医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その2)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その2)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



2.医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について

人口20万人以上の都市の中で本市の在宅死亡率が全国トップであると市長が語る複数の機会に立ち合った。

その際に、市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を語り、さみしいもので後悔が残るものと述べていた。

在宅看取りを推進する立場から対称的に述べたのだろうが、2013年9月24日の本会議での私の質問の後も、当時と同じことを繰り返している市長を大変残念に感じた。
 
現在も多数の方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされているが、決して本人が望んだ訳では無く、医師の判断で結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれている。

私は長年在宅療養・地域包括ケアを推進してきたが、これらの方々の存在を片時も忘れたことは無い。一刻も早くご本人が横須賀の病院や施設やご自宅へ帰れるように、医療・介護・福祉を充実させねばならないと常に決意している。

施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」を感じており「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、市長の述べた『市民』の中にこれらの方々が含まれているのか疑問に感じている。

【質問4】
 (1) 気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのか。さみしくて不幸な存在なのか。


【質問5】
 (2) 医療的ケアや延命治療、病院や施設でのみとりを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじり、在宅みとりが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることをまだ理解できないのか。


【質問6】
 (3) 市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院や施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はあるか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その3へ続きます。



予算決算常任委員会全体会・総括質疑(2016年10月12日)

フジノの質問

議案第94号平成27年度横須賀市病院事業会計決算をはじめ、他の全会計の決算について、総括質疑を行ないます。

総括質疑に立つフジノ


まず、はじめに、本市が指定管理者に対して巨額の貸し付けを繰り返してきたことに関して、議会の議決を要しない『指定管理業務基本協定書』で貸し付けを約束した件などについて伺います。

9月23日の予算決算常任委員会・全体会での代表監査委員との質疑、9月27日の教育福祉分科会での健康部との質疑、その後、関係部局へのヒアリングを繰り返してきた中で、本市病院事業会計が、市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して続けてきた貸付金の存在と、その会計処理方法などに強い疑問を抱きました。

平成22年度8億5,000万円、23年度10億5,000万円、24年度8億5,000万円、25年度10億円、26年度12億円、27年度12億円と、本決算で6年間に及びます。

今年も貸し付けており、すでに7年になります。

けれども実は、今回の決算まで僕は、この貸し付けの存在を全く知りませんでした。

本来、議会は市民の皆さまからお預かりした税金がどのように使われるのか、どのように使われたのかを、本市の歳入歳出予算および決算の全てについて、提出された資料に基づいて、細部にわたって審査した上で、議決または認定します。

つまり、こんな莫大な貸し付けに気づかないことは、異常事態です。

そこで議会人として、僕はこれまで何故、全くこの貸し付けの存在に気付けなかったのか、と必死に調べました。

その結果分かったことは、なんとこの貸し付けは、議会に提出し、審査と議決を経る必要のある予算書や決算書に、一度も記されたことがなかった、ということです。

その為に、僕だけでなく、議会がその存在に気付くことは極めて困難で、実際これまで一度も取り上げられたり、問題視されたことはありませんでした。

監査委員作成の「横須賀市地方公営企業決算審査意見書」

監査委員作成の「横須賀市地方公営企業決算審査意見書」


唯一、監査委員が作成する『地方公営企業決算審査意見書』の、たくさんある表のひとつである『協会との主な取引』の中に小さく記された『短期資金の貸付12億円』という項目があり、今回の決算で初めて、貸し付けが無担保であることに改善を求める一行の文章があったので、気付くことができました。

協会との主な取引状況

協会との主な取引状況


この特殊な貸し付けの問題をぜひ皆さまに知っていただきたいので、まずこの貸し付けの成り立ちを説明します。

市の直営だった市民病院の経営の行き詰まりを打開する為に、平成22年度から指定管理者制度を導入することになりました。

本市と地域医療振興協会はそのスタートにあたって、『指定管理業務基本協定書』(以下、基本協定書)を締結しました。

この『基本協定書』の第20条に、「市民病院の運転資金に不足を生じる場合に、本市は指定管理者に貸し付けを行なう」と明記してしまったのです。

これを根拠にして本市は毎年8億5千万円から12億円もの貸し付けを繰り返してきました。

ただ、この『基本協定書』の策定に議会は全く関与していません。

当時、市民病院に指定管理者制度を導入するために、議会には市民病院条例中改正案が市長から提出されましたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり、議決する機会はありませんでした。

これが何を意味しているかというと、市民代表である議会が一切チェックさえできないままに、市民の皆さまからお預かりした税金から、なんと約10億円も将来にわたって貸し付ける約束をした条文が、『基本協定書』の中に記載されてしまったということです。

普通、本市が将来にわたる何らかの支出を約束した場合、予算書に『債務負担行為』という扱いではっきり記されて、必ず議会のチェックを受けるものなのです。

しかしこの貸し付けは、どこにも記されませんでした。

貸し付けの金額は毎年変わるのですが、そのプロセスも説明します。

健康部と地域医療振興協会によって、毎年新たな『横須賀市市民病院指定管理業務年度協定書』(以下年度協定書)を策定します。

併せてその際に、だいたい12月頃に、翌年度の市民病院の収支見込みを元に担当課長らが『基本協定書』第3条の、事業収益の総枠の12分の2を基準に貸し付け金額を算定します。

そして『横須賀市立市民病院短期貸付金貸借契約書』が作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて市長決裁で手続きが完了します。

そして翌年度4月月初には貸し付けが実施されます。

実は、このプロセスにも議会は全く関与できません。

『年度協定書』の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く必要無く、市長決裁だけで支出されてしまうのです。

議会はノーチェック、巨額な貸し付けにも関わらず、担保は無し。

そんな極めてハイリスクな状態で7年にわたって、8億5千万円から12億円という巨額な税金が支出されてきたのです。

この事実に、議会人として僕は強い驚きと問題を感じます。

税金の使い道をチェックできない予算決算があってはならない、と率直に僕は思います。そこで市長に伺います。

【質問】
議会の関与できない方法を用いて、市長決裁だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を、本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任、アカウンタビリティを全く果たしておらず、重大な問題だと僕は考えています。市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。



市長の答弁

市と指定管理者との『基本協定書』により、運転資金の貸付をしていることについて、ご質問をいただきました。

この資金の貸し付けについては、指定管理者である地域医療振興協会から、診療報酬が2か月後に健康保険組合等より確実に入金される為、この収入と支出のタイムラグを埋める為の資金を手当てして欲しい、という要望がありました。

こちらはあくまでも赤字補てんをするのではなく、診療報酬が現金として入金されるまでのタイムラグを埋めるものであります。

また、その要望のあった内容については、『市民病院事業計画書』という形で、当時の、平成21年の民生常任委員会に追加説明資料として提出をさせていただいています。



フジノの質問

説明資料の提示が過去になされたということで、基本的には市長は、市議会が関与しない予算があっても良いのだというお考えなのだ、と受け止めました。

次の質問に移ります。

この貸し付けの約束と、それから会計処理の方法は、現行の法令には違反してはいません。

【質問】
しかし、議会人である僕からみれば、『抜け道』のような方法で7年もの間、議会の審査や議決も経ず、さらには貸し倒れが起こるリスクに備えた担保も設定せずに来た本市の貸し付けは、極めて無責任だと指摘せざるを得ません。

この点について伺います。

市長は、どのようにお考えでしょうか。お答え下さい。



市長の答弁

市としては、指定管理期間の8年間を無担保で貸し付けることは、債権保全という点でリスクが高いと考えました。

この為、貸し付け年度内に必ず返済をさせる短期貸付を、選択をしてまいりました。

ただ、この点については監査委員からもご指摘を受けていますので、次回、指定管理者を指定する際には、さらにリスクを減らすように改善をしていきたいと思います。



フジノの質問

質問は、今までの在り方は無責任だったのではないかという質問だったんですが、やはりその点にもお答えいただけなくて、市長は現状を正当化しているんだなということもよく分かりました。

次の質問に移ります。

病院事業会計以外の他の全ての会計についても、ぜひ確認をしたいと思います。

【質問】
病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体などに貸し付けを行っている事例は、他にも存在しているのでしょうか。市長、お答えください。



市長の答弁

一般会計および特別会計については、予算に計上していない支出というのはできませんので、決裁のみで貸し付けを行うことはありません。

予算に計上している案件では、一般会計で6事業ございます。

また、地方公営企業法を適用している水道事業会計および下水道事業会計においても、指定管理者や外郭団体に貸し付けた事例はありません。



フジノの質問

他の会計には無い、ということで大変安心しましたが、逆にこの病院事業会計の貸し付けが特別だということがよくわかりました。

続いての質問に移ります。

法令上の『形式的正確さ』だけでなく、本市のステークホルダーに説明責任を果たす為に、すべての取引の実態などを適切に反映した『実質的正確さ』を持つことが、予算および決算には求められる件について伺います。

今回の質問にあたって、地方公営企業法や同法施行令や、同法施行規則をはじめ、総務省が出した通達、通知などあらゆる法令や資料をチェックした結果、現在の法令上は、今回指摘した貸し付けを、正式な予算書、決算書に記載する義務を課した条文が存在していないことがわかりました。

その為、これまで市が議会に提出してきた予算書、予算説明資料、決算書、決算説明資料などにこの貸し付けが記されたことは一度も無いにも関わらず、法令上の形式的正確さは備えていることになります。

しかし、会計上必要なのは、『形式的正確さ』だけではありません。

特に決算は、全ての利害関係者にわかりやすく実態を説明する、『実質的正確さ』が必要です。

それが、説明責任を果たすということになります。

先に述べたようにこの巨額な貸し付けは、手続きも市長決裁だけで、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も誰も知る事ができません。

つまり、説明責任が果たされていないのです。

僕は議員になる前は民間企業の財務部に在籍していたので、当然会計ルールについては必死に勉強し実務にあたり、決算になれば財務諸表も作成し、監査法人による監査にも立ち会ってきました。

そんな民間企業の会計基準や決算の場では当たり前のことが、この貸し付けに関する事務では行まわれていないと感じます。

例えば『継続企業の前提に関する開示』というルールがあり、民間企業では、破綻懸念が存在するときは必ず財務諸表に注記しなければならず、ステークホルダー(財務諸表利用者や利害関係者)にそのことを伝える義務があります。

指定管理導入から6年が経った市民病院の財政規模は、事業収益と資本的収入を合計しても13億6,689万円です。

13億円の収入しかない市民病院に対して、毎年本市が、8億5千万円から12億円も貸し付けなければ、市民病院が経営できないのが実態です。

この貸し付けがなければ、市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない会計上の懸念事項です。

そもそもこんな巨額な『金銭消費貸借契約』は、会計上、極めて高い『金銭的重要性』を持っており、絶対に利害関係者に伝えねばならない事項です。

説明責任を果たす上では、民間企業であろうと、地方公営企業であろうと、こんな重要事項を伝えるのは当然のことだと僕は考えます。

そこで市長に伺います。

予算も決算も全ての取引の実態を適切に反映すべきですが、今のやり方では病院事業会計と市民病院の経営実態を正確に知ることはできません。

たとえ法令の定めで作成する予算書と決算書への記載義務が無くても、市民と議会をはじめとする利害関係者すべてに対して、実質的な会計情報を提供する必要があります。

【質問】
したがって、来年度も貸し付けを行うのであれば、予算時には、本市が独自に作成している予算説明資料に、その事実と金額と貸付条件などを新たに記述する。決算時には、決算説明資料に同様に、貸し付け実績と返済実績などを新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に対して説明責任を果たすべきではないでしょうか。

