自身もその責任の重さを痛感しているが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要がある。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対し、どのようにお考えか。


(2)SNS上にあふれる「生きづらさ」に徹底的に寄り添う、新たな取り組みの必要性について

ア 「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に寄り添えるようになるために新たな取り組みが必要だ。
 
今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加したが、この対応には多くの批判が寄せられている。何故なら「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所をなくしても変わらないからだ。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
本市はむしろSNSを相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきだ。

すでに本市が実施している面接と電話とEメールでの相談だけでは届かない若い世代にとって、SNSは電話などよりも圧倒的にハードルが低く、助けを求める声に対応できる可能性がある。

【質問2】
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないか。


イ さらに、現在、若い世代に最も浸透しているSNSであるLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきだ。

長野県とLINE社は「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施した。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげた。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

さらに来年度からLINE社は、全国の10~20の自治体とともに新たに「全国SNSカウンセリング協議会」を立ち上げ、LINEを通じたいじめ・自殺対策を初めとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表した。

この取り組みは、自殺対策と精神保健相談を担当する保健所健康づくり課だけでなく、児童・生徒の相談を受けている教育委員会など他部局も一緒になり、本市全体で進めていく価値がある。

【質問3】
新たにスタートする「全国SNSカウンセリング協議会」に本市は率先して参加すべきではないか。


【質問4】
ウ 両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の自殺対策計画に明記し、実施方法を検討していくべきではないか。

以上です。

2つ目の質問は次の記事にてご紹介します。



新たな給食センターの場所は「旧・平作小学校跡地」に教育委員会が決定しました/教育委員会・9月定例会

教育委員会定例会が開かれました

けさは『教育委員会定例会』が開かれました。

毎月開かれている、横須賀市の教育について議論し決定する最も重要な会議です。

教育長を含む5人の教育委員が集い、事務局メンバーも部長・課長級が全員出席します。

教育委員会定例会会場前にて

教育委員会定例会会場前にて


フジノはこの後すぐ汐入のイオンを会場にして行なわれる『自殺対策街頭キャンペーン』に参加する為、横須賀市の自殺対策シンボルマーク・カタバミのTシャツを着ています。

大切なことがいくつも議案や報告の形で取り上げられました。

教育委員会定例会・議事次第

教育委員会定例会・議事次第


その中でもフジノが最も注目していたのは、

中学校給食を作る為に新たに設置する『給食センター』の場所をどこにするか?

についてです。



いくつもの条件をクリアしなければ給食センターは建設できません

上地市長が市長に就任した直後に、中学校給食導入に向けて『センター方式』を選びました。

正式には『共同調理場』と呼ばれる給食センター。

この場所をどこにするかは、とても重要な問題です。

給食センターの設置場所に求めることがら

  • 市内全中学校の生徒数分の給食を調理できる広さの土地であること(最低7000㎡以上)
  • 調理終了後、全中学校に30~40以内に配送できる場所に位置していること
  • 土地取得に要する時間ができるだけ短いこと(上地市長の強い想いで「なるべく早く中学校給食をスタートしたい」)
  • 土地取得に膨大な費用がかからないこと

この条件にしたがって土地探しが行なわれて、18カ所(市有地5カ所、国有地4カ所、民有地9カ所)が候補に挙がりました。

18の候補地

18の候補地


そこから条件ごとに絞り込みが行なわれていきました。

例えば、配送時間の観点です。

調理終了から給食スタートまでのタイムスケジュール

調理終了から給食スタートまでのタイムスケジュール


さらに「開始時期をなるべく早くしたい」という上地市長の想いがあります。

土地取得に数年がかかるような土地(例えば、大矢部弾庫跡地は敷地面積が広大ですが、整備計画を作った上で国と交渉せねばならず長期の交渉が必要です)は除外していきます。

また、幹線道路に面しているか、そもそも上下水道やガス管などのインフラが敷設されているか、周辺への影響が少ないか、も大切です。



給食センターを建設する場所は「旧・平作小学校跡地」に教育委員会が決定

その結果、ほぼ全ての条件をクリアしているとして

『旧・平作小学校跡地』

を、教育委員会では原案として提案しました。

給食センターを旧・平作小学校に建築することを決め、市長に土地確保を依頼する議案

給食センターを旧・平作小学校に建築することを決め、市長に土地確保を依頼する議案


そこで今日の定例会に議案が出されたのです。

いくつかの質疑応答の後、全会一致で可決されました。

これによって、『給食センター建設用地として旧・平作小学校跡地を選ぶ』との教育委員会の正式決定がなされました。

この決定を受けて、教育委員会は上地市長に『土地の確保』を正式に依頼します。



旧・平作小学校跡地に建設するには地元のみなさまの理解が最も大切です

今回の決定にあたって、市民のみなさまに平作小学校についてぜひ知っていただきたいです。

池上小学校と統合されて廃校となった経緯は、長谷川昇議員のブログに詳しいのでぜひこちらをご覧下さい。

1973年に開校して、38年間地域に愛され続けてきた平作小学校。

2013年3月25日の廃校の後も、地域活動の場として地域のみなさんに愛されてきました。

教育委員会事務局としては「跡地利用が決まったら学校開放はできなくなります、と毎年お伝えしてきました」と説明しました。

しかし、地域にとって廃校になってもシンボルとして学校跡地は残り続けています。

また、災害時の『広域避難地』『震災時避難所』『風水害時避難所』にも指定されている場所です。

給食センターが完成すれば災害時の避難所にも使えますが、工事終了まではどうしていくのかなどの検討も必要です(この点はすでに市民安全部と協議を開始しているとのこと)。

本日の決定をもって、地域住民のみなさまに対して説明を開始していくとの報告がありました。

臭いや音、さらに配送の車による交通環境など、様々な住環境への影響の有無についてもしっかりと事前調査をして、地域のみなさまが安心して頂ける丁寧な説明が必要です。

教育委員会事務局のみなさんには、しっかりとその努力を惜しまずに理解をえていただきたいです。



今後のスケジュール

今日の決定を受けて

今後のスケジュール案

  • 9月29日 中学校完全給食実施等検討特別委員会(市議会)
    教育委員会としての給食センター用地案について報告
  • 10月 企画調整会議(市役所)
    市として給食センター用地を決定

上のように決定のプロセスを取っていくことになります。

また、実際の施設の建設や運営についても検討状況が報告されました。

現時点では、建設にあたっては民間の資金を活用するPFI方式が有力に感じられました。

今後の検討スケジュール案

今後の検討スケジュール案


今後さらに詳しく検討が進められていきます。

中学校でも完全給食を一刻も早く全ての生徒に一斉に食べられるようにしたい、という上地市長の想いが実現に向かって動き出しています。

これからも新しい情報が決まり次第、市民のみなさまに迅速にお伝えしてまいります。



よこすかひとり親サポーターズひまわり版「こども食堂」を「カトリック横須賀三笠教会」のご協力で開催しました!/三笠教会有志のみなさま、ありがとうございました

市の委託業務を終えた後は、みんなで「三笠教会」へ移動しました

横須賀市から委託された『シングルファーザーステップ講座』が無事に終わりましたが、今日はこれで終わりではありません。

この後さらに、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』独自の取り組みが行なわれました。

稲岡町にある『カトリック横須賀三笠教会』に移動しました。

ベースの入り口の隣にあるので「三笠教会」は誰もがご覧になったことがあるのではないでしょうか

ベースの入り口の隣にあるので「三笠教会」は誰もがご覧になったことがあるのではないでしょうか


楽しい『夕食会』の開催です!

