横須賀市初!「米軍人との離婚によるひとり親の支援」の為に、基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課が「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と情報交換会を開催!/フジノの提案、再び動き出しました

ずっと訴えてきた「米軍人との離婚によるひとり親の支援」

横須賀には米軍基地があって、常に数千人のアメリカ人がこのまちに暮らしています。

人と人とが出会えば、恋愛もするし結婚もするしこどもも生まれます。

そして、離婚もします。

ただし、日本人同士の夫婦とは違って、異なる歴史や文化の背景を持つもの同士が離婚・離別する場合、多くの場合に大きなトラブルが起こりうる...。

その結果、フジノが訴えてきたように「米軍人等との離婚・離別によって泣き寝入りに追い込まれているひとり親」が多数存在しており、「その生活の厳しさを救済する公的な組織の立ち上げが必要」なのです。

こうして市議会において、質疑を繰り返し行なってきました。

米軍人との離婚によるひとり親の困難解消を目指した、これまでのフジノの質疑

  1. 2014年12月議会・生活環境常任委員会での質疑
    米軍人との離婚の大変さ、離婚後の生活の厳しさを救済する公的組織の立ち上げ

  2. 2015年予算議会・本会議での質疑
    米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

  3. 2015年6月議会・本会議での質疑
    米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか



2回の質疑を終えた後、ようやく行政が一歩動き出しました。

その経過報告が下の文書です。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


2回にわたって開催された庁内会議(部長・課長クラス、課長・係長クラス)の結果は、こんなものでした。

  • 米軍人との離婚によるひとり親だけを対象とした支援は現実的でない
  • 今後、相談を受けた際に円滑に対応ができるよう情報を整理・共有する
  • 必要に応じて、随時、協議の場をを開いて対応を合わせる

「こんな結論では、実際に苦しんでいるたくさんのひとり親の方々が救われない」とフジノは考えました。

そこで昨年6月議会において、3度目の質疑をあえて行ないました。

それから半年間、表立った動きは何もありませんでした。



当事者団体「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と、市の基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課の意見交換が行なわれました

しかし、今年に入ってすぐ、ようやく1つの大きな動きがありました。

2016年1月7日、なんと

  • 政策推進部 基地対策課
  • 市民部 市民生活課
  • こども育成部 こども青少年給付課

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』との意見交換が開催されたのです。

実はこれ、横須賀市政始まって以来、初めてのことです。

こども家庭福祉部門と、基地対策部門と、市民相談部門が一堂に会して、ひとり親当事者団体と意見交換を行なったのは、本当に初めてで画期的な出来事です。

ようやく動き出しました!

議事概要

議事概要


本日、フジノは基地対策課とこども青少年給付課に対してヒアリングを行ない、議事録を資料請求しました。

その議事録が下の通りです。

「米軍人との離婚によるひとり親」議事概要


  1. 日時:平成28年1月7日(木)15時~17時

  2. 場所:市役所301会議室

  3. 出席者:
    • 『よこすかひとり親サボーターズひまわり』Aさん(事務局長)、所属会員1名
    • 政策推進部基地対策課・B課長補佐
    • 市民部市民生活課・C課長、D課長補佐
    • こども育成部こども青少年給付課・E課長、F係長

  4. 議事概要
    市民生活課C課長とこども青少年給付課・E課長は、冒頭でA事務局長とあいさつを交わしたのち退席し、あとは実務者同士で行われた。


    ① ひまわりが把握する現状の課題

    • 離婚時、相手やリーガルサポートから言われるままに横須賀で離婚合意書を作成したものの、州のファミリーサポートセンターでは米国の裁判所で作成されたものでないと有効ではないため、養育費をもらうことができない。
    • 「児童扶養手当は離婚をしていないと受給できないから」と、養育費の手続きが完了する前に安易に国内で離婚をしてしまう。
    • リーガルサポートは米軍人とその家族をサポートすることを目的としている為、離婚後は家族ではなくなってしまうことから、サポートが受けられなくなってしまう例が見受けられる。
    • 米軍人と離婚後に、米国の各州法に合致した養育費を確保する手続きに詳しい弁護士がいない。



    ② ひまわりから横須賀市への希望

    • 離婚後に養育費について確保する手続きをすることは困難だが、離婚前であれば養育費を受け取れるよう取り決めがしやすいので、それまでは安易に離婚をしないこと、また米国の裁判所による離婚合意書でないと州のファミリーサポートセンターで有効ではないこと、夫の行方を追うためにSocialNo.を控えることなどを対象者にアナウンスしてほしい。
    • 先々でよいが、養育費を受け取るための手続きに必要な資金(裁判所への手続きや弁護士に相談するなどの費用など)を貸付する制度を検討してもらいたい。
    • 米国は養育費について厳しく、さらに相手が軍人であることから、養育費をもらえるようになる可能性は十分あるため、返納できると思う。
    • 基地のリーガルオフィスの関係者に、離婚前に養育費について手続きをするよう対象者に促してほしい。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けてもらいたい。
    • 英語が読めれば離婚についての手続きができる場合があるが、米軍人と離婚をする人の多くは英語力が不十分であるため自分では手続きできずにいるので、英語力を持った者のサポートがほしい。



    ③ 市側の発言

    • 離婚後に相談に来る傾向が強く、離婚前に相談に来る人は少ないが、もし離婚前に相談があれば、きちんと養育費を含めた手続きをしてからの方がよいと案内することは可能だが、その聞の生活が保障されるケースは至極まれではないか。
    • 貸付については扶助費の削減にもつながるとは思うが、養育費をもらえないことになってしまった場合は、貸付金によりさらに本人の生活を困窮させてしまう恐れがあり、慎重に検討した方がよいと考える。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けることは難しい。
    • 水際で食い止める目的で、横須賀基地で行っている教育プログラム等何らかの方法により、独身の米軍人に、米軍人との離婚後に養育費の確保等の問題で困っている人がいることをアナウンスできる機会がないか考えてみたい。
    • 言語面についてのサポートは、『国際交流協会』などに相談をしてみてはどうか。

この意見交換について、フジノの評価は『保留』です。

ヒアリングの際に、基地対策課長もこども青少年給付課長も「この意見交換を1回で終わらせるつもりはありません。今後も継続していきます」と強調してくれました。

この1回目の意見交換は「単なる顔合わせでありスタートに過ぎない」とフジノは受け止めています。

まず、今後の動きをしっかりと見極めたいと思います。

フジノは今も米軍人等との離婚・離別に苦しむ方からの相談を受けています。

当事者団体である『よこすかひとり親サポーターズひまわり』も本当に熱心に動いてくれています。

『横須賀市がやるべきこと・できること』はたくさんあります。

これからも具体的な提案をどんどん行なっていきます。



三浦半島の首長たちの中で唯一「ごみ減量化」をやる気の無い吉田市長の姿勢を追及しました/2015年予算議会

資源循環部の新年度予算に対する質疑で「市長の姿勢」と「横須賀市の方針」がズレていることを指摘しました

3月9日の予算決算常任委員会(生活環境分科会)では、資源循環部の2015年度当初予算案に対する審査を行ないました。

2015年3月9日の委員会開催をおしらせする掲示板(市役所1階にあります)

2015年3月9日の委員会開催をおしらせする掲示板(市役所1階にあります)


フジノが指摘したことは、

資源循環部がかつての環境部時代からずっと一生懸命とりくんできた『生ごみの減量化』の方針と、吉田市長の姿勢には大きなズレがあるのではないか

ということです。

これはあってはならないことですが、吉田市長の姿勢は『ごみ減量化』に極めて消極的だとフジノは受け止めています。

実際にフジノが行なった質疑を文字起こししてみました。ぜひご覧下さい。

2015年3月9日・予算決算常任委員会生活環境分科会

フジノの質問

『燃せるごみ』に関する排出量は、9万3,601トンとなっております。

「平成27年度一般廃棄物(ごみ)処理実施計画」より

「平成27年度一般廃棄物(ごみ)処理実施計画」より


このうち、本市分の『生ごみ』は何トンあるのでしょうか?



南処理工場長の答弁

9万3,601トンのうち、収集の分が8万7,842トンになります。

『直接搬入』が5,759トンという内訳なんですけれども、このうちの『生ごみ』がどれくらいかというと南処理工場の『ごみ質分析』の中で、4回やっていますけれども、その数値をかけて推計するしか無いと思います。



西郷委員長の発言

それは今、計算で出せますか?

藤野委員、おおよそでよろしいんですよね?

南処理工場長、おおよそで分かれば答弁して下さい。



南処理工場長の答弁

平成25年度の平均値で『生ごみ』が27.2%となっております。

平成26年度は、3回測っておりまして、25%になります。



フジノの質問

予算説明資料29ページをご覧頂きたいのですが、

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29


『減量化・資源化推進事業』の中の『生ごみ減量化推進事業』について関連して伺います。

本市の『燃せるごみ』のうち、25〜27%を有している生ごみをいかに減らすかによって、焼却する量を減らすことができるかがかかっていると思います。

この為の1つの手段が『家庭用生ごみ減量化処理機』かと思うのですが、新年度はどのようにこれをより普及啓発・利用していただく為の取り組みを行なうんでしょうか?



推進課長の答弁

普及の方法でございますが、今まではやはり広報紙ですとか販売しているお店にうちの方のパンフレットを置いて頂いたりとか補助の申請書を置いていただいたりとかしております。

また、ホームページですとかそういったことで、考えられるあらゆる手段を一応やっているつもりですが、やはり委員おっしゃるようにですね、『生ごみの減量化』というのは非常に大切なことですんで、なお一層、力を入れていきたいと思っております。



リサイクルプラザ館長の答弁

今の件で補足でございますけれども、3月21日、『第50回アイクルフェア』が開かれます。

第50回アイクルフェアのチラシより

第50回アイクルフェアのチラシより


その中でもですね、『生ごみ処理機の展示』というのもやりますので、そんな形でも啓発を進めていきたいと思っております。



フジノの質問

『アイクルフェア』が記念すべき第50回ということで、その場でもこの普及啓発をしていただけるということで大変ありがたく感じています。

資源循環部に質問するフジノ

資源循環部に質問するフジノ


『啓発』は『対・一般向け』と『対・事業者向け』と行なっておられるということを伺ったのですが、例えば『小学生のリサイクル学習事業』でもこれはやっておられるんでしょうか?



リサイクルプラザ館長の答弁

『小学生の体験事業』の中身は、まず講堂で『リサイクルプラザ』また『横須賀市の分別』などその辺をまず学んでいただきまして、その後、工場の中を見学すると基本的にはそういう形になっています。

ただ、ガイドの方でですね、口頭でいろいろ『減量化の手法』ですとか『横須賀市の現状』ですとか、そういうこともお伝えしておりますので、「生ごみを減らしていこう」といったことですとか、そういったことも学んで頂いております。



フジノの質問

かねてから、それこそ旧『民生常任委員会』(教育福祉常任委員会の前身にあたる委員会です)に環境部(資源循環部の前身にあたる部です)があった時から、

「小さい時からの啓発が大切だ」ということをお伝えしてきました。環境部のみなさんにも同じ想いを持って頂いたと思います。

そんな中でやはり『燃せるごみ』の4分の1ですよね、4分の1を占めている『家庭用生ごみ』がなんとか減らせれば、大きく本市にも貢献するし、誰にとっても良い結果を生むということだと思うのですね。

その意味で今の質問をさせていただきました。

『小学校』についてはこれでよろしいかと思うのです。ほぼ全校、毎年、見学に来て頂いていますし、こういうふうに堆肥化することもできるんですよという仕組みも知ることができるので。

けれども、『中学校』『高校』に対する啓発というのはどう行われているのでしょうか?