お答えください。



市長の答弁

今回の運転資金の貸し付けついては、法令に基づいて適正に処理をしていますけれども、予算書、決算書等への記載の仕方については、工夫をして明記をしていきたいと思います。



フジノの質問

しつこいんですが、もう1回確認させて下さい。

【質問】
工夫をして明記をする、というのは、『書く』ということでよろしいんですね。



市長の答弁

そういうことです。



フジノの質問

次の質問に移ります。

実質的には6年にわたる『長期貸付金』であるにも関わらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返すことで、財務諸表に計上してこなかった経緯について伺います。

みなさまにやはり問題意識を共有していただきたいので、会計の基本ルールを少しだけ説明いたします。

一年以内に返済が終わる貸し付けがなされた場合、勘定科目は『短期貸付金』となります。一方、一年を超える貸付の勘定科目は『長期貸付金』です。

短期・長期いずれの貸付であっても、計上されれば、当然ながら貸借対照表をはじめ財務諸表全体に影響を与えるものです。

もうひとつ知っていただきたいことがあります。

それは、単年度転がし、略して『単コロ』という会計操作についてです。

全国の自治体で負債隠しの慣行として行なわれてきました。財政破綻した夕張が行なっていたことで知られましたが、今年8月22日の朝日新聞の調査報道によれば、全国85自治体で2,336億円の単コロなどの会計操作が、今も行なわれていることがわかりました。

実質的には一年以上の貸し付けである『長期貸付金』を、年度始めに貸し付けて、年度末直前に返済をします。

貸借対照表は年度末の3月31日時点の財政状態を表すので、4月に貸して3月31日よりも前に全額返済してしまえば、貸借対照表にその金額は載りません。

このように単年度の貸付けと返済を、翌年もその翌年も繰り返してずっと続く長期ローンを隠す会計操作を『単コロ』と呼びます。

この仕組みを悪用して、本来は資金不足で貸付金が必要な自治体と外郭団体などが、借金ゼロの健全経営に見せかけてきました。

総務省は2014年に策定した指針の中で、違法ではないが不適切であり、避けるべきだと指摘しました。

実は今回取り上げている本市の貸し付けも、方法は『単コロ』と同じで、同一年度で貸し付けと返済を繰り返してきました。

例えば平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済されました。しかし翌4月には再び貸付を行ないました。

この取引は、外見上は『短期貸付』ですが、実質的には7年に及ぶ『長期貸付』です。

さらに同一年度内に貸し付けと返済を行うことで、本市病院事業会計および市民病院の貸借対照表と損益計算書にこの貸付は、『短期貸付金』としてさえ計上されません。

そのおかげで、表面上の市民病院の経営は、資金ショートも存在しておらず、赤字も減って、26年度は黒字になったことから、「指定管理者制度の導入の効果が出た」と高く評価されました。

しかし、繰り返しますが、これは実態を表していません。

僕は9月23日の予算決算常任委員会・全体会において、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり、市民病院の経営状態を実態よりもよく見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと指摘しました。

答弁に立った代表監査委員は、『単コロ』に触れ、現行法令では違法では無いが実質的には僕の指摘のとおり『長期貸付金』のような形になると述べました。

僕には本市の姿勢が全く理解できません。

何故ならば、巨額の赤字を抱えていた直営時代の市民病院の経営状況からすれば、新たに指定管理者制度を導入しても、長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかで、そのことは議会も充分に理解していたからです。

また市民病院の指定管理者を引き受けるうえで、本市が貸し付けを行なうことが、地域医療振興協会側が出した絶対条件だった、とのことです。

こうした事情を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は全く無かったはずです。

つまり、正々堂々と長期貸付金として予算に計上しても、議会は指定管理者制度の導入を支持した訳ですから、予算案をそのまま可決したはずです。

決算時にも実質的な市民病院の財務状態をそのまま報告すれば、説明責任も果たすことができました。

貸付の問題を追及するフジノ

そこで市長に伺います。

【質問】
それにも関わらず、なぜあえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのでしょうか。お答えください。



市長の答弁

まず、今回のこの貸し付けは『単コロ』には当たらないと考えています。

基本的に自治体で『単コロ』と言われて批判をされるべきは、出納整理期間を用いた会計操作であるというふうに認識していますので、年度内で貸し借りが終わるこういった貸し付けについては『単コロ』ではない、とそのように思っています。

その上で、今回の貸付というのはあくまで、診療報酬が現金で入ってくるまでの2か月のタイムラグを埋めるための資金を手当てしたものである、とその2か月後には必ず健康保険組合等から入金がされるということで、長期の貸付というのは、考え方としてあるかもしれませんが、基本的には、ご指摘いただいたように、担保が無い、という状態の中では、このリスクを減らしていく為に、短期貸付という手法を取っているということです。



フジノの質問

結局、何故『単コロ』と呼ばれてもおかしくない方法を取ってきたのかのご説明はいただけませんでした。

【質問】
もう一度、ご説明いただけますか。



市長の答弁

当然、資金の貸し付けをするということで、担保等を取っていればその安全性というのは図れる訳ですが、今回は担保を取っていない。そういう手法の中では短期でしっかりと確実に返してもらうということが、安全性という観点で望ましいだろうと、そういう判断です。



フジノの質問

市長が考える「安全性を取った」ということが、実は市民にとっては大変なリスクを負わせていることをご理解いただけなかったのかなと思い、たいへん残念です。

次の質問に移ります。

実質的には『長期貸付金』であるにも関わらず、単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せかけるための意図的な会計操作だとの指摘は免れないと、僕は考えています。

そこで市長に伺います。

総括質疑


【質問】
したがって、今後も貸し付けを続けるならば、この方法も会計上の扱いも、根本的に見直すべきではないでしょうか。お答えください。



市長の答弁

病院のこの事業会計が、いわゆる、この短期の貸し付けによって良好に見えるようになる、というようなことは、実は無いと思っています。

特に、経常収支には、たとえ仮に『長期貸付金』で手当てをしたとしても、影響はしないですから、赤字補てんのための『運営交付金』というものが増えたりする訳ではありません。

ですので、この『短期貸付』という手法を取ることによって、経営状態が良く見える、というふうにはならない、というふうに認識をしています。



フジノの質問

残念ながら、認識のずれは埋められないということが分かりました。

では、ほかの全ての会計についてもぜひ確認したいと思います。

【質問】
年度内に貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行っている事例は、他にも存在しているのでしょうか。

お答え下さい。



市長の答弁

先ほど、予算書に計上して年度内に貸し付けしているのは6事業ある、というふうに申し上げました。

もう少し丁寧に申し上げれば、長期の貸し付けで行なっているのが1、支出が無いものの予算計上しているものが1ありますので、予算書には全てで8事業あります。

ただ、単年度で、という意味では6事業になります。6事業のうち4件は預託事業、それ以外の2件は預託事業ではない、ということです。



フジノの質問

ありがとうございます。

この預託事業については良く理解しておりますので、不健全なものは他には無いということで、この点については大変安心できました。

最後に、12億円もの貸し付けを、貸し倒れのリスクを考えずに無担保で行なっていることは、明らかに本市側の『任務懈怠』であり、『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けを止めるか、今後も貸し付けを継続するならば、何らかの担保を取るべき件について伺います。

地域医療振興協会は、本市の市民病院とうわまち病院だけでなく、全国で約70の診療所や病院などを幅広く運営しています。

これだけ規模が大きく、全国で活動している以上、地域医療振興協会に何らかの経営リスクが生じて、本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性、つまり貸し倒れを想定して対応することが必要です。

本市の経営トップである市長には、当然その責任があります。

けれどもこれまで本市は、12億円もの巨額の貸し付けを一切の担保を取らずに無担保で行ってきました。これは極めて危険です。

将来、地域医療振興協会に何らかの経営危機が起こった場合、地域医療振興協会が全国で持っているたくさんの債務の中から、まずは担保を取られている債務への対応を優先するのが常識ですから、無担保の本市による貸付金への対応は、当然ながら優先順位は極めて低くなります。

つまり、12億円が回収できなくなる、という本市にとって大きな損失が起こるリスクがあるにも関わらず、現在は備えを怠っています。

『会社法』には、『任務懈怠責任』が定められています。

会社の取締役等が、その業務を誠実に行わない為に会社に損害を与えた場合に負う責任で、その役員は株主や社員にたいして、損害賠償責任を負います。

本市が現状のまま貸し付けを続けることは、明らかに市長の『任務懈怠』であって、即刻改善すべきです。

そこで伺います。

【質問】
『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けを止めるか、今後も貸し付けを継続するならば、早急に何らかの担保を取るべきです。

いつまでに、どのような改善策を取るのでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。



市長の答弁

監査委員からもご指摘をいただいていますので、安全性の確保という観点で、指定管理者の次期の指定の際には、具体的な担保を取るなどの方法によって、安全性というものを確保していきたい、とそのように考えています。



フジノの質問

先ほどの答弁で「次期の指定管理者の選定においては改めたい」ということで、これは一歩前進ではあるのですけれども、今年度も貸し付けている訳です。

そして、来年度も貸付けるですよね、きっと。

その時にもしものことが起こった場合は、市長、あなた個人の責任ですよ、これ。『任務懈怠』ですから。

【質問】
市民から損害賠償訴訟を起こされても、今、改善を求める質問もはっきり行いましたが。市長、あなた個人の責任になりますよ。それでも来年からはやらないんですか。



市長の答弁

当初の基本協定書の存在がありますので、次期指定管理者の選定の際に対応したいと思っています。


市長の答弁に苦い表情のフジノ

フジノの質問

これは、助け船の質問です。

監査委員からも指摘を受けて、議会からも厳しく指摘をして、これだけ大きな事態の変化が起こった訳ですから、指定管理者に対して、『基本協定書』にはこう書いてあるけれども、担保が必要だというふうな意見が強いということで、市長の『任務懈怠』を免れることができる。

【質問】
それにも関わらず、来年度何も担保を取らないんですか。



市長の答弁

すでに、指定管理の次の次期というのが平成30年ということで詰まっていますので、その時期で充分、責任というのは確保できるだろうと思っています。



フジノの質問

たいへんしつこいですけれども、経営というのは生き物ですし、それから今の社会状況をみていても、昨日も日経平均1万7,000円に急伸しましたね。

こういうふうに、経済は常に動いている訳です。

今、指定管理者を受けて頂いている地域医療振興協会は半官半民のような存在ですから「潰れることは無い」と言われていますが、何が起こるか絶対にはわからないわけです。

その先のリスクを取り除きましょうよ、と言っている。それだけのことなんです。

まだ次期更新まで、指定が更新されるまで何年ありますか。

平成30年度までまだ時間があるじゃないですか。

その間も市長ひとりが賠償責任を負うんだと、僕は受け止めています。

【質問】
この改善要求は市長への助け舟だと、僕は思っているんですけれども、それでも担保の設定はできない。どうしてなんですか。



市長の答弁

ご意見をいただいたばかりですし、指定管理者側の考え方というのも一緒になって詰めていく必要があると思っています。

ですので、協議は速やかにスタートしたいというふうに思っていますが、「いつまでに」という質問には、「少なくても次期指定管理者選考の時までに」とそういう答弁にさせていただきました。



フジノの質問

最後に伺いたいんですが、指定管理者との協議は速やかに進めていただけるということは、大変良いことだと思います。

市長の先ほどのご答弁、僕は「最低限、次期更新には盛り込みます」と受け止めたいです。

【質問】
指定管理者とこれから交渉をして、もしその担保、それが土地建物なのか、それとも預金に対する質権なのかわかりませんけれども、設定が可能になるのであれば早急に導入していただきたい、というふうに申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

わたしの答弁の趣旨も、いつまでに、と言われましたので、次期指定管理者選定までに、という趣旨で答弁をさせていただきましたので、協議が成れば速やかに対応したいと思います。



予算書・決算書にも全く載らない市民病院への巨額の貸付金問題をついに市長に質疑します/明日の予算決算常任委員会での「総括質疑」の発言通告書を掲載します

この2週間のフジノの全てをかけて調査してきた問題を、明日市長にぶつけます!

