ついに決算審査が終わりました。フジノは「単コロ」が廃止されていない「病院事業」の決算に反対しました/予算決算常任委員会全体会・2017年9月議会

9月議会での「決算」審査が終わりました

今日は、『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

予算決算常任委員会全体会を前に

予算決算常任委員会全体会を前に


1ヶ月半にわたる9月議会ですが、前半は補正予算案の審査、後半は決算議案の審査です。

そして今日は『後半戦の実質的な最終日』にあたります。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


毎回ご説明していることなのですが、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まず予算決算常任委員会・全体会を行ないます。

まず、4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

続いて、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。

こうして、決算議案に対する賛否(認定するか否か)の採決が行なわれました。



フジノは「一般会計」「病院事業」決算認定に反対しました

この決算(2016年度分)は、上地新市長が作った予算に基づく決算ではありません。

吉田前市長が作った予算に基づいて執行された結果(決算)に対する審査です。

フジノは『一般会計』『病院事業』決算認定に反対しました。

予算決算常任委員会全体会での賛否一覧

予算決算常任委員会全体会での賛否一覧


『一般会計』の決算については、『ハコモノ3兄弟』の予算が執行された決算なので反対をしました。

芸術劇場・美術館・ソレイユの丘に対して、吉田前市長は結局のところ最後まで抜本的な改革を行ないませんでした。

赤字額は変わらないまま。

初当選からずっとハコモノに反対してきたフジノは、2016年度当初予算案にも反対しました。当然ながら、この決算にも賛成することはできません。

『病院事業』に反対した理由は、昨年度の決算で激しく改善を要求した『単コロ』が2016年度は改善されていないからです。

議会がチェックできない方法で横須賀市が行なっていた8.5〜12億円もの短期貸付の問題

こうした激しい追及を経て、2017年度(今年)の当初予算案ではついに不透明な短期貸付金は廃止されました。

けれども、本議会で審査対象になっているのは、まだ『問題の貸付を行なっていた2016年度の決算』です。

予算書にも決算書にも記載されず、議会も全くチェックできない上に、市長決済だけで12億円も無担保で貸し付けるという、この異常なやり方を絶対に認めません。

したがって、2016年度決算には反対しました。

改めて決算書を読んでも1行も記されていないのだから本当にあってはならない手法だと思います。

「2016年度地方公営企業決算監査意見書」より

「2016年度地方公営企業決算監査意見書」より


同じ問題意識を持って下さっている監査委員による『地方公営企業決算監査意見書』に唯一このような記述がなされました。

ありがたいことに、この9月議会の決算審査のスタート時に監査委員へフジノが質疑を行なった際に

「藤野委員のご指摘もあって貸付を解消することができました」

と監査委員から答弁を頂いてしまいました。ありがたいお言葉。。。

けれども、たしかに議会で問題視して質疑をしたのはフジノひとりですが、実際には監査委員のみなさまの存在があって初めて実現することができました。

2017年度からこの短期貸付金を廃止することができたのは、何よりも監査委員のみなさまのご尽力のおかげです。

こうして、『予算決算常任委員会・全体会』は終わりました。

最終的には、フジノの反対もむなしく、全ての決算は『認定』することと多数決で決まりました。

10月16日(月)に開かれる本会議でも、今日と同じ結果で採決されることになります。

最後に、学童クラブにおいて補助金の不正使用があった為、今回の決算には『附帯決議案』が教育福祉常任委員会の有志から提案される予定です。

さあ、全ての審査が終わりました。

あとは本会議を残すのみです。



「小児医療費の無償化を中3まで拡大、所得制限も撤廃」が実質的に成立へ/予算決算常任委員会・全体会

上地市長の重要な選挙公約「小児医療費の無償化を中3まで拡大」が実質的に可決されました

今日は、『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

予算決算常任委員会・全体会を前に

予算決算常任委員会・全体会を前に


予算が関わる議案について、採決(賛否を示すこと)が行なわれました。

その結果、上地市長の選挙公約である

『小児医療費の無償化を中学校3年生まで拡大する。所得制限も撤廃する』

が賛成多数で可決されました。

予算決算常任委員会・全体会での議案の賛否

予算決算常任委員会・全体会での議案の賛否


予算決算常任委員会・全体会で可決された議案はその後の本会議でもほぼ可決されており、この議案も反対は1名のみ(無会派)だったことから、実質的に可決されたことになります。

来年4月から、小児医療費無償化がついに中3まで拡大します。

委員会での説明資料より

委員会での説明資料より


新たな医療証を来年2018年3月中にみなさまに郵送いたします。

委員会での説明資料より

委員会での説明資料より


これは本当に素晴らしいことです。

本来ならば、こどもの医療費の無償化は『ナショナルミニマム』(国家が国民に提供する必要最低限の生活水準のこと)として国全体で行なうべき政策です。

しかし、国が動かない以上、上地市長が本市独自の政策として決断しました。

7月10日の就任からわずか2か月で、選挙公約の重要部分が次々と実現していることを誇りに感じます。

「誰も一人にさせないまち」を最終目標に『横須賀復活』に向けて進んでいく、新しい横須賀をフジノは日々実感しています。



予算決算常任委員会全体会・総括質疑(2016年10月12日)

フジノの質問

議案第94号平成27年度横須賀市病院事業会計決算をはじめ、他の全会計の決算について、総括質疑を行ないます。

総括質疑に立つフジノ


まず、はじめに、本市が指定管理者に対して巨額の貸し付けを繰り返してきたことに関して、議会の議決を要しない『指定管理業務基本協定書』で貸し付けを約束した件などについて伺います。

9月23日の予算決算常任委員会・全体会での代表監査委員との質疑、9月27日の教育福祉分科会での健康部との質疑、その後、関係部局へのヒアリングを繰り返してきた中で、本市病院事業会計が、市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して続けてきた貸付金の存在と、その会計処理方法などに強い疑問を抱きました。

平成22年度8億5,000万円、23年度10億5,000万円、24年度8億5,000万円、25年度10億円、26年度12億円、27年度12億円と、本決算で6年間に及びます。

今年も貸し付けており、すでに7年になります。

けれども実は、今回の決算まで僕は、この貸し付けの存在を全く知りませんでした。

本来、議会は市民の皆さまからお預かりした税金がどのように使われるのか、どのように使われたのかを、本市の歳入歳出予算および決算の全てについて、提出された資料に基づいて、細部にわたって審査した上で、議決または認定します。

つまり、こんな莫大な貸し付けに気づかないことは、異常事態です。

そこで議会人として、僕はこれまで何故、全くこの貸し付けの存在に気付けなかったのか、と必死に調べました。

その結果分かったことは、なんとこの貸し付けは、議会に提出し、審査と議決を経る必要のある予算書や決算書に、一度も記されたことがなかった、ということです。

その為に、僕だけでなく、議会がその存在に気付くことは極めて困難で、実際これまで一度も取り上げられたり、問題視されたことはありませんでした。

監査委員作成の「横須賀市地方公営企業決算審査意見書」

監査委員作成の「横須賀市地方公営企業決算審査意見書」


唯一、監査委員が作成する『地方公営企業決算審査意見書』の、たくさんある表のひとつである『協会との主な取引』の中に小さく記された『短期資金の貸付12億円』という項目があり、今回の決算で初めて、貸し付けが無担保であることに改善を求める一行の文章があったので、気付くことができました。

協会との主な取引状況

協会との主な取引状況


この特殊な貸し付けの問題をぜひ皆さまに知っていただきたいので、まずこの貸し付けの成り立ちを説明します。

市の直営だった市民病院の経営の行き詰まりを打開する為に、平成22年度から指定管理者制度を導入することになりました。

本市と地域医療振興協会はそのスタートにあたって、『指定管理業務基本協定書』(以下、基本協定書)を締結しました。

この『基本協定書』の第20条に、「市民病院の運転資金に不足を生じる場合に、本市は指定管理者に貸し付けを行なう」と明記してしまったのです。

これを根拠にして本市は毎年8億5千万円から12億円もの貸し付けを繰り返してきました。

ただ、この『基本協定書』の策定に議会は全く関与していません。

当時、市民病院に指定管理者制度を導入するために、議会には市民病院条例中改正案が市長から提出されましたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり、議決する機会はありませんでした。

これが何を意味しているかというと、市民代表である議会が一切チェックさえできないままに、市民の皆さまからお預かりした税金から、なんと約10億円も将来にわたって貸し付ける約束をした条文が、『基本協定書』の中に記載されてしまったということです。

普通、本市が将来にわたる何らかの支出を約束した場合、予算書に『債務負担行為』という扱いではっきり記されて、必ず議会のチェックを受けるものなのです。

しかしこの貸し付けは、どこにも記されませんでした。

貸し付けの金額は毎年変わるのですが、そのプロセスも説明します。

健康部と地域医療振興協会によって、毎年新たな『横須賀市市民病院指定管理業務年度協定書』(以下年度協定書)を策定します。

併せてその際に、だいたい12月頃に、翌年度の市民病院の収支見込みを元に担当課長らが『基本協定書』第3条の、事業収益の総枠の12分の2を基準に貸し付け金額を算定します。