推進課長の答弁

『子どもごみ教室』という名目でですね、中学校から高校にもご案内はさし上げているところです。

「事務概要(平成25年度実績」資源循環部の説明資料部分より

「事務概要(平成25年度実績」資源循環部の説明資料部分より


平成25年度実績では、少学校の他に中学校でも4回。

それから過去、平成21年度になりますが、高校でもやっております。

まあ、なかなか高校は「忙しい」ということでご希望が少ないのですけれども、そういったことで『子どもごみ教室』といったことでご案内を差し上げております。



フジノの質問

ありがとうございます。

引き続き、『子どもごみ教室』の中でぜひ『家庭から排出されている生ごみ』の減量化をさらに訴えていっていただきたいと思います。

先日、新聞報道で知ったのですが、

三浦半島のうち我が横須賀市長を除く各市町の首長が集まって、堆肥化の為の機具である『キエーロ』というものを各まちの首長がご自宅で実際に使っていて、町民や市民に普及啓発を促している

という様子が報じられました。

2014年11月15日・神奈川新聞

葉山発祥のごみ処理器「キエーロ」普及へ 首長と大学がタッグ

ごみ問題の解決に連携して取り組むことを確認した鎌倉市の松尾市長、逗子市の平井市長、葉山町の山梨町長、関東学院の規矩学長、小山副学長(右から)。手前がキエーロ=関東学院大

ごみ問題の解決に連携して取り組むことを確認した鎌倉市の松尾市長、逗子市の平井市長、葉山町の山梨町長、関東学院の規矩学長、小山副学長(右から)。手前がキエーロ=関東学院大

◇学生食堂、寮に導入

ごみ問題をテーマとし、鎌倉市の松尾崇市長、逗子市の平井竜一市長、葉山町の山梨崇仁町長がそろって出席したシンポジウムが14日、関東学院大学(横浜市金沢区)で開かれ、3者と同大が連携し、課題解決に取り組むことを確認した。

同大は手始めに、自然の力だけで生ごみを分解でき、3市町が普及に力を入れる葉山発祥の処理器キエーロを学生食堂、学生寮、運動部寮に導入すると表明した。

学生や市民の関心を高めるため、来年度にはキエーロのデザインコンテストを実施することも明らかにした。

3首長は現状報告で、一般会計に占めるごみ処理費は、鎌倉市が7%、逗子市が13%、葉山町が11%に及ぶことを示し、「ごみを燃やし、埋める費用は、お金を燃やし、埋めていることと同じだ」と強調。

『家庭系の燃やすごみ』の約5割が『生ごみ』であるため、キエーロなど処理器の普及が課題解決の鍵になると訴えた。

 逗子市在住の経済学部3年の男子学生(21)は「ごみのことを気にしたことはなかったが、『ごみ処理経費は金を捨てているのと一緒』と聞いて気が変わった。生ごみは汚いというイメージだったが、自分にもできることに取り組みたい」。不動産業界への就職が決まっている都内在住の同学部4年の男子学生(23)は「近隣住宅同士のごみの苦情も、キエーロを各家庭で使うことで解消できるのではないか。シンポを聞き、新しい発見がいろいろあった」と話していた。

「生ごみがなくなるのが楽しい」「キエーロは世界を救う」-。

自然の力で生ごみを分解するキエーロ。

かねて愛用する3首長はシンポジウムで、“キエーロ愛”に熱弁を振るった。

「最初は妻に『虫がわく』と反対されたが、実際やると全然気にならない。さらに天ぷら油もカレーも処理できるんですよ」

平井竜一逗子市長が使い勝手の良さを力説。

山梨崇仁葉山町長は

「家庭菜園の堆肥に使うとおいしい野菜もできますし。生ごみが消えるのがすごく楽しいんですよね」

と実用例を紹介した。

松尾崇鎌倉市長は

「パーティーで出た生ごみを、もらって帰ったこともある。いつでも快適に埋められるように、うちには今5台ある」

と披露し、会場を驚かせた。

『燃やすごみ』の約半分を占めるのが『生ごみ』。

3首長は、各家庭で『生ごみ』を処理できれば、運搬費用などに掛かる億単位の税金を節減できることや、二酸化炭素などの環境負荷を軽減できることにも言及。

「キエーロは単なる箱だが、世界を救うことができる」(松尾市長)と、可能性を熱く語った。

その上で

「学生寮などで使ってもらい、キエーロ製作ワークショップなどにも関わってもらえたら」

と学生の若い力に期待を寄せていた。

あれは「素晴らしいメッセージだ」というふうに僕は受け止めました。

逆に「何故この場に横須賀市長が居てくれないんだろう」というすごく残念な気持ちにもなりました。

まず、何故、本市長はあの場に居なかったんでしょうか?

サイクリングパンフレットを配布するよりも、よほど意味のあることだと思うんですけれども。

これまで資源循環部が打ち出してきた『生ごみ減量化』のメッセージとも反する気がするんですが、いかがでしょうか?



資源循環部長の答弁

市長が居なかった理由については分かりません。



フジノの質問

やはり、「あの場に市長がおられなかった」ということは本当に残念だと思うんですね。

ぜひそれを挽回すべく、市長には先日もエレベーターの中でお会いした時にこのお話をした訳ですが、

やはり市長が前面に立って「生ごみ減量化っていうのは本当に大切なんだよ」とおっしゃってほしい。

過去の吉田市長の主張というのは、例えば「小さな紙ごみも分別して資源化できるんだよ」という本当に細やかなことをおっしゃってきた。

それが、『家庭用生ごみ』、これだけ25%も占めているのに『減量化』のアピールがあの場ではできなかった。

だから、平成27年度、ぜひアピールを市長が強くしていってほしいと考えているのですが、部長としてはどのようにお考えでしょうか?



資源循環部長の答弁

『キエーロ』についてもうちの補助メニューの中に入っておりますし、市長にも『アイクルフェア』の50回の時に市長も参加するような形になっています。

その中では、『キエーロ』の開発者も来て、『キエーロ』の展示もしますし、電気式の『生ごみ処理機』その他いろいろな製品も並べるようになっています。

ぜひそういう機会も捉えて、アピールしていきたいと思っています。



フジノの質問

予算説明資料29ページの『家庭用生ごみ減量化処理機器購入費補助金』の中に『キエーロ』については含まれているんでしょうか?

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29





推進課長の答弁

コンポストの中に含まれております。



フジノの質問

『キエーロ』そのものはトタン1枚と木の板が数枚あれば、風通しを良くして傾斜をつけて、あとは畑と同じ原理で太陽の光が発酵させるというようなカンタンな仕組みなので、実際にかかる費用そのものはそんなに高くないし、

先日も関東学院大学のみなさんが作っておられる様子が報じられていました。

2015年3月3日・神奈川新聞

生ごみ処理器「キエーロ」
学生寮や食堂に設置 関東学院大生10台製作

協力をしながらキエーロを作る大学生ら=2月25日、関東学院大学

協力をしながらキエーロを作る大学生ら=2月25日、関東学院大学


関東学院大学(横浜市金沢区)の学生が、自然の力だけで生ごみを分解できる処理器「キエーロ」を10台製作した。

横須賀市追浜本町にある学生寮やキャンパスの食堂などに設置。家庭系の可燃ごみの約5割を占める生ごみの削減に向け、大学を挙げて取り組んでいく構えだ。

キエーロは葉山町の夫妻が考案した生ごみ処理器。

横長の木箱に入れた土に生ごみを埋めるだけだが、採光や通風の工夫でバクテリアの動きを活発にし、貝や太い骨などを除き生ごみを完全に分解でき、堆肥化する。

 もともと土の中にいる微生物の力を活用しているので、設置後に追加費用はかからない。生ごみは大半が水分のため、埋め続けてもほとんどかさが増えない。考案者がホームページ上で作り方を公開しているため、関心のある人が日曜大工などで自作できることも特色だ。

関東学院大で製作にあたったのは、大学側の呼び掛けに応じた寮生11人。

作業開始にあたり、学生生活部長でもある小山嚴也副学長が

「キエーロ普及の担い手の一つとして、関東学院が手を挙げた」

と意気込みを表明。規矩(きく)大義学長は

「小さな動きから、大きなうねりができたらいい」

と語った。

学生たちは、建築学が専門の小林謙二教授や大学院生らの指導の下、作業をスタート。あらかじめキットのように仕立ててあった木材を、クギやネジを使って組み立て、仕上げとしてニスを塗った。

約6時間で、予定していた10個を作り上げた。

学生寮や食堂に加え、横浜市金沢区にある体育会の野球部、ラグビー部、陸上部の寮にも設置する。

同市港南区にある同学院の認定こども園にも置いた。

キエーロの中に入れる土は、地盤工学が専門の規矩学長の研究室にある土を活用する。

実際に使用しながら、今後の展開を考えていく方針だ。

関東学院大は昨秋、キエーロ普及に力を入れる鎌倉市の松尾崇市長、逗子市の平井竜一市長、葉山町の山梨崇仁町長を招いてシンポジウムを開催。

連携してごみ問題の解決に取り組むことを確認しており、今回の製作もその一環。

ですから、実際の補助金額というのは少なくて済むと思うのですが、ここに書かれているのが『コンポスト容器30基』。

これだと『目標』としてはとても低く感じるんですね。

例えば、葉山町などですと、資源循環部のみなさんもう把握しておられると思うのですが、「町民の何割まで普及させたい」っていう目標を打ち出しておられる。

すごく、ごみに対する良い意味での危機感の現れだと思うんです。

このコンポスト容器30基分というのは少なすぎませんか?

どうお感じでしょうか?



推進課長の答弁

おっしゃるように『キエーロ』につきましても横須賀市は以前から補助しておりまして、平成22年から補助の実績がございます。

現在まで14基、補助しております。

今年度(2014年度)になりまして、やはり知名度があがってきまして今年度は8基、これまでの14基のうち8基が『キエーロ』補助しております。

おっしゃるように今後も増える可能性ございますんで、全体の中でまた見ていきたいとそう思っております。



フジノの質問

物事にはやはり『流行りすたり』があって、コンポストも一時期本当に流行りましたよね。

今は『キエーロ』という形で、電気を使わない、カンタンに作れるという形で、良い意味で『ブーム』が来ていると思うんです。

ここで一気に普及させることが、『燃せるごみ』の中の『家庭用生ごみ』を減量化することに大いに役立つと思うんです。

今、課長のご答弁の中で「様子をみながら」というお話があったんですが、ぜひですね、単価はとにかく低いので、補助限度額3万円には絶対にいかないはずです。

予備費の流用の範囲で十分に対応できると思いますので、もし要望が多くあれば30基を超えても50基・70基になってもぜひその時はご対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



資源循環部長の答弁

対応できるような形で動きたいと思っています。

ぜひ予算が足りなくなるような好評になるようになればと思っています。



フジノの質問

繰り返しになるのですが、その為にも『普及啓発』にぜひ力を入れていただきたいと思います。

正直、部長も僕もたぶん同じ意見だと思うのです。

『減量化』できる手段が『電気式コンポスト』であれ『キエーロ』であれ、何でも正直なところいいと思うんです。

ただ今、認知度が急激に上がっていて、かつ各町・各市、首長まであげて訴えているこの波に横須賀市が乗らない手は絶対に無いと思っているんです。

ですので、平成27年度は、特にとにかくこの『普及啓発』『普及宣伝』に力を入れてほしい。

『子どもたちの工作教室』のような形で、どんどん宣伝もしていって頂きたいと思うのですが、その辺りのお考えをお聞かせ下さい。



資源循環部長の答弁

いろいろな機会を捉えて『キエーロ』も含めて、啓発をしていきたいと思いますけれども、『子どもたちの工作教室』というのはちょっと今の段階では難しいのかなとは思っております。



フジノの質問

やっぱりこういう事業には、旗振り役がいて、本当に大学生に教えてあげたり、いろんなところで教えてくれている名人みたいな人(発案者)がいますので、そういった方の講師としてのご活用などもお考えいただいて

そうして『子ども向け』『大人向け』いろんなかたちで、それこそマンション一棟まるまるで10個くらい作って頂くとかそれくらいやって頂けたら、かなりのごみの量が減らせることになると思うので

それはぜひ進めていただきたいと思います。

質疑は以上です。

『キエーロ』は本当にお勧めです。

そして、家庭が出す生ごみがゼロになれば、ごみの焼却量は大幅に減らせます。

当然、ごみに支出する税金も減らせます。

その分の財源をもとに福祉や教育に税金を回すことができます。

もちろん、新たなごみ焼却施設だって規模を小さくできたはずなのです。

それを吉田市長の消極的な姿勢が市民の足を引っ張っています。

フジノはそれが残念でなりません。

市民のみなさま、3月21日には第50回となる『アイクルフェア』が開催されますので、ぜひ遊びにいらして下さいね!