9月23日の代表監査委員への質問から、ずっと追いかけてきた『市による市民病院への巨額貸付金問題』。

この2週間ずっと、本当に毎日寝ずに調査を続けてきました。

複数の公認会計士の方々に協力して頂き、この貸付金の持っている大きな問題を徹底的に調べ上げました。

ついに明日の予算決算常任委員会全体会の場で、吉田市長に対してフジノは質疑を行ないます。

残念ながら『総括質疑』の質問時間は、わずかに20分しかありません。本音を言えば、もっと多くの問題があるので質問したいことは他にもあります。

けれどもまずは明日、この問題を広く市民のみなさまに知って頂く第一歩としたいです。

そして、今すぐできる改善策を提案して、市長に対応を求めます。

こちらが明日の質問の『発言通告書』です。

議会事務局に提出した発言通告書

議会事務局に提出した発言通告書


以下に全文を紹介します。

1 議案94号 平成27年度横須賀市病院事業会計決算を初め、他の全会計の決算について

(1) 本市病院事業会計は、市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して平成22年度から毎年8億5,000万円~12億円の貸し付けを繰り返してきたが、これだけの巨額な貸し付けの義務が生じるにもかかわらず、議会の議決を要しない「指定管理業務基本協定書」で貸し付けを約束した件等について

9月23日の予算決算常任委員会全体会での代表監査委員との質疑、9月27日の教育福祉分科会での健康部との質疑、その後の関係部局へのヒアリングによって、本市病院事業会計が市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して巨額な貸し付けを続けてきた事実が分かった(平成22年度8億5,000万円、平成23年度10億5,000万円、平成24年度8億5,000万円、平成25年度10億円、平成26年度12億円、平成27年度12億円)。

この貸し付けは、議会に提出し審査と議決を経る必要のある予算書や決算書にも一切記されない。

監査委員によって作成される『地方公営企業決算審査意見書』の中で、わずかに1つの表中の項目と文章で1行記されるのみだ。

その為、巨額な貸し付けであるにもかかわらずその存在に気づくことはきわめて困難で、これまで議会で問題視されたことはなかった。

本市と地域医療振興協会は、平成22年度から市民病院に指定管理者制度を導入するにあたって『指定管理業務基本協定書』 (以下、基本協定書)を締結した。

この第20条に、市民病院の運転資金に不足が生じる場合に本市は指定管理者に貸し付けを行うと明記した為に、これを根拠にして、本市は毎年8億5,000万円~12 億円もの貸し付けを行なってきたのである。

本来であれば、議会は、本市の歳入歳出予算及び決算の全てを細部にわたって審査し議決する。

しかし、この『基本協定』書の策定に、議会は全く関与していない。

当時の議会には、指定管理者制度を導入するための市民病院条例中改正案は市長から提出されたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり議決する機会は無かった。

つまり議会が一切関与ができない『基本協定書』の中に、将来にわたって巨額の貸し付けを約束する条文が記載されていたのである。

毎年の貸付金額等が決定するプロセスは、健康部と地域医療振興協会によって毎年『横須賀市市民病院指定管理業務年度協定書』を策定する際に、例年12月頃に翌年度の市民病院収支見込みをもとに担当課長らが基本協定書第3条の事業収益の総枠の12分の2を基準に貸付金額を算定する。

『横須賀市立市民病院短期貸付金貸借契約書』が作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて『市長決裁』で手続きは完了する。

そして翌年度4月月初には貸し付けが実施される。

このプロセスに、議会は全く関与できない。年度協定書の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く要しない。『市長決裁』だけで支出されてしまう。

議会はノーチェック、担保は無し、という極めてハイリスクな状態で、6年にわたって(今年度を含めれば7年)8億5,000万円~12億円という巨額の税金が支出されてきたことに、 議会人として私は強い驚きと問題を感じる。


【質問】
ア.議会の関与できない方法を用いて、『市長決裁』だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任(アカウンタビリティ)を全く果たしておらず、重大な問題だと私は考える。市長の考えを伺う。


【質問】
イ.現行法令には違反していないが抜け道のような方法を用いて、議会の審査や議決も経ず、貸し倒れが起こるリスクに備えた担保も一切取らずに、本市病院事業会計が地域医療振興協会に巨額の貸し付けを毎年継続してきたことはきわめて無責任だと指摘せざるを得ない。市長の考えを伺う。


【質問】
ウ.他の全ての会計についても確認したい。病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっている事例は、 他にも存在しているのか。




(2) 法令上の問題はないという「形式的正確さ」だけでなく、本 市のステークホルダー(市民・議会他全ての利害関係者)に対 して説明責任(アカウンタビリティ)を果たすために、全ての取引の実態等を適切に反映した「実質的正確さ」を持つことが 予算及び決算には求められる件について

地方公営企業法や同法施行令及び施行規則などの法令上は、 予算書及び決算書に今回指摘した貸し付けを記載する義務を 課した条文が存在しない。そのため、これまで議会に提出してきた予算書、予算説明資料、決算書、決算説明資料等にこの貸し付けが記されたことは一度もないが、法令上の問題はなく『形式的正確さ』は備えている。

しかし、この巨額な貸し付けは、先に記したように手続は『市長決裁』のみで、支出の決定も、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も全く知ることができない。

一方、民間企業の会計基準では、破綻懸念が存在する時は必ず財務諸表に注記しなければならず(継続企業の前提に関する開示)、ステークホルダー(財務諸表利用者や利害関係者) にそのことを伝える義務がある。

市民病院の財政規模(平成27年度決算では事業収益と資本的収入の合計は13億6,689万円)で毎年8億5,000万円~12億円もの巨額な『金銭消費貸借契約』が成されているという会計上の金額的重要性をはじめ、この貸付金がなければ市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない懸念事項だと私は考える。


【質問】
ア.予算及び決算は全ての取引の実態を適切に反映すべきだが、現在のままでは病院事業会計及び市民病院の経営実態を正確に知ることはできない。

法令の定めで作成する予算書及び決算書への記載義務が無くとも、市民と議会に対して実質的な会計情報を提供する必要がある。

したがって、来年度も貸し付けを行なうのであれば、本市が独自に作成している予算説明資料にはその事実と金額と貸付条件等を、決算説明資料には同様に貸付実績と返済実績等を新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に知らせるべきではないか。


【質問】
イ.他の会計においても病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっているのであれば、その会計においても当初予算時及び決算時には説明資料等に新たに記述を加えることで、市民と議会に実質的な会計情報を提供すべきではないか。




(3) 実質的には6年にわたる「長期貸付金」であったにもかかわらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返して財務諸表に計上してこなかった件について

会計の基本ルールでは、1年以内に返済が終わる貸し付けの費目は『短期貸付金』であり、1年を超える貸し付けは『長期貸付金』である。

いずれの場合も計上されれば、貸借対照表を初めとする財務諸表に影響を与える。

また、実質的には『長期貸付金』であるにもかかわらず、単年度に貸し付けと返済を繰り返して財務諸表への計上を免れる会計操作を『単コロ』と呼び、全国の地方自治体で負債隠しの慣行として行われてきた。

本市による市民病院への貸し付けも、同一年度内で貸し付けと返済を繰り返してきた。

例えば平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済された。しかし、翌4月には再び貸し付けを行なった。この取引は外形上『短期貸付』だが、実質的には6年にわたる『長期貸付』であると言わざるをえない。

さらに、同一年度内に貸し付けと返済を行うことで、本市病院事業会計及び市民病院の貸借対照表と損益計算書に、この貸し付けは『短期貸付金』としても計上されることはない。

9月23日の予算決算常任委員会全体会において、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり市民病院の経営状態を実態よりも良く見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと私は指摘した。

代表監査委員は『単コロ』に触れ、現行法令では違法ではないが実質的には私の指摘のとおり、『長期貸付金』のような形になると答弁した。


【質問】
ア.直営時代の市民病院の経営状況からすれば、指定管理者制度を導入しても長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかであり、そのことは議会も十分に理解していた。また、地域医療振興協会が市民病院の指定管理者を引き受ける上で、本市が貸し付けを行うことが絶対条件だった、とのことだ。

こうした客観的状況を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は無かった。『長期貸付金』として予算計上し議会の議決を受け、決算時には実質的な市民病院の財務状態を明らかにしてくればよかっただけである。

それにもかかわらず、何故あえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのか。


【質問】
イ 実質的には『長期貸付』金であるにもかかわらず単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せる為の意図的な会計上の操作だとの指摘は免れないと私は考える。したがって、今後も貸し付けを続けるならば、その方法も会計上の扱いも根本的に見直すべきではないか。


【質問】
ウ.他の全ての会計も確認したい。年度内に貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行なっている事例は存在しているのか。




(4) 12億円もの貸し付けを貸し倒れのリスクを考えずに無担保で行なっていることは明らかに本市側の『任務懈怠』であり、「基本協定書」第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば何らかの担保を取るべき件について

地域医療振興協会は全国で約70の診療所や病院等を幅広く運営している以上、何らかの経営リスクが生じて本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性(貸し倒れ)を想定して対応することが、市長には当然求められる。

しかし、これまで本市は12億円もの巨額の貸し付けを無担保で行なってきた。

将来、地域医療振興協会に何らかの経営危機が起こった場合、地域医療振興協会が全国で持っている債務の中で、本市の無担保の貸し付けへの対応の優先順位は極めて低くなる。

つまり本市に大きな損失が起こるリスクがあるのに 現在は備えを怠っており、明らかに市長の『任務懈怠』であり、即刻改善すべきだ。


【質問】
ア.『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば早急に何らかの担保を取るべきだ。いつまでにどのような改善策を取るのか、市長の考えを伺う。



文字ばかりで分かりづらいとは思います。

けれども大切な内容です。市民のみなさまからお預かりしている税金が12億円も損失するリスクがある大問題です。

明日、ひとつでも改善に向けて成果をもぎとってきます。



議会がチェックできない方法で6年間も市民病院に8.5〜12億円も貸付!短期貸付に見せかけた「単コロ」か?決算も不正確ではないか?/予算決算常任委員会・全体会

予算決算常任委員会全体会でフジノは代表監査委員に質疑を行ないました

本会議が終わった後、続けて『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

決算審査のスタートです。

まず会計管理者からの説明が行なわれて、続いて代表監査委員から『決算審査意見書』等について説明がありました。

フジノはここで『横須賀市による市民病院(指定管理者=地域医療振興協会)に対する貸付』に関して、問題提起を行ないました。

なんと議会のチェックが全くできない方法で、現在まで7年にわたって(決算は前年度のものなので6年間と表現します)『無担保』で8.5億円〜12億円も貸付を行なってきたのです。