ボランティアのみなさんが飾り付けまでして下さいました

ボランティアのみなさんが飾り付けまでして下さいました


ここからはシングルファーザー以外のみなさまも参加して頂いて、10組20名くらいでしょうか、みんなで食卓を囲みました。

みんなで食卓を囲みました

みんなで食卓を囲みました


『カトリック三笠教会』ボランティアのみなさまに、おいしいごはんをたくさん作っていただきました。

10組20人くらいの親子が集まって、おいしくごはんをいただきました

10組20人くらいの親子が集まって、おいしくごはんをいただきました


みんなでワイワイ囲む食卓は、ひとりで食べるよりも楽しくておいしく感じますよね。

2才のおこさんの隣でフジノもカレーを頂きました

2才のおこさんの隣でフジノもカレーを頂きました


本当にありがとうございます。



長年にわたって食の支援に熱心に取り組んでこられた「カトリック三笠教会」のみなさん

フジノと長年おつきあいのあるAさん(2004年に『精神保健ボランティア講座』を受講した時の同期の方です)、『ひまわり』に長年にわたってボランティアに来て下さっているBさん。

それぞれ別々の機会に出会ったのですが、お話を伺うと、お二人とも『カトリック横須賀三笠教会』の信徒さんでお互いに知人同士だったのです。

フジノにとって『カトリック横須賀三笠教会』といえば、路上生活をしておられる方々への『炊き出し』に長年にわたってボランテイアで取り組んで来て下さったありがたい存在です。

「炊き出し」の時の道具を見せて頂きました

「炊き出し」の時の道具を見せて頂きました


横須賀で路上生活をしておられる方々の数は、フジノが市議になった14年前とくらべて(見かけ上は)4分の1へと減少しました。

けれども、対象となる方々の数は減っても、ボランティアのみなさんのエネルギーは減りませんでした。

そこで数年前から、Aさんたちから

「せっかくの長年の『炊き出し』のノウハウを活かして、子ども食堂にチャレンジしてみたいんです」

とフジノはご相談をいただいていました(本当に嬉しかったです!)。

さっそくフジノは横須賀市の生活困窮者自立支援担当とカトリック三笠教会ボランティアさんの間をとりもちました。

ありがたいことに市が開催している『社会的居場所づくり支援事業』(いわゆる貧困世帯に学習支援をしています)の場に、こどもたちへの『軽食の支援』をしていただきました。

学校が終わった後に勉強をするのですが、お腹が空いていたら勉強なんてできないですものね〜。



こどもたちの「食の支援」の為に行政と民間団体の長所で協力しあっていけることを願っています

こうした取り組みを今後もさらに増やしていきたいという想いから、今年の当初予算案の審査の時にも下のような質疑をしました。

2017年3月7日・予算決算常任委員会での「福祉部」への質疑

フジノの質問

『社会的居場所づくり支援事業』に関連しての質問です。
 
『子どもへの学習支援』の取り組みを現在進めていって頂いています。

『学習支援』の場において『食の支援』もぜひしていただきたい。

すでに取り組みを幾つか伺ってはいますが、『子ども食堂』や『フードバンク』などの事業と連携をして、『子どもの学習支援』の場に来られる子どもたちに『食の支援』を続けてほしい、と思うのですが、いかがでしょうか。

自立支援担当課長の答弁

 
現在、藤野委員が御案内の団体にも『軽食支援』をして頂いているところです。

また、その他の2カ所の団体も『軽食支援』をして頂いています。
 
一方、『子ども食堂』とコラボレーションと申しますか、融合させようという意見は一時あったのですが、『子ども食堂』ほど食べてしまいますと、『学習支援』の時間がそがれるということで、学習支援団体のほうとお子さん方御本人たちから「10分程度で食べられるものがほしい」というお話でした。
 
『子ども食堂』を現在展開しているところは何種類かございますけれども、一つは『一緒につくる』というところでございます。

したがいまして、一緒につくる時間、5時には『子ども食堂』に着いて、急いで食べて、そこの中の別の会場に行く子が就学援助費をもらっている子どもだということが果たしてわかって良いものかというところもございました。
 
いろいろな観点から、現在1カ所では成功しているのですけれども、次の『学習支援』のユニットでこれができるというめどが現在のところ立っておりません。

何とか支援団体・ボランティア団体を探したい、とは考えております。

学習支援の場に食の支援をマッチングさせたいという提案は1ヶ所では成功しているけれども、今後新たに展開していく場(市内にどんどん増やしていきます)でも実現できるかは分からない。けれども支援してもらえる団体やボランティアは探したい、という答弁でした。横須賀市、もっとがんばれー!

2017年3月9日・予算決算常任委員会での「こども育成部」への質疑

フジノの質問

ひとり親の家庭に関して、『食の支援』を福祉部と連携をしながら取り組んで頂きたいと思うのです。
 
何故かと言えば、ひとり親の御家庭の団体からは「子ども食堂やフードバングの情報が来ない」と言われ、子ども食堂からは「貧困世帯やひとり親の家庭のリストを欲しいけれども、そういうリストは手に入らない」と言われるのです。

どちらも情報が欲しいけれども情報を得ることができない、という状況の中で、マッチングがうまくいかなくなっています。
 
現在、福祉部は『食の支援』に積極的に乗り出していて『学習支援』の時に軽食を提供したりということをしている。

そんな中、ひとり親世帯のデータを持っているこども育成部と、実際に団体と連携をしている福祉部と、協働をして『ひとり親家庭の食の支援』にも乗り出していただきたいと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

こども青少年給付課長の答弁

 
『子ども食堂』については、市内で幾つかの団体が開催しているのは、承知しております。

『食の支援』ということですが、私どもも『職員フードドライブ』ということで、年末に職員から食料を募って、用意しました。

実際にひとり親家庭の方で年末に食料を活用された方は、4家庭ほどありましたので、実際年末年始にその食料で足しにしてもらったという形をとれています。

食の問題というのは難しいとは思うのですが、確かに「夜になると親がいないので食べられない」とか、「実際に頼りになっているのは給食だけだ」という小学生もいると聞いていますので、そこは今後の検討課題だと認識しています。

フジノの質問

『職員フードドライブ』は大変すばらしい取り組みで(といってもフジノが議会で提案したものですが・・・)特に、こども育成部は生活福祉課などとは違って本当に熱心だったと聞いています。本当にありがとうございます。

重要性も認識いただいているということなので、次は『情報のマッチング』を自立支援担当とぜひしていただきたいと思うのです。

情報が欲しいという人と食の支援が欲しいという人と食の支援がしたいという人との情報をそれぞれに持っているのが、こども育成部と自立支援担当課なのです。

ぜひ両方が連携をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

こども青少年給付課長の答弁

 
もちろん個人情報という問題もあるのでしょうが、生活福祉課とこども青少年給付課が一緒になって活動していけば、それで情報の連携がかなりの部分とれると思います。

その辺はよく話し合って、今後のことを対応していきたいと考えています。

個人情報を守ること以前に、こどもたちの命と暮らしを守る為に、食の支援をしていくことは優先されるはずです。

こども育成部にもさらにがんばってほしいと思います。

2017年3月10日・予算決算常任委員会での「教育委員会」への質疑

フジノの質問

『土曜寺子屋教室』の実施に関して伺います。

『土曜寺子屋教室』、いわゆる『どてら』ですが、こちらでは『食事の提供や軽食の提供』はあるのでしょうか。

教育指導課長の答弁

そういったものは一切ございません。

フジノの質問

福祉部自立支援担当とも質疑をしたのですが、福祉部自立支援担当の『学習支援事業』では民間団体と連携して軽食をお出ししている。

これは確実に来る児童が生活保護世帯であるとわかっている、またはこれからは生活困窮世帯の児童であるとわかっていることもあって、『食の支援』をしてほしいという提案を受けて、スタートしている訳です。
 
ただ、地域が限定されているのですね。エリアが限定されている。

そんな中で、自立支援担当課の取り組みと違って、教育委員会の『土曜寺子屋』では『13カ所』にエリアを広げて、『全ての児童を対象』にしている。

『子ども食堂』を実際にやっている皆さんの悩みとして、『子ども食堂』という名前が『イコール貧困世帯』というスティグマが貼られてしまっている中で、『子ども食堂』をやってもなかなか人が来てくれないこともある。

または「誰でも来ていいよ」というと、本当に困窮してない方もどんどん来てしまうということがある。
 
そんな中で、『土曜寺子屋教室』の存在は実は大きな存在なのではないかと思っています。

土曜日に月1回ではあっても、来てくれる児童・生徒に軽食や食事を提供することを民間団体とともにぜひ行なっていただきたい、と考えています。
 
平成29年度、ぜひ検討していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

教育指導課長の答弁

藤野委員の御懸念されている、心配されているという部分は、非常によくわかります。私もそういった形で、困窮をしている子どもたちが今そういったものの中で、食べること、学ぶことについて、非常に苦労しているということも承知をしております。

ただ、この『土曜寺子屋教室』につきましては、子どもたちの家庭での学習習慣をつける。そして、自分自身で学んでいく、そういう意欲や姿勢というものを培う一つのきっかけとなればというところを目途にして、狙いとしてやっております。