そこでは『キエーロ』実物の展示もありますし、『キエーロ』の発案者もいらっしゃいます。

吉田市長も来場して、果たしてフジノの質疑を受けた上で、果たしてどのような『ごみの減量化』のお話を市民のみなさまに向けて挨拶をするのか、注目したいと思います。

これまで歴代の資源循環部は、ごみを減らす為に一生懸命がんばってきました。

しかし、新ごみ焼却施設ではこれまでの市民のみなさまの分別へ費やして頂いた努力が水の泡になってしまうような側面もあります。

フジノはそれでもあえてごみの分別化・資源化を一生懸命進める道をこのまちは選ぶべきだと固く信じています。

世界を見渡しても、日本だけがごみを燃やし続けています。

異常なくらいに燃やしています。

日本はもっとごみを減らせます。燃やすこともやめることができます。

そのためには、ひとりひとりからスタートしなければなりません。

フジノであり、あなたであり、吉田市長がやらねば何も変わりません。

どうか一緒にごみをゼロにしていく為に、1つずつ一緒に動いていきましょう!

よろしくお願いします!



下町浄化センターのコンテナに保管していた放射能汚染された汚泥焼却灰は減っているが「市立学校敷地内に仮置きしている除染土は移さない」との答弁に強い怒りを覚えました/生活環境常任委員会・2015年予算議会

下町浄化センターのコンテナは減ったのに学校敷地内の除染土は移さない、という答弁を受けました

今日は予算決算常任委員会生活環境部会でした。

生活環境部会でのフジノの質疑

生活環境部会でのフジノの質疑


そこでのフジノの質疑において、改めて残念な事実が分かりました。

学校敷地内に『仮置き』という約束で埋めてある、放射能に汚染された除染土7トン。

かねてから「除染土を学校の敷地の外に移してほしい」という保護者の方々からの要望があり(請願はこちらこちら)、フジノも市議会で繰り返し提案を続けてきました。

最も現実的な対応策は『高濃度の放射能が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管している下町浄化センターに、学校敷地内の除染土7トンを移すこと』です。

この実現に向けて、過去にも教育委員会と上下水道局の間で協議をしてもらいました。

しかし、上下水道局はそれを拒否してきました。

フジノは

「状況が変化した場合には、早急に下町浄化センターに移してほしい」

と訴え続けてきました。

今回の質疑で、ハッキリと状況は変化して、汚泥焼却灰を保管していたコンテナの数は大きく減ったことが分かりました。

と同時に、そのような状況の変化にもかかわらず、横須賀市(市長・教育委員会・上下水道局)としては、『こどもたちが毎日生活している学校の敷地内から除染土を移す意志が無いこと』が分かりました。

これは絶対に許せないことです。

以下に今日の質疑を掲載します。

2015年3月11日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

 
下町浄化センターに保管している焼却灰のコンテナについて、僕も質問いたします。
 
これは下町浄化センターだけではなくて、もちろん追浜も含まれるわけなのですが、877トン存在をしているということで、これは現在も増えていっている状況にあるのか。

それとも何らかの県外の中間処分場などに移設できているものなのか。

絶対量そのものが増えているのか、減っているのか、横ばいなのか、その点はいかがでしょうか。



水再生課長の答弁

 
実際にはどんどん減っているという状況で、搬出しております。



フジノの質問

そうすると、最も多かった時よりはコンテナの量が減っているというふうに受けとめました。
 
ここから先は教育委員会とのお話になると思うのですが、かねてからずっと御相談してまいりました「『学校敷地内に埋設されている汚染土』を下町浄化センターに移してほしい」というお話。

それは上下水道局、教育委員会協議するというお話で、一旦協議したけれども、あの時点では「何よりもまず下水道で発生する汚泥を最優先したい」ということだったのですが、「状況が変わった」というふうに僕は受けとめているのですね。

再度協議に乗り出していただけるようなことはあるのでしょうか。



水再生課長の答弁

 
現場を預かる者といたしましては、まず横須賀市立の学校の汚染土壌等を受け入れた場合、当然私立のほうに波及していくと。

それは平等に受け入れざるを得なくなるような状況になるということは、想定されます。

今の保管場所につきましては、実際は大地震などを想定した場合の緊急事態、『防災体制等整備特別委員会』でもいろいろと議論されたと思うのですが、応急処理施設としまして、我々としては仮設の沈殿池を設置したいということで考えております。

ですから、現在あそこで保管しているというのは、やむを得ずという状況でございまして、「一刻も早く緊急事態に備えて、更地にして、何かあった時にすぐ対応したい」というのが我々の考えでございます。

これでは「約束が違う」とフジノは考えています。

歴代の教育長との間で、

「可能な限り早くに学校敷地内に『仮置き』として埋めてある除染土を移す」

という答弁を受けてきました。

しかし、最も現実的な選択肢である下町浄化センターのコンテナに移すという意志が全く無い、という答弁を今日受けたのです。

強い怒りを覚えました。

この問題については今後も追及を続けていきます。



同性パートナーの婚姻届の不受理証明の発行について他、2015年度予算案を通じた性的マイノリティ支援に関する質疑/2015年予算議会での質疑

フジノの質問

では、予算説明書の前から順番に質問させていただきます。
 
まず歳入の中で、窓口サービス課に以前も伺ったことなのですが、戸籍手数料の中に『受理証明書』という欄がありまして、これは婚姻届などの受理に対して証明書を発行する訳ですが、昨年6月議会と同じ趣旨の質問をさせて下さい。
 
現在の憲法24条第1項に照らして、基本的に異性カップルのみを受理する、そして『受理証明書』も異性カップルにのみ発行するという立場を今後もとられるということでよろしいのでしょうか。



窓口サービス課長の答弁

 
戸籍法上の婚姻につきましては、男女の異性の婚姻を前提としております。



フジノの質問

 
それから、以前青森市が『不受理証明書』を出したという話を僕は質疑で申し上げたのですが、横須賀市は『不受理証明書』というものを発行する準備はあるのでしょうか。



窓口サービス課長の答弁

 
『受理』の証明はいたしておりますが、『不受理』の証明はしておりません。



フジノの質問

 
『不受理証明書の発行』というのも1つ提案させていただきたい、というのが正直な気持ちとしてあります。
 
『婚姻届』を同性パートナーが出す。

それは本気の想いで『不受理』になるのは憲法24条でみんなわかっているのです。

でも、『婚姻届』を出したということを『不受理届』をもって、逆の意味で証明できることにもなるのです。
 
ごめんなさい。ひねくれた質問ですが、ですから「横須賀市が『不受理証明書』を発行するぐらいに、私たちは同性パートナーとして本気なのだ」ということで、逆の意味で民間の事業者、例えば不動産屋業者には有効だと僕は考えているのです。
 
条例をつくったりするのは本当に難しいけれども、こういう細やかな、少し知恵をひねってみたら、実は同性パートナーを応援する仕組みになるのではないか、というふうに思っております。

実は市長との質疑の間にも言うかは悩んでいたのですが、市長よりも市民部と直にお話しした方が分かっていただけるのではないかなと思って、今質問させていただいているのです。

横須賀市の現行の仕組みでは、『不受理証明書』というものは存在しないけれども、今後そういうもの(不受理証明書)を発行してほしいという人が現れた場合、発行できる可能性はあるのでしょうか。



窓口サービス課長の答弁

 
方法に規定がありませんので、可能性としては無いと思います。

あくまでも『受理証明書』は戸籍法の48条という条文に基づくものでありまして、『不受理証明』という規定はありませんので、ですからもし検討するとしたら、法とは別の制度の中で、実際に実施しているところなど、照会などして研究してみたいと思います。(*後日訂正がありました)



フジノの質問

 
ありがとうございます。
 
青森市が求められて『不受理の証明』を出した、という事例があるので、ぜひそれはお調べいただきたいなというふうに思います。
 
続いて、人権・男女共同参画課長、よろしくお願いいたします。
 
『人権施策推進会議』委員会出席報酬として4回が計上されています。

これは本年度定めた「翌年度やるよ」というテーマを議論するための予算というふうに受けとめています。
 
今回、市長に対して質疑を行わせていただいて、『同性パートナーシップ制度』や『婚姻に相当する関係と認める証明書の発行』に関する先行事例を研究してほしいというふうに、2つの場について言及したのですが、『人権施策推進会議』と『性的マイノリティ関係課長会議』を提案したのですが、市長はあえて『人権施策推進会議』の場については、言及していただけなかったのですね。
 
この『人権施策推進会議』を定期的に定められているテーマ以外に、今、全国的に話題になっている問題なのだから、追加でもう1回開催して取り上げるということはできないものなのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
来年度につきましては、予算で4回と定めさせていただいております。

また、今年度の最終回で、例年そうなのですけれども、来年度のテーマを何にしましょうかという形で議論させていただいた中で、来年度は『男女共同参画』についてぜひ議論をしたい、というふうなお話になっておりますので、現段階では4回をその議論に費やす、そのような心積もりでおります。
 
市長が答弁させていただきましたように、『関係課長会議』は、セクシュアルマイノリティに特化した会議ですので、そちらのほうで十分にさまざまな課題についての議論を尽くしていきたいというふうに考えております。



フジノの質問

 
続いて、『性的マイノリティ関係事業』の実施についてお伺いします。
 
拡大事業というマークをつけていただいているので、かなりいろいろなことを熱心にやっていただいていることは承知しております。
 
市長への質疑の中で、『同性パートナー』が現在被っている実質的な不利益とか、実質的な人権侵害をなくすための対応策についての検討状況と具体的取り組みをお伺いしたところ、「まずは人権課題であるということを知ってもらうことがゆくゆくは不利益や人権侵害を減らすことにつながると考えている」というふうにお答えになったのです。
 
ただ、僕は世の中の人権課題について、『解消されたという状態』になったことを見たことがない。

アフリカ系アメリカ人の問題について公民権運動が起こったけれども、いまだに差別は残っていて、何かが解決されたという状態を見たことがない。
 
その解決をもって、次に同性パートナーシップを認めるかどうかについての議論を始めていこうなどと言っていたら、永遠に待つしかないのではないかというふうに僕は正直感じたのです。
 
その中で、市長に「検討した結果、平成27年度どんな事業をやるか」というのを聞いたところ、ここに掲載されている『市民向け講演会』、『職員向け研修会』『啓発リーフレットの作成』『展示パネルの作成』というふうにお答えになりました。
 