そして『横須賀市立市民病院短期貸付金貸借契約書』が作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて市長決裁で手続きが完了します。

そして翌年度4月月初には貸し付けが実施されます。

実は、このプロセスにも議会は全く関与できません。

『年度協定書』の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く必要無く、市長決裁だけで支出されてしまうのです。

議会はノーチェック、巨額な貸し付けにも関わらず、担保は無し。

そんな極めてハイリスクな状態で7年にわたって、8億5千万円から12億円という巨額な税金が支出されてきたのです。

この事実に、議会人として僕は強い驚きと問題を感じます。

税金の使い道をチェックできない予算決算があってはならない、と率直に僕は思います。そこで市長に伺います。

【質問】
議会の関与できない方法を用いて、市長決裁だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を、本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任、アカウンタビリティを全く果たしておらず、重大な問題だと僕は考えています。市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。



市長の答弁

市と指定管理者との『基本協定書』により、運転資金の貸付をしていることについて、ご質問をいただきました。

この資金の貸し付けについては、指定管理者である地域医療振興協会から、診療報酬が2か月後に健康保険組合等より確実に入金される為、この収入と支出のタイムラグを埋める為の資金を手当てして欲しい、という要望がありました。

こちらはあくまでも赤字補てんをするのではなく、診療報酬が現金として入金されるまでのタイムラグを埋めるものであります。

また、その要望のあった内容については、『市民病院事業計画書』という形で、当時の、平成21年の民生常任委員会に追加説明資料として提出をさせていただいています。



フジノの質問

説明資料の提示が過去になされたということで、基本的には市長は、市議会が関与しない予算があっても良いのだというお考えなのだ、と受け止めました。

次の質問に移ります。

この貸し付けの約束と、それから会計処理の方法は、現行の法令には違反してはいません。

【質問】
しかし、議会人である僕からみれば、『抜け道』のような方法で7年もの間、議会の審査や議決も経ず、さらには貸し倒れが起こるリスクに備えた担保も設定せずに来た本市の貸し付けは、極めて無責任だと指摘せざるを得ません。

この点について伺います。

市長は、どのようにお考えでしょうか。お答え下さい。



市長の答弁

市としては、指定管理期間の8年間を無担保で貸し付けることは、債権保全という点でリスクが高いと考えました。

この為、貸し付け年度内に必ず返済をさせる短期貸付を、選択をしてまいりました。

ただ、この点については監査委員からもご指摘を受けていますので、次回、指定管理者を指定する際には、さらにリスクを減らすように改善をしていきたいと思います。



フジノの質問

質問は、今までの在り方は無責任だったのではないかという質問だったんですが、やはりその点にもお答えいただけなくて、市長は現状を正当化しているんだなということもよく分かりました。

次の質問に移ります。

病院事業会計以外の他の全ての会計についても、ぜひ確認をしたいと思います。

【質問】
病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体などに貸し付けを行っている事例は、他にも存在しているのでしょうか。市長、お答えください。



市長の答弁

一般会計および特別会計については、予算に計上していない支出というのはできませんので、決裁のみで貸し付けを行うことはありません。

予算に計上している案件では、一般会計で6事業ございます。

また、地方公営企業法を適用している水道事業会計および下水道事業会計においても、指定管理者や外郭団体に貸し付けた事例はありません。



フジノの質問

他の会計には無い、ということで大変安心しましたが、逆にこの病院事業会計の貸し付けが特別だということがよくわかりました。

続いての質問に移ります。

法令上の『形式的正確さ』だけでなく、本市のステークホルダーに説明責任を果たす為に、すべての取引の実態などを適切に反映した『実質的正確さ』を持つことが、予算および決算には求められる件について伺います。

今回の質問にあたって、地方公営企業法や同法施行令や、同法施行規則をはじめ、総務省が出した通達、通知などあらゆる法令や資料をチェックした結果、現在の法令上は、今回指摘した貸し付けを、正式な予算書、決算書に記載する義務を課した条文が存在していないことがわかりました。

その為、これまで市が議会に提出してきた予算書、予算説明資料、決算書、決算説明資料などにこの貸し付けが記されたことは一度も無いにも関わらず、法令上の形式的正確さは備えていることになります。

しかし、会計上必要なのは、『形式的正確さ』だけではありません。

特に決算は、全ての利害関係者にわかりやすく実態を説明する、『実質的正確さ』が必要です。

それが、説明責任を果たすということになります。

先に述べたようにこの巨額な貸し付けは、手続きも市長決裁だけで、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も誰も知る事ができません。

つまり、説明責任が果たされていないのです。

僕は議員になる前は民間企業の財務部に在籍していたので、当然会計ルールについては必死に勉強し実務にあたり、決算になれば財務諸表も作成し、監査法人による監査にも立ち会ってきました。

そんな民間企業の会計基準や決算の場では当たり前のことが、この貸し付けに関する事務では行まわれていないと感じます。

例えば『継続企業の前提に関する開示』というルールがあり、民間企業では、破綻懸念が存在するときは必ず財務諸表に注記しなければならず、ステークホルダー(財務諸表利用者や利害関係者)にそのことを伝える義務があります。

指定管理導入から6年が経った市民病院の財政規模は、事業収益と資本的収入を合計しても13億6,689万円です。

13億円の収入しかない市民病院に対して、毎年本市が、8億5千万円から12億円も貸し付けなければ、市民病院が経営できないのが実態です。

この貸し付けがなければ、市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない会計上の懸念事項です。

そもそもこんな巨額な『金銭消費貸借契約』は、会計上、極めて高い『金銭的重要性』を持っており、絶対に利害関係者に伝えねばならない事項です。

説明責任を果たす上では、民間企業であろうと、地方公営企業であろうと、こんな重要事項を伝えるのは当然のことだと僕は考えます。

そこで市長に伺います。

予算も決算も全ての取引の実態を適切に反映すべきですが、今のやり方では病院事業会計と市民病院の経営実態を正確に知ることはできません。

たとえ法令の定めで作成する予算書と決算書への記載義務が無くても、市民と議会をはじめとする利害関係者すべてに対して、実質的な会計情報を提供する必要があります。

【質問】
したがって、来年度も貸し付けを行うのであれば、予算時には、本市が独自に作成している予算説明資料に、その事実と金額と貸付条件などを新たに記述する。決算時には、決算説明資料に同様に、貸し付け実績と返済実績などを新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に対して説明責任を果たすべきではないでしょうか。

お答えください。



市長の答弁

今回の運転資金の貸し付けついては、法令に基づいて適正に処理をしていますけれども、予算書、決算書等への記載の仕方については、工夫をして明記をしていきたいと思います。



フジノの質問

しつこいんですが、もう1回確認させて下さい。

【質問】
工夫をして明記をする、というのは、『書く』ということでよろしいんですね。



市長の答弁

そういうことです。



フジノの質問

次の質問に移ります。

実質的には6年にわたる『長期貸付金』であるにも関わらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返すことで、財務諸表に計上してこなかった経緯について伺います。

みなさまにやはり問題意識を共有していただきたいので、会計の基本ルールを少しだけ説明いたします。

一年以内に返済が終わる貸し付けがなされた場合、勘定科目は『短期貸付金』となります。一方、一年を超える貸付の勘定科目は『長期貸付金』です。

短期・長期いずれの貸付であっても、計上されれば、当然ながら貸借対照表をはじめ財務諸表全体に影響を与えるものです。

もうひとつ知っていただきたいことがあります。

それは、単年度転がし、略して『単コロ』という会計操作についてです。

全国の自治体で負債隠しの慣行として行なわれてきました。財政破綻した夕張が行なっていたことで知られましたが、今年8月22日の朝日新聞の調査報道によれば、全国85自治体で2,336億円の単コロなどの会計操作が、今も行なわれていることがわかりました。

実質的には一年以上の貸し付けである『長期貸付金』を、年度始めに貸し付けて、年度末直前に返済をします。

貸借対照表は年度末の3月31日時点の財政状態を表すので、4月に貸して3月31日よりも前に全額返済してしまえば、貸借対照表にその金額は載りません。

このように単年度の貸付けと返済を、翌年もその翌年も繰り返してずっと続く長期ローンを隠す会計操作を『単コロ』と呼びます。

この仕組みを悪用して、本来は資金不足で貸付金が必要な自治体と外郭団体などが、借金ゼロの健全経営に見せかけてきました。

総務省は2014年に策定した指針の中で、違法ではないが不適切であり、避けるべきだと指摘しました。

実は今回取り上げている本市の貸し付けも、方法は『単コロ』と同じで、同一年度で貸し付けと返済を繰り返してきました。

例えば平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済されました。しかし翌4月には再び貸付を行ないました。

この取引は、外見上は『短期貸付』ですが、実質的には7年に及ぶ『長期貸付』です。

さらに同一年度内に貸し付けと返済を行うことで、本市病院事業会計および市民病院の貸借対照表と損益計算書にこの貸付は、『短期貸付金』としてさえ計上されません。

そのおかげで、表面上の市民病院の経営は、資金ショートも存在しておらず、赤字も減って、26年度は黒字になったことから、「指定管理者制度の導入の効果が出た」と高く評価されました。