議会はノーチェック(チェックしようがない)、市民のみなさまの税金が損なわれかねないハイリスクな状態です。

この横須賀市の手法は極めて問題で、絶対に改善が必要です。

以下に、代表監査委員に行なったフジノの質問です。

予算決算常任委員会・全体会での質疑

フジノの質問

病院事業会計について数点伺います。よろしくお願い致します。

『病院事業決算書』の26ページをお願い致します。26ページは、バランスシートの『注記』にあたります。

『注記』5番の『その他の注記』において、『病院間資金融通の処理方法』について記載がなされています。

市民病院およびうわまち病院間の資金融通は病院事業会計内での融通である為、病院間融通消去として資産・負債から相殺・消去されています。

この病院間資金融通が消去されていると、本来の単一の病院の経営状況が見えないのでは無いか、というふうに受け止めました。

監査にあたっては、元データもチェックすることはできたのでしょうか。



代表監査委員の答弁

『資金融通』につきましては、原局の方から説明を受けておりますし、『例月出納検査』の方でもそのような説明を受けておりますので、内容としては把握しておりましたが、記載としてはこのような形で、従来からやっておりましたものですからこ、のような形を踏襲させていただいておるということでございます。



フジノの質問

実際には両病院間でどの程度の規模の資金融通がなされていたか、教えて頂けたらと思います。



代表監査委員の答弁

2億5000万円と承知しております。



フジノの質問

ありがとうございます。

続いて、『横須賀市地方公営企業決算審査意見書』の105ページをお願い致します。

同じく『病院事業会計』について、特に市民病院について伺います。

具体的な記述としては、市民病院に対して、本市が短期資金の貸付を12億円行なっている。この点について伺います。

所管の常任委員会に所属をしておりまして毎年予算書・決算書を観てきたのですが、お恥ずかしながら短期貸付12億もしていることに今回初めて審査意見で気付きました。

この『短期貸付』については、監査委員のみなさんも問題視をされていて『審査意見』にも記載をされています。

まず質問としては、年度内に返還をしてしまっているのでバランスシート上には一切表れてこない。

ただ、実質的には年度内に返還をしておいて、また翌年度に貸付をしている。これは『短期貸付』に見せかけた『長期貸付』、つまり『固定負債』なんではないか、というふうに受け止めるんですが。

2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたもの

2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたもの

あるいは『運営交付金』を市は出してないようにみせかけて実際には12億円も出している。つまり虚偽ではないかというふうに受け止めるんですが、監査委員はどのようにお考えでしょうか。



代表監査委員の答弁

この12億円につきましてですね、『運営交付金』として出しているというふうには理解はしておりません。

『運営交付金』は『運営交付金』の協定によって計算して交付したりしなかったりしているでしょうけれども、

確かについ先程、新聞で『短コロ』であるとかそういう表現でもって、言ってみれば『長期貸付金』が『短期貸付金』の形を取っている、とそういう記事がございました。

そういう意味では確かに年度内で貸して年度内で返してもらうという意味で、表面には出てこないけれど毎年、長い期間を見ればずっと12億円貸しているではないか、実質的な意味ではおっしゃるとおりでございますが、

これも地方公共団体の従来からの慣行としてずっと行なわれてきていると。

それについて特段、違法ということにはなっておりませんので、実質面から観るとおっしゃるとおり『長期貸付金』のような形になりますけれども、これをどうするのか、国・県・市町村の関係者が協議して、これからどういう処理が良いのかということが検討されるものだと思っております。



フジノの質問

率直なご意見をありがとうございます。

もし分かれば教えて頂きたいのですが、これは年度内に返還がなされているということなんですけれども、3月末日の1日前とかに返還をされて、BS(貸借対照表)に載らないようにしているのでしょうか。



代表監査委員の答弁

詳しい日時は私も承知しておりませんけれども、年度末ということでだいたい3月31日よりも前、1週間程度位ではないかと思っております。



フジノの質問

今のお答えを伺い、先程のご答弁を伺うと、昨今問題になっている実際のところは『固定負債』である『長期貸付』であるものを短期で借りていると見せかけて年度末近くに返済をしてまた年度当初に借り入れる。

実際には『運営交付金』が出ているのと変わりないんではないかというふうに感じられました。

「これはあってはならない」と部局に今後の審査では聴いていこうと思います。

代表監査委員にもう1点伺います。

『審査意見』において、このことの危険性について触れられていただいており、「安全性の確保について定めが無い」と。「協会との指定管理に係る協定に何らかの規定を付すべきではないか」というふうにおっしゃっていただいております。

これは、本市にとって安全性を確保する為にどのような規定が、例えば不動産や何らかの担保をつけよというような文言が望ましいのか。どのような協定に文言を付すべきというふうにお考えでしょうか。

この点を伺って質問を終わります。



代表監査委員の答弁

12億円という多額の金額でありますからその担保を求めたいという気持ちがありましてですね、このような表現をさせていただきました。

それは建物であるとか土地であるとかそういう物の担保を求めるのか、それとも預金に質権を設定するのかいろいろ方法はあると思いますが、私どもの方からこういう方法でと具体的に申し上げませんけれども、何らかの担保を取るべきだろうとこういう趣旨で表現をさせていただいたところであります。



フジノの質問

ありがとうございました。

質疑応答は以上です。

本当に残念なことなのですが、この問題は会計の知識が無いとなかなか分かりづらいのです。

もしかしたら市民のみなさまにとって、この問題の重要性が伝わらないかもしれません。

けれども、市民のみなさまからお預かりしている大切な税金が、12億円も失われる可能性がある重大な問題なのです。



横須賀市が取っている方法は「単コロ」による「赤字隠し」の可能性があります

フジノは会社員時代に財務部にいました。

決算書も作ってきましたし、監査法人による監査にも立ち会ってきました。

さらに、今回の質問にあたって、複数の公認会計士の方々(ひとりは企業の監査に精通している方、もうひとりは地方公営企業法の監査に精通している方)にアドバイスを求めましたが、やはり「不自然だと言わざるをえない」とのことでした。

フジノは、横須賀市によるこの会計処理は絶対にあってはならない、と考えています。



全国で「単コロ」は問題になっています

代表監査委員が答弁で教えてくれたように、ここ最近の新聞で大きく『単コロ』が問題として報じられていたようです。

さっそく帰って調べてみると、朝日新聞の調査記事が掲載されていました。

一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円

全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。

朝日新聞が今年度予算を調べ、85自治体で総額約2336億円の処理が判明した。

操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。

総務省は解消を求めている。

会計操作は「オーバーナイト」(一夜貸し)と「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる2通り。

総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。

出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。3月31日から4月1日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。

北海道や神戸市など84自治体が計約1646億円を実施していた。

単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」(4〜5月)を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約411億円、北海道は約279億円を行っていた。

@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より

@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より

岡山県ではすでに2015年に取りやめています。

2015年12月16日・山陽新聞より

2015年12月16日・山陽新聞より


こうした不正会計捜査が全国で行なわれていることも許されません。

フジノとしてはまずこれからスタートする部局別審査で厳しく追及していきます。



東日本大震災後5年がたつ今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について/市長への一般質問の発言通告書(その2)

前のブログ記事から続いています)

2.東日本大震災後5年がたつ今も、児童・生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

 
5年前の8月25日、教育委員会の通知に基づいて市立学校は放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なった。

しかし処理方法の周知が十分でなかった上に、放射性物質に関する研修の機会もなかった学校用務員の方々は、高い放射線量の側溝汚泥等の除染土を校庭の隅やビオトープの中など児童・生徒が日常的に接しうる場所に2カ月にわたって野ざらしにしてしまった。

2011年10月25日、ねぎしかずこ議員の測定調査によって鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出された。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


2カ月間にわたり児童・生徒が被爆した可能性がある大問題が発覚した。

すぐに市内全校で調査を行い、他校でも同様の事態が起こっていたことが分かった。
 

教育委員会は初めての事態に対応すべく児童・生徒の安全対策を議論し、当面は学校敷地内に埋設・覆土し、埋設地がはっきり分かるよう注意喚起の目印をし、空間線量の測定を継続することで児童・生徒の安全を守ることとし、10月末から埋設をした。

しかし、児童・生徒が日常生活を送る学校敷地内に除染土が埋設されている事実を前に、この安全対策では保護者や市民の方々に安心は提供できなかった。

保護者から複数回の請願(こちらこちらなど)が市議会に出され、多くの議員がこの問題で質疑を行なった。

こうして教育委員会は学校敷地内への埋設はあくまでも仮置きであり、状況が変われば学校の敷地外へ移設することを約束した。


それから約5年にわたって私は市長、教育長、上下水道局長らに移設を求めて質疑を重ねてきたが、移設はいまだ実現していない。


本年5月、横浜市で8,000ベクレルを超える指定廃棄物3トンが小・中学校に放置されたままになっていることが明らかになり、連日報道された。

横浜市は8月29日、市立学校と市内の保育園に保管されている指定廃棄物等を今年度中に鶴見区の北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリート造の保管庫を建てて移転させることを表明した。


この問題によって放射能汚染された汚泥が学校から移転することに関心が高まる中、去る9月2日、小室卓重議員の一般質問によって、現在本市では少なくとも23校で埋設場所を具体的に分かるように表示していない実態が明らかになった。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


当然この問題は大きく報道され、さらに多くの保護者がこの問題に関心を持っている。

当時、児童・生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、小・中学校に児童・生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、本市に横浜市同様の解決を求めている。


私は、これは仮置きであり必ず移設をするという約束を約5年も破ったままの本市の姿勢に憤りを覚える。

安全に関する正確な努力と情報を丁寧に発信し続けるとともに、安心を提供する最善の努力を本市が行なってきたとはいえない。

改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求める。

そこで、市長、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長に伺う。

(1) 安全を担保する為に、成すべき取り組みを徹底するとともに、正確な情報を市民の皆様に提供する必要性について

ア 横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられているが、本市の除染土も保護者や市民の方々には、同じ受け止められ方をされてしまっている。そこで正確に答弁していただきたい。
 
放射性物質汚染対処特措法で定められた安全確保の為の基準によって8,000ベクレルを超える放射能濃度の廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばならない。
 
本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか。それとも8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか。




イ 小室議員の質問に対してベクレル測定はしていない旨の答弁があった。人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施してきたが、確かにベクレル測定はしていない。
 
それにもかかわらず、今後の対応を問うた小室議員に対して、学校敷地外に搬出すべく処理業者を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされた。その処分方法は8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分にあたる。
 
しかし、ベクレル数を測定しておらず正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって『通常の廃棄物』としての処分方法を選んで決定したのか。




ウ 小室議員が学校敷地内への埋設場所が明示されていない23校についてただした際、教育長は「お知らせをすることによって仮に不安をかき立てるとすればお知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」と学校側の対応を容認した。

しかし、それは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反している。

『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起を行なう、適切な表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めている。また埋め立てた場所が不明にならないよう市町村に対して、土地の所有者に対する注意喚起をするよう求めている。