この4つでそのゴールにどれだけ近づけるというふうに想定した上で、今回予算に計上されておられるのか、市長がおっしゃっているのは、物すごい遠い道のりだと思うのですけれども、百歩のうち0.何歩進めるのかなというような気がしているのですが、答弁を実際に書かれたのは課長だと思われるので、どんなふうにお考えの上で、この事業を挙げて、あのような答弁になったのか、お聞かせいただければと思います。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
確かに、人権課題というものは奥深くて、ゴールというものはきっとないと思います。
 
例えば、直近にあるものが解決を仮にできたとしても、またさらに新たな課題が出てきたりして、ゴールというものは永遠にないので、一つ一つの取り組みをしっかりと行いながら、目前の課題を1つ1つクリアしていくことも重要だとは思っています。
 
例えば、渋谷区の証明の話を例に取り上げさせていただきますと、証明書を仮に行政が発行したとしても、その証明書を提示された側の方たちがその課題について、全く理解がされてないということであれば、それは全くと言ったら少し語弊があるかもしれませんが、意義が薄いものになってしまうのではないかと思います。
 
そのためにも、まだセクシュアルマイノリティが人権課題だということがなかなか多くの方に認知されていないような状況があるのではないかというところに思いを寄せまして、来年度は特に市の職員、それから市民の皆様に「人権課題であるのだ」ということを十分に理解をしていただく。

そういったところに力を入れて取り組みたいというような思いで、来年度の事業を計画させていただいたというところでございます。



フジノの質問

 
ありがとうございます。
 
おっしゃる意味はとても共感できることばかりなのですけれども、どこかで踏み切らなければならないのだろうなというのも、同時に感じております。
 
予算に戻りまして、具体的な質問なのですが、これまでも横須賀市は本当に全国に先駆けて、研修をずっと繰り返してきて下さった。

研修にも終わりはないことも承知しています。
 
ただ、平成27年度さらにどんなことをやるのだろう。全職員に順番にやっていくというのも、もちろん大事だけれども、一体この先さらに何をやるのだろうというふうに、すごく関心があります。

市民向け講演会、職員向け研修会、それぞれにどんな内容を想定しておられるのか、お話ししていただければと思います。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
まず、『市民向け講演会』ですけれども、昨年生涯学習課主催の人権セミナーで講師を務められたセクシュアルヘルスアドバイザーの方、これは当事者の方になりますが、この方のお話というものは私も拝聴しておりまして、セクシュアルマイノリティを理解するのに、とてもふさわしい内容だと思いましたので、できればその方にお願いをして、市民の方約200人ぐらいの方を対象に、講演会を開催したいというふうに思っております。
 
それから、職員研修につきましては、セクシュアルマイノリティに横須賀市が取り組み始めて以来ずっとお世話になっておりますNPO法人で、今年も職員向けの研修会で講師を務めてくださった方、そちらの方に御依頼をしまして、市の職員としてどのような心構えで、例えば来庁される市民の方等々に対応していくかというような視点でのお話をしていただきたいというふうに考えているところでございます。



フジノの質問

 
『市民向け講演会』については、よく承知しました。

講師の方も承知しておりますし、講演会にも一緒に出席させていただいたので、すばらしい内容だったというのも承知しております。
 
『職員向け講演会』なのですが、どんな職員を対象にして行うか、既に横須賀市は相談業務に従事する職員向けにもやっていますし、学童保育、保育園、幼稚園、小学校、あらゆる立場の職員向けにもやっておりますし、この間は課長職向けにもやっていただいた。人権擁護委員向けにもやっていただいた。新年度はどんな職員向けに研修を行うのか、お聞かせください。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
来年度も端的に申し上げますと「課長を対象に実施したい」というふうに考えております。
 
今年度、課長は研修室等々の関係で30名ほどしか出席できませんでしたので、また逆に相談業務を担っているような所属の課長、それから『セクシュアルマイノリティ関係課長会議』の課長等々は、それなりに理解が進んでいると思いますが、まだこれまでそういったところになじみの薄かったような組織、そういったところの課長に来年度はぜひ積極的に参加していただく、そのような形で進めたいと思っております。



フジノの質問

 
ささやかな望み、希望ではあるのですが、以前健康部といろいろ質疑をしたときに、自殺対策の研修を受けてくれた方、ゲートキーパー研修と呼んでいるのですが、終わった方はこのカタバミの横須賀市の自殺対策のピンバッジをプレゼントするというふうになっていて、実際にこういう研修を終えた方には、レインボーの何らかのピンバッジがいいのか、シールがいいのか、わかりませんが、お渡しするようなことをやっていただけないかなというふうに、それがその同じ研修を受けたあかしというか、市長もゲートキーパーのバッジをつけてくれていて、上下水道局長もつけてくれていて、お互い同士しかわからないのですけれども、「あの人は理解をしてくれる人なのだな」というのがわかるのですね。
 
その研修を受けたあかしみたいな、同時に対外的な発信にもなる何かをお考えいただけないものでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
とても重要な視点だと思いますので、今後ぜひ検討させていただければと思います。



フジノの質問

 
続いて、『展示パネル』の作成について伺います。
 
これまでは『いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン』からパネルをお借りするという形だったと思うのですが、今回あえて『展示パネル』を作成する理由というのは、なぜなのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
今までも、お借りしていたA4のものを自前で拡大コピーをして張るという形をとらせていただいていました。
 
そうすると、どうしても鮮明さだったり、見栄えで見劣るところがございましたので、今回予算を計上させていただきましたのは、専門の業者にお願いをして、拡大印刷をしていただきたいというような、そんな思いで計上させていただいた予算ということになります。



フジノの質問

 
これも予算自体は1万5,000円と小さいものではあるのですが、全国で見たら過去にこれをやったのは、東京都の自殺対策の交付金か何かで『いのちリスペクト、ホワイトリボン・キャンペーン』をやって、多分全国で2例目だと思うのですよね。

だから、本当に誇るべき取り組みだと思うのです。
 
ただ、それがなかなか知られないのが残念だなという思いでいます。
 
それで、市長との質疑の中で『パネル展示』を子どもに実際に目に触れる場所でやらせてもらえないか、それから展示場所も公共施設では拡大してもらえないかという御質問をしたところ、学校についてはほぼノータッチの御答弁だったのですね。
 
それは教育委員会から市民部に「開催は無理だよ」というふうに言われてしまったのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
そういったお話は、直接的にはいただいておりません。



フジノの質問

 
市長部局への質問であった展示場所の拡充については、市長は満額回答というか、まだやっていない図書館でやっていきたい。それから、行政センターなどでやっていきたい。市が手を出せるところは、それぐらいだと思うのです。
 
上下水道局に展示してもしようがないというか、少し趣旨が違うので、次の狙いというか、本当に必要な相手というのは子どもたちだと思うのですけれども、例えば『青少年の家』ですとか、子どもたちが実際に目に触れる場所に展示をするというのは、他部局からは理解はなかなか得られなかったというような感じなのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
まずは、子どもたちということもあるのですけれども、多くの市民の方の目に触れてほしいという思いで、来年度は行政センターというのを1つ考えたところです。
 
あと図書館での拡充というのは、図書館ですと『展示パネル』と同時に、『関係図書のコーナー』を設けて、そういったものを手にとっていただけるというようなこともあろうかと思いますので、まずはそこから始めたいというのが来年度の思いでございます。



フジノの質問

 
そうすると、僕が最も危惧している市役所の中で市民部だけがきちんと理解をしていて差別もなく、けれども、教育委員会もこども育成部も拒否をしたと、そういうことではないのですね。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
そういったことではございません。



フジノの質問

ありがとうございます。
 
ぜひ課長向けの研修などがさらに繰り広げられていって、再来年度には学校や子どもたちが直に目に触れる場所で、そういった『パネル展示』が見られる、自分のセクシュアリティに悩んでいる子どもが自分は別におかしくないのだと思えるような取り組みに拡充されていくといいなというふうに願っています。
 
続いての質問なのですが、『当事者との意見交換会』の開催について伺います。
 
これは大体年2回ほど開催されていますが、新年度はどの程度の開催を予定しておられるでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
これにつきましても、毎年たしか5月ぐらいに関係NPO法人の御尽力で開催させていただいていると思いますが、平成27年度も同じような形で開催できればというふうに考えております。



フジノの質問

 
実は今回市長との質疑の中で、市長に御答弁いただいたのですが、『同性パートナーシップ制度』などについても話題として取り上げて、当事者の方の御意見も聞いてほしいと、意見交換会の場でもぜひ聞いてほしいということに対して、「ぜひ聞いてみたい」ということは御答弁いただきました。
 
これまでは、NPO法人や僕が声をかけさせていただいた横須賀市民のセクシュアリティが多様な方に来ていただいていたのですが、どこかで僕は『広報よこすか』などで、実際に公募をかけて、

「セクシュアリティの悩みがある方、大人でも子どもでも構いません。来て、生の声を聞かせていただけませんか」

という、かちっと決まった10数名と決まった場ではなくて、一度御意見を聞けるような場を設けられないのかというのを特に感じるのです。
 
障がい福祉関係の部署の質疑では、障がいのある当事者の方や御家族が集まって、一斉に意見を言える場というのがかなりたくさんある。
 
でも、まだセクシュアルマイノリティとされる方々については、そういった場がなかなかなく、顔見知りの人だけが毎回来る。

そして、同じ意見が繰り返されるというふうになっているのですけれども、だんだん敷居が下がってきて、しかも横須賀市が取り組みをやっているのだということも知られてきた。
 
この意見交換会をせめて2回にして、1回は今までどおり5月に開催してもいいと思うのですが、もう一回ぐらいは本当に広くノーガードで「集まってください。ぜひ来てください。この場のプライバシーは絶対に守られます」と時間帯だけ明示して、場所は後日御本人にだけお伝えしますみたいな形で、お願いできないものなのか、そういった検討というのはできないものでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
今までそういったところに思いが及んでいなかった部分もありますので、また『関係課長会議』等々でも検討の俎上に載せさせていただければと思います。
 
おっしゃるように、センシティブな問題だと思いますので、行政がそうやってやることで、また当事者の方々がどのように感じられるかというようなところも、まだまだ勉強が不十分ですので、そういったところをまず自分の中できちんと考え方を固めて、行動に移せるような状況になったら、ぜひ移していきたい。そんな思いを持っております。



フジノの質問

 
『性的マイノリティ関係事業』の実施については、最後の質問なのですが、『啓発リーフレット』を作成して配布するということを市長とも質疑をしたのですが、御答弁聞き取れなくて、どういう機会に配布をするのかを改めてお聞きしたいと思います。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
市長も答弁させていただきましたように、まずはこちらで開催しております『市民向けの講演会』、それから学校の先生方、これは部数に限りがあるので、一部の先生方というか、何部ずつかになってしまいますが、そういったところや、あとは『パネル展示』に来られた方、立ちどまって見てくださる方は、一定の御理解を示してくださっている方だと思いますので、そういった方により理解を深めていただくために、パネル展示での、それは配るというよりも、配架になろうと思いますけれども、そういったことを今のところは考えているところでございます。



フジノの質問

 
やはり自殺対策と絡めて考えてしまうのですが、自殺対策は『街頭キャンペーン』をやったり、ずっと続けてきたのですね。
 
昨年横須賀市では5月17日の『国際反ホモフォビアデー』に初めて正式に横須賀市でも街頭キャンペーンができた。
 
これは民間主導でというか、有志で集まってやったわけですが、こういう場に市が後援をしていただく、あるいはリーフレットを提供していただく。

「市の行事とせよ」とは決して申しませんが、そのリーフレットを提供していただけて、そこで配布ができるようなこと、そういうような使い方というのは、できないものでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
そういった活用も、ぜひ進めていきたいと思いますが、何分来年度は予算の関係で1,500部しか用意できませんし、また初年度ということですので、内容についても、かなりこれは吟味しなければなりませんので、5月のそちらの活動(やっぱ愛ダホ!)では配ることは来年度に関しては難しいのかなというような印象は持ちました。
 