しかし、繰り返しますが、これは実態を表していません。

僕は9月23日の予算決算常任委員会・全体会において、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり、市民病院の経営状態を実態よりもよく見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと指摘しました。

答弁に立った代表監査委員は、『単コロ』に触れ、現行法令では違法では無いが実質的には僕の指摘のとおり『長期貸付金』のような形になると述べました。

僕には本市の姿勢が全く理解できません。

何故ならば、巨額の赤字を抱えていた直営時代の市民病院の経営状況からすれば、新たに指定管理者制度を導入しても、長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかで、そのことは議会も充分に理解していたからです。

また市民病院の指定管理者を引き受けるうえで、本市が貸し付けを行なうことが、地域医療振興協会側が出した絶対条件だった、とのことです。

こうした事情を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は全く無かったはずです。

つまり、正々堂々と長期貸付金として予算に計上しても、議会は指定管理者制度の導入を支持した訳ですから、予算案をそのまま可決したはずです。

決算時にも実質的な市民病院の財務状態をそのまま報告すれば、説明責任も果たすことができました。

貸付の問題を追及するフジノ

そこで市長に伺います。

【質問】
それにも関わらず、なぜあえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのでしょうか。お答えください。



市長の答弁

まず、今回のこの貸し付けは『単コロ』には当たらないと考えています。

基本的に自治体で『単コロ』と言われて批判をされるべきは、出納整理期間を用いた会計操作であるというふうに認識していますので、年度内で貸し借りが終わるこういった貸し付けについては『単コロ』ではない、とそのように思っています。

その上で、今回の貸付というのはあくまで、診療報酬が現金で入ってくるまでの2か月のタイムラグを埋めるための資金を手当てしたものである、とその2か月後には必ず健康保険組合等から入金がされるということで、長期の貸付というのは、考え方としてあるかもしれませんが、基本的には、ご指摘いただいたように、担保が無い、という状態の中では、このリスクを減らしていく為に、短期貸付という手法を取っているということです。



フジノの質問

結局、何故『単コロ』と呼ばれてもおかしくない方法を取ってきたのかのご説明はいただけませんでした。

【質問】
もう一度、ご説明いただけますか。



市長の答弁

当然、資金の貸し付けをするということで、担保等を取っていればその安全性というのは図れる訳ですが、今回は担保を取っていない。そういう手法の中では短期でしっかりと確実に返してもらうということが、安全性という観点で望ましいだろうと、そういう判断です。



フジノの質問

市長が考える「安全性を取った」ということが、実は市民にとっては大変なリスクを負わせていることをご理解いただけなかったのかなと思い、たいへん残念です。

次の質問に移ります。

実質的には『長期貸付金』であるにも関わらず、単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せかけるための意図的な会計操作だとの指摘は免れないと、僕は考えています。

そこで市長に伺います。

総括質疑


【質問】
したがって、今後も貸し付けを続けるならば、この方法も会計上の扱いも、根本的に見直すべきではないでしょうか。お答えください。



市長の答弁

病院のこの事業会計が、いわゆる、この短期の貸し付けによって良好に見えるようになる、というようなことは、実は無いと思っています。

特に、経常収支には、たとえ仮に『長期貸付金』で手当てをしたとしても、影響はしないですから、赤字補てんのための『運営交付金』というものが増えたりする訳ではありません。

ですので、この『短期貸付』という手法を取ることによって、経営状態が良く見える、というふうにはならない、というふうに認識をしています。



フジノの質問

残念ながら、認識のずれは埋められないということが分かりました。

では、ほかの全ての会計についてもぜひ確認したいと思います。

【質問】
年度内に貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行っている事例は、他にも存在しているのでしょうか。

お答え下さい。



市長の答弁

先ほど、予算書に計上して年度内に貸し付けしているのは6事業ある、というふうに申し上げました。

もう少し丁寧に申し上げれば、長期の貸し付けで行なっているのが1、支出が無いものの予算計上しているものが1ありますので、予算書には全てで8事業あります。

ただ、単年度で、という意味では6事業になります。6事業のうち4件は預託事業、それ以外の2件は預託事業ではない、ということです。



フジノの質問

ありがとうございます。

この預託事業については良く理解しておりますので、不健全なものは他には無いということで、この点については大変安心できました。

最後に、12億円もの貸し付けを、貸し倒れのリスクを考えずに無担保で行なっていることは、明らかに本市側の『任務懈怠』であり、『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けを止めるか、今後も貸し付けを継続するならば、何らかの担保を取るべき件について伺います。

地域医療振興協会は、本市の市民病院とうわまち病院だけでなく、全国で約70の診療所や病院などを幅広く運営しています。

これだけ規模が大きく、全国で活動している以上、地域医療振興協会に何らかの経営リスクが生じて、本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性、つまり貸し倒れを想定して対応することが必要です。

本市の経営トップである市長には、当然その責任があります。

けれどもこれまで本市は、12億円もの巨額の貸し付けを一切の担保を取らずに無担保で行ってきました。これは極めて危険です。

将来、地域医療振興協会に何らかの経営危機が起こった場合、地域医療振興協会が全国で持っているたくさんの債務の中から、まずは担保を取られている債務への対応を優先するのが常識ですから、無担保の本市による貸付金への対応は、当然ながら優先順位は極めて低くなります。

つまり、12億円が回収できなくなる、という本市にとって大きな損失が起こるリスクがあるにも関わらず、現在は備えを怠っています。

『会社法』には、『任務懈怠責任』が定められています。

会社の取締役等が、その業務を誠実に行わない為に会社に損害を与えた場合に負う責任で、その役員は株主や社員にたいして、損害賠償責任を負います。

本市が現状のまま貸し付けを続けることは、明らかに市長の『任務懈怠』であって、即刻改善すべきです。

そこで伺います。

【質問】
『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けを止めるか、今後も貸し付けを継続するならば、早急に何らかの担保を取るべきです。

いつまでに、どのような改善策を取るのでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。



市長の答弁

監査委員からもご指摘をいただいていますので、安全性の確保という観点で、指定管理者の次期の指定の際には、具体的な担保を取るなどの方法によって、安全性というものを確保していきたい、とそのように考えています。



フジノの質問

先ほどの答弁で「次期の指定管理者の選定においては改めたい」ということで、これは一歩前進ではあるのですけれども、今年度も貸し付けている訳です。

そして、来年度も貸付けるですよね、きっと。

その時にもしものことが起こった場合は、市長、あなた個人の責任ですよ、これ。『任務懈怠』ですから。

【質問】
市民から損害賠償訴訟を起こされても、今、改善を求める質問もはっきり行いましたが。市長、あなた個人の責任になりますよ。それでも来年からはやらないんですか。



市長の答弁

当初の基本協定書の存在がありますので、次期指定管理者の選定の際に対応したいと思っています。


市長の答弁に苦い表情のフジノ

フジノの質問

これは、助け船の質問です。

監査委員からも指摘を受けて、議会からも厳しく指摘をして、これだけ大きな事態の変化が起こった訳ですから、指定管理者に対して、『基本協定書』にはこう書いてあるけれども、担保が必要だというふうな意見が強いということで、市長の『任務懈怠』を免れることができる。

【質問】
それにも関わらず、来年度何も担保を取らないんですか。



市長の答弁

すでに、指定管理の次の次期というのが平成30年ということで詰まっていますので、その時期で充分、責任というのは確保できるだろうと思っています。



フジノの質問

たいへんしつこいですけれども、経営というのは生き物ですし、それから今の社会状況をみていても、昨日も日経平均1万7,000円に急伸しましたね。

こういうふうに、経済は常に動いている訳です。

今、指定管理者を受けて頂いている地域医療振興協会は半官半民のような存在ですから「潰れることは無い」と言われていますが、何が起こるか絶対にはわからないわけです。

その先のリスクを取り除きましょうよ、と言っている。それだけのことなんです。

まだ次期更新まで、指定が更新されるまで何年ありますか。

平成30年度までまだ時間があるじゃないですか。

その間も市長ひとりが賠償責任を負うんだと、僕は受け止めています。

【質問】
この改善要求は市長への助け舟だと、僕は思っているんですけれども、それでも担保の設定はできない。どうしてなんですか。



市長の答弁

ご意見をいただいたばかりですし、指定管理者側の考え方というのも一緒になって詰めていく必要があると思っています。

ですので、協議は速やかにスタートしたいというふうに思っていますが、「いつまでに」という質問には、「少なくても次期指定管理者選考の時までに」とそういう答弁にさせていただきました。



フジノの質問

最後に伺いたいんですが、指定管理者との協議は速やかに進めていただけるということは、大変良いことだと思います。

市長の先ほどのご答弁、僕は「最低限、次期更新には盛り込みます」と受け止めたいです。

【質問】
指定管理者とこれから交渉をして、もしその担保、それが土地建物なのか、それとも預金に対する質権なのかわかりませんけれども、設定が可能になるのであれば早急に導入していただきたい、というふうに申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

わたしの答弁の趣旨も、いつまでに、と言われましたので、次期指定管理者選定までに、という趣旨で答弁をさせていただきましたので、協議が成れば速やかに対応したいと思います。



予算書・決算書にも全く載らない市民病院への巨額の貸付金問題をついに市長に質疑します/明日の予算決算常任委員会での「総括質疑」の発言通告書を掲載します

この2週間のフジノの全てをかけて調査してきた問題を、明日市長にぶつけます!