その為、そこまで枠組みを広げてやることということでは、現状としては考えてはおりません。

フジノの質問

学習習慣をつくるには、まず日常生活の習慣、食事、栄養、運動、睡眠が確立されてなければいけない、と思います。

したがって、『食の支援』を行なうことは『学習習慣のきっかけづくり』という目的に資することではないか、決して土曜寺子屋の目的を外れるものではない、と僕は考えています。

また、この『土曜寺子屋教室』に誘引する、来ていただく為の力を食事は持っている、と僕は考えています。

「給食を食べたいから学校に行く」という子どもが昔と今も変わらず存在するのは、現実の話です。
 
その意味で、『土曜寺子屋』の在り方の一つとして『食の支援』も御検討いただきたいと考えています。

こどもの貧困に対する食の支援という観点では、教育委員会は特に問題意識を同じくしているのですが、中学校給食で手一杯になってしまっている感じがあります。

しかし、委員会などの公の場を離れて意見交換をすると、

「給食が実施されているからといって小学生たちの食が守られているとは言えない。むしろさらにアプローチが必要だ」

「高校生たちの食の支援も何らかの形でなされねばならない」

といった声があがります。

子ども食堂に否定的だった前市長が選挙でいなくなった今、ひとり親家庭の支援やこどもの貧困対策に熱心な上地市長の新しい体制のもとで、さらに前に進めていきたいとフジノは強く決意しています。

今回の取り組みは、市との連携ではなくて、独自に『カトリック三笠教会』が『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に

「ひまわり版の子ども食堂を夕食会みたいにやってみませんか?」

とお話を頂きました。大変ありがたいです。

そして今日の実現に至りました。

行政の取り組みはどうしても責任の所在だとかいくつもの課題の検討があって、スローになりがちです。

こうした民間団体同士の連携はスピード感もあって、柔軟さもあって、とてもありがたいです。

政治・行政と民間団体のお互いの長所で協力しあっていけることを心から願っています。



これからもこんな機会がたくさんあれば

三笠教会ボランティアのみなさんは、まさに至れり尽くせり、でした。

ごはんを食べる前と後、(三笠幼稚園と隣接しているので)園庭で一緒に遊んで下さったり、水風船や紙飛行機やシャボン玉などたくさんの遊具を用意して下さいました。

教会の庭で水風船を作ったり紙飛行機やボールで遊びました

教会の庭で水風船を作ったり紙飛行機やボールで遊びました


フジノも水風船でびしょ濡れになりながら、こどもたちにたくさん遊んでもらいました。

今日初参加だったおこさんも少しずつ慣れてきてくれて、途中からは一緒にボールで遊ぶことができました。

中座しなければならなかったフジノですが、その後は花火まで用意して下さっていたようです。みんなは花火で遊んだのかな?

退席する前に、ありがたいことにカトリック三笠教会の神父様である、アダム神父とお話する機会がありました。

アダム神父

アダム神父


フジノは途中で信仰を捨てた立場ですが、プロテスタントの教会に通い聖書を牧師先生とマンツーマンで学ばせて頂くという高校時代を過ごしました。

上智大学院に通えていた頃は、講義の前後の時間にはイグナチオ教会に必ず寄って、祈りの時間を持つようにしてきました。

今でも聖書は読みますし、キリスト教への抵抗感は全くありません。

アダム神父からは、具体的な横須賀の具体的な課題(例えば原子力空母の事故時の横須賀市の対応についてなど)や、積極的に応援した立場であるフジノに新市長の人柄や政策を質問され、フジノはそれに答えました。

また、何故フジノが市議に転職をしたのか、ソーシャルワークに今後も取り組んでいくのか、などを尋ねられました。

しばしば日本人の多くの方々は、政治家という職業を聖職者であるかのように誤解しています。違います。

政治家の仕事は、限られた税財源をいかに再分配するかという極めてドロドロした仕事です。人々に憎まれるのが仕事と言っても差し支えないと思います。

本当の聖職者である神父様と久方ぶりにお話しできたのは(短い時間ではありましたが)とても有意義でした。

長年にわたる『炊き出し』にしても、今回の夕食会にしても、神父様の日頃の姿勢や活動への深い理解が無ければできないことです。本当にありがたく感謝しております。

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の寺田代表・松本事務局長、ありがとうございました。

『カトリック横須賀三笠教会』のボランティアのみなさま、アダム神父、ありがとうございました。

そして、参加者のみなさま、ありがとうございました。

こどもたち、また遊ぼうね!

フジノは、こうした機会がもっともっとたくさん増えることを強く望んでいます。

一方で、民間団体や有志のボランティアの方々の想いに政治・行政がおんぶにだっこで居ては絶対にいけないと考えています。

このまちみんなの宝物であるこどもたち。

そのこどもたちをあらゆる方法で守ろうと尽力して下さる民間団体やボランティアの方々。

そうして方々を支援してこその政治・行政です。

議会でも何度も取り上げてきましたが、前市長の後ろ向きな姿勢によって今まではそうした支援が叶いませんでした。

これからはもっともっと力を入れて、このまちのこどもたちを守る為に身銭と余暇を割いてたくさんの愛情を注いで下さっている方々を、しっかりサポートしていく行政に変えていきたいです。

上地市長はしばしば「誰もひとりにしない」とおっしゃいます。

その言葉を実現させていく為に、フジノなりの現場からの提案をどんどん行なっていきたいです。



教育長が7月末で辞職すると突然の発表がありました/新しい教育長にはどんな時もこどもたちを常に最も大切にする方の就任を期待します

昨日、突然「あいさつをしたい」との連絡を受けました

昨日、市役所から連絡を受けました。

「明日、藤野議員が教育委員会定例会の傍聴をされた後、少しお時間いただけませんか。教育長から藤野議員にご挨拶に伺いたいとのことです」

と言われたので、問い返しました。

「お会いする理由は何ですか?」

「今は申し上げることができません」

そこで改めて、問い返しました。

「その挨拶をする相手というのは僕だけですか。それとも市議会の全議員に対してですか?」

「藤野議員だけでなく、全議員を回るようです」

との返答でした。

このやりとりですでにフジノは、『教育長が挨拶をしたい理由』を察しました。

新しい市長へ交代して、そしてこのタイミングで「全議員を回って挨拶をしたい」となれば1つしか理由はありません。

『辞任』です。

フジノは教育委員会定例会の傍聴後にすぐに別の仕事があるので、ご挨拶を受けることは丁寧にお断りをしました。

「今日の教育委員会定例会が、青木教育長にとっては最後の晴れ舞台になるのだろうか」

と考えながら、けさの定例会を迎えました。



午後、全議員宛に報告がありました

教育委員会定例会が終わった後、フジノは仕事で東京都内へ向かいました。

15時過ぎに、全議員宛の連絡がありました。

以下の文書が報告されました。

市議会議員宛に報告された青木教育長の辞職

市議会議員宛に報告された青木教育長の辞職


何の理由も記されていない、1行だけの報告です。

平成29年(2017年)7月21日

市議会議員 様

教育委員会

青木教育長の辞職について

標記について、平成29年7月31日をもちまして、青木教育長が辞職いたしますのでお知らせいたします。

事務担当:教育委員会事務局 教育総務部 総務課

同じように、横須賀市のホームページにも1行だけの報告が掲載されました。

横須賀市のホームページにも辞職が掲載されました

横須賀市のホームページにも辞職が掲載されました


これだけの文章を読んで、市民のみなさまはどうお感じになったでしょうか。



前市長が誤った人事を行ない、ご本人も学校現場も混乱し苦しんだ3年半でした

そもそもフジノは、現教育長の就任に強い反対を示しました。

市議会では、人事案件については質疑をしないという不文律(文章でルール化されていない紳士協定)がありました。

しかし、あえてそれを破りました。

吉田前市長が人事議案を出した時に、市長に対して教育長の職責にふさわしい方では無いという立場で、厳しい質疑を行ないました。

フジノの強い反対にもかかわらず、2014年2月1日付けで就任することになりました。

それから3年6ヶ月。

前市長による誤った人事によって、横須賀の児童生徒たちは『学力テスト』も『体力テスト』も全国平均を下回り続けました。

そもそもこどもたちの『学力』も『体力』も、衣食住・生活習慣・家庭環境が安定していれば向上していくものです。

けれども、横須賀の生活困窮世帯の中学生たちはお昼ごはんを食べることもできませんでした。

こどもの貧困にしっかりと向き合おうとしてこなかった訳で、『学力』も『体力』もアップしないのは当然の結果です。

さらに、『いじめの被害』にあうこどもたちの多さ(2015年度、小学校240件、中学校160件)、『不登校』になってしまうこどもたちの多さ(2015年度、小学校127名、中学校480名)。