ただ、それもぜひ今後考えていきたいというふうに思っております。



米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について/2015年予算議会でのフジノの質疑(その7)

予算議会で市長・教育長に対して行なう質問を紹介します

前の記事から続いています)

4.米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

 2014年第4回定例会の生活環境常任委員会において、

「本市では『米軍人・元米軍人』との離婚・離別の後に泣き寝入りに追い込まれているシングルマザーが多く、貧困や困難を背負わされていること」

を指摘した。

 市長は『施政方針』において『基地について』という項目をあえて設けて、

「市民の生命・財産を守る立場の市長として、市民生活の安全・安心の確保は当然として、財政的措置や地域振興策についても、今後も政府に対して強く求めてまいります」

などと述べたが、

市長の施政方針「基地について」

市長の施政方針「基地について」


実際には、足元の小さな子どもたちや泣き寝入りさせられているひとり親を守ることさえできていない。

 現在、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の当事者の方々やインターネット上のサイトでのやりとりだけしか、支援を受けられる場が存在していない。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより


もしも『施政方針』で述べた言葉が本心ならば、今すぐ対策をとるべきだ。

【質問】
(1) そもそもそうした状況に追い込まれているひとり親の実態を、本市は把握すべきではないか。


【質問】
(2) 「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって苦しんでいるひとり親」に対して、本市は米軍に積極的な支援を行う体制を取るよう要求すべきではないか。


【質問】
(3) 「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって苦しんでいるひとり親」を救済し、支援する仕組みを作るべきだ、と2014年第4回定例会・生活環境常任委員会で私は提案したが、その後、本市はこども育成部・政策推進部・市民部を初め、関係する部局において情報共有及び何らかの検討を始めたのか。
 
そうであれば、具体的に、いつ、どのような取り組みを行ったのか。

次の記事に続きます)



2015年2月19日・生活環境常任委員会での討論

『横須賀ごみ処理施設工事請負契約の締結』に反対する討論

議案第18号『横須賀ごみ処理施設工事請負契約の締結』に反対する討論を行ないます。

議案第18号

議案第18号


ふりかえれば、そもそも2010年に現在の候補地が決定された際その決定のプロセス、判断根拠、周知方法など、全てにおいて市長のやり方が納得できずに来ました。

1期目の市長選挙で吉田市長を応援した私自身は、この問題を事前に市長と語りあうことはなく、当選した後に突然発表した、というような経緯があります。

新ごみ処理施設建設地とその周辺地域

新ごみ処理施設建設地とその周辺地域


そのことに強く反発を憶えた僕は、市議会議員選挙、次の市長選挙ではこの問題に関して反対を強く訴えてまいりましたが、「この問題は多数の争点のもとに埋没し、市民のみなさまの問題意識には届かなかったのだ。市民はこの土地決定プロセスや工法も含めて、あるいは受け容れたのかもしれない」と考えていました。

しかしやっと工事直前になって西地区と平作のみなさんが、問題の深刻さに気づき、声をあげて様々な活動を行なってこられました。

ミゾゴイの生息地に新ごみ処理施設は建設されます

ミゾゴイの生息地に新ごみ処理施設は建設されます


そして2度にわたって我々市議会に助けを求めて、市民の方々は請願・陳情を出してこられました。

2014年5月28日・朝日新聞記事より

2014年5月28日・朝日新聞記事より


それに対して我々市議会は、「現在調停中だから」との理由で意見陳述を2度にわたって認めずに来ました(2014年6月11日生活環境常任委員会、2015年2月17日生活環境常任委員会)。

それならば、調停中である以上、工事契約をすべきではない。そうでなければ論理矛盾がある、と感じています。

かつては市民のみなさまが反対している大きな開発や工事については、市議会は請願や陳情に対して「継続審査」という対応を行なうことによって、行政側は工事を開始しないという措置を取る妥協策をとってきた、と先輩議員から伺ったことがあります。

1度工事を始めてしまえば、調停がどのような結果になろうと、工事は進んで、現実をもとに戻すことはできなくなります。

市民のみなさまに禍根を残すことになるであろう、工事をこのまま進めることはできません。

「調停の推移を見守る」と言った市議会であれば、調停の推移をしばし見守ってから、司法の判断を待ってから、その判断を待ってからこの議案に対して判断をすべきとの考えから、現時点での議案には賛成いたしかねます。

これをもって反対の討論とさせていただきます。

(反対討論は以上です)



委員会の結論

生活環境常任委員会は、最終的に多数可決(反対はフジノとねぎしかずこ議員のみ)しました。

工事契約の締結を認め、工事を進めるとの結論を出しました。

「調停中だから」「調停中だから」と繰り返して市民の方々の意見陳述の機会を拒否してきた市議会は、自ら「請願・陳情を『政策提言』と受け止めねばならない」という『議会基本条例』の理念を放棄してしまいました。

一方では「調停中だから」と『司法の判断』を尊重するような姿勢を発言しておきながら、それとは全く逆に『議案は可決して工事を進める』という市議会の対応は、極めて矛盾に満ちており、恥ずかしい対応です。

大変、残念です。

そして、元・西地区の住民であったフジノは「また西地区が横須賀の捨て石にされた」という怒りと恨みの気持ちが強くなりました。



「新ごみ処理施設建設の凍結を求める陳情」を出した市民の方々の「意見陳述」の機会を、委員会は認めませんでした/2015年予算議会・生活環境常任委員会

本会議後、生活環境常任委員会だけが開催されました

本会議終了後、フジノの所属する『生活環境常任委員会』が開かれました。

他の委員会は開かれない中で、特に本委員会だけが開かれたのは、ある陳情の取り扱いについて協議する必要があったからです。

陳情は、下の通りです。

横須賀ごみ処理施設建設事業についての陳情

陳情の趣旨
温室効果ガスのみならずダイオキシン類・PM2.5をはじめ、近年の放射性物質を拡散する日本のごみ焼却施設は、世界各国とは正反対の処理方法です。

横須賀ごみ処理施設建設事業は、いままで不燃ごみとしていたプラスティックやゴムタイヤなども焼却する計画なのでこれまで以上の汚染物質を拡散します。

横須賀市は、影響が少ないとする環境影響評価を出してこの計画を進めています。

しかし、市民による地形や風向を考慮した大気汚染調査の結果では、横須賀市のほぼ全域で現況より悪化、さらに環境基準を大幅に超える地区も出ています。

横須賀市は、平成23年に市職員を事務局とし、西部地区(大楠・武山・長井)と衣笠地区の一部連合町内会会長職を中心とした31名で『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』を作りました。

『対策協議会』は、297億円の血税を投入し環境汚染・健康問題を引き起こす大規模事業をすべて容認し、横須賀市が市民へ環境影響予測評価結果を公表する前に市民が不利益となる協定を次々に締結するという暴挙に出ています。

私たちは、『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』を住民の代表として認めることは出来ません。

議会におかれましては、『横須賀ごみ処理施設建設事業』を一旦凍結し、慎重な審議を尽くしてごみ処理事業を行うようお取り計らいをお願いいたします。

陳情項目

  1. 住民を無視し続ける『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』の即刻解散と横須賀市が同協議会と交わした協定書を無効とすること

  2. 横須賀市の厳しい財政状況の中、市議会が本事業に関する慎重な審議とチェック機能を果たすこと

  3. 『横須賀ごみ処理施設建設事業』を一旦凍結すること

平成27年2月6日

横須賀市議会議長様

陳情者
住所:横須賀市平作●丁目●-●
氏名:●● ●
他、署名1,297名

横須賀市が建設に向けて計画を進めている新ごみ処理施設についての凍結を求める陳情です。



請願・陳情を出した市民が「意見陳述」できるように条例を作ったのだから、その機会を必ず認めるべきだ

横須賀市議会では議会基本条例において、請願・陳述を提出した市民の方々が望む時は、委員会に出席して自ら『意見陳述』をできることになっています。

横須賀市議会基本条例

(請願及び陳情)
第12条 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、真摯に取り扱うものとする。この場合において、請願者若しくは陳情者の求めに応じて、又は議会自ら、請願者又は陳情者が説明や意見陳述を行う場を設けることができる。

2012年12月議会の教育福祉常任委員会(当時フジノは所属していました)において、初めて実際に意見陳述が実現しました。

議会改革はフジノの大きなテーマの1つなので、この意見陳述を実現させたわが市議会を誇りに感じたものです。

そして今回、陳述を出して下さった方々は「意見陳述をしたい」と希望されました。

ただし、実現には『大きなハードル』が1つあります。

それは、委員会のメンバー全員が一致して「賛成」しなければならないのです。

全会一致して初めて『意見陳述』が可能になります。

フジノは、どのような請願・陳述であってもそれは「政策提案」であるという議会基本条例の理念に沿って、『意見陳述』に賛成しました。

しかし、結果的に共産党以外の他の会派はみなさん反対しました。

生活環境常任委員会・次第より

生活環境常任委員会・次第より


その結果、市民の方々による『意見陳述』は認められませんでした。

横須賀市議会は、全国に誇るべき『開かれた議会』です。それなのに、市民の声を聴く機会さえ拒否してしまうのはおかしいです。

請願・陳情に賛成か反対かの立場を超えて、「そもそも意見を聴くこと」自体は、必ず実施すべきだとフジノは考えています。




何故このテーマだけ2度も意見陳述を拒否せねばならなかったのか理解できません

今回の決定は、前回に続いて、極めて残念な対応だとフジノは失望しています。

実は、この新ごみ処理施設をめぐる請願は2014年6月議会にも出されています。

2014年6月11日に開催された生活環境常任委員会においても、請願を出した市民の方々が『意見陳述』を希望されたので、取り扱いを協議しました。

そこでも、全会一致に至ることはありませんでした。

どうしてこのテーマに限って、頑なに市議会が『請願・陳述を出された市民の方々の意見を聴かない姿勢』を取り続けるのか、フジノには理解できません。

どのような問題であっても、オープンに議論できる横須賀市議会であり続けてほしい。

そう強く願っています。

*1期目の吉田市長当選の為に全力を尽くしたフジノが、彼とたもとを分かった最大の原因は、この問題での吉田市長の決定のプロセス・発表の仕方・決定そのものがあまりにも住民不在・市民不在だったからです。

その経緯を詳しく知りたい方は、こちらこちらこちらこちらのブログ記事をご覧ください。



米軍人との離婚の大変さ・離婚後の生活の厳しさを救済する公的組織の立ち上げを提案しました/2014年12月議会

米軍人との離婚の大変さ・離婚後の生活の厳しさで「泣き寝入り」が「当たり前」になっている今の現実

先日もお知らせしましたが、1月24日の『よこすかひとり親サポーターズひまわり』主催による、国際離婚・国際離別についての法律相談にぜひいらして下さい。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより


この法律相談は、毎年開催しています。

このまちでは、『国際離婚』はもはや『当たり前のこと』だからです。

そして、残念ながら『泣き寝入り』も『当たり前のこと』になっています。

フジノはその『泣き寝入り』の現実を変えたいのです。

法律相談、どうか足を運んで下さい。

お願いです。どうかいらして下さい!