この『ガイドライン』が廃止されたと私は聞いていない。したがって、教育長の答弁は無責任であり、さきの答弁は撤回すべきではないか。




エ 2016年9月6日、除染土埋設校の学校長宛てに学校管理課長名義で新たに出した通知『除染土埋設場所の表示について』では、埋設場所の表示をしていない学校に対して「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので学校管理課までご連絡くださるようお願いします」と記してある。

しかし『ガイドライン』が有効である限り、除染土埋設全校に対して『ガイドライン』どおり適切な表示やロープでの囲いなど注意喚起を徹底するよう教育長は指示すべきではないか。




オ 教育長らによる答弁では、学校敷地外への搬出の為に処理業者探しに連日取り組んでいるイメージを市民や市議会に与えたが、それは事実ではない。
 
この問題の担当を学校管理課施設管理係と定めてこそいるが、そもそも学校管理課には処理業者とのつながりはない。実際にはインターネットで調べたり、資源循環部出身の職員が個人的なつながりで資源循環部から情報を時々もらうだけなのが実態だ。つまり教育委員会だけで引き取り先を探すのは現在の体制では不可能だと判断せざるをえない。
 
市内外の処理業者と接点のある資源循環部が、担当係や担当者を決めて定期的に情報収集と情報提供を行い、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いを持てるように仲介すべきではないか。




カ 教育長に伺う。教育長の就任前(2013年第4回定例会)は任命権者である市長に対して、就任後(2014年第1回定例会)は教育長ご自身に対して、私は2度にわたって、学校敷地内に仮置きとして埋設している除染土への対応を質した。

それだけ保護者の不安を解消する為に早急に移設に取り組むべきだと考えてきたからだ。
 
市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁した。
 
しかし、さきに述べたように処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に任せきりだったことについて、教育長は本当に適切だったと言えるのか。市長部局や上下水道局にもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないか。




(2) 問題発覚から5年が経過したが、これまでの安全対策では市民の不安を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、安心を提供する為に早急に学校敷地内から移設する必要性について

ア 上下水道局の下町浄化センターの状況が変化した事実が市民に全く知られていない。
 
高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を保管している下町浄化センターに学校の除染土を移してほしいという声が5年前から多くの保護者によって上がっている。私も2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に繰り返しその実行を求めて質問を行なってきた。

東京電力福島第一原発事故後、高濃度の放射能に汚染された汚泥焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に下町浄化センター消毒室、更に海上コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきた。コンテナには24トン入るが、かつては敷地内に何段もコンテナが積み重ねられ、重さで沈まないようアスファルト舗装も行うほどの汚泥焼却灰の量だった。現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままだ。
 
しかし、31基のコンテナ(744トン分)は現地に置かれてはいるが、すでにコンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されている。

この説明で間違いないか、上下水道局長に伺う。




イ 教育委員長に伺う。2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での私の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されているとの答弁が既になされている。

教育委員長はこうした情報をご承知だったか。もしご承知であれば、児童・生徒や保護者に処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はなさらなかったのではないか。




ウ 教育長に伺う。教育委員長への質問と同じく、下町浄化センター敷地内のコンテナにもはや汚泥焼却灰がないという事実をご承知だったか。




エ 上下水道局長に伺う。2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は以下のように答えたと報告があった。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。
 
これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在ではコンテナでの保管はゼロと明らかに状況が変化した。

児童・生徒と保護者の安心の為に、学校に『仮置き』として埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、上下水道局は教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、どのように対応するのか。




オ 上下水道局長に伺う。下町浄化センター消毒室内の46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いている。学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となる。
 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるか。




カ 教育長に伺う。処理業者が全く見つからないままに5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという明らかな状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか。




キ 市長に伺う。科学的見地に基づいて30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに安全の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間だったが、それでも学校敷地内に除染土がある現状について、不安を拭うことはできなかったとは考えないか。




ク 市長に伺う。教育委員会が処理業者を探すという手段だけではこの問題は解決できるとは思えない。

市長は、科学的知見に基づいた安全と市民が心で感じる安心の違いをずっと理解しておられた。

教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいない。保護者と市民の不安を解消していただきたい。学校現場の負担感を減らしていただきたい。
 
その為にも方針を変更し、まず『学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設』、次いで『将来的に処理業者を見つけて処分を依頼する』と決断すべきではないか。



次のブログ記事に続きます)



【報告】台風9号(2016年)の為に設置した「災害警戒本部」を20時に解散しました/翌朝になってようやく全議員宛に報告がありました。何故1行の報告にそんな時間がかかるのか?

災害警戒本部の解散について

台風9号に対応するため8月22日8時30分に設置した災害警戒本部は、同日20時00分に解散しましたのでお知らせします。

全議員宛のこの報告が、翌23日午前9時55分に来ました。

8月23日9時55分に全議員宛に届いた報告

8月23日9時55分に全議員宛に届いた報告


フジノはこれまでもずっと『災害時の情報発信の在り方』を問題提起してきました。

改めてこの報告を受けて、問題意識が強くなりました。

何故わずか1行のこの報告が翌日の朝9時55分にならなければ、発信できないのか?

もちろん大切なことは、まず汐入町3丁目の避難勧告を出した市民の方々への支援、市内全域の状況把握、市民のみなさまからの被害報告への対応などです。

けれども全く理解できません。

『災害警戒本部』解散の報告は、20時の解散の直後にたった数分間あればできたはずです。

何故、横須賀市は情報発信をできないのでしょうか?

何故こんなにも情報発信に後ろ向きなのでしょうか?

フジノは、吉田市長の在り方に強い疑問があります。

被害の無いこうした時期に情報発信ができなければ、いざという時、つまり本当の大災害時に情報発信が適切にできるとは思えません。

市民のみなさまはどのようにお考えになりますか?



【報告】7月16日11時半頃に横須賀上空を通過した6機の戦闘機は横浜で開催されたイベントの為の「展示飛行」でした

横須賀の上空を轟音で通過していった戦闘機についての報告です

本日午前11時30分から12時頃にかけて、横須賀市上空を5~6機の戦闘機がかなりの低空飛行で通過しました。

このことに不安を感じた多くの市民の方々からフジノは問い合わせを受けました。

当時フジノ自身は横浜市大の校舎内に居ました。

その為、市民の方が不安に感じたというその轟音の大きさを実際に聴くことはできておらず、「日頃から戦闘機は見慣れてはいるがかなりの低空飛行で驚いた」という実際の姿は見ることができていません。

すぐに情報収集の為に横須賀に戻ることにしました。

状況把握の為に関係各所に電話で問い合わせをしながら横須賀に戻りつつも、一刻も早く市民のみなさまに情報提供をしなければならないという気持ちでいっぱいでした。

すでにみなさまがご承知のとおり、関係各所からの情報をもとに、約50~60分後には『考えうる最も現実的な(ほぼ100%そうだと結論できる)推論』に至りました。

ツイッターを通じてその結論はご報告いたしましたが、あらためてブログでもご報告いたします。

【報告】11:30頃の三浦半島上空を通過した戦闘機について、多数のお問い合わせを受けて、今できる範囲で情報を集めています。自衛隊関係者の方からの複数の情報では、自衛隊機ではない、とのこと。米海軍に問い合わせをしているのですが、残念ながら現在まで情報の提供はしてもらえていません。

【報告2】通常、三浦半島上空を飛行するのが自衛隊機であれば、信頼関係によって事前の連絡を頂くことが大半です。市役所にも横須賀市コールセンターにも連絡を頂いています。今回の戦闘機の横須賀上空を飛行した件についても横須賀市コールセンターには何も情報は届いておりません。

【報告3】南関東防衛局報道室と連絡が取れました。米海軍関係の飛行についていつも連絡を取り合うパートナーです。こちらも「米軍も飛ばしていない」とのことでした。以上の各種関係機関からの報告をまとめると、ひとつだけ推測ですが考えうる可能性があります。

【報告4】本日パシフィコ横浜でイベント『サマーコンファレンス2016』が開催中で、ブルーインパルスの展示飛行(いわゆる飛行そのものです)がプログラムにあります。この飛行を終えた機が横須賀方面に飛来した可能性があります。

【報告5】今回の飛行に関してはこの推測が現在では最有力で緊急出動では無いと思われます。このツイートをもって報告を終わりますが、市民のみなさまにはこうした事案のたびに「緊急出動では無いのか?」とご心配ご不安をおかけして誠に申し訳ありません。今回の件も情報提供の対策を考えます。


横須賀市長横須賀市の公式ツイッターは、いつもこういう時にきちんとした情報を市民のみなさまに発信しません。

また、残念ながら現在に至るまで、横須賀市から市議会に対しても正式な報告は一切ありません。

原因となった「サマーコンファレンス2016ブルーインパルス展示飛行」

原因となった「サマーコンファレンス2016ブルーインパルス展示飛行」


結果的に展示飛行であった(とほぼ結論づけられた)ものの、一刻も早く市民の方々に安心を提供する為の情報発信は絶対に不可欠です。

このような平時でさえ市民の方々が感じている不安に応えられない行政では、実際の災害時や危機においてスピーディーに正確な情報発信ができるのでしょうか。

いつものことながら、吉田市長に対しては危機感の欠如と不甲斐なさを、横須賀市に対しては出すべき情報の優先順位のおかしさを感じます。強く抗議します。

ついに「自殺対策連絡会」の新メンバーとして「自死遺族」が正式に委員に加わりました/13年越しのフジノの提案、実現しました

歴史的な前進、横須賀市の「自殺対策連絡会」の新たな正式な委員として「自死遺族」が加わりました

午後から『自殺対策連絡会』が開かれました。

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


フジノにとって、今回の『自殺対策連絡会』は大きな意味を持つ場でした。

何故ならば、13年前からずっと提案し続けてきたことがついに今日から実現したからです。

それは、横須賀市の自殺対策の司令塔である『自殺対策連絡会』の委員に、正式に『自死遺族』が新たに委員として加わったのです。

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

沢田市長、蒲谷市長、吉田市長と、3代にわたって提案を粘り強く続けてきました。

そもそも『自殺対策連絡会』の前身である『自殺対策連絡協議会』自体がフジノの提案で設立されたものです。

沢田市長時代から提案し、蒲谷市長がその提案を受け入れました。

横須賀市による『自殺対策連絡協議会』の設置は、都道府県・政令指定都市以外での設置は、全国で初めてのことでした。

それは全国的にも大きな成果で、当時はメディアでも大々的に報じられたものでした。

けれども、そのメンバー構成はフジノが目指したものとはかなり異なりました。

特に残念だったのが、相談機関側だけをメンバーにしたことです。

フジノは「自死遺族を委員に加えなければダメだ」ということを、設立前からずっと訴え続けてきました。

その3代の市長との質疑を以下にご紹介します。



沢田市長への提案

フジノが政治家に転職した理由は、自殺を無くしたいからです。

初当選直後から現在まで13年間にわたって政治家として働いてきましたが、全ての本会議・委員会で必ず質疑という形で政策を提案してきました。

フジノが初当選をした時の市長は、沢田市長でした。

2003年12月8日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

横須賀市がより積極的に自殺予防を進めていくには、総合的な自殺予防ネットワークづくりが必要だと僕は考えております。

これは僕の試案なのですが、市長をトップに、『自殺予防対策本部』を設置いたします。市役所内部は、健康福祉部を初め7部の連携を行ないます。

市役所の外部は、神奈川県警、県労働局、商工会議所、市医師会の協力を要請し、また民間の相談機関、社会福祉協議会、遺族会、NPOなどの協力も得ていくのです。自殺の現場に最も近いのは、神奈川県警と消防局の救急と、そしていのちの電話です。