横須賀のこどもは危機に晒され続けてきました。

教職員による信じられないような体罰(体罰という名前は生ぬるく、『暴力』です)も無くなりませんでした。

さらに『体罰』を隠す傾向さえあるのです(中学校教職員が生徒を体罰で負傷させた上に不適切な発言を行なった為に県教育委員会が1月に懲戒処分を決定したが、本件を教育委員会定例会にも市議会にも報告さえしていない)。

また、放射性物質に汚染された高濃度の除染土を、学校の敷地内に埋めたままにし続けました。

「8000ベクレルを超える除染土は無い」という虚偽答弁をフジノに行ないながらも、測定した結果、1万数千ベクレルを超えた除染土の存在が明らかになった後も「虚偽答弁ではない」と言い張り続けました。

フジノは学校教職員の方々と勉強会を続けています。

残念ながら、こうした現場の先生方から教育長への信頼は最後まで得られませんでした。

ハッキリと申し上げます。

このような教育行政を進めてきた教育長は、全く不適格だったと申し上げざるをえません。

こどもたちと向き合う仕事には全く向いていない方を、前市長が自らのイエスマンを就任させたが故に、横須賀のこどもたちはより良い教育を受ける機会を逃しました。

前市長の責任は極めて重いと言わざるをえません。

今回の退職の理由は、知りません。

上地市長のお考えなのか、あるいは、前市長に任命されたので自らお辞めになることを決めたのか、知りません。

フジノはこれまでの教育長の発言の数々から、市民から罷免要求があってもおかしくないと感じてきました。

これで良かったのだ、とハッキリと申し上げます。



こどもたちがいつも一番大切にされる教育へ横須賀は生まれ変わらねばなりません

これから、横須賀の教育を大きく変えていかねばなりません。

こどもたちがもっともっと衣食住・生活習慣を安定してこのまちで成長していかれるような教育に変えていかねばなりません。

保護者のみなさんは教育委員会のことを全く身近に感じておらず、市民に開かれた教育委員会だと全く感じていない現状を変えていかねばなりません。

教職員のみなさんの過重労働は、もはや過労死ラインを超えています。教職員のみなさんがこどもたちと向き合える心理的・肉体的・時間的な余裕が持てる労働環境に変えていかねばなりません。

横須賀の教育は、危機的状況にあります。

大きく変えていかねばなりません。

教育行政のリーダーがこどもたちのことを常に一番大切に考える方でなければ、絶対に教育は変わりません。

前教育長おひとりに責任をおしつけるつもりはありません。

しかし、リーダーの姿勢をみて教育委員会事務局や学校現場は変わります。

もっとこどもたちが健やかにのびのびと暮らしていかれるように、

どのような家庭に生まれてもこの厳しい社会を生き延びられるように、

横須賀はこどもたちを守り育てていく教育行政を進めていく為に、

どんな時であろうとも絶対こどもたちを一番大切にする。

そんな方を新しい教育長に任命してほしい、と上地市長に強く期待します。



「中学校完全給食はセンター方式で実施する」と教育委員会が正式決定しました/教育委員会定例会(2017年7月)

教育委員会定例会、傍聴者多数となりました

今日は、教育委員会定例会が開催されました。

教育委員会定例会の会場前にて

教育委員会定例会の会場前にて


傍聴を希望する方々が多かった為、抽選となりました。

隣の部屋に音声だけ流す形で、抽選に漏れた方々への配慮がなされました。

かねてからフジノが提案し続けてきた『教育委員会定例会のインターネット中継』を、教育委員会は一刻も早く実施すべきです。

傍聴可能にしていて公開している会議を、こんなふうに抽選漏れで隣の部屋で音だけ聴かせるなんてことは市民のみなさまへの情報公開の姿勢が大きく遅れています。

そもそも教育委員会は閉鎖的で、かつては傍聴者が資料の持ち帰りさえできませんでした。

2013年にフジノが市議会で改善を提案して、2015年9月からやっと実現したという経緯があります。

市民のみなさまに開かれた教育委員会の姿勢を今後もフジノは強く求めます。



中学校給食の「実施方式」が「正式決定」されました

さて、本日の議事は『中学校完全給食の実施方式』がメインでした。

教育委員会定例会・議事次第より

教育委員会定例会・議事次第より


先日開催された総合教育会議での協議結果を受けて、教育委員会の正式な機関決定とされました。

5名の委員がひとりずつ意見を述べました。

そして、採決の結果、5名全員が賛成で可決されました。

これによって中学校完全給食の実施方式が正式にセンター方式に決定されました。

5名の委員の述べた意見を聴いていても、そこに『市民の声』『保護者の声』『児童生徒の声』を重視する意見はほぼありませんでした。

あくまでも『学校現場の声』『教職員の声』によく耳を傾けた、ということが述べられ続けました。

フジノは、大変に強い不快感を抱きました。

確かに今、学校現場は疲弊しきっており、教職員のみなさまの残業時間の異常なまでの多さが問題になっています。

しかし、その問題とこどもたちの栄養を守る為の取り組みは全く別の問題です。

今までずっと教職員のみなさまの過剰な労働時間を改善する為の取り組みを放置してきたくせに、それを給食の問題にすりかえるのは間違っています。

本当に残念です。

終了後に、傍聴をしておられた他の議員・市民の方々と意見交換をしましたが、みなさん同じご意見でした。

インターネット中継をしていれば、多くの市民の方々もフジノと同じ怒りを抱いたことと思います。

教育委員のみなさまは、誰の為に働いているのでしょうか。

視点の置き方がおかしくありませんか。



午後に追記:教育長から全議員宛に報告がありました

午後になって、教育長から全議員宛に以下の文書で報告がありました。

平成29年(2017年)7月21日

市議会議員 様

教育委員会教育長

中学校完全給食はセンター方式で実施することに決定しました

本日開催した教育委員会7月定例会において、中学校完全給食の実施方式をセンター方式(共同調理場方式)とし、センターを1カ所整備することを決定しました。

中学校完全給食の実施方式については、平成28年度に「横須賀市立中学校完全給食実施方式検討に係る調査」を実施するとともに、これまで、市議会に設置された中学校完全給食実施等検討特別委員会を始め、教職員や保護者で構成する中学校完全給食推進連絡協議会や庁内に設置した中学校完全給食推進本部・専門部会などから多くのご意見をいただき、検討してきました。

本日の実施方式決定に先立ち、7月18日に開催した総合教育会議では、これまでの検討経過を踏まえた上で、市長と教育委員が実施方式について協議をしました。

市長からは、全校開始時期の差がなく早期実施でき、長期的に見て費用を抑えることができるのはセンター方式であると考えていることなどについて、また、教育委員
からは開始時期に差がないことや横須賀市の小・中学校の実情を踏まえて、児童生徒の教育活動への影響を考慮するとセンター方式が現状とれる最善の方式であることなどについて、それぞれ意見を述べ、実施方式について方向性が一致していることを確認しました。

また、今後の中学校完全給食実施に向けて、市長からは、全部局一丸となって取り組み、早期により良い形で給食を実施できるよう全力を尽くしていきたいとの発言が
ありました。

また、教育委員からは、学校現場から意見をしっかりと聴きながら課題を解決し、進めていきたいとの発言がありました。

今後は、センターの用地選定を行うとともに、基本計画を作成するなど、具体的な準備を進めます。

以上です。



【速報】上地市長は「センター方式」を中学校給食の実施方法に選びました!/総合教育会議

総合教育会議が開かれました

けさ10時にスタートし、11時10分に終了した『総合教育会議』。

総合教育会議の会場前にて

総合教育会議の会場前にて


昨日お伝えしたように、今回の議題はただ1つ。

総合教育会議の議事次第

総合教育会議の議事次第


『中学校完全給食の実施方式について』でした。



上地市長は「センター方式」を選びました

結論を申し上げます。

開始前の総合教育会議。あとは市長が到着し定刻になるのを待つのみです

開始前の総合教育会議。あとは市長が到着し定刻になるのを待つのみです


上地市長は中学校給食の実施方法として

センターを1ヶ所建設して、市内全中学校に給食を配送する

という教育委員会事務局原案を選びました。

取り急ぎ、ご報告いたします!