米軍人との離婚の大変さ・離婚後の生活の厳しさを救済する「新たな組織の必要性」を提案しました

当事者の方々(その100%が、日本人女性がひとり親です)から、数年前からずっとフジノはこの問題のご相談を受けてきました。

けれども調べても調べても、本当に何も救済する制度も法律も存在しないのです。

米軍人男性の完全な『逃げ徳』になっている、というあってはならない現実だけがあります。

フジノなりにいろいろ調べて、悩み考えぬいた結果、『横須賀市が新たな救済の為の組織を立ち上げるべきではないか』という結論に至りました。

そして、市議会でこの問題提起をする機会をずっと探していました。

昨年12月議会、生活環境常任委員会でついに行なった質疑が、下のものです。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

市民部は市民相談の窓口をさまざまに持っていらっしゃいます。

最近、いろいろ御相談を伺う中で、

「これは本当に窓口がなくてかわいそうだな」

と思ったのが米軍人の方々と離婚した後、逃げられてしまう。

社会保障ナンバーをもとに、米軍がその後の相手・離婚した旦那の行き先等を調べてくれるけれども、まず最初に市役所に相談しても、市役所から基地対策課を通じて米軍に行って、それから佐世保市に連絡がいってとか、いろいろなネゴシエーションがとてもつらいような状況をお聞きしました。

それで、そういう窓口がどうやら米軍基地の中では佐世保市にあるようで「いろいろノウハウを持っている」というようなお話を伺うのですが、とにかく離婚された女性の方が泣き寝入りせざるを得ないことを何件もお聞きしています。

それで、僕がご相談をお聞きした方が自ら一生懸命いろいろなことをやったノウハウをためていって、他の人の相談に乗っていってあげているという状況があるのですね。

その時に「それはとても大変ですね」というお話をしながら、その方に言われたことが

「いち市民にできることというのは限界があるので、行政が、特に横須賀市が他の市とも協力をしながら、何とか相談窓口に行けば、一緒に例えば養育費を確保できるようにするとか、そういう相談窓口を作って頂けないか」

というご相談をいただいたのです。

それは、市役所の中でもいろいろな部署が関係するとは思うのですが、まずは一番市民の皆さんの相談を受ける立場にある『市民部』に伺いたいと思いました。

米軍人の方との離婚専門の相談を受けられるような体制というのは、考えられないでしょうか。



市民生活課長の答弁

『市民部』の中で、市民相談室という部署を『市民生活課』のほうで持っておりますけれども、あくまでも一般的な御相談にとどまっておりまして、今のようなお話ですと、弁護士に実際は関わって頂くとかということになろうかと思います。

このお話は、私以前おりました部署(こども育成部)で関わっておりまして、状況は把握しておりますが、弁護士もどの弁護士でも受けられるという種類のものではなくて、 大変難しい問題だと思っております。

相談室のレベルでは、個別に弁護士を御紹介するというところもやっておりませんので、『法律相談』の中で、一般的な対応に今のところはとどまっているのかなと思います。


*質疑とは関係ない他の議員から「基地の中に『相談機関』がある」とのヤジが出ました。

フジノの質問

「(相談機関は)基地の中にありますよ」というお話もあったのですが、「現実には機能してない」というお話を当事者の方々からは伺う訳です。

いろいろな米軍の方がいらっしゃって、結局『退役』をしてしまえば、軍も追えなくなってしまうというようなことがあって、弁護士をお願いして日本で裁判をやって判決が確定しても、今度海外にいる相手に強制権が全然通用しないというようなことがある。

それで、今、課長もお答えいただいたのですが、なかなか市役所の中でも、専門的なノウハウを蓄積して、これについてサポートするというのはできないということで、谷間に落ち込んでしまっている。

ひとり親の苦しみを課長には寄り添って御理解いただいてありがたかったのですけれども、「これを何とかどこかの部署で支援できないか」ということ、せめて研究課題にしていただけないかと思うのです。

市民部には少し重いのかもしれないのですけれども、いかがでしょうか。



市民部長の答弁

「非常に重要な問題提起をしていただいたな」というふうには思っています。

ただ、実態として、今、ご答弁いたしましたけれども、すぐにそれをやるということができるようなノウハウもございません。

その点を含めて、どのような形でやったらできるのか、基地対策課も含めて相談をしながら、少し研究課題ということになると思いますが、御意見を承ったということで、御容赦いただきたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

今回、初めて問題提起させていただいたということで、自分もそのように考えていますので、ぜひどこかの形で、どこかの部局の中で問題提起をしていって、情報を共有して、問題を共有していただきたいなと思います。





この問題はあまりにも担当すべき部署が広く(市役所の部局を横断しなければなりません)、かつひとつの市だけで解決できないので、同じように米軍基地を抱える全てのまちが連携しなければならない重い問題です。

そのような重さを考えると、委員会での質疑ではなく、本会議での質疑を選ぶのが本来あるべき姿だとフジノは考えていました。

けれども、毎回フジノに与えられている本会議での質問時間は、わずか20分間しかありません。

その一方で、フジノが取り上げねばならない市政の問題は、山ほどあります。

しかも、本会議は1年間にたった4回しかありません。

12年間の政治家としてのフジノの任期はもはや終わりが近づいており、本会議での質問ができるのはラスト1回、2015年予算議会だけです。

だからずっとずっと問題意識を持ち続けてきたのに、米軍人との離婚・離別によって大きな被害を受けて苦しんでいるひとり親家庭の救済について、このままでは問題提起が行えない可能性がありました。

そこでフジノはこうした状況を考えて、あえて委員会質疑の場での質疑を行なうことに決めました。

全ての市民相談の入り口となる『市民部』に問題提起をすることで、他の部局との連携・他の市との連携によって「新しい支援体制」をゼロから研究し創りだしていくべきだと提案したのです。



ねぎしかずこ議員が共感して追撃の質問をしてくださいました

しかし、これだけでは終わりませんでした!

なんと、この後のねぎしかずこ議員(共産党)がフジノの質疑を受けて同じテーマで質疑を行なって下さったのです。

もちろん事前の打ち合わせなどは全く無し。

フジノの想いに共感して、あえて行なって下さった質疑です。

それはまさに援護射撃でした。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

ねぎしかずこ議員の質問

先ほど藤野委員の方から、米軍関係者、退役した人を含めてですけれども、その方と結婚やおつき合いをして、またお子さんをもうけられている。

そういう方々が夫やおつき合いしていた人との関係が居所が分からなくなったまま米国に帰られて、その後なしのつぶてだという問題について、私も横で聞いていて、まさに私が今関わっている問題がそこなので質問させていただきます

これは『こども育成部』だとか『生活福祉課』だとかいろいろなところが力を合わせなければできないことなので、所管外のことになってしまうのかもしれないのですけれども、非常に重要な問題提起だと私も思って、何とか行政などが力を尽くさなければいけない問題だと捉えています。

(以下、略)

こうして、2人の市議からの質問に対して、答弁に立った市民部長は

「これから研究をしていきたい」

旨の答弁をしてくれました。

フジノにもねぎし議員にも、たくさんの『泣き寝入り』に追い込まれた当事者の方々の声が届いています。

今こそ、横須賀市がリーダーシップをとって、沖縄・佐世保などとも連携して、ひとり親の方々とそのこどもたちを守るべきです。



ぜひ、生の声をお聴かせ下さい

フジノは、政治家である限り、この課題をずっと取り組んでいきます。

ですから、どうか米軍人との離婚・離別によって大変苦しい想いを強いられているひとり親をはじめ、おこさんがいなくても離婚・離別で苦しんでいる方々の生の声をお聴かせ下さい。

とてもつらい体験をあえて政治家に話すのは、とても気が引けることだと思います。

それでもどうか、お話をお聴かせ下さい。

よろしくお願いします。



「防災専門のツイッターアカウントは作らない」「被害が無い時は発信しない」が現在の横須賀市の考え方です/災害時の情報発信の在り方へのフジノの問題提起

災害時に何も発信しない市長のツイッター、観光情報ばかりの横須賀市公式ツイッター

台風や大雨などの警報が出ている時。

あらゆる注意報・警報が出ている時。

これから災害がやってきそうな時。

まさに来ている最中。

そして災害が去っていく時など。

フジノは「どんどん情報発信をしていくべきだ」と考えてきました。

けれども、横須賀市は情報発信をしてきませんでした。

吉田市長のツイッターアカウントはきまぐれで、時々だけ発信したり、しなかったり。全く中途半端です。

吉田雄人市長のツイッターアカウント

お呼ばれした集まりの記録集に過ぎない吉田雄人市長のツイッターアカウント


横須賀市役所の公式ツイッターアカウントも、何も伝えようとしません。

横須賀市の公式ツイッターアカウント

横須賀市の公式ツイッターアカウント


観光情報がメインになっています。



近隣の他都市は防災・危機管理専門のツイッターアカウントを持って発信をしています

一方、近隣のまちでは、防災専門のアカウントを持っていて、発信を続けています。

三浦市防災課のツイッターアカウント

三浦市防災課のツイッターアカウント


三浦市。

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント


藤沢市。

横浜市のツイッターアカウント

横浜市総務局危機管理室のツイッターアカウント


横浜市。

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント


川崎市。



災害をはじめとするあらゆるリスク発生時における情報発信に対するフジノの考え方

だから、いつもフジノは自らのツイッターアカウントとブログを使って、徹底的に情報発信をしてきました(例えばこのブログ記事のように)。

それには理由があります。

フジノが大学時代に専攻して学んできた心理学の知識をもとに、政治家になってからも『リスク・コミュニケーション』について学んできた結果、

  • 専門家にとっては「ささやかなことに過ぎない」と思うような情報でも、情報を求めている市民の方々が1人でもいらっしゃる限り、全て発信すべきだ。

  • これだけインターネットが発達しあらゆる情報リソースを市民のみなさまが持っている時代に、『公的な機関が正確な情報をいつも発信し続けること』だけが、ウソや噂レベルの情報を排除することができる。

というのがフジノの結論だからです。

『実際の被害』を受けたことで苦しむだけでなく、人は、あらゆる『不安』によっても苦しめられています。

ネット上には、ウソの情報もまるで本当のようにたくさん記されています。そうした情報によって『不安』に追い込まれている市民のみなさまを守ることができるのは、公的な情報発信です。

フジノは市民のみなさまの不安をとりのぞけるならば、政治・行政は何でもやるべきだと考えています。



12月議会で改めてフジノは「情報発信の在り方」を問題提起しました

そうした立場から、12月議会でも改めて質疑を行ないました。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

市民安全部に質問です。

災害に関する専門のツイッターアカウントやフェイスブックなどで発信をできないかという質問です。

横須賀市の公式のツイッターアカウントはあるのですけれども、「情報が多過ぎるので、防災は防災で分けてほしい」という声をよく聞くのですね。

福岡市などは、既にソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った避難訓練なども行なっているということも聞くと、他都市の事例を見ても、近隣のまちでは、独自の防災アカウントを持っている。

横須賀市のアカウントではなくて、横須賀市市民安全部もしくは横須賀市災筈対策など別の発信方法も必要なのではないかというふうに感じています。

すでに意見交換も課長とさせていただいたのですが、改めてどんなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

危機管理課長の答弁

これについては、なかなか藤野委員とは意見が合わない部分かなと思っています。

私たち危機管理部門の基本的な考え方は、「危ない時には必ずお知らせします。ただ、逆に危なくない時は危なくないかと言うかというと、それは言わない」のです。

「危ない時は言うので、何も言ってない時は危なくないのだとお考えください」という考え方を持っている部署でございます。

ですので、我々がSNSの何らかの特別なアカウントを持ったとしても、それが実際に活用される時は、年にl回とか、そのようなアカウントを持ったとして、今度市民の方が「あんなものは意味がないのだ」とかなってしまっては図ります。

東日本大震災まで、私たちの部署はいろいろなところで「金だけ食っている」と、「無駄な投資をひたすらしている部署だ」と言われ続けてきました。

私たちの考え方は、東日本大震災以降、防災意識が高まったからチャンスといって、いろいろ手を広げてやろうという部署ではないと思っています。

「細く長く続けるべき部署だ」と思っていますので、なるべく今の皆さんの意識を維持しつつ、必要最低限の我々が必要と言ったからには、それは絶対必要というような予算をとりたいと思っておりますので、今のところ『市民安全部組自の情報発信ツール』をこれ以上ふやすという考えは持ってございません。