また、中小企業の経営者にとって、商工会議所や労働局の存在はとても身近です。かかりつけの内科医に、よりメンタルヘルスに関心を持ってもらうには、医師会の協力も欠かすことができません。
 
このような形で公式なネットワークをつくり、自殺予防という目的のもとで情報を共有し、対策をともに練り、危機介入時には速やかな連携をとれるようにすることが、自殺予防対策の上でより有効ではないでしょうか。

この提案について市長はどのようにお考えでしょうか。

市長の答弁

「市で『自殺対策本部』を設立し、関係機関とともに総合的なネットワーク体制をつくるべき」との御提案がありました。

『自殺対策本部』の設置は考えておりません。

必要に応じての関係機関の間のネットワークを進めていきたいと思います。

フジノの再質問

総合的なネットワークは必要がない、というお答えでした。

しかしながら、実感として感じている思いとしては、もし何か精神的な問題を抱えたときに、保健所を念頭に置く人間が果たして何人いるでしょうか。

メンタルクリニックや、あるいはカウンセラーという存在を考えることはあっても、保健所の相談窓口、あるいはその電話番号を意識することができる人が果たして何人いるでしょうか。

その意味で、私は、打って出るべきであるというふうに質問でその思いを話させていただきました。

ぜひ打って出るという体制、打って出るという姿勢を保健所にはとっていただきたいと思っております。

当時は沢田市長が頑固だった訳でも何でも無く、全国的に自殺対策そのものが存在していない時代でした。

フジノは、私人としてはNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの一員として、公人としては市議会議員として、国に自殺対策基本法を新たに策定するように訴えました(2006年に自殺対策基本法は成立しました)。

フジノの私案である『自殺対策本部』は、沢田市長に「考えておりません」と一蹴されました。

けれども絶対に必要だとフジノは考えていました。

このはじめの提案から、そもそも「メンバーにも自死遺族会が入るべきだ」と訴えました。



蒲谷市長への提案

沢田市長の後継者として立候補したのが、蒲谷副市長でした。

当選した蒲谷市長に対して、フジノは『自殺対策基本法』に位置付けられた『自殺連絡協議会』(かつてのフジノの『自殺対策本部』と同じ発想です)を提案し続けました。

すると蒲谷市長はその提案を受け入れて、法律で設置が義務付けられた都道府県・政令指定都市を除いて、全国で初めて横須賀市が『自殺対策連絡協議会』の設置を決定しました。

これは蒲谷市長による大英断でした。

けれども、メンバーに自死遺族を入れるべきだというフジノの提案までは、受け入れてもらえませんでした。

2006年9月28日・決算議会・市長への質疑

フジノの質問

2、自殺予防総合対策のさらなる積極的な推進のために。

(1)年内に設置予定の『自殺対策連絡協議会』のあり方について。

すでに新聞報道で明らかですが、『自殺対策連絡協議会』を都道府県・政令市を除く自治体としては全国で本市が初めて設置する方針とのこと、市長の英断を高く評価いたします。

さて、全国が注目する本市の取り組みの実際のあり方について質問します。
 
第1に、メンバーの人選についてです。

自殺に追い込まれる心理、社会的な要因は複雑で、それらを医療、保健、福祉、教育、労働、経済など、官民問わずあらゆる分野の方々の参加によって、実態把握、分析及び総合的な対策を打ち出していくネットワークがこの『協議会』です。

したがって、メンバーは実態に詳しく、熱意にあふれた者であるべきです。

例えば、長く多重債務問題の解決の相談に乗ってきた方や自死遺族御本人などの参加も不可欠です。

そこで、市長に伺います。メンバーはどのような人選を行う予定でしょうか。

市長の答弁

 『(仮称)自殺対策連絡協議会』のあり方について、メンバーをどのような人選にするのか、(略)等についてお尋ねでございます。

本市の『健康増進計画』である『よこすか元気アップ21』では、自殺者数の減少を掲げており、その目標に向けて、この『協議会』を年内には設立したいと考えております。

協議会の構成でありますが、官民を問わず幅広く関係機関に入ってもらうように調整中であります。

(略)

フジノはしつこく提案を繰り返しました。

2006年11月29日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

4、実態に即した自殺予防総合対策の推進のために。

本市が12月から開催予定の『(仮称)自殺対策連絡協議会』のメンバーについて伺います。

事前に健康福祉部長に伺った際には「遺族の方々はメンバーとして予定していない」とのことでした。

他の自治体では『分かち合いの場』を定期的に持つなど、団体として活動している遺族の方々にメンバーとして参加してもらっています。

確かに本市には、僕の知る限りではそういった団体として活動していらっしゃる自死遺族の方々はいらっしゃいません。

しかし、これは本市に限らず全国的に非常に少ないのが現状です。

僕自身も3年前から本市で遺族の分かち合いの場をつくろうと活動してきました。

けれども、大きな悲しみの中を生きながら、何とか毎日を暮らすことに精いっぱいの中で、団体として何かの活動を行なっていくということは本当に難しいものがあります。

しかし、団体は存在しなくとも、行政や関係機関だけでなく、当事者である遺族の方々の生の声が反映されてこそ、充実した自殺予防対策につながるのではないでしょうか。

そこでまず、メンバーに自死遺族の方々が入るのかどうか、この点についてお答えください。

もし加わらないのであれば、その理由についても具体的にお答えください。
 
仮に第1回の協議会に遺族がメンバーとならなくとも、自死遺族が置かれている状況への理解を深め、実態に即した遺族ケアを行うためには、遺族の生の声を聞く機会を必ず設けるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

市長の答弁

仮称でありますが、『自殺対策連絡協議会』のメンバーに自死遺族は加わるのか、また遺族支援を行うために遺族の生の声を聞く機会を設けるべきという点の御質問です。

『(仮称)横須賀市自殺対策連絡協議会』には法の趣旨に沿って労働基準監督署、横須賀商工会議所、医療機関の代表や学識者など幅広い関係機関に入ってもらい、その中で必要な対策、連携を協議してまいりますが、まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということから、この中には自死遺族を代表とした方のメンバーの参加は考えておりません。

自死遺族の生の声を聞くことに関して、現在自死遺族の悲しみ相談については、いつでも保健所等で受けられるようにしているところでございます。

自死遺族を含め、自殺に関する行為については、できるだけ集め、それを『自殺対策連絡協議会』へも報告していきたい、このように考えております。

フジノの再質問

再質問ですが、『自殺対策連絡協議会』に自死遺族を入れるべきではないかという点については、「まずは行政課題としての自殺予防対策をやっていきたい。保健所で遺族の生の声を聞く機会を設けており、これを『協議会』へ報告していきたい」というふうにお答えになりました。

しかし、やはり生の声を今後も聞いていただきたいのです。
 
何故ならば、遺族の声、遺族の状況というのは、ほとんど理解されていない状況があります。

遺族ケアというのは重要な三次予防の一つです。遺族の方が自殺に陥るというケースが非常に多くあります。

個人的な話を公の場で語るのは非常に問題を感じることではありますが、自分自身が政治家に立候補したきっかけというのをお話しすれば、非常に大切な存在を自殺によって亡くしたことがきっかけであります。

それを今年の6月1日に全国紙で発表してから、遺族である自分に対して非常に多くの誹謗中傷が舞い込んできております。「大切な人一人守れないのかよ」というような誹謗中傷が毎日のようにやってくるわけです。

加えて本当に信じられない現象ですが、亡くなってからもう4年もたつのに、命日のある11月になると本当に息をするのも苦しくなるというような出来事が起こる訳です(命日反応)。
 
自死遺族の身に何が起こっているのかというのは、保健所の相談員の方を通して『協議会』に上げるというようなことでは伝わり切らないものがあるのです。

確かに横須賀には遺族の団体はありません。

けれども、遺族の生の声を聞くのだということをぜひ確約をしていただきたい。

行政課題をまずやるというのは、オーケーです。やってください。

けれども、今後、遺族の生の声を聞くということをぜひ市長に確約していただきたいと思います。

この点についていかがお考えか、これを再質問としたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』のメンバーについては、先ほどお答えしたとおりです。

まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということで、自死遺族のメンバーの参加は考えておりません。

おっしゃるとおり、市内にNPO等の団体がないわけで、いろいろな原因による自死遺族のお立場を、どういう方から聞いたらいいかということに非常に難しい点がございます。

そのような団体がたとえば設立された時には、これからつくる『協議会』の中でも参加していただくような方法もあるかもしれません。

その場合にはそういうことで検討させていただきます。

フジノの再質問

最後に1つだけ市長に質問をいたしたいと思います。
 
「『自殺対策連絡協議会』に遺族を入れるべきではないか」という質問を2回繰り返して、御答弁はかなり踏み込んでお答えをいただきました。

何らかの遺族による団体ができたときには、メンバーになる可能性も否定はしない、と。大きな前進かなと思います。
 
ただ、先ほど言葉が足りなくて伝わり切らなかったかもしれないのですが、僕が申し上げたかったのは、仮に団体ができなかったり、あるいは現状で団体がない中で、行政課題について取り組んでいくということなのですけれども、ぜひとも『協議会』の場に、言い方をかえますが、参考人のような形で、何らかの形で遺族を呼んでその声を、生の声を聞く場を持ってほしい。

それがいつになるかわからないとしても、ぜひ確約をしていただきたいという質問を第1回目の質問からさせていただきました。

これについて市長の御意見、御答弁をいただいて、僕の今回の質問を終わりにしたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』に自死遺族のメンバーを加えるなり、あるいはオブザーバーなりという形で参加させることについて、今私に「確約しろ」と言われますと、残念ながら否定的な回答になります。

さっきもお話ししたように、生の声は今いつでも保健所等で受けられる体制を整えております。

ぜひそこに訴えて話をしてほしいと思います。

そして必要に応じて『協議会』へ報告もいたしますし、また、先ほど申し上げたように、そういう全体の団体ができるようなことがあれば、そういう方のメンバーとしての参加も検討させていただく、こういうことでございます。

なかなか前向きな答弁は得られませんでした。

2006年12月に初めての会合が開催されて、フジノの考えはむしろ確信に変わりました。

だからこそ、フジノは諦めませんでした。

2007年3月5日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(2)『自殺対策連絡協議会』の今後のあり方について。
 昨年12月、本市は全国に先駆けて『自殺対策連絡協議会』を設置しました。

ここから先は結果を出していくために、やれることは今すぐすべてやるという強い姿勢を打ち出していくべきです。そこで、6点にわたって質問します。

(第1から第4、略)

第5に、自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を積極的に設けていくべきではないか。

要綱の第5条2項に、必要に応じて委員以外の意見を聞くことを認めています。

これを活用して、実態に即した取り組みに近づけるために、積極的に自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を設けていくべきではないでしょうか。
 
(第6、略)