上地市長は何故「センター方式」を選んだのか

上地市長が何故センター方式を選んだのか。

『総合教育会議』の場での発言をメモしたものを掲載します。

「私は、議員時代から『できるだけ早い時期に中学校給食を実現すべき』と条例案を提出させていただいた議員のうちの一人です。

その上で、本日の議論を注視してきました。

これまでも教育委員会事務局の検討経過ですとか、調査報告書の説明を受けておりました。

『選挙公約』として私が掲げてきたのは『早期実施』、そして『一番安い方法』です。この2点を私は選挙の時に掲げてきました。

調査報告によれば、全校の給食の開始時期に差が無くて、早期実施できるのは『センター方式』で1ヶ所の給食センターを整備することだ、というふうに考えております。

また「可能な限り費用を抑えたい」というふうに私は考えてきました。

『センター方式』であれば、国庫補助を活用できる可能性がある、ということ。

初期整備費が最も安い訳では無いのですが、維持管理運営費が最も安く、『センター方式』であれば、長期的にみてトータルで費用をおさえることができる、というふうに考えます。

またあらゆる手段を尽くして、早期に給食を提供でき、かつ費用を抑えられるように取り組んでまいりたいと思います。

これまで検討に関わっていただいた方々や請願を出されていた市民の方々の様々な意見があるのは、十分に私は承知をしております。

「それぞれの方式の良いところをうまく組み合わせることはできないか」ということも私なりに考えました。

しかし『早期実施』という私の想いを実現させる為には、それぞれのお考えを持つみなさまにも「『センター方式』で進めていく」ということにご理解をいただき、そして給食実施に取り組んでいきたい、というふうに考えております。

本日の議論で最も注目すべきことは「全校一斉に実施できる」。これは非常に重要なことである、と思います。

これは公平であるという観点から、それから早期にそれぞれ全員が(メモできず)するという点。

そして、食物アレルギーを有するこどもたちにとっても対応できる、いろいろな方面で対応できる可能性があるということです。

横須賀市全ての中学校で同じ日にみんなで笑顔で一緒に「いただきます」というこどもたちの姿。

このイメージをを教育委員会のみなさんと共有してしっかり連携して進めていきたい。

これが私の所見であります」

フジノの受け止め方や今後の対応については、改めて記したいと思います。

取り急ぎ、市民のみなさまに関わる重大な事柄でしたので、結論だけを報告させて頂きました。



「中学校給食の実施方法」が7月18日の「総合教育会議」で決定されます!/上地市長、就任後初の大決断です

給食の実施方式を決定する「総合教育会議」が18日(火)に開催されます

7月14日、教育委員会委員長から市議会に対して改めて『おしらせ』がありました。

連休明けの7月18日(火)に開催される『総合教育会議』についてです。

この日の開催も、ここで決定されることも、すでに市議で知らない者はいません。むしろずっと注目しています。

何故ならば、この会議で『中学校給食の実施方法』が決定されるからです。

平成29年(2017年)7月14日

教育委員会教育長

横須賀市総合教育会議の開催について(お知らせ)

標記会議について、下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

  1. 日時:7月18日(火)午前10時から(1時間程度)
  2. 場所:横須賀市役所1号館3階会議室B
  3. 構成員:市長、教育委員会
  4. 議事:中学校完全給食の実施方式について
  5. 傍聴定員:30名。会議開始の10分前までに会場前にお集まり下さい

当日もちろんフジノも傍聴に向かいます。

残念ながらインターネット生中継はありません。どうかお時間の許す方はぜひ会場での傍聴にいらして下さい。



教育委員会事務局の原案は「センターを1ヶ所建設して、全中学校に配送する」です

これまで市議会の強い提案によって、中学校完全給食を実現することそのものはかなり前に決定していました。

しかし、具体的に「どのような方法で実施するか?」は、議論が分かれてきました。

1.自校方式
新たに中学校の校舎に調理室を作って、そこで給食を調理する。
2.親子方式
全小学校にはすでに給食調理室があるので、ここで新たに中学校の分の給食も作って、配送する
3.センター方式
市内のどこかに新たに土地を探して、そこに給食を作るセンターを建設する。そこで作った給食を中学校へ配送する
4.組み合わせ方式
上に挙げた3つの方式はそれぞれにメリット・デメリットがあるので、1つの方式に限定せずにいくつかの方式を組み合わせて、最も安全で効率の良い給食調理をめざす

これに対して、教育委員会事務局が6月30日に発表した原案は、こちらです。

「2017年6月30日・教育委員会定例会資料2」より

「2017年6月30日・教育委員会定例会資料2」より


教育委員会事務局が『センター1ヶ所建設』の結論に至った理由は、大きく4つに分けることができます。

  1. 安全面
    食物アレルギー対応の専用調理室を設置することで、安全に除去食等を提供できる

  2. 財政面
    人口推計では児童数のさらなる減少が見込まれており、自校方式や親子方式では将来的に過剰投資となる可能性がある。またセンター方式の建設では国の交付金が得られる。

  3. 現在の児童生徒への影響の少なさ
    自校方式・親子方式では給食設備を整備する為に、児童生徒の教育活動への影響が避けられない

  4. 全中学校で同時にスタートできる
    自校方式・親子方式ではスタート時期がバラバラになる可能性が高い

*事務局原案では6つの理由を挙げていますが、フジノが読んでも全く納得できなかった理由はあえてカットしました。

教育委員会事務局の原案をPDFファイルでこちらに掲載します。

どうかあなたも原案の全文をご覧になって下さい。



上地市長が就任後初めての大決断をします

フジノはどう受け止めているか。

フジノはこれまでずっと『自校方式と親子方式の組み合わせ』を訴えてきました。

給食における伝統的な常識として、『自校方式』が最も児童生徒に喜ばれる食事を提供でき、かつ安全で、食育にも優れており、地産地消にも積極的で、雇用の増加にも寄与すると言われてきました。

ですからまず『自校方式』を中学校でも基本的に取り入れるべきです(実際に小学校は全て『自校方式』で実施してきました)。

しかし、横須賀の山谷の多い地形と、すでに現在建っている中学校の敷地の中には新たに給食調理室を作るスペースが無い中学校があります。

そこで、近隣の小学校で新たに中学校分の給食を調理して配送する『親子方式』も不可欠だと考えています。

つまり、『自校方式と親子方式の組み合わせ』がベストだとフジノはずっと訴えてきました。

したがいまして、教育委員会事務局の原案にフジノは「反対」です。

この実施方式については、18日の総合教育会議の結果を受けて、21日の教育委員会定例会で最終決定することになっています。

しかし、実質的には18日開催の総合教育会議での上地市長の決断が最終決定と同じ重みを持っています。

つまり、上地市長がどう決断するかによって、この先の横須賀市の中学生たちの給食の在り方が決まるのです。

この件に対する選挙期間中の上地克明候補の選挙公約は「可能な限り早い実施を目指す」というものであり、具体的な方法については明言しておりません。

7月10日に新市長に就任してから、わずか8日間で大きな決断をせねばならない上地市長。

けれども、ずっと市議会議員としてこれまでの議論も把握しておられる訳で、教育委員会事務局の説明を単にうのみにするようなことはありえません。

きっと6月30日に教育委員会事務局原案が発表されて以来、ずっと熟慮をしておられることと思います。

果たして『白紙撤回』を求めるのか。

あるいは『原案どおり』に進めることを認めるのか。

上地市長の明日の決断に注目です。



2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

市長への一般質問に立つ藤野英明

1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について

はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきたく、これまでの6年間の経緯を簡単にご説明いたします。

2011年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所で深刻な事故が起こりました。

あいつぐ水素爆発によって、放射性物質が関東一帯に降り注ぎました。

例外は無く、この横須賀にも、みなさんのお住まいにも、市立学校の校舎や校庭にも放射能がまき散らされました。

放射性物質は花粉よりも小さくチリのようで、目には見えず、臭いもありませんが、人体には大きな悪影響を与えます。

当時、横須賀においても、乳幼児やこどもたちを放射能による健康被害から守りたいと、多くの保護者や市民の方々から「給食」の食材を放射能に汚染されていない食材に切り替えてほしいとの声や、道路や公園、学校などの放射性物質を「除染」してほしいとの声があがりました。