フジノの質問

本当にぜひこれからも議論を重ねていきたいなというふうに思うのですが、課長の信念もとてもよく分かる。

本当に危ない時に、本当に必要な限られた人材ですから、そこに職員を傾注するというのはもっと
もな考えだと思います。

ただ、その一方で、僕がよく使っているツイッターなどの世界では、「何もなければ何もないという情報発信を欲しい」という世界です。

1時間ごとに「何も無い」。「良かった、良かった」というふうに。

「それで市民の方々が安心するならば、低いコストで安心を提供できるならば、いくらでも僕は発信しよう」

というふうに考えて、自分自身で発信を市民安全部にそのたびにお電話して、大変恐縮ではあるのですが、その情報をもとに発信をして、みんな安心してくれただろうか、あと1時間後、何も起こってないことを信じながら、また市民安全部に電話するというような状況なのですね。

本当に繰り返しになってしまうのですけれども、課長の信念もよく分かるのですけれども、一方で「何も起
こっていません」という情報提供をするだけで、安心を得られる方がいらっしゃるなら、「こんなにローコスト・ハイリターンなものは無い」という考えもあるのですね。

どんなふうにお考えでしょうか。

危機管理課長の答弁

「常にその発信をしない」と言っているつもりも無いのです。

東日本大震災のときに、平成23年3月11日に、一番私が学んだことは、そのときは横須賀市内は震度4で、大津波警報は発表されましたけれども、市街地に何ら影響なし。

我々が当時まで思っていた情報発信は、被害が起きたら発信するだったのですが、そのとき市民の皆さんからたくさんいただいたお言葉は、

「停電してテレビが見れない。電話も通じない。被害が無いなら被害が無いとさえ言ってくれれば、横須賀市に住んでいる親は無事でいるのだということが確認できたので、発表してほしかった」

と言われましたので、かなり有事と思われる時に「何も起きてない」ということは、私どもはこれまでの台風の際にホームページで「特段の被害は発生していません」ということで、報道発表等をしてきたつもりでございます。

ただ、何もなく1時間おきにとか、そういうのはなかなかそれは我々としても限られた人員で運営しているので、難しいということでございます。

フジノの質問

先日お話しさせていただいた時も、

「市民安全部の人材を使うのは有事や災害の時の発信に使うのはもったいないので、できれば広報課と協力しながら、『何もなければ何もないというのを発信してもらえないか』ということも、申し上げました。

本当に有事であるときには、当然横須賀市も動くと思うのですけれども、前回の台風18号・19号と続いてきたような、ああいう時でも、インターネットを通してですけれども、市民の方の不安というのは伝わってくるものがあるのですね。

僕は、それをぬぐいたい。

その一心なのです。

結局、『流言飛語』というか、いろいろな『うわさ』だけが飛び交うぐらいならば、市が「何も無い」というのをある程度の警報が出ている時には、例えば、波浪響報、大雨警報などが出ている時には、そういった情報の提供とともに、『今のところ被害は出ていない』といったものも発信してほしい、というふうに思うのです。

これは横須賀市の市民安全部だけにかかわる問題では無くて、情報発信の在り方、市全体の問題、市の姿勢の問題だと考えているのです。

市長は時々発信するし、しないときもあるし、よくわからない。

どういう基準でやっているのかがよくわからない。

やるならやるできちんとずっとやる。

やらないなら横須賀市やらないのだと宣言する。

そのかわり「本当に必要な時だけは、確実にやってます」と。

今までの運用のあり方なのか、そのあたりを『基準』をつくってほしいのです。

もちろん災害の時は、自分もできることを全力でやるし、市民安全部の邪魔にならないようにしながら発信をしていきたいと思うのですが、

繰り返し同じことの提起になってしまうのですが、このことを改めて研究していただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。

危機管理課長

まず、ちょっとお話がずれてしまうかもしれないのですけれども、『ITリテラシー』では無く、『情報リテラシー』の話として、私たちこの生活環境常任委員会でも何度か答弁しましたが、「言い訳のための仕事は絶対にやってはならない」と思っております。

情報を隠したから何か被害があった。だから、何でもかんでもオーブンにして、何でもかんでも伝えて、「言っていたではないですか、それを見なかったあなたが悪い」という部署では無いと私たちは思っております。

ただ、だからといって、かたくなに、「せっかくこの情報発信さえすれば、未然に防げた。もしくはもっと
御安心いただけたのに」ということをかたくなに拒むつもりはございません。

現状「SNSをやる気はないか、市民安全部のアカウントを持って何かをする気はないか」という御質問でしたので、「その考えはございません」と答えましたけれども、

うちの部署は常に「こうしたらどうなるのだろう。今日より明日に進む為にはどうする。よそは何をしている」と、そういうのをずっと考えている部署でございますので、委員の御提案の趣旨は、日々の業務で踏まえていると御理解いただければと思います。

以上です。



あなたのご意見をお聞かせ下さいね

この質疑をお読みになって、市民のみなさまがどのようにお感じになったか、ぜひご意見をください。

フジノは、市民安全部の危機管理課長を心から尊敬しています。

ただ、『情報発信に対する考え方』は、大きく異なります。

市民のみなさまの不安を無くしたい。

だから、情報発信をすべきだと考えています。

市民安全部の危機管理の専門家は数が少ないので、発信まで彼らがやる必要は無い。何故ならば、市役所には広報課という広報専門の部署もあるからです。

市役所という大きな組織のリソースを使えば、必ずもっと良い情報発信ができる。

そして、市民のみなさまの不安を減らすことができるはず。

そんな当たり前のことをフジノは訴えているだけです。

ぜひあなたのご意見をお聞かせ下さいね。お待ちしております。



秦好子さんと1時間以上も意見交換させていただきました/防災講座「女性の視点で考える防災〜避難所の運営に女性の目を」へ

防災講座「避難所の運営に女性の目を」に参加しました

今日は、逗子市の逗子文化プラザへ向かいました。

「女性の目から見る防災〜被災地支援から見えたこと」会場にて

「女性の目から見る防災〜被災地支援から見えたこと」会場にて


防災講座『女性の視点で考える防災〜避難所の運営に女性の目を〜』に参加する為です。

「女性の視点で考える防災」チラシより

「女性の視点で考える防災」チラシより


参加した理由は2つです。

  1. 講演内容の通りで、災害時の避難所の運営にもっと女性の視点が必要であると考えているから
  2. 講師が「秦好子さん」だから。

フジノは今年、消防局・市民安全部を所管する常任委員会に所属しています。『避難所の運営の在り方』を学ぶのは必須です。

先日は、障がいのある方々の避難所運営の訓練に参加しました。

いわゆる性的マイノリティとされる方々からは、2012年度の人権施策推進会議の場でも『避難所の運営の在り方』についてご意見をいただいています。

横須賀市では外国籍市民の方々も交えた防災訓練や避難所体験も開催しています。

避難所運営の在り方は、フジノなりに機会を捉えてずっと考えてきたつもりです。

けれども、学びにゴールはありません。そして、いざという時の実践をより良いものにできるようにしていかねばならないと考えています。

講演の様子

講演の様子


その意味で、今日の講座はとても学びがたくさんありました。

  • 阪神淡路大震災の事例
  • 新潟県中越地震の事例
  • 東日本大震災の事例
  • 9.11ニューヨークでのテロの事例

秦さんが実際に体験してこられた数々の事例に基いての講演をお聴きして、改めて防災への取り組む気持ちを強くさせられました。



講師の秦好子さん

参加したもう1つの理由は、講師の秦好子さんの存在です。

秦好子さん

秦好子さん


フジノは、3年前の東日本大震災の被災地支援の活動を通して、秦好子さんの存在を初めて知りました。

3.11直後の4月1日、神奈川県からボランティアバスを発車させて気仙沼に向かった団体があります。

その『被災地のこどもを支援するかながわ市民の会実行委員会』の副委員長であり、『横浜災害ボランティアバスの会』の代表理事が秦さんでした。

はじめは『災害ボランティア』のリーダーのおひとり、というイメージでした。

ある時、ふとGoogleでお名前を検索してみたら…めちゃくちゃたくさんヒットしました。

『防災』の世界において、秦さんはめちゃくちゃ有名な方だったことを知りました。

この男女共同参画の時代にあってフジノは『女性初』という単語を使うのは好きじゃないのですが、まさに秦さんはあらゆる『女性初』を切り開いてきた方です。

かつて日本には、消防に男性しかいなかった時代がありました。

秦さんは、日本の女性消防吏員第1期生(1969年)です。

そして横浜市消防局で勤務されて、広報係長・指導課長・消防訓練センター次長などを歴任されました。

1997年には、全国の女性消防職員ネットワーク『JFFW』も創設されました。

在職中から『防災ボランティア』の活動にも尽力され、2005年には内閣府の『防災ボランティア活動検討会』の委員にも選任されています。

秦さんを紹介した数多くのメディアの中から、分かりやすい記事をひとつご紹介しますね。

タウンニュース紙青葉区版・2012年2月23日号

第1回横浜市男女共同参画貢献表彰推進賞を受賞した秦好子さん

自分の目線で歩む

○日本の女性消防吏員第1期生のひとり。全国の女性消防職員ネットワーク『JFFW』を創設し、消防分野で女性消防吏員の牽引役として活躍した。東日本大震災では横浜から被災地に食べ物や衣類などを送り被災地の支援活動を開始。「女性目線の防災」活動が評価された。『男女共同参画』とは「”どっちでもいい”ということ。どちらも知恵を出し合い、問題を解決していく」。穏やかな口調に強い意思を込める。

○東日本大震災後、13回に渡り、気仙沼へ支援に訪れている。今月は区内農家から提供されたサツマイモを渡す為、仮設住宅168軒を訪問した。『どうやって暮らしていけばいいのか』『津波に流されてしまった方がよかった』。そんな声が聞かれる。抽選で個別に入居しているため、見知った人は隣近所に居ない。「孤独を抱え、傷ついた人たちの生活をもっと丁寧に考えていく必要がある」。そう、強く感じている。

 
○18歳まで秋田県で過ごす。姉2人、兄、妹の5人兄妹。母は「仕事を持ち続けた方が人生を選択できる」と娘たちに言い聞かせた。高校卒業後に上京、自動車部品メーカーに就職。女性は寿退社が当然とされる中、24歳で当時、全国初となる横浜市の婦人消防官に転職した。女性トイレや更衣室が整わない環境。「これでもか!というほど勉強して、仕事に打ち込んだ」という。努力は実り36歳で管理職に。「上司が女性で不満はないか」、ある男性部下の返答が忘れられない。『責任から逃げず、正しい判断を迅速にすれば上司は男でも女でもどちらでもいい』。「すごく嬉しかった」。認めてくれる仲間の存在が、人生を誇れるものにする。

○被災地では今、自立のための支援に転換している。農家から提供された野菜を送り、現地の子ども会らでバザーを開催する。「『ありがとう』と言われることで笑顔になる。その機会を増やしたい」。被災地と同じ目線で復興を見据える。




秦さんと二人きりで1時間以上も意見交換させていただきました

そんな訳で「いつか機会があったら、秦さんにお会いしてみたい」とフジノは思っていました。

今回、主催団体である『NPOかながわ女性会議』からお招きを頂いた時、即参加を決めたのはこうした気持ちからでした。

防災講座終了後、秦さんにお声がけさせていただきました。

そして、自己紹介をして、

  • 現在、市議会で防災を担当する常任委員会に所属していること。
  • 社会福祉をメインの政策にしている立場から、中越地震以来、災害時要援護者となってしまう立場の方々への防災対策に力を入れていること。
  • 3.11以降、自分はパニック障がいがあるので現地には行かれないけれども支援物資を集めたりいろんな後方支援に取り組んできたこと。

などをお話させていただきました。

秦さんは横須賀に知人が多いことからも、親身にお話を聴いて下さいました。

それからなんと1時間以上にわたって、秦さんと意見交換をさせていただきました!