9月23日の代表監査委員への質問から、ずっと追いかけてきた『市による市民病院への巨額貸付金問題』。

この2週間ずっと、本当に毎日寝ずに調査を続けてきました。

複数の公認会計士の方々に協力して頂き、この貸付金の持っている大きな問題を徹底的に調べ上げました。

ついに明日の予算決算常任委員会全体会の場で、吉田市長に対してフジノは質疑を行ないます。

残念ながら『総括質疑』の質問時間は、わずかに20分しかありません。本音を言えば、もっと多くの問題があるので質問したいことは他にもあります。

けれどもまずは明日、この問題を広く市民のみなさまに知って頂く第一歩としたいです。

そして、今すぐできる改善策を提案して、市長に対応を求めます。

こちらが明日の質問の『発言通告書』です。

議会事務局に提出した発言通告書

議会事務局に提出した発言通告書


以下に全文を紹介します。

1 議案94号 平成27年度横須賀市病院事業会計決算を初め、他の全会計の決算について

(1) 本市病院事業会計は、市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して平成22年度から毎年8億5,000万円~12億円の貸し付けを繰り返してきたが、これだけの巨額な貸し付けの義務が生じるにもかかわらず、議会の議決を要しない「指定管理業務基本協定書」で貸し付けを約束した件等について

9月23日の予算決算常任委員会全体会での代表監査委員との質疑、9月27日の教育福祉分科会での健康部との質疑、その後の関係部局へのヒアリングによって、本市病院事業会計が市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して巨額な貸し付けを続けてきた事実が分かった(平成22年度8億5,000万円、平成23年度10億5,000万円、平成24年度8億5,000万円、平成25年度10億円、平成26年度12億円、平成27年度12億円)。

この貸し付けは、議会に提出し審査と議決を経る必要のある予算書や決算書にも一切記されない。

監査委員によって作成される『地方公営企業決算審査意見書』の中で、わずかに1つの表中の項目と文章で1行記されるのみだ。

その為、巨額な貸し付けであるにもかかわらずその存在に気づくことはきわめて困難で、これまで議会で問題視されたことはなかった。

本市と地域医療振興協会は、平成22年度から市民病院に指定管理者制度を導入するにあたって『指定管理業務基本協定書』 (以下、基本協定書)を締結した。

この第20条に、市民病院の運転資金に不足が生じる場合に本市は指定管理者に貸し付けを行うと明記した為に、これを根拠にして、本市は毎年8億5,000万円~12 億円もの貸し付けを行なってきたのである。

本来であれば、議会は、本市の歳入歳出予算及び決算の全てを細部にわたって審査し議決する。

しかし、この『基本協定』書の策定に、議会は全く関与していない。

当時の議会には、指定管理者制度を導入するための市民病院条例中改正案は市長から提出されたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり議決する機会は無かった。

つまり議会が一切関与ができない『基本協定書』の中に、将来にわたって巨額の貸し付けを約束する条文が記載されていたのである。

毎年の貸付金額等が決定するプロセスは、健康部と地域医療振興協会によって毎年『横須賀市市民病院指定管理業務年度協定書』を策定する際に、例年12月頃に翌年度の市民病院収支見込みをもとに担当課長らが基本協定書第3条の事業収益の総枠の12分の2を基準に貸付金額を算定する。

『横須賀市立市民病院短期貸付金貸借契約書』が作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて『市長決裁』で手続きは完了する。

そして翌年度4月月初には貸し付けが実施される。

このプロセスに、議会は全く関与できない。年度協定書の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く要しない。『市長決裁』だけで支出されてしまう。

議会はノーチェック、担保は無し、という極めてハイリスクな状態で、6年にわたって(今年度を含めれば7年)8億5,000万円~12億円という巨額の税金が支出されてきたことに、 議会人として私は強い驚きと問題を感じる。


【質問】
ア.議会の関与できない方法を用いて、『市長決裁』だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任(アカウンタビリティ)を全く果たしておらず、重大な問題だと私は考える。市長の考えを伺う。


【質問】
イ.現行法令には違反していないが抜け道のような方法を用いて、議会の審査や議決も経ず、貸し倒れが起こるリスクに備えた担保も一切取らずに、本市病院事業会計が地域医療振興協会に巨額の貸し付けを毎年継続してきたことはきわめて無責任だと指摘せざるを得ない。市長の考えを伺う。


【質問】
ウ.他の全ての会計についても確認したい。病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっている事例は、 他にも存在しているのか。




(2) 法令上の問題はないという「形式的正確さ」だけでなく、本 市のステークホルダー(市民・議会他全ての利害関係者)に対 して説明責任(アカウンタビリティ)を果たすために、全ての取引の実態等を適切に反映した「実質的正確さ」を持つことが 予算及び決算には求められる件について

地方公営企業法や同法施行令及び施行規則などの法令上は、 予算書及び決算書に今回指摘した貸し付けを記載する義務を 課した条文が存在しない。そのため、これまで議会に提出してきた予算書、予算説明資料、決算書、決算説明資料等にこの貸し付けが記されたことは一度もないが、法令上の問題はなく『形式的正確さ』は備えている。

しかし、この巨額な貸し付けは、先に記したように手続は『市長決裁』のみで、支出の決定も、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も全く知ることができない。

一方、民間企業の会計基準では、破綻懸念が存在する時は必ず財務諸表に注記しなければならず(継続企業の前提に関する開示)、ステークホルダー(財務諸表利用者や利害関係者) にそのことを伝える義務がある。

市民病院の財政規模(平成27年度決算では事業収益と資本的収入の合計は13億6,689万円)で毎年8億5,000万円~12億円もの巨額な『金銭消費貸借契約』が成されているという会計上の金額的重要性をはじめ、この貸付金がなければ市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない懸念事項だと私は考える。


【質問】
ア.予算及び決算は全ての取引の実態を適切に反映すべきだが、現在のままでは病院事業会計及び市民病院の経営実態を正確に知ることはできない。

法令の定めで作成する予算書及び決算書への記載義務が無くとも、市民と議会に対して実質的な会計情報を提供する必要がある。

したがって、来年度も貸し付けを行なうのであれば、本市が独自に作成している予算説明資料にはその事実と金額と貸付条件等を、決算説明資料には同様に貸付実績と返済実績等を新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に知らせるべきではないか。


【質問】
イ.他の会計においても病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっているのであれば、その会計においても当初予算時及び決算時には説明資料等に新たに記述を加えることで、市民と議会に実質的な会計情報を提供すべきではないか。




(3) 実質的には6年にわたる「長期貸付金」であったにもかかわらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返して財務諸表に計上してこなかった件について

会計の基本ルールでは、1年以内に返済が終わる貸し付けの費目は『短期貸付金』であり、1年を超える貸し付けは『長期貸付金』である。

いずれの場合も計上されれば、貸借対照表を初めとする財務諸表に影響を与える。

また、実質的には『長期貸付金』であるにもかかわらず、単年度に貸し付けと返済を繰り返して財務諸表への計上を免れる会計操作を『単コロ』と呼び、全国の地方自治体で負債隠しの慣行として行われてきた。

本市による市民病院への貸し付けも、同一年度内で貸し付けと返済を繰り返してきた。

例えば平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済された。しかし、翌4月には再び貸し付けを行なった。この取引は外形上『短期貸付』だが、実質的には6年にわたる『長期貸付』であると言わざるをえない。

さらに、同一年度内に貸し付けと返済を行うことで、本市病院事業会計及び市民病院の貸借対照表と損益計算書に、この貸し付けは『短期貸付金』としても計上されることはない。

9月23日の予算決算常任委員会全体会において、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり市民病院の経営状態を実態よりも良く見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと私は指摘した。

代表監査委員は『単コロ』に触れ、現行法令では違法ではないが実質的には私の指摘のとおり、『長期貸付金』のような形になると答弁した。


【質問】
ア.直営時代の市民病院の経営状況からすれば、指定管理者制度を導入しても長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかであり、そのことは議会も十分に理解していた。また、地域医療振興協会が市民病院の指定管理者を引き受ける上で、本市が貸し付けを行うことが絶対条件だった、とのことだ。

こうした客観的状況を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は無かった。『長期貸付金』として予算計上し議会の議決を受け、決算時には実質的な市民病院の財務状態を明らかにしてくればよかっただけである。

それにもかかわらず、何故あえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのか。


【質問】
イ 実質的には『長期貸付』金であるにもかかわらず単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せる為の意図的な会計上の操作だとの指摘は免れないと私は考える。したがって、今後も貸し付けを続けるならば、その方法も会計上の扱いも根本的に見直すべきではないか。


【質問】
ウ.他の全ての会計も確認したい。年度内に貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行なっている事例は存在しているのか。