市長のお考えをお聞かせください。

健康部長の答弁

自死遺族などの声を聞く場を『協議会』の中に設けるべきではないかについてです。
 
昨年12月に開催しました第1回協議会において、自死遺族を講師とした講演会の開催について合意を得ておりますので、開催に向けて準備を進めてまいります。

この後、2009年、吉田市長へと市長が交代します。



吉田市長への提案

これまではあえて毎年繰り返し提案をしてきたフジノですが、戦略を変えました。

『自殺対策連絡協議会』が少しずつ軌道に乗ってきたこともあり、闇雲に繰り返し提案を続けるのではなく、必ず事業を3年もしくは5年ごとに見直すという行政の在り方をもとに、『見直し案』として提案を行ないました。

2012年3月1日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

 (2)『自殺対策連絡協議会』のあり方を見直すべきではないか。
 
関係機関の連携強化と対策の協議を目的とする『自殺対策連絡協議会』は、設立から丸5年が経過しましたが、より効果の高い対策を推進するためにあり方を見直すべきです。

(ア、略)

イ、『協議会』に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。
①自死遺族。

「GKB47宣言!」というキャッチコピー問題などは、自死遺族の声を全く聞こうとしないために起こったものです。

善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について、自死遺族の声に耳を傾けるべきです。

(②以降、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡協議会』のあり方について御質問をいただきました。

(アへの答弁、略)

次に、『協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないかという御提案をいただきました。
 
現在の『自殺対策連絡協議会』は、相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。

御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々にかかわっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。

フジノの再質問

『自殺対策連絡協議会』の新たなメンバーの配置について、どのような方を選任するのが効果が高いか検討する、という御答弁をいただきました。

5年くらい前でしょうか、『自殺対策連絡協議会』を設立する時に、当時の蒲谷市長にも御遺族を入れていただきたいですとかいろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。

自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して委員として出席するなど誰もできない、という状況でした。
 
ただ、それからかなり大きく社会状況が変わりまして、「新たな段階に自殺対策は来た」と申し上げたとおりで、横須賀の御遺族の方が全国の団体でファシリテーターをやるまでに回復されたり、また報道関係でも、例えば地元紙である神奈川新聞は常に自殺対策について追い続けてくれる。『自殺対策元年』と呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。

(中略)

ですから、ぜひそういった方々を保健所や自殺対策連絡協議会のメンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。

市長の答弁

今回御提案いただきました新たなメンバーについては、今までの『自殺対策連絡協議会』は、基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っている訳ですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。

特に内容についても御提案いただきました。

ケースの内容によっては、こういう方に来ていただくとか、そういった考え方もあるかもしれませんので、ぜひいろいろな方に御意見を聞いて、新たなメンバーを加えた実りある『自殺対策連絡協議会』にしていきたいと思っています。

ここで初めて前向きな答弁が出ました。初めての質問から丸十年が経っていました。

メンバー構成については、他にフジノが提案した職種はかなり実現して正式に委員となってきていました。

けれども、自死遺族を正式に委員に就任させることに関してだけは、毎年ゼロ回答でした。

2013年3月5日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 『自殺対策連絡協議会』について伺います。
 
今回、新たな委員として弁護士、司法書士の方々などを加えていただきました。

かねてから、こちらの『協議会』は『支援をする側』を委員として選任している、というお話でした。

僕としては、自死遺族の方々など実際に体験したことのある方々もぜひ加えていただきたい。

それによっていろいろな意味でのそごがなくなったり、支援活動に実感がこもっていくのではないか、ということを申し上げてまいりました。
 
今回、委員の任期が終わって、新たなメンバーになるわけですが、自死遺族の方々や未遂者の方々を加えるというのはやはり難しいと判断されたのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

今の時点では、市民の方が相談に来るような、そういった施設や個人やそういう方を中心に委員を選任させていただいております。

また、それ以外のジャンルについてはまた引き続き検討させていただきたいと思います。

フジノの質問

国の『自殺総合対策推進会議』のメンバーにも御遺族が入っておられますし、それから『かながわ自殺対策会議』のメンバーにも自死遺族の方が入っておられる。

横須賀市の『自殺対策連絡協議会』にメンバーとして加えて不都合が生じるということは決して無いと思うのです。

ぜひまたこの点については御検討いただければと思います。

国・県の自殺対策の会議には、すでに自死遺族が当然のこととして委員に就任しています。

国・県がやっているのに何故わがまちではできないのか、その矛盾やおかしさを問題提起する形の質疑へとシフトしました。

さらに、『自殺対策連絡協議会』にも少しずつマンネリ化が起こっていることをフジノは感じていました。

そこで、より効果的な対策を打ち出すという観点から、改めて自死遺族を委員とすべきだという提案も行なっていきました。

2014年3月4日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『自殺対策連絡会』の構成メンバーについて伺います。

かねてから新たな職種、具体的にはメディア関係の方、それから、自死遺族の方などを加えていただけないかと提案をしてきました。

2014年度の『連絡会』というのは、そういった構成メンバーの変更というのはあるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

特に今年度と比べて追加は考えておりません。

フジノの質問

できれば『自殺対策連絡会』の場に諮っていただけないかと思うのです。

例えば同じ健康部の中の『在宅療養連携会議』では、「この場で求められるメンバー、新たに必要だと思うことがありますか」と皆さんに諮って、例えば「グループホーム関係者が必要だ」ということになれば、「では皆さんの同意が得られたら増やしていきましょう」というような形で柔軟に取り組んでおられる。
 
自殺対策に話を戻すと、神奈川県の『自殺対策会議』を見ても、やはりメディア関係の方の存在というのはものすごく大きいですね。

実際の報道がすぐに変わるかというのはともかく、やはりそういう方に参加していただくというのはすごく重要だと思うのです。
 
最近でも市内で高齢のお母様が病気で亡くなった後、息子さんが自殺をした、そういう報道が流れ、しかもこの報道を載せることで誰に得になるのだろう。ただおもしろみとして載せているとしか思えない。

そこにWHOのメディアガイドラインのような、自殺だけが選択肢として残されていたのでは無いのだよ、というようなガイダンスなんていうのは一切無い。つまり、「病気の親を抱えている40代の息子は、追い込まれたら自殺するのだな」という選択肢を世間に示しているようにしか思えない。

そういう報道の無遠慮さというのを、自分たちが出しているということをメディアも自覚していないのだと思うのです。
 
そういう意味で、『自殺対策連絡会』の場で、本当に困難事例を検証していったりして、ああいう場というのは他に無いと思うのです。そこにメディアの方に参加していただいて、それで自分の会社に持って帰っていただくという、すごく大事な取り組みだと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
今までメンバーを選ぶ1つの視点というのですか、それは市民が訪れるような相談機関、相談機関の長の人たちに集まっていただくといった視点で、直接市民と接する方々をお呼びしていたというのが現実問題としてございます。

かねてから御提案のあった、自死遺族の代表の方ですとか、メディアの方というのは、また少しその視点とは違う視点になりますので、その辺は今までの視点で進めてまいりましたが、また見直すことも必要だと思いますので、御意見を参考にしたいと思います。

上の質問をするまでに、自殺対策を所管する課長は3人交代していました。時の流れは早いものです。

人事異動によって、新たな方が課長に昇進されました。

市長の答弁を書くのは、実際のところ、まずは課長です。そこに市長が副市長や部局長らと協議をした末に、筆を入れていきます。

2015年予算議会、ここでの質疑でついに決定的な答弁が述べられました。

2015年3月2日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、指令塔である自殺対策連絡会のメンバーを大きく変更する必要性について。
2006年にスタートした『自殺対策連絡協議会』は、2013年に名称を『自殺対策連絡会』に変更しましたが、委員構成はあくまでも支援を提供する側だけにとどめられ、変更は全くありません。

本市の犠牲者数を10年間で約2割程度減少することには成功したものの、犠牲者70人台から80人台の壁を打ち破るためには、新たな対策が必要です。
 
これまでも提案してきましたが、実質的な指令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。

支援を提供する側に限定した現在の委員構成を変えて、新たに当事者、支援を受ける側も委員とすべきです。

県、政令指定都市の自殺対策の会議にはこうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに許否し続ける理由はありません。

特に自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。

また、当然ながら公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。
 
(以下、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡会』のメンバーを変更する必要性について御質問をいただきました。

 『自殺対策連絡会』は市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。

今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。

フジノはこの答弁を受けて、質問を止めることにしました。自死遺族を委員にする、という確信が得られたからです。

市長の答弁は絶対です。行政はその答弁を命令として受け止めて、実際に動き出します。

答弁をもとに行政は具体的な検討に入ります。人選、依頼、いろいろな作業が行なわれていきます。

こうして1年3ヶ月が経ちました。

それが今日の『自殺対策連絡会』です。



やはり提案は間違っていなかった。これからさらに自殺対策を進めていきます

委員に就任して下さったのは、全国自死遺族総合支援センターの鈴木副代表です。

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿


実は、『かながわ自殺対策会議』(神奈川県の自殺対策連絡協議会』です)の委員にも就任して下さっています。

まさに適任な方が就任して下さいました。

今日の会議でも、さっそくいくつもの発言を行なって下さいました。

こうした自死遺族による生の声は、これまでの『横須賀市自殺対策連絡会』には無かったものです。他の委員にもとても刺激を与えることになるはずです。

まさに13年越しのフジノの提案は間違っていなかったことが分かりました。

国の『自殺対策官民連携協働会議』や神奈川県の『かながわ自殺対策会議』を欠かさず傍聴し続けてきたフジノですが、それらの場でも自死遺族の声は軽んじられているとフジノは感じています。

けれども、横須賀市では絶対にそんなことは許しません。フジノが絶対に許しません。

このまちの自殺対策をさらに進めていく為に、ご遺族の声を積極的に取り組みに反映させていくのがフジノの使命です。

自死遺族は単にケアされる存在ではありません。

とてつもなく大きな悲しみや痛みをもとに、同じ苦しみを他の人には2度と経験させたくないという強い想いを持っています。

その声は、必ず自殺対策を前に進めていきます。



全ての議案が可決されて、6月議会が閉会しました/2016年6月議会

6月議会が今日、閉会しました

約1ヶ月続いた6月議会も本日が最終日でした。

市議会の会議の開催を知らせる掲示板の前にて

市議会の会議の開催を知らせる掲示板の前にて


今日の午後2時から開かれた本会議で、市長から提出された議案と市民の方々から出された請願への最終的な採決が行なわれました。

議案への賛否(その1)
議案への賛否(その2)
請願への賛否


フジノは2つの議案に反対しました。

しかし、市議会としては多数決の結果、全ての議案を可決しました。

フジノが反対して『一般会計補正予算案』には、たくさんの事業がひっくるめられていました。

1つずつ事業を取り出して、それぞれについて賛否を取ったならば、市議会が出した『結論』は違ったのではないか、とフジノは考えています。

そのまま可決されてしまったこが、とても残念です。



後日談:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞が、本会議(最終日)の様子を報じて下さいました。

2016年6月25日・神奈川新聞より

2016年6月25日・神奈川新聞より


昨日は、本会議の冒頭で市長が発言を求めました。

5月12日に市議会が承認した、『吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会・中間審査報告書』(百条委員会の中間報告)を受けての『お詫び(?)』みたいな発言がなされました。