秦好子さんとフジノ(完全に意気投合してしまいました!)

秦好子さんとフジノ(完全に意気投合してしまいました!)


特に、市議会議員という多くの方々と日常的に接することができる立場をもっと活用して、『防災』を日常の中にスムーズに溶けこませていく様々なアイディアをいただきました。

  • 今すぐやるべきこと、中長期間にわたって取り組んでいくべきこと。
  • 市議会の中でやるべきこと、市議会の外でやるべきこと。

たくさんの具体的な取り組みをアドバイスしていただきました。

特に、カフェトークについてはとても有効な取り組みだと評価していただきました。

このカフェトークの違うバージョンをあらゆる形で実施しながら、そこに防災や、被災後の避難所運営や、帰宅困難者の方々へのサポートをもっと自然な形で取り込んでいけるのではないかというご提案をいただいたのですが、伺いながらフジノ自身とてもワクワクしました。

防災とは難しい顔をして、めんどくさがりながら訓練に参加するものではない。

もっと日常の中に溶けこませていくことが大切なのだ。

ものすごくたくさんの可能性が広がりました。

同時に、フジノ自身がもっともっとやらねばならないことが分かりました。

議員活動ではなく個人としての取り組みになる可能性が高いのですが、『フードバンク』を横須賀に設立したいとかねてから考えてきました。

これについても秦さんからは

「フジノさんの事務所は横須賀の1番乗降客の多い駅に近い場所にあるという好立地を活かして、フードバンクの倉庫としても使うべき」

とのアドバイスを頂きました。

フジノは今まで「政務活動費でお借りしている事務所だからボランティア活動に併用することはできない」と一方的に思い込んでいました。

でも、秦さんには全国にたくさんの地方議員の知り合いがおられるのですが、秦さんのアドバイス通りに実際に事務所スペースをフードバンクの倉庫として積極的に活用しておられる方もいらっしゃるそうです。

選挙管理委員会や議会事務局と相談しながら、フジノ事務所をフードバンクの倉庫に活用できたら、フードバンク横須賀の立ち上げもすぐに進むと思いました。

本当に今日参加してよかったです。

このような機会を与えてくれた『NPO法人かながわ女性会議』のみなさま、ありがとうございました。

そして、秦さん。数カ月後には良い報告ができるように、しっかりと汗をかいて取り組んでまいります。

市民のみなさま、もっともっと良い防災への取り組みをしていきますからね!



災害時の要援護者への支援の在り方を議論しました/「障害者施策検討連絡会」と議員との懇談会

「障害者施策検討連絡会」のみなさんと議員の懇談会

今日は『ヴェルクよこすか』へ向かいました。

会場にて(撮ろうとしたら呼びかけられてしまい、他の方向を向いているフジノ)

会場にて(撮ろうとしたら呼びかけられてしまい、他の方向を向いているフジノ)


『障害者施策検討連絡会』のみなさんが毎年開催して下さっている『議員との懇談会』に出席する為です。

障害者施策検討連絡会とは

市内の障害者関係団体を網羅し、障害(身体障害、知的障害、精神障害、内部障害、発達障害等)の相互理解を進め、個別及び全体の課題の検討と施策の市への提言等を行っています。

  • 参加団体
    「福祉のまちづくりを進める市民集会」実行委員会
    横須賀・三浦作業所連絡会
    横須賀市障害者団体連絡協議会
    事務局:横須賀市福祉部障害福祉課
  • 活動状況
    1. 代表者会、全体会、分科会:1〜2ヶ月毎に開催
    2. 意見交換会学習会の開催
    3. 予算要望書の提出
    4. 市長懇談会、議員懇談会の開催
    5. 社会福祉審議会、障害とくらしの支援協議会(全体会)、療育センター運営委員会に参加等

障がいのある方々のあらゆる団体が作るネットワーク組織が、会派を超えた市議会議員全員に対して、毎年『懇談会』を呼びかけてくれています。

懇談会へのお招き

懇談会へのお招き


今回は、土田議員(公明党)、田辺議員(自由民主党)、角井議員(研政)、大村議員(共産党)、小林議員(無会派)、そしてフジノの6名が参加しました。

角井議員・田辺議員・土田議員と障がい福祉に強いメンバーが集ってくれました

角井議員・田辺議員・土田議員ら障がい福祉に強いメンバーが集ってくれました

今年のテーマは、障がいのある方々と災害時の支援の在り方について

『障害者施策検討連絡会』のみなさんは、ここ数年間、手分けをして、各地域の避難訓練に参加してみました。

その結果、地区ごとに訓練の内容にも大きな差があることがわかりました。

ある地域では、長年にわたって障がいのある方々の作業所も避難訓練に参加するのが当たり前になっていました。一方、別のある地域では、障がいのある方々の参加そのものがあまり好まれない現実もありました。

そうした状況を受けて、『障害者施策検討連絡会』は横須賀市に対して『災害時要援護者プラン』に関する要望書を出し続けてきました。

「障害者施策検討連絡会」が2013年、横須賀市に対して出した「要望書」より

「障害者施策検討連絡会」が2013年、横須賀市に対して出した「要望書」より


けれども横須賀市の反応は鈍く、なかなか状況は変わりませんでした。

そこで今年(2014年)、『障害者施策検討連絡会』の中に新たに『防災に関するワーキンググループ』を設置したのです。

「障害者施策検討連絡会」の組織・体制

「障害者施策検討連絡会」の組織・体制


こうして『モデル訓練』の在り方を提案して実現したのが、9月7日に実施した『体験型・要援護者避難所受け入れ訓練』なのです。

そのような経緯もあって、今日の『議員との懇談会』のテーマも『障がいのある方々と災害時の支援の在り方について』でした。

懇談会の様子

懇談会の様子


6名の議員からも、30名の『障害者施策検討連絡会』からも、真摯な意見がたくさん出されました。

フジノは今、防災を担当する常任委員会に所属しています。

今日の意見交換をもとに、必ず常任委員会でも提案して、災害時の要援護者支援の在り方を改善していきます。

『障害者施策検討連絡会』のみなさま、本日は貴重な機会を作って下さいまして、ありがとうございました。

フジノが9月議会で行なった質疑

閉会したばかりの9月議会において、フジノは災害時の要援護者支援についていろいろな質疑を行ないました。

その一部を報告します。

2014年9月8日・生活環境常任委員会

フジノの質問

まずは、要援護者支援の関係で、市民安全部と消防局に伺います。

昨日、『障害者施策検討連絡会』と一緒に、市民安全部、消防局に協力をして頂いて、『要援護者避難所受け入れ訓練』というものを初めて開催しました。

大変ありがたいことだと思います。

僕自身もその場にお邪魔したのですが、いろいろ考えることがありました。

市民安全部、消防局それぞれに、実際に今回行なってみて、どのようなことを考えたか、今後検討していかねばならないと考えたのか、お答えいただければと思います。

市民安全部・危機管理課長の答弁

要援態者支援、こちらの特別委員会でも大変熱心に御鑓論いただきましたが、正直申し上げて「鮮やかな解決策はない分野だ」と思っています。

従前、障がいをお持ちの方は、もう障がいをお持ちの方、そうでない町内会の方は、そういった町内会の方、それぞれほとんどお互いを意識することが無いというのが、正直なところだったと思っています。

私たちも「障がい者の方に特化した何か、災害時の何かができるのならば、必ずそれを検討してやっていきます」ということをずっとお伝えしてきたのです。

ただ、正直申し上げて、できないので、最初は、地域に担って頂くしかありません。

ですので、障がい者の方々には「地域の方々がどんな防災訓練をやっているのかを見て、それを踏まえて何か御提案をください」ということで、ようやく、3〜4年かかりましたが、昨日を迎えることができました。

ただ、昨日は障がい当事者の方々が主導でやられたので、あれはあれとして、あれを実際に今度、各小・中学校70カ所で全てできるかという話は、なかなかゴールは遠いのですが、 1つでも2つでも、こんなことだけでも受け入れる法、あらかじめ準備できることがあれば、それはぜひ実施していきたいと私たちも思いましたし、参加して頂いた町内会長さんも同じ思いを抱いて頂いたと思っていますので、「まずは第一歩」というのが市民安全部としての率直な感想でございます。

消防局・総務課長の答弁

先般の訓練では、消防局としては、車いすの搬送訓練を担当した訳ですが、実際に、消防局では、原子力の災害対策車の搬送車が2台ありまして、これには、 車いす2台を積載して、その方を搬送できる車両を現在保有しています。

また、災害対応につきましては、昨年度、新しい指令システムを導入させて頂きまして、そのシステムに要援護者の方を登録しております。

万が一、119番が入電すれば、その方の情報がすぐ入りますので、先着隊が即人命救助に向かう。

またそのことは各消防隊に伝達されて、責任者が乗っている車両から、即人命救助に当たるというような指示命令を出しまして、やはり要援護者を素早く救出できるようにという体制をとっているということでございます。

フジノの質問

今回は、いわゆる肢体不自由な方や知的障がいのある方がメインで、精神障がいのある方や御高齢の認知症の方の存在は、あまりオープンな感じでは参加されていなくて、それぞれの障がい特性に応じた困難もきっとあると思うのです。

今回、本当に初めて行なってよかったと思うのが、『福祉避難所』での想定とかでは無くて、あるいは『福祉施設』の中での想定ではなくて、『一般場面』の中で、障がいのある人も無い人も一緒にやるという訓練だったということ。より現実場面に近かったかと思います。

この実施は、『障害者施策検討連絡会』からの提案ではあったというものの、ぜひこの訓練を少なくとも1年に1回は行なって頂けるように、毎年の項目として意識に上がるようにして頂けないかと思うのですが、いかがでしょうか。

市民安全部・危機管理課長の答弁

我々市民安全部としては、障がい者に特化したことというのはなかなか正直難しい場面がございます。

ただ、東日本大震災以降は、福祉部のほうも身体的に不自由な方々、もしくは知的、精神的にいろいろ問題がある方の災害時の対応ということも、福祉部・健康部もかなり一緒に考えてくれる体制になっております。

今、委員から御発言があったことは、まず福祉部に伝え、我々がふだん行なっている『地域での避難所運営訓練』と、障がい当事者の皆さんやその御家族の方々が考えていらっしゃることを、どのように今後リンクさせていけるか、福祉部とぜひ連携を図っていきたいと思います。

フジノの質問

本当に、今年、市民安全部には「福祉側によりぐっと近づいていただいた」という感触を持っています。

人工透析をしておられる方の当事者の集まりにも来賓として出席して頂いたり、いわゆる障がい当事者側も、ようやく『市民安全部』という存在を意識して、「福祉の側も一歩こっちに近づいてきた」という印象を強く持っています。

この意識が今、変わりつつある中で、ぜひ市民安全部の方も、要望があればぐっと近づいてきて下さると思うのですが、「毎年、定例でこういう訓練をやっていこう」と、『障害者施策検討連絡会』の側から提案が無い年があっても「今年はやらないのですか」と聞いて頂けるようになっていただきたいと思います。

フジノの専門分野である『障がい福祉』への知識と経験をもとに、災害時の支援の在り方をより改善できるように全力を尽くしていきたいです。