(4) 12億円もの貸し付けを貸し倒れのリスクを考えずに無担保で行なっていることは明らかに本市側の『任務懈怠』であり、「基本協定書」第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば何らかの担保を取るべき件について

地域医療振興協会は全国で約70の診療所や病院等を幅広く運営している以上、何らかの経営リスクが生じて本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性(貸し倒れ)を想定して対応することが、市長には当然求められる。

しかし、これまで本市は12億円もの巨額の貸し付けを無担保で行なってきた。

将来、地域医療振興協会に何らかの経営危機が起こった場合、地域医療振興協会が全国で持っている債務の中で、本市の無担保の貸し付けへの対応の優先順位は極めて低くなる。

つまり本市に大きな損失が起こるリスクがあるのに 現在は備えを怠っており、明らかに市長の『任務懈怠』であり、即刻改善すべきだ。


【質問】
ア.『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば早急に何らかの担保を取るべきだ。いつまでにどのような改善策を取るのか、市長の考えを伺う。



文字ばかりで分かりづらいとは思います。

けれども大切な内容です。市民のみなさまからお預かりしている税金が12億円も損失するリスクがある大問題です。

明日、ひとつでも改善に向けて成果をもぎとってきます。



議会がチェックできない方法で6年間も市民病院に8.5〜12億円も貸付!短期貸付に見せかけた「単コロ」か?決算も不正確ではないか?/予算決算常任委員会・全体会

予算決算常任委員会全体会でフジノは代表監査委員に質疑を行ないました

本会議が終わった後、続けて『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

決算審査のスタートです。

まず会計管理者からの説明が行なわれて、続いて代表監査委員から『決算審査意見書』等について説明がありました。

フジノはここで『横須賀市による市民病院(指定管理者=地域医療振興協会)に対する貸付』に関して、問題提起を行ないました。

なんと議会のチェックが全くできない方法で、現在まで7年にわたって(決算は前年度のものなので6年間と表現します)『無担保』で8.5億円〜12億円も貸付を行なってきたのです。

議会はノーチェック(チェックしようがない)、市民のみなさまの税金が損なわれかねないハイリスクな状態です。

この横須賀市の手法は極めて問題で、絶対に改善が必要です。

以下に、代表監査委員に行なったフジノの質問です。

予算決算常任委員会・全体会での質疑

フジノの質問

病院事業会計について数点伺います。よろしくお願い致します。

『病院事業決算書』の26ページをお願い致します。26ページは、バランスシートの『注記』にあたります。

『注記』5番の『その他の注記』において、『病院間資金融通の処理方法』について記載がなされています。

市民病院およびうわまち病院間の資金融通は病院事業会計内での融通である為、病院間融通消去として資産・負債から相殺・消去されています。

この病院間資金融通が消去されていると、本来の単一の病院の経営状況が見えないのでは無いか、というふうに受け止めました。

監査にあたっては、元データもチェックすることはできたのでしょうか。



代表監査委員の答弁

『資金融通』につきましては、原局の方から説明を受けておりますし、『例月出納検査』の方でもそのような説明を受けておりますので、内容としては把握しておりましたが、記載としてはこのような形で、従来からやっておりましたものですからこ、のような形を踏襲させていただいておるということでございます。



フジノの質問

実際には両病院間でどの程度の規模の資金融通がなされていたか、教えて頂けたらと思います。



代表監査委員の答弁

2億5000万円と承知しております。



フジノの質問

ありがとうございます。

続いて、『横須賀市地方公営企業決算審査意見書』の105ページをお願い致します。

同じく『病院事業会計』について、特に市民病院について伺います。

具体的な記述としては、市民病院に対して、本市が短期資金の貸付を12億円行なっている。この点について伺います。

所管の常任委員会に所属をしておりまして毎年予算書・決算書を観てきたのですが、お恥ずかしながら短期貸付12億もしていることに今回初めて審査意見で気付きました。

この『短期貸付』については、監査委員のみなさんも問題視をされていて『審査意見』にも記載をされています。

まず質問としては、年度内に返還をしてしまっているのでバランスシート上には一切表れてこない。

ただ、実質的には年度内に返還をしておいて、また翌年度に貸付をしている。これは『短期貸付』に見せかけた『長期貸付』、つまり『固定負債』なんではないか、というふうに受け止めるんですが。

2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたもの

2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたもの

あるいは『運営交付金』を市は出してないようにみせかけて実際には12億円も出している。つまり虚偽ではないかというふうに受け止めるんですが、監査委員はどのようにお考えでしょうか。



代表監査委員の答弁

この12億円につきましてですね、『運営交付金』として出しているというふうには理解はしておりません。

『運営交付金』は『運営交付金』の協定によって計算して交付したりしなかったりしているでしょうけれども、

確かについ先程、新聞で『短コロ』であるとかそういう表現でもって、言ってみれば『長期貸付金』が『短期貸付金』の形を取っている、とそういう記事がございました。

そういう意味では確かに年度内で貸して年度内で返してもらうという意味で、表面には出てこないけれど毎年、長い期間を見ればずっと12億円貸しているではないか、実質的な意味ではおっしゃるとおりでございますが、

これも地方公共団体の従来からの慣行としてずっと行なわれてきていると。

それについて特段、違法ということにはなっておりませんので、実質面から観るとおっしゃるとおり『長期貸付金』のような形になりますけれども、これをどうするのか、国・県・市町村の関係者が協議して、これからどういう処理が良いのかということが検討されるものだと思っております。



フジノの質問

率直なご意見をありがとうございます。

もし分かれば教えて頂きたいのですが、これは年度内に返還がなされているということなんですけれども、3月末日の1日前とかに返還をされて、BS(貸借対照表)に載らないようにしているのでしょうか。



代表監査委員の答弁

詳しい日時は私も承知しておりませんけれども、年度末ということでだいたい3月31日よりも前、1週間程度位ではないかと思っております。



フジノの質問

今のお答えを伺い、先程のご答弁を伺うと、昨今問題になっている実際のところは『固定負債』である『長期貸付』であるものを短期で借りていると見せかけて年度末近くに返済をしてまた年度当初に借り入れる。

実際には『運営交付金』が出ているのと変わりないんではないかというふうに感じられました。

「これはあってはならない」と部局に今後の審査では聴いていこうと思います。

代表監査委員にもう1点伺います。

『審査意見』において、このことの危険性について触れられていただいており、「安全性の確保について定めが無い」と。「協会との指定管理に係る協定に何らかの規定を付すべきではないか」というふうにおっしゃっていただいております。

これは、本市にとって安全性を確保する為にどのような規定が、例えば不動産や何らかの担保をつけよというような文言が望ましいのか。どのような協定に文言を付すべきというふうにお考えでしょうか。

この点を伺って質問を終わります。



代表監査委員の答弁

12億円という多額の金額でありますからその担保を求めたいという気持ちがありましてですね、このような表現をさせていただきました。

それは建物であるとか土地であるとかそういう物の担保を求めるのか、それとも預金に質権を設定するのかいろいろ方法はあると思いますが、私どもの方からこういう方法でと具体的に申し上げませんけれども、何らかの担保を取るべきだろうとこういう趣旨で表現をさせていただいたところであります。



フジノの質問

ありがとうございました。

質疑応答は以上です。

本当に残念なことなのですが、この問題は会計の知識が無いとなかなか分かりづらいのです。

もしかしたら市民のみなさまにとって、この問題の重要性が伝わらないかもしれません。

けれども、市民のみなさまからお預かりしている大切な税金が、12億円も失われる可能性がある重大な問題なのです。



横須賀市が取っている方法は「単コロ」による「赤字隠し」の可能性があります

フジノは会社員時代に財務部にいました。

決算書も作ってきましたし、監査法人による監査にも立ち会ってきました。

さらに、今回の質問にあたって、複数の公認会計士の方々(ひとりは企業の監査に精通している方、もうひとりは地方公営企業法の監査に精通している方)にアドバイスを求めましたが、やはり「不自然だと言わざるをえない」とのことでした。

フジノは、横須賀市によるこの会計処理は絶対にあってはならない、と考えています。



全国で「単コロ」は問題になっています

代表監査委員が答弁で教えてくれたように、ここ最近の新聞で大きく『単コロ』が問題として報じられていたようです。

さっそく帰って調べてみると、朝日新聞の調査記事が掲載されていました。

一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円

全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。

朝日新聞が今年度予算を調べ、85自治体で総額約2336億円の処理が判明した。

操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。

総務省は解消を求めている。

会計操作は「オーバーナイト」(一夜貸し)と「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる2通り。

総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。

出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。3月31日から4月1日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。

北海道や神戸市など84自治体が計約1646億円を実施していた。

単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」(4〜5月)を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約411億円、北海道は約279億円を行っていた。