2016年6月25日・神奈川新聞より

2016年6月25日・神奈川新聞より


けれども、この発言もいつもの『儀式』に過ぎません。

市議会に指摘されたから、その場は謝るけれどもすぐにまた同じことを繰り返す。

それが吉田市長です。

フジノは本会議場で、市長が過去にも述べたようなフレーズの繰り返しを述べているのを聴かされて、何の感慨もありませんでした。

『法的』には問題が無いかもしれない。

けれども、市長に政治献金した民間企業の人間を市役所に中途採用して、さらに雇用の任期が切れたから永続的に採用するその面接に市長が立ち会ったのは、明らかに問題です。

市職員の採用に、市議会は絶対に口利きをしてはなりません。ルール以前の問題ですが、現在では明確にルール化されています。

市職員の採用において、家族や親戚などの縁故関係や政治献金のような特殊な関係にある立場の市幹部は面接に立ち会ってはならないのも当たり前です。

舛添都知事と同じ、『法的』に問題はなくとも『許されないこと』なのです。

けれども、市民のみなさまはいまも気づいていないままです。

いろんな行事に朝から晩までハシゴして出まくって笑顔をふりまいている吉田市長が、どれほど問題なのかを。

それを一刻も早く知らしめるのが市議会の仕事なのですが、今のところ、成功していません。

異常に選挙だけは強い市長の旨さに、市議会は押されています。

無念です。



【速報】わずか25分間、内閣府と外務省が横須賀市を訪れて「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会」の見解を説明しました/市長は「避難する範囲の基準の変更なし」に反論せず、何の質問もせず。

内閣府と外務省が横須賀市にわずか25分だけやってきました

3月30日のブログ記事でお知らせしたとおり、本日、内閣府と外務省が横須賀市を訪れました。

その内容が全議員宛に報告されましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

本日、『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』の見解を説明する為に、酒井内閣府大臣政務官が来訪され市長と会談しましたので、お知らせします。

  1. 日時
    平成28年4月1日(金)11時30分~11時55分

  2. 来訪者
    酒井 庸行 内閣府 大臣政務官
    荻澤 滋 内閣府 政策統括官(防災担当)付 災害緊急事態対処担当参事官
    野村 恒成 外務省 北米局 日米地位協定室長

  3. 会談概要
    別紙1

  4. 作業委員会見解とりまとめ
    別紙2

ここからが具体的な会話の内容です。

(別紙1)

内閣府及び外務省と横須賀市長との会談概要

酒井政務官

吉田市長はじめ横須賀市の皆様には、日頃から原子力艦の安全対策についてご協力を賜り感謝を申し上げる。

ご案内の通り、内閣府防災担当では、昨年11月に、『原子力艦の災害対策マニュアルの検証に係る作業委員会』を立ち上げた。

昨年12月の第2回作業委員会においては、横須賀市のご担当者からヒアリングを実施させていただき、その後も様々な論点について、専門的・技術的な観点から検証を進めてきた。

この度、作業委員会としての見解がまとまったので、本日ご説明に伺ったところ。

詳細は後ほどご説明するが、作業委員会の見解では、

  • 時系列(タイムライン)に応じた防護措置、
  • その一環としての、通報基準、緊急事態の判断基準の数値の引き下げ、
  • 原子力艦の移動に関する協議、
  • PAZ、UPZの概念の導入、



など、住民の安全・安心に資する様々なご提案をいただいたと認識している。

政府としては、この作業委員会見解を踏まえ、今後速やかに『マニュアル』改訂の手続きを進めていきたい。

また、『マニュアル』改訂後は、その実効性を確保していくため、必要な訓練の実施などについて、地元である横須賀市としっかり連携して対応してまいりたい。

さらに、横須賀市において、今後『地域防災計画』を改訂される際には、政府としても、必要な協力を行なってまいりたい。

今後も、原子力艦の安全対策のため、しっかり取り組んでいきたい。どうぞよろしくお願いしたい。

市長:国会開会中、当初予算成立直後のご多忙な時期に、ご報告に来ていただき、大変にありがたい。

また、早期の取りまとめにも、併せて感謝申し上げたい

内閣府参事官から、『作業委員会見解とりまとめ』(別紙2)について説明。

市長

国の考え方が整理されたと、受け止めさせていただく。

『マニュアル』の改訂の時期はいつ頃となるのか。

酒井政務官

今月中を目途にと考えている。

スピード感を持ってやっていきたい。

市長

マニュアルが改訂された後に、本市としては、『地域防災計画』の改訂作業を再開したいと考えている。なお、市民には原子力艦を不安視する声もあるので、今回の見解等について、一般市民にもわかりやすく理解できるような対応をしていただけると幸いである。

また、事故発生時に米国政府と行う原子力艦の移動に関する協議についても、実効性のあるものとしていただきたい。

酒井政務官

内閣府としても、冒頭申し上げた通り、地域防災計画の改訂に協力を行なっていきたい。必要に応じ担当官を派遣させていただく。

いずれにしても、政府と自治体が連携して、住民の安全・安心のために引き続き取り組んでいきたい。今後ともよろしくお願いしたい。



別紙2は、すでに公表されている『作業委員会とりまとめ』なので、ここには掲載しません。



「イエスマン」吉田市長は政府にとって「扱いやすいコマ」だ

一読してフジノは失望のため息しか出ませんでした。

内閣府・外務省と吉田市長のやり取りを読むと、単に国の言うことを「はい」「はい」と聴くだけ。

『原子力軍艦』と『原子力発電所』による災害との矛盾点が放置されたままなことに「何故なのか?」と問うことさえしていません。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


このまちの市民の命を守る責任者としては大変情けない受け答えです。

逆に言うと、政府にとっては『イエスマン=吉田市長』は『扱いやすいコマ』と見られているのだろうと感じました。

市民の命を守るべき責任者として、政府に対して言うべきことも何も言わない。

本当に情けないです。



フジノらの緊急質問に対して市長は「凍結する」と答弁。しかし「横須賀市健康マイレージ制度事業」は「凍結」ではなく「廃止」すべきなので、全会一致で「決議」しました/2016年予算議会・最終日

フジノは「緊急質問」をすることが認められ、市長を厳しく追及しました

今日は、20時半まで本会議が続きました。

何故ならば、フジノをはじめ5名の議員が異例の『緊急質問』を行なったからです。

けさ開かれた議会運営委員会で、問題の緊急性が認められて緊急質問が急きょ本会議の日程に追加されることになりました。

フジノが行なった質問の全文はこちらです)

緊急質問を行なうフジノ

緊急質問を行なうフジノ


トップバッターで緊急質問を行なったフジノの追及を受けて、市長は「(問題となっている)横須賀市健康マイレージ制度事業を『凍結』する」と答弁しました。

「国の『交付金』が財源だ」と説明し続けてきたにも関わらず、『交付金』に認められず『不採択』となった2事業。

それを市長は突然に「全額を市の一般財源に切り替えて実施する」と打ち出しました。
こんな方針転換は間違いであり許すべきではないという議員が緊急質問に立ったのです。

ですから、事業の実施をいったんとりやめる=『凍結』するという答弁を引き出したことは『間違った市長の方針転換』を止めたように見えるかもしれません。

しかし、違います。



問題の事業を「凍結する」と市長答弁を引き出しましたが、全く納得できませんでした

再質問において、フジノは

「『凍結』では不十分であり、事業を廃止する為に費用全額を減額した修正議案を提出すべきだ」

と重ねて追及しました。

何故なら、『凍結』とは形だけやめるそぶりであって時が経てば実施する、という意味だからです。

事業そのものが問題なので、凍結ではなく、廃止すべきです。

しかも市長はこれまで数年間にわたって『虚偽答弁』を繰り返してきました。

もはや「『凍結』する」という答弁(口約束)だけでは、信じられないのです。

廃止を確実にすべく、事業の全額を予算からカットする為に減額しなおした予算案を提出すべきだとフジノは訴えました。

さらに、4名(小室議員・土田議員・大野議員・青木哲正議員)の緊急質問も、同じく市長のあいまいな姿勢に対して厳しく迫りました。

けれども市長は「『凍結』する」という答弁だけで、最後まで本質的な問題と向き合うことから逃げ続けました。



問題の事業を廃止させる為に「決議」を行なうことに

そこで、議会側は本会議の休憩を求めて、『決議』を作ることにしました。

この時点ですでに18時。

各会派によって熱心に議論がなされて、決議案がまとまりました。

こうして19時から議会運営委員会が開かれ、正式に決議案を本会議で採決することが決まりました。



本会議で「決議」を全会一致で可決しました

19時20分、本会議が再開されました。

そして、以下の決議案が提出されました。

決議案第1号

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議の提出について

本市議会において、次のとおり決議する。

平成28年3月25日提出

議会運営委員長 鈴木真智子

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議

この事業は地方創生加速化交付金の対象事業として平成27年度に補正予算を組み、総額16,801千円の全額を繰越明許費として計上し、平成28年度の事業執行としたものである。

今定例会の予算決算常任員会教育福祉分科会における本事業に対する質疑では、本市独自にスマートフォン用アプリを活用したシステムを構築する必要性や妥当性及び費用対効果などに多くの議員が疑問を呈した。

しかし、当該事業の財源は、全額、国からの交付金であることから、賛成多数で可決されたものである。

しかしながら、国からは、交付金対象事業として不採択との決定がなされた。

このことから、財源の見通しが立つまで、当該事業のうち、アプリ開発関連予算を凍結するとの市長方針が示された。

本市の財政状況が厳しい中、議会としては、全額国からの交付金の活用を前提に認めたものである。

よって、市長におかれては、当該予算を凍結するとしても、交付金が活用できないのであれば本事業の必要性について廃止を含めた再検討を行なうよう、強く要望する。

以上、決議する。

20時20分頃、この決議案は全会一致(全ての議員が賛成)で可決されました。

つまり、「廃止せよ」と市議会が市長に求めたのです。

文章を一読すると、フジノにすれば「一部弱い表現になってしまった」と感じるところもあります。

しかし、全ての議員が賛成できる決議案として文章をまとめるにはやむをえなかったと思います(政治は目的実現の為には妥協も重要です)。

けれども結論は同じです。「廃止すべきだ」と市長に市議会全員が求めたのです。

決議には法的拘束力はないものの、市民代表である議会の総意です。

それを守らないという選択肢は、市長にはありえません。

問題を起こし続けてきた市長はすでに『問責決議』を2回受けています

もしもそれにもかかわらず今回の『決議』を破ることがあれば、次の選択肢は1つしかありません。

市議会は、市長に『辞職勧告決議』を出すことにならざるをえません。

フジノはそもそもこの問題の事業に反対していました。

今回は、国が交付金として『不採択』の判断を下したことで、市議会がまとまることができました。

けれども、2月23日のブログに記したとおりで、財源が国であろうがそもそもこの事業はやるべきではないとフジノは他の議員のみなさまを説得できる力をつけねばならないと改めて感じました。



後日談:翌日の神奈川新聞が(本会議が長引いたので途中経過まで)報じてくれました

翌日の神奈川新聞が、緊急質問についてのみ報じて下さいました。

その後に行なった決議がひとことも触れられていないのは、本会議が長引いたせいで、記事のしめきり時間に間に合わなかったのかもしれません。

それでもフジノと青木哲正議員が追及した、横須賀市単独のDMO設立準備事業の問題点も取り上げて下さいました。ありがとうございます!

2016年3月26日・神奈川新聞より

2016年3月26日・神奈川新聞より


横須賀市にとって大問題だったにもかかわらず、残念ながら他紙は全く報じてくれませんでした。

さすが地元紙・神奈川新聞です。