そうした市民の多くの声と、議会で活発な提案がなされた結果、放射能の影響を大人よりも強く受けやすいこどもたちの為に、まず「学校給食」に対しては内部被曝を避ける為に給食を出す前の食材そのものの放射線量を測定し、さらに実際にこどもたちが食べた給食を再度測定するという事前・事後の二段構えの測定を2011年10月からスタートしました。

これは『横須賀方式』として全国に知られ、メディアにも多く取り上げられ、政府から、文部科学副大臣も横須賀に視察に訪れました。

一方『除染』についてですが、本市は2011年6~7月にかけて、全学校とこども関連施設で放射線量の測定を行ないました。

しかし、これは不十分だったことが後に分かります。

市内の学校では、毎年夏休みになると、学校用務員のみなさんが伸びた雑草を刈り、ドブや雨どいのごみを掃除して、校舎の脇や校庭に積み上げます。

原発事故以降、市民の有志の方々が独自に市内各地の放射線量の測定を続けてこられました。

ねぎしかずこ議員も市内を測定して回っていて下さっていたのですが、2011年10月24日、鶴久保小学校の敷地内から高い放射線量を検出しました。夏の側溝清掃土などが原因でした。

そして、ねぎし議員のおかげで、鶴久保小学校だけでなく、市内のほとんど全ての学校において、校舎の脇や校庭に放置したままの側溝の清掃等によって出た土が高濃度の放射能に汚染されていることが分かりました。

つまり、6~7月の測定は全く不十分だったのです。

そこで教育委員会は2011年11月1日から年末までに、市内全学校を再び測定し、除染を行ないました。

除染した土は学校の敷地内に埋めることにしました。

この埋めたてはあくまでも移設を前提にした仮置きであって、こどもたちが安心して学校で生活できるように除染土を学校敷地内から学校の外へ搬出したいという市民の声は強く、僕や複数の議員が移設を求めて、これまで何度も市長、教育長らに質疑を重ねてきました。

さらに、この除染土の放射能濃度はあくまでも8000ベクレル以下であり指定廃棄物ではない、との答弁を受けてきました。

しかし去る5月11日、これまで説明してきた事実とは異なり、養護学校に埋設していた除染土から1万数千ベクレルのセシウムが検出されたという重大かつ新しい事実が教育長名義で発表されました。

これまでと全く異なる新たな事実が判明したことに驚きましたが、調べていくと、この発表時期等もおかしいことが分かりました。

そこで僕は、この問題を集中的に調査する必要性を感じ、5月12日の教育福祉常任委員会協議会の場で急きょ委員会を開いて本件を調査させてほしいと提案したところ、会派を超えて全ての委員のみなさまのご賛同を頂きました。

5月15日、加藤まさみち教育福祉常任委員長が正式に招集通知を出して下さり、先週5月22日に、急きょ教育福祉常任委員会が開催されました。

そして、この問題に関する教育委員会事務局の事務執行の在り方に対して集中的に審議を行なったところ、たくさんの問題が明らかになるとともにさらに多くの疑問が浮かび上がりました。

大変駆け足でしたが、以上がこれまで6年間の経緯です。

市長への一般質問に立つ藤野英明

それでは質問に入ります。



(1)市立学校に埋設している除染土は8000ベクレル以下だと説明してきた事実が誤っていたにもかかわらず、1カ月以上も公表しなかった教育委員会事務局の在り方を、市長、教育委員会委員長及び上下水道局長は適切だったと考えているか

5月22日開催の教育福祉常任委員会(以下、教育福祉常任委員会と呼びます)における質疑で、いくつものことが明らかになりました。

教育長による発表は5月11日だったのですが、教育委員会事務局が除染土の測定を委託していた企業から結果を受け取ったのは、なんと4月4日。1か月も前でした。

しかも、『当事者』である養護学校への説明は3週間以上も経過した4月28日でした。あまりにも遅すぎます。

さらに驚いたことに、養護学校へ説明するよりも先に除染土の移設予定先である下町浄化センター近隣町内会へ4月20日から報告を始めていた事実も明らかになりました。

養護学校こそ、この問題の『当事者』であるにもかかわらず、この対応は、時期も順序も完全に間違っています。

あまりにも『当事者軽視』と言わざるを得ません。

さらに深刻なのは、データの受け取りから1カ月以上も経った5月11日まで、市民、市民代表である市議会、市政記者クラブに事実を公表しなかったことです。

その理由を質問すると、教育委員会事務局は、「以前に決めて報告した手順通りに行なったからだ」と答弁しました。

全く新しい重大な事実が起こったのに対応せずに、「決められた手順通りに実行したのに何が悪いのか」と言わんばかりの答弁が繰り返されました。

この教育委員会事務局の姿勢はハッキリ言って「硬直化した事務執行」だと言わざるを得ません。

まず、市長に伺います。

【質問1】
市長は、今回の教育委員会事務局の対応に対する僕の指摘をどう受け止めていますか、お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、市政記者クラブ等の報道関係者にお話を伺うと、1万ベクレルを超えるデータが分かったその日のうちにこのテーマだけで記者発表すべきだったと指摘されました。当然のご指摘です。

6年経った今も市民の不安が消えていない放射能の問題にもかかわらず、即座に発表しなかったことは市民の心情を全く理解しておらず、教育委員会事務局の教育者としての感受性の欠如は極めて深刻だと考えています。

『当事者』への情報提供が3週間以上後とあまりに遅いこと、かつ市民、市議会、市政記者クラブに対して、1カ月以上も報告しなかったことなど、『情報公開の遅さ』はあまりにも不適切です。

【質問2】
この指摘について、市長はどうお考えですか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


続いて、教育委員会委員長にお聞きします。

【質問3】
教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開のスケジュールや在り方に同意してきたのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)


教育福祉常任委員会で僕は多くの批判を行ないました。また、インターネット中継をご覧になった市民の方々はそこでの答弁に衝撃を受け、不安と怒りを強く持ちました。

例えば、教育長はこんな答弁をしました。

「測定の結果8000ベクレルを1校だけ超えたということをあえてそれだけを取り出して市民に広報をする必要があるというふうには教育委員会、私は判断をいたしませんでした」

全ての情報は市民のみなさまのものです。

教育委員会事務局のものではありません。

3.11以来ずっと福島をはじめ被災地の取材を続けているジャーナリストの方はこう言いました。

「43分の1校だったら高濃度の放射能が検出されても無視して良いと、教育長が独断で判断するとは、こどもの健康も、市民の知る権利も完全に無視している。もしも福島で行政官がこんな答弁をしたら、市民から罷免要求の署名がすぐに数千筆集まるレベルの許されない答弁だ」と。

当事者を軽視し、虚偽答弁だったことを隠ぺいするかのように1か月以上も情報を公表しない。さらに、6年前の児童・生徒や学校関係者の被曝の可能性も無視した答弁など、教育委員会事務局には市民からも強い批判が起こっています。

【質問4】
教育委員会委員の4名は、こうした多くの批判を聞いた今も、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているのでしょうか。

教育委員会委員長、お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)


続いて、上下水道局長にお聞きします。

教育福祉常任委員会での質疑で判明したのですが、4月4日に教育委員会事務局が企業から測定データを受け取った後、まず、上下水道局と対応を協議したとのことでした。

つまり、上下水道局も新たな重大な事実の存在を知っていた訳です。

【質問5】
上下水道局は対応を協議した際に「すぐ養護学校に報告すべきだ」「新たな事実としてすぐ市民のみなさまに情報公開すべきだ」と、教育委員会事務局に対して指摘しなかったのでしょうか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)


【質問6】
もし、そのように指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったと今でも考えているのでしょうか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)

(2)教育長が5月11日に発表した資料「市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について」の記述内容について

教育福祉常任委員会の場でも、発表資料の記述内容の問題点を僕は指摘しましたが、インターネット中継をご覧になった市民の方々や他の議員から他の部分も記述がおかしいとのご指摘を受けました。

まず発表資料では、除染土が現在保管されている状況について「除染土砂を包んでいる防水シートに破損は無かったので、現在の状況では、安全性に問題はありません」と記していました。