@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より

@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より

岡山県ではすでに2015年に取りやめています。

2015年12月16日・山陽新聞より

2015年12月16日・山陽新聞より


こうした不正会計捜査が全国で行なわれていることも許されません。

フジノとしてはまずこれからスタートする部局別審査で厳しく追及していきます。



ウインドサーフィンW杯の24年ぶり国内開催を津久井浜で行なう費用等を含む「補正予算」の審議が終わりました/予算決算常任委員会全体会・2016年9月議会

9月議会での「補正予算案」審議が終わりました

今日は『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

市議会の会議案内の前にて

市議会の会議案内の前にて


1ヶ月間の会期である9月議会ですが、まず前半戦は補正予算案の審査、ついで後半戦は決算議案の審査です。

今日は『前半戦の実質的な最終日』にあたります。

いつもご説明していることなのですが、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まずこの予算決算常任委員会を行なうことにしています。

予算決算常任委員会を行なうのも本会議場です

予算決算常任委員会を行なうのも本会議場です


まず、4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


続いて、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。



全ての議案が可決されました

2014年度補正予算案に対する各議員の賛否は下の通りでした。

2016年9月15日・予算決算常任委員会での賛否一覧

2016年9月15日・予算決算常任委員会での賛否一覧


フジノも全ての議案に賛成しました。

今回の補正予算案には、ウインドサーフィンのW杯を24年ぶりに国内で開催、しかも津久井浜での開催をする為の費用などが含まれています。

政策推進部・議案説明資料より

政策推進部・議案説明資料より


予算決算常任委員会全体としても全ての議案が可決されました。



来週からは決算議案を審査します

来週からは、『2015年度決算』議案を審査していきます。

決算説明資料が届きました。分厚いです

決算説明資料が届きました。分厚いです


まずは21日・23日に本会議が開かれて、市長への一般質問(後半)が行われます。フジノもこの2日のどちらかで一般質問を行ないます。

後半戦もしっかりと議論を尽くしていきます。



「横須賀市健康マイレージ事業(市独自のスマホ用健康アプリ作成)」の予算案に反対しました/予算決算常任委員会が開かれて、2015年度の最終補正予算案の審議が実質的に終わりました

補正予算案の審議が終わりました

今日は『予算決算常任委員会』が開かれました。

予算決算常任委員会が終わりました

予算決算常任委員会が終わりました


予算議会は1か月にわたって続きますが、まず前半戦は2015年度補正予算案(最終補正)の審査です。

今日は『前半戦の実質的な最終日』でした。

このブログではたびたびご説明してきたとおり、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まずこの『予算決算常任委員会』で採決を行なうことにしています。

委員会での流れは、はじめに4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

ついで、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。



討論に立った3名全てが「横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成」を問題視

フジノが所属する教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)から、なんと3名の委員が『討論』に立ちました。

反対の立場からは小室たかえ議員、賛成の立場からは西郷宗範議員と長谷川昇議員。

「予算決算常任委員会・教育福祉分科会・健康部資料」より

「予算決算常任委員会・教育福祉分科会・健康部資料」より


討論において3名全てが問題視して指摘したのは、フジノも大きく問題視した『横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成』についてでした。

フジノはこのアプリに1574万円も市民のみなさまの税金を使うのは無駄遣いだと判断しています。

さらに管理運営費用は毎年約300万円もかかるとのことです。とても残念な税金の使い方だと感じます。



全議員の賛否

2015年度補正予算案に対する各議員の賛否は下の通りでした。

2016年2月23日予算決算常任委員会での賛否表


残念ながらフジノが問題視した『横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成』が含まれた補正予算案は『可決』されてしまいました。

しかし可決されたからといって、大切なのはこれからです。

大切な予算です。

アプリ開発をする会社選び、そして実際のアプリの内容、管理運営費の在り方、継続的なバージョンアップなど、これからずっとチェックを続けていきます。

そして「それでもやはりこれは無駄な事業だ」と判断したら、その時は他会派もしっかり説得できるように努力して、これを廃止できるようにしたいです。



補正予算案と「療育相談センターの指定管理者の指定」に反対しました/予算決算常任委員会全体会(最終日)・2015年12月議会

予算決算常任委員会・全体会(最終日)でした

今日は、『予算決算常任委員会・全体会』(最終日)が開かれました。

予算決算常任委員会が開かれました

予算決算常任委員会が開かれました


この『予算決算常任委員会・全体会』が終わると、12月議会の会期も残すは来週開かれる本会議(最終日)のみとなります。

2015年12月議会の日程をお知らせするポスター

2015年12月議会の日程をお知らせするポスター


たた、まだまだ何かが終わるような実感は全くありません。

市議会のスケジュールとしては、『吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会(百条委員会)』の中間報告が本会議に提出される予定です。

3つの問題のうちのようやく1つ目が終わり、これからさらに深刻度の高い2つ目の問題に入っていきます。

2015年12月11日・神奈川新聞より(百条委員会の中間報告、吉田市長らの「偽証」明記)

2015年12月11日・神奈川新聞より(百条委員会の中間報告、吉田市長らの「偽証」明記)


フジノ自身も年末年始の市役所がお休みの時期こそ、働きます。これからが忙しさは本番です。



補正予算案と「療育相談センターの指定管理者の指定」に反対しました

さて、今日の委員会では4つの分科会での議論の結果の報告を受けて、討論が行なわれました。

補正予算案に反対の立場から小室たかえ議員が討論を行ないました。

具体的には、『(仮称)中央こども園』建設に向けた議論の進め方についてです。

2015年12月11日・タウンニュース紙より

2015年12月11日・タウンニュース紙より


小室議員は『中央こども園』そのものには賛成の立場ではあるものの、現在の議論の進め方では市民ニーズが適切に汲み上げられていないと述べられました。

反対討論を聴きながら、とても共感させられました(同じくフジノも補正予算案に反対ですが別の論点からの反対でした)。

討論が終わると、採決が行なわれました。

フジノや小室議員や共産党の反対があったものの、結局は全ての議案が『可決』されてしまいました。

予算決算常任委員会での会派別の賛否一覧表

予算決算常任委員会での会派別の賛否一覧表


フジノは補正予算案だけでなく、『療育相談センター』の指定管理者の指定にも反対しました。

特に障がい福祉政策に力を入れてきたフジノが、何故『療育相談センター』の指定管理者の指定に反対したかについては、後日ブログでしっかりとご説明したいと思います。

そもそも平坂上にあった『障害者福祉センター』の移転によって、新たに『療育相談センター』が生まれることは大歓迎でした。

また、完成後には、フジノの親戚のお子さんもこの『療育相談センター』に数年間お世話になりました。

しかしこの1年間、たくさんの保護者の方々のご意見を伺いながら、その問題点や改善すべき点について行政側と委員会で質疑を重ねてきました。

その結論として、フジノは納得ができなかったのです。

このまま漠然と、今までと同じ社会福祉法人に指定管理をさらに8年間も継続させる、ということをフジノは納得できませんでした。

フジノ自身が納得出来ない以上、市民のみなさまにもご理解いただけるとは思えません。

そこで反対をしました。

補正予算案については、以前から指摘してきた問題が解決されないままに予算計上がなされたことや、フジノからするともっと重要なことに予算を使うべきなのに不要不急の事柄に税金を使うことが許せなかった為に反対しました。

残りの議案を含めて、来週火曜日の本会議で最終的な採決が行なわれます。

当日は、フジノも反対討論に立つ予定です。



2015年9月10日・予算決算常任委員会での反対討論

横須賀市一般会計補正予算に反対する討論

藤野英明です。

『議案第99号横須賀市一般会計補正予算(第2号)』に反対の討論を行ないます。

反対討論を行なうフジノ
補正予算案中、

  1. 走水低砲台跡活用事業
  2. 創業・経営改善支援事業(ICT関連ビジネス育成事業)
  3. 横須賀リサーチパーク推進事業(オフサイトミーティング推進事業) 

に特に強く反対します。




第1に「走水低砲台跡活用事業」です

「横須賀市内近代化遺産総合専門調査報告書」(2003年3月発行)より

「横須賀市内近代化遺産総合専門調査報告書」(2003年3月発行)より


そもそも「走水低砲台跡」は、その歴史的な意味の大きさから必ず後世に伝えていかねばならないと確信しています。

旗山台場絵図

旗山台場絵図

走水低砲台跡整備・活用事業の平面図

走水低砲台跡整備・活用事業の平面図


しかし、その歳出3126万円の中に「携帯アプリ開発の業務委託」や「タブレットPCの購入」が含まれていることが反対理由です。

環境政策部の議案説明資料より

環境政策部の議案説明資料より


財源は国の交付金ですが、交付を受ける条件の1つに「先駆性」が挙げられ、「他の地方公共団体において参考となる先駆性を有した事業」でなければならない、と財政部は説明資料に記しています。

財政部の議案説明資料より

財政部の議案説明資料より


けれどもみなさまがご存知のとおり、ソフト・ハードともにICT技術は毎日すぐに新しくなり、要するにアプリもタブレットPCもすぐに古臭くなります。

某AR観光アプリ業者のサイトより

某AR観光アプリ業者のサイトより


数年前であれば「ARを用いた観光アプリ」は目を引きましたが、2015年9月の今、「どこでもすでにやっていることを今さらまた横須賀もやるのか」と僕は感じました。

インターネットの検索サイトで、検索ワードに「観光」「アプリ」「開発」と入力すれば、観光アプリ受託企業があふれています。

あえて厳しい言い方をしますが、「地方創生ビジネスがさかんな今、行政の補助金にありつこう」という業者がたくさん居て、どの企業でも、どのまちでも、同じことが行われているのです。

どの企業も売り文句は同じで、こんな感じです。

「AR技術を使った観光ガイドアプリの需要は年々高まっています。ご当地のゆるキャラに観光地ガイドしてもらうものや、GPSで目的地までナビゲート。カメラに浮かび上がるエアタグでお店や観光地の情報を取り出せる感覚的な使用感を実現。

ガイドマップを片手に観光地を巡る時代から、タブレット端末一つで記念撮影からご当地の動画閲覧、GPSナビゲーションが可能な時代になりました。

町おこしや、更なる地域ブランドの認知度アップ、海外からの観光客を含めた誘致を図るには、AR観光アプリが今後のスタンダードになってゆくと確信しています。

あなたの町の観光アプリを作成し、地域の活性化のお手伝いをいたします。」

こうした売り言葉にのせられた挙句、数年後にはどのまちでも古臭くなった観光アプリがあふれていそうです。

横須賀市が発注するARアプリもすぐ時代遅れになり、新しい技術の優位性に市民の目はすぐに移ります。

そのたびに業務委託先は適切な内容に改めてくれるのでしょうか。

むしろ徹底的にやるべきことは「走水低砲台」の意義を適切に伝えられる人材の育成です。

物語性豊かに語れるガイドの育成こそが有効な取り組みであり、こちらにもっと重点的に予算を充てるべきでした。

また、『業務委託』内容の説明も不十分でした。

少なくとも議会が予算を認める大前提として、業務委託内容の具体的かつ明確な説明がなければ、税金の支出を認めることはできません。

したがって歳入として交付金の目的にも合致していませんし、歳出の効果も期待できないことから反対です。




第2に「創業・経営改善支援事業(ICT関連ビジネス育成事業)」についてです。

そもそも僕は、市長が市外の仲良しのみなさんと進めている「ヨコスカバレー構想」そのものを完全に疑問視しています。

ヨコスカバレーのウェブサイトより

ヨコスカバレーのウェブサイトより


「10年間で100億円の資本投下をする」と市長は述べましたが、投資効果が全く予測できない事業に毎年10億円も税を投入すべきではないと僕は考えています。

本来ならばもっと市民の為にこそ交付金は使うべきなのに、今回の補正予算案の中身も残念なものばかりで、税金の無駄遣いに終わるだろうと、大変がっかりしました。

経済部の議案説明資料より

経済部の議案説明資料より


『クラウドソーシングの周知啓発と市民フリーランスの受注拡大』について、所管する総務分科会で質疑がなされました。

「市内にフリーランスがどの程度存在しているか」と問われた経済部長は、「正直どれくらいいるのか分からない」と答弁しました。

どんな事業もやる以上は最低限のデータは事前に概算でも把握しておくべきで、資本投入しても効果がどの程度なのか推計もできないならば、市民のみなさまの大切なお給料からお預かりしている税金を使うことに賛成なんてできません。

また、全国の自治体で「クラウドソーシング」に関する事業を実施するのは本市が初めてだと部長は強調しておられましたが、

これも僕には「今さらわざわざ横須賀市がクラウドソーシングか」と逆の印象しか持ちませんでした。

「クラウドソーシング」を活用したビジネスは欧米やアジアの諸外国ですでに長年にわたり実施されてきました。

そもそもは「全世界の集合知」を活かした事業の発注がブレイクスルーを生むという発想がクラウドソーシングの本来の売りですが、実際には、そのような内容の事業発注は微々たるものです。

現在ではほとんどの発注が、スキマ時間に手があいている人がその時間を使って単純作業に従事することにクラウドを使うだけに過ぎません。

今では弊害もよく見えてきて「デジタル内職」とも言われています。

国内のフリーランスの大半は発注を受ける為にすでに民間企業のサービスに登録していますし、そもそも世界中から仕事を得ている優秀なフリーランスの方々は横須賀市の支援を全く必要としていません。

それにもかかわらずこの「デジタル内職」業界へ、横須賀市がかなりの「後発」であえて参入していく訳です。

部長は答弁の中で「介護をしている人や子育てをしている為にフルタイムでは働けない人に技術を活かして欲しい」と答弁しておられました。

しかし、この事業のターゲットであるそうした方々は、結局は、日本人が日本語で発注をかける事業、しかも得られる収入は少ないがデスクの前で取られる時間は長い、単純労働の小口業務しか受けられないと思います。

この事業の目的は「ICTビジネス関連の創業」ですが、創業やスタートアップとは全く無関係な、単純労働者がまた増えるだけではありませんか。

また、「デジタル内職」の存在を知ってもらう周知の役割は民間企業がやるべきことです。

すでにインターネットや求人情報誌ではさかんに新しい働き方と大げさに宣伝されています。

にもかかわらず、あえて本市が税でやるべきではありません。

国内市場だけを見ても、クラウドソーシング業界には本当に多くの企業が参入しています。

もしクラウドソーシングで働きたければ、今は誰でも業者に、例えば業界最大手「ランサーズ」などの業者に登録すればいい。

業界最大手「ランサーズ」ウェブサイトより

業界最大手「ランサーズ」ウェブサイトより


ビジネスマッチングは「ランサーズ」はじめ多数の業者がすでにやっています。

今さら横須賀市が新たにやれることは特に浮かびません。

結局この事業は、新しく見える物が好きな市長の自己満足の為の事業ではないでしょうか。

しかも896万円も業務委託費として計上していますが、その業務の具体的な中身は総務分科会での質疑を通しても最後まで明確な答弁はありませんでした。

先ほどと同じことを申し上げますが、委託する業務内容の説明があの程度しか得られない中では、市議として市民のみなさまに説明責任を果たすことができません。横須賀市がやるべきではない上に、やっても事業効果が見込めるような説明もなく、反対します。




最後に「横須賀リサーチパーク推進事業(オフサイトミーティング推進事業)」です。

企業が自社ではなく他の場所で合宿のように「オフサイトミーティング」をあえて行なうのは、自社から離れたいつもとは異なる環境でリフレッシュしつつ頭を切り替えることで新たなビジネスモデルの発想が生み出されることを期待してのことです。

市がこれに税金を出すというのは、かみ砕いていえば企業の気分転換のための合宿にお金をわざわざ出してあげるということです。

経済部の議案説明資料より

経済部の議案説明資料より


それにもかかわらず本事業の最終ゴールは、『横須賀リサーチパークに新たに市外企業を誘致すること』です。

繰り返しますが、「オフサイトミーティング」はあくまでも一過性のものであり、自社や事業拠点ではない所で一時的に実施するからこそ意味があるものです。

経済部の議案説明資料より

経済部の議案説明資料より


それを市外企業に税金を使ってYRPでどんどんやらせてあげる訳ですが、その結果、うまくいっても得られる効果は「後日、観光人口を数十人から数百人程度だけ、ごく微かに増やす程度のものだ」と僕は考えています。

それにもかかわらず長期的ゴールを横須賀リサーチパークへの市外企業の誘致に置いていることは、完全に的外れとしか言えません。

市外企業の「オフサイトミーティング」に本市が税金を使うことは地域住民の生活等を緊急に支援するものではありませんし、事業効果があったとしても
横須賀市民の生活を守ることにはつながりません。

したがいまして「横須賀リサーチパーク推進事業(オフサイトミーティング推進事業)」に反対です。


反対討論を行なうフジノ

反対討論を行なうフジノ


「どうやって交付金を使う事業を選ぶのか」という総務分科会での質疑への答えは、全部局に対して、交付金にあてたい事業を提案してもらい、財政部・政策推進部・副市長・市長が会議をして事業を選択したとのことでした。

僕からすると、交付金充当事業に選ばれたのは、「いかにも市長が好きそうなこと」ばかりでした。

つまり、若手ICT起業家たちが集まって熱く語り合ったり、好んで読むビジネス雑誌やサイトで特集されている新しめに見えるビジネス。

そこにわざわざ横須賀がお金を出すんです。

ビジネスをしている友人が僕にもいますが、今回の補正予算やヨコスカバレー構想の感想を尋ねると

一部のメディアでは横須賀はスタートアップ先進都市だともてはやされているので、今回の取り組みもきっと市長は画期的だと自画自賛しておられるのでしょう。

日刊工業新聞社サイトより

日刊工業新聞社サイトより


ただ、そもそも本気の起業家たちは行政にスタートアップ支援なんて期待していないし、横須賀市の取り組みにも特に期待はしていません」

という言葉をもらいました。

市議会では虚偽答弁や不誠実答弁を繰り返す一方で、市外の講演会でこんな内容をペラペラ自慢気に話す吉田市長

市議会では虚偽答弁や不誠実答弁を繰り返す一方で、市外の講演会でこんな内容をペラペラ自慢気に話す吉田市長


また、

「地方自治体では初の取り組みだ、『ゆうじん』すごいね、なんて仲間たちから飲み会で褒められてのせられて、実際はうまく行政が税金をたかられていることに気づいていないだろう」