この記述はあくまでも養護学校の土のうのみを指しているのですが、市民の方々から強い批判が出ています。

サンプル測定を行なった5校をはじめ43校の掘り起こしの多くの現場に立ち会ってこられた市民の方々がいます。

その方々によれば、土のうそのものを地面に引き上げずにサンプル採取を行なった学校もあり、防水シートの破損チェックなどしていないように見えた、とお聞きしています。

土のうの数は、例えば埋設された数が最も多い公郷小学校では1校だけで合計106袋にのぼります。本当に全てチェックしたのでしょうか。

そこで教育長に伺います。

【質問7】
43校に埋設した土のうの全てを地面に引き上げて、土のうの全面をしっかり確認したのですか。

全ての防水シートに破損は無い、との説明は事実に基づいているのですか。

そして、その事実を証明することはできますか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


市長へ資料を示す藤野英明


発表資料には「今後の予定」として、下町浄化センター周辺の住民の方々の理解を求めていく旨の記述があります。

しかし、教育福祉常任委員会での質疑で判明したように地元町内会に対しては4月20日から28日および4月28日から5月1日にすでに測定結果を報告し終えているのです。

また、その期間に教育委員会事務局から実際に説明を受けた地元町内会の方から僕はじかにお話を伺ったのですが、すでに「移設を了解した」との言葉も頂いています。

つまり発表資料で「今後の予定」と記した内容の3分の2はすでに発表した5月11日には終わっていた内容です。

終わっていることを何故これからやることとして書いたのか。それは市民や議会や市政記者クラブに対して事実を1カ月も公表せずにきたことを隠す為ではないのか。

教育福祉常任委員会での質疑を終えた後、同僚議員からそのように僕は指摘を受けました。僕も同感です。

そこで教育長に伺います。

【質問8】
発表資料には5月11日以前の経緯をデータの受理、町内会への説明、養護学校への説明などを包み隠さず全て正直に記すべきだったのではないでしょうか。

また、『今後の予定』としては「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です」と正確に記すべきだったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)

(3)過去数年間、養護学校の児童・生徒が内部被曝をしないように学校側は適切な対応を取ってきたのか

養護学校の校庭には、ずっと以前から畑があります。

教育の一環として生徒も土に触れ、野菜を収穫しその野菜を食べてきました。現在でも実施しています。

僕は教育福祉常任委員会での質疑において、養護学校校庭の畑に植え、育て、収穫した作物を原発事故の後も児童・生徒が食べていたのか否か、伺いました。

計算をすると、養護学校の除染土の放射能濃度は6年前には3万ベクレルを超えていたことになります。

教育委員会事務局によると、学校側に確認した結果、2011年度は収穫もしておらず食べていない。2014年度以降は収穫し食べている。

しかし2012年度と2013年度だけは分からない、との答弁でした。信じられません。

これまで横須賀市は『食育』に力を入れてきました。

また、児童・生徒の『食物アレルギー問題』に全国に先んじて取り組んできました。

その横須賀市において、もしも教育委員会事務局の答弁のとおりに児童・生徒の口に入る物を学校が提供したのか否か、現場が把握していないとしたら大きな問題です。

そもそも当時在籍していた担当教職員に確認すれば事実は分かるはずで「あえてこの2年度の事実を隠している」との心証を持たざるをえませんでした。

改めて、教育長に伺います。

【質問9】  
2012年度と2013年度の2年度について、養護学校の校庭の畑で野菜を育てて収穫した作物を児童・生徒は食べたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今の質問への答弁がもしもイエスならば、つまり2012年度、2013年度、校庭の畑で収穫した作物を児童・生徒に食べさせていたならば、お答え下さい。
  
2010年10月から、横須賀市教育委員会では、全国に「横須賀方式」として知られている給食食材の事前・事後の放射線量の測定を市立学校を対象に実施してきました。

それはまず、内部被曝を避ける為、そしてもしも被曝していたら正確にその量を把握する為です。

そこで教育長に伺います。

【質問10】
養護学校の畑で収穫して児童・生徒が食べた畑の作物も市立学校全てで実施してきたのと同じように放射線量の測定を実施してきたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問11】
もしも畑の作物の放射線量を測定してこなかったのならば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供をして同意を得た上で、児童・生徒に畑の作物を
提供したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長に再質問する藤野英明

(4)児童・生徒が内部被曝を避ける為の対応を他の市立学校においても行なったのか。

養護学校以外の他の市立学校においても、学校敷地内に設けている畑や田んぼや果樹園などで作物を育てています。

今回、指定廃棄物となる8000ベクレルこそ超えなかったものの、養護学校以外にも、浦郷小・粟田小・田浦中・野比中など放射性セシウムの濃度が高かった学校がいくつもあります。

そこで教育長に伺います。

【質問12】
2011年度から少なくとも2013年度末までの間、収穫し、食材としてきた学校はあるのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問13】
あるならば、具体的に、どの学校が、何年に、何を、どの学年の児童・生徒に提供してきたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問14】
児童・生徒に作物を食べさせてきたのであれば、市立学校全体で実施してきた横須賀方式の給食食材の測定と同じように、収穫した作物の放射線量の測定を実施してきたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問15】
放射線量の測定を実施してこなかったのであれば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供して、同意を得た上で、児童・生徒に作物を提供したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)

(5)1万2700ベクレルと1万6200ベクレルを検出した養護学校の除染土が詰められた土のうの扱いについて

5月15日夕方に京浜急行横須賀中央駅で駅立ちをしていた吉田雄人市長は、「今後、養護学校の土のうの扱いをどうするのかと」市民の方から問われました。

その際、「本市はこの土のうを『指定廃棄物』として申請はしないと担当課から聞いている」と市長はお答えになりました。
  
本来、放射性物質汚染対処特措法において、放射性セシウムの放射能濃度が1キログラムあたり8000ベクレルを超える廃棄物については国に指定申請できると規定されており、指定を受ければ国が責任をもって処理することとなっています。

それにもかかわらず、8000ベクレルを超える除染土が詰められた養護学校の土のうを『指定廃棄物』として申請しないのはおかしいです。
 
【質問16】 
市民の方に回答した内容がすでに組織決定であるならば、いつ、誰が、どのような会議を行なった上で、どのような根拠に基づいた判断で、指定廃棄物申請をしないことを本市の正式決定としたのでしょうか。

市長、その経緯をお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


そもそも本件については、5月22日に教育福祉常任委員会を開催して集中的に審議を行なうということが決まっており、教育委員会の出席も決まっており、あなたが夕方に駅立ちをしていた5月15日にはすでに正式に委員会の招集通知も出されていました。

また、今後の対応について現在まで市議会に一切報告をしていないにもかかわらず、自らの政治活動の最中に市民の方に問われて、まるで決定事項のように軽々しくお伝えしたことは、市としての正しい情報発信の在り方ではありません。

【質問17】 
そのような軽々しい態度を、行政トップが行なうことは絶対に慎むべきで、猛省すべきです。

市長の見解を伺います。


(→市長の答弁へ)


僕は、養護学校の土のうを正規の手続きにのっとって、国、具体的には環境省関東地方環境事務所に対して『指定廃棄物』として申請手続きを進めるべきだと考えています。

【質問18】 
市長、指定廃棄物申請を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(6)本市は放射性物質に対する知見をもたない各部局がそれぞればらばらに対応していることから、今回も含めて今まで様々な問題が起こっているのだと僕は考えています。

【質問19】 
例えば横浜市が「放射線対策本部」を設けているように、本市も放射性物質に対する対応を一元管理すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。

市長への再質問に立つ藤野英明

吉田市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。


【答弁1】
まず、除染土の測定結果を受け取ってから1ヶ月以上情報公開をしなかった教育委員会事務局の在り方についてご質問をいただきました。

今回の測定は放射能濃度の測定を行なったものであり、高い値が検出されたとはいえ、現在の保管方法では人体に影響を及ぼすものでは無い、と判断し、第1回定例会における一般報告の通り事務執行した、と聞いています。

移設には、下町浄化センター周辺の住民の方々のご理解が必要になりますので、まず下町浄化センター周辺の町内会長に教育委員会の考え方をお伝えし、今後の進め方を相談することが必要であったと認識をしています。

従いまして一般報告通りに進めたことについては、硬直化した事務執行であるとは考えていません。


【答弁2】
次に、当事者への情報提供や市民への情報公開が遅く不適切である、とのご指摘をいただきました。

放射能濃度の測定は下町浄化センターへ移設するために行なったものですが、移設には下町浄化センター周辺の住民の方々のご理解が必要になりますので、まず下町浄化センター周辺の町内会長に教育委員会の考え方をお伝えするとともに、今後の進め方を相談することが必要であったと認識をしています。

当事者である養護学校、下町浄化センター周辺住民の方への報告に3週間超を要したのは、養護学校の除染土砂から高い値が検出されたので、その対応方法を検討する必要があったと聞いています。

市議会・市民・報道機関への報告が、測定結果を受けてから1ヶ月以上かかったことについては、下町浄化センターへの移設を第一に考えて要した期間と考えますので、不適切とまでは言えない、と思います。

次に、一連の経過についての教育委員会事務局から教育委員会委員への報告の有無についてから、養護学校以外の他の市立学校において育てられた作物に対する放射線量の測定に関する質問までの計13問のご質問については、それぞれご指名のまま教育委員会委員長、上下水道局長および教育長から答弁を致します。



荒川教育委員会委員長の答弁

私には、教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開スケジュールや在り方に同意してきたのか、とのご質問を頂きました。


【答弁3】
平成28年第3回市議会定例以降、下町浄化センターへ移設することを前提に事務を進めていることは承知しております。

経過については、逐次報告を受けて、了解しております。


【答弁4】
次に、5月22日開催の教育福祉常任委員会での多くの批判を聞いた今でも、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているのか、とのご質問を頂きました。

このたび議員からこのようなご指摘を受けて、情報公開のスケジュールや在り方について様々な考え方があることを改めて気づかされましたが、私としては学校から移設されることが最重要課題である、と捉えております。

私からは以上でございます。



田中上下水道局長の答弁

私からは、除染土に対する教育委員会への指摘について、お答えいたします。


【答弁5】
まず、上下水道局は除染土から1万数千Bq/kgもの値が検出された事実をすぐに養護学校に報告し、市民に情報公開するよう指摘しなかったのか、とのご質問を頂きました。

上下水道局は詳しい各学校の事情や除染土砂の保管の状況を承知していませんので、教育委員会事務局に対して情報公開の方法や時期等についての指摘はしていません。

すでに上下水道局は除染土砂を受け入れる方針でいましたので、教育委員会事務局に対し、下町浄化センター近隣の住民の皆さんの同意を得ることが必要である、と伝えました。


【答弁6】
次に、指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったのか、とのご質問を頂きました。

情報公開の時期や方法については、地元の皆さんや学校関係者など様々な関係者がいらっしゃいますので、教育委員会事務局が適切に判断し対応していくものと考えています。

私からは以上です。

青木教育長の答弁



【答弁7】
私に頂きましたご質問につきまして、まず、発表資料での全てのシートに破損は無いとの説明は事実に基づいているのか、その事実を証明することはできるのか、とのご質問をについてお答えをいたします。

実際に埋設袋数が少ない学校は、防災シート自体を取り出し、数の状況を確認した際に破損はありませんでした。

サンプル採取の際において埋設数が多い学校の場合は、土のう袋全部を取り出して防災シートの下部までは確認は行っておりません。

これは破損するリスクを考慮した為です。

移設を行なう際には全てを取り出しますので防災シートの状況を確認したい、と考えています。

その際に防災シートの下部に破損が見られた場合、線量の測定を行ないたい、と考えております。


【答弁8】
次に、発表資料には「今後の予定」として、本来なら5月11日以前の経緯を全て記載した上で「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です。」と記すべきではないかとのご指摘を頂きました。

4月に町内会長へ相談した際に、まずは測定結果について各会長から役員等の皆さまにお話し頂けることになりました。

その後、各町内会の総会等で各会長から状況をお伝え頂いておりますが、総会などの日程の都合上、全ての町内会で会長からのお話が終わっていないと承知をしています。

この為、今後も直接教育委員会にご意見が届く場合も有りえると思いますので、一定の期間はまず時間も必要と考え発表資料の通り、と表現をいたしました。


【答弁9】
次に、2012年度と2013年度の2年度について養護学校の校庭の畑で収穫した作物を児童生徒が食べたのか、というご質問を頂きました。

再度養護学校に確認をいたしましたが、2012年度と2013年度の2か年度については、食べたかどうかの確認はできませんでした。


【答弁10】
次に、児童生徒が食べた畑の作物の放射線量の測定を実施してきたのか、というご質問をいただきました。

当時、市内18器のモニタリングポストによる測定結果や、市立学校校庭等での測定結果からは安全が確認されておりました。

また横須賀で育てられた野菜や果物は、震災後も放射能汚染を理由に出荷制限がなされていなかったこともふまえ、作物の放射線量測定は実施していませんでした。


【答弁11】
次に、測定を実施していない事実を保護者に情報提供をし、同意を得た上で、児童生徒に作物を提供したか、とのご質問を頂きました。

横須賀市内の畑で育てた作物に関しては安全であるという認識でしたので、保護者に測定を実施しないことの説明や、作物の提供に対して同意を得ることはしておりません。


【答弁12】
次に、市立学校において、2011年度から2013年度末までの間に学校敷地内で作物を育て収穫し食材とした学校はあるか、とのご質問を頂きました。

各学校ではカリキュラムに応じた作物を育て、食することはあったものと認識をしております。


【答弁13】
次に、具体的にどの学校が何年に何をどの学年の児童生徒に提供したか、とのご質問をいただきました。
このことに関するデータは有していませんので、回答することができません。

なお、各学校では学習指導要領に基づき、例えば小学校2年生の生活科の学習では、ピーマン等の野菜の栽培、5年生では総合的な学習の時間において米作り、中学校でも総合的な学習の時間の中でサツマイモ作り等が行われ、収穫した作物を食することがあります。


【答弁14】
次に、提供した作物について、給食食材と同じ方式で放射線量の測定を実施したか、とのご質問を頂きました。

先ほどの養護学校での回答と同様に、市内18器のモニタリングポストによる測定結果や、市立学校校庭等での測定結果からは安全が確認されていました。

また横須賀で育てられた野菜や果物は震災後も放射能汚染を理由に出荷制限がなされていなかったことをふまえ、作物の放射線量測定は実施していませんでした。


【答弁15】
次に、測定を実施していない事実を保護者に説明し、同意を得た上で児童生徒に作物を提供したのか、というご質問を頂きました。

先ほどの養護学校への回答と同様に、横須賀市内の畑で育てた作物に関しましては安全であるという認識でしたので、保護者へ測定を実施しないことの説明や作物の提供に対して同意を得ることは特段していなかった、と思われます。

私からの回答は以上でございます。



吉田市長の答弁

【答弁16】
次に、指定廃棄物の申請についてご質問を頂きました。

指定廃棄物の指定を受けた場合、神奈川県内に保管場所が用意されない限り持ち出すことはできないと承知をしていたので、申請する意向は無いとお答えいたしました。


【答弁17】
次に、市としての正しい情報発信の在り方についてご指摘をいただきました。

考え方を問われたので、私の考えとしてお答えしましたが、あくまでもその時の考えを求められ、答えたものであり、市としての決定事項としてお答えしたものではありません。


【答弁18】
次に、土のうは正規の手続きにのっとり、国に対して指定廃棄物として申請手続きを進めるべきではないか、というご質問をいただきました。

現在、教育委員会では、養護学校に埋設されている除染土砂について、指定廃棄物として指定されたとしても国が保管場所の選定もできていないことから現状が変わることはありませんし、今後の搬出先に制限が生じることから、申請しない予定である、と聞いています。


【答弁19】
次に、放射性物質に対する対応の一元管理についてご質問をいただきました。

本市はこれまで、放射性物質汚染対策特措法やその時の状況に応じて出される指針等に基づき対応してきました。

また不安を抱く市民からの全般的なお問合せには市民安全部が基本的に対応してきましたが、食品に関することについては保健所が、学校敷地内のことについては教育委員会が対応をし、災害対応終了後の不安解消の為の取り組みの必要性という観点は欠けていたようにも思います。

今後は放射能に限らず、市民の不安を解消するための取組みについても十分に意識しながら適切に対応をしていきたいと考えています。

私からは以上です。




(一問一答方式での再質問は後日掲載します)