といった厳しい言葉も頂きました。

市内外からそのように観られていることは僕も以前から感じています。

市長の自己満足や虚栄心を満たすために税が使われるとすれば、このまちの市民は本当に救われない、と虚しく感じます。

最後に申し上げたいのですが、反対しているどの事業も、獲得した財源の目的に全く合致していません。

財源は国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」ですが、横須賀の地域に暮らす市民生活を緊急に支援する為にこそ使うべきものです。

「地域住民生活等緊急支援のための交付金」のメニュー

「地域住民生活等緊急支援のための交付金」のメニュー


交付金の事業メニューを観ると、もっと直接的に市民のみなさまの暮らしを守る事業ができたはずなのにと感じます。

選定において市長が拒否した他の部局が出してきた事業にはきっともっと良い提案があったはずではないかと感じます。

5000万円あれば、もっと市民の暮らしを直接的に支援できる生きた税金の使い道があったはずです。

こうした想いから、以上3事業に対する市税投入は不要との結論であり、その理由をご説明いたしました。

これをもって議案第99号への反対討論とします。



委員会の結論

フジノは反対をしましたが、委員会全体としては賛成多数で可決をしました。



後日談:走水低砲台跡の整備が神奈川新聞で報じられました

2015年9月11日・神奈川新聞より

2015年9月11日・神奈川新聞より


走水低砲台跡そのものの意義は高く、もっともっと市民のみなさまに知っていただきたい存在です。

予算の一部に問題があり反対はしたものの、こうしてその存在が報じられて市民のみなさまに知っていただけることはとてもありがたいです。



補正予算案に対して「反対討論」を行ないました/2015年9月議会

「予算決算常任委員会(全体会)」で補正予算案などの採決が行なわれました

今日は、『予算決算常任委員会(全体会)』が開かれました。

市役所玄関にある市議会の会議をお知らせするプレート

市役所玄関にある市議会の会議をお知らせするプレート


この『予算決算常任委員会(全体会)』が開かれるのは、予算関係の議案の議論が終わった時です。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


つまり、長く続いていく9月議会の『前半戦』がようやく終わりに近づいたことを示しています。

今日は、最終的に2つの議案の採決が行なわれました。

予算決算常任委員会(全体会)の流れ

『委員長報告』→『総括質疑』→『討論』→『採決』

フジノは2つの議案のうち、市長から出された補正予算案に対して反対し、『反対討論』を行ないました。

反対討論を行なうフジノ

反対討論を行なうフジノ


その全文はこちらに掲載しましたので、ぜひご覧下さいね。

予算決算常任委員会を行なうのも本会議場です

予算決算常任委員会を行なうのも本会議場です


『予算決算常任委員会』の結論としては、2つの議案とも賛成が多数だった為、『可決』されました。



これからは必ず予算の修正を積極的に働きかけていきたいです

委員会終了後、多くの議員と意見交換しました。

会派を超えて多くの先輩同僚議員の方々が、フジノと同じ問題意識を持っていた議員が多かったことを知りました。

「それならば事前にフジノが他の会派を回って修正を呼びかけていれば、一緒に補正予算を修正をかけられたかもしれない」

と後悔しました。

横須賀の予算規模全体からみると、今回の補正予算案は約5000万円と割合でいえばわずかな金額です。

しかし、ふつうに暮らしていたら5000万円の支出とは、一軒家を買うような特別な時にしかありえません。しかも30年以上かけてローンを組んでやっと払いきれるような膨大な金額です。

フジノは、市民のみなさまが一生懸命に働いたお給料の中からお預かりしている税金をやはり1円でもムダにしたくないのです。

今の横須賀市政では、吉田市長の予算の組み立て方はかなりめちゃくちゃです。

これを正せるのは市議会しかありません。

今後はもっと他の会派のみなさまとも問題意識をあらかじめ共有していることを確認して、予算案の修正をどんどんやっていかねばならないと覚悟しました。



2015年6月24日・予算決算常任委員会での反対討論

横須賀市一般会計補正予算に反対する討論

藤野英明です。

議案第71号・平成27年度横須賀市一般会計補正予算に、反対の立場から討論を行ないます。

本議案において、文化行政推進事業費として『戦艦陸奥の主砲』移転事業が計上されています。

  • 移転に伴う土質調査委託260万円
  • 前面海域の深浅測量委託300万円
  • 設置にかかる基本設計委託120万円

の計680万円です。

2015年6月6日・神奈川新聞より

2015年6月6日・神奈川新聞より


この戦艦陸奥は、竣工当時、世界にわずか7隻しか存在しなかった40センチ砲搭載艦として、『世界七大戦艦』と呼ばれました。

戦艦長門とともに戦前の日本国民に深く愛された戦艦です。

個人的な話で恐縮ですが、僕の祖父は海軍で、戦艦長門に一時期乗っていたこともあり、幼い頃、戦艦陸奥についても聴かせてもらい、なじみがあります。

今回移転されるこの主砲は、レプリカなどではなく、横須賀海軍工廠で建造された現物そのもので極めて貴重です。

本籍こそ佐世保鎮守府であるものの、横須賀海軍工廠で建造されたという深い歴史的な関わりからも、本市が今後建設予定の『軍港資料館』において重要な役割を持つ展示となると僕は期待しています。

何故ならば、先ほど申し上げた通り戦前の国民に深く愛されてきた陸奥ですが、実は戦闘行為の最中ではなく、原因不明の爆発によって瀬戸内海で1221名の尊い命と共にあっけなく沈没しました。

「あの世界七大戦艦・陸奥が戦わずして爆沈した」

という最悪のニュースを軍部は国民に隠しました。

死亡した乗組員の家族には給料の送金を続けるなどをし、国民は戦後になるまで事実そのものを知らされませんでした。

これは大切な人々の命があっけなく失われる戦争の虚しさをまさに象徴的に表している歴史的事実です。

2度と繰り返してはならない戦争について学び、平和を希求する為に作られる本市の『軍港資料館』にとって、必ず象徴的な大切な展示の1つになると僕は深く信じています。

ですから、僕は主砲の移転そのものには積極的に賛成しています。

しかし、3つの理由から僕は今回の補正予算案に反対です。

第1に、今後の維持管理費の見積もりをしていないこと、

第2に、委員会での説明では

「今後の経費圧縮の為に国の防衛補助(防衛8条)を申請し獲得に向けた調整をする」

と繰り返しまるで市民の税金を使わないかのように説明していること、

第3に、今後本市が設置すべき『軍港資料館』そのものの見通しが不明であり、この主砲に関しても本市の熱意は感じられず、単に間に合わせで移転するとしか感じられないからです。

これでは市民のみなさまに対して十分に説明が果たせないことから反対します。

議員のみなさまはすでにご承知のことではありますが、この戦艦陸奥の主砲は、現在、『船の科学館』に展示されております。

船の科学館ホームページより

船の科学館ホームページより


しかし、東京オリンピックパラリンピックの開催に伴い、『船の科学館』周辺は再開発されることから、戦艦陸奥の主砲も移転あるいは処分されてしまう可能性があります。

陸奥の沈没とともに亡くなられた1221名の鎮魂への想いとその歴史的な価値を鑑みれば処分などすべきではなく、この機会に深いゆかりのある本市へ里帰りさせようと、有志のみなさんによって『陸奥の里帰りを支援する会(以下、陸奥の会)』が結成されました。

「陸奥の会」ホームページより

「陸奥の会」ホームページより


そしてこれまで署名活動や移転経費を集める募金活動など様々な取り組みを積極的に行なってきてくださいました。大変に意義のあることだと考えています。

こうした「陸奥の会」の活動は大きな共感を集めて、賛同の想いの込められた多くの署名とともにたくさんの寄附も寄せられました。

今回の補正予算で計上された支出680万円の財源は全てこの寄附金が原資となっています。

今後の主砲の海上輸送経費、台座等の設置にかかる工事費用など約4700万円の支出見込みの大半も『陸奥の会』からの寄付金等で賄うことなど、本市の財政面からも大変ありがたいことだと感謝しています。

ただし、移転した後の維持管理は横須賀市が行ないます。

維持管理にかかる費用は寄附ではなく、市民のみなさまの税金によって賄っていかねばなりません。

総務常任委員会での質疑によれば、政策推進部と環境政策部とが意見交換をしている中で、今後の維持管理にかかる費用は塗装費などにとどまり莫大なものにはならないと答弁はあったものの、正確な見積りは出していないとのことでした。

今後市民のみなさまの税金を支出することが明らかであるのに、将来の推計を全く提示しないことは、極めて無責任です。

また、今後発生する移転費用4800万円のうち、『陸奥の会』の寄附で賄いきれない部分があります。

これに関して総務常任委員会では、経費圧縮の為に国の防衛補助(防衛8条)を申請する、つまり市単独の持ち出しは全くないと繰り返し説明・答弁がなされました。

しかし、これまで僕が一般質問などで繰り返し指摘してきたとおり、例え行政区分上、国税、県税、市税と分かれていたとしてもその原資はすべて市民のみなさまが一生懸命に働いて得たお給料からお預かりしている税金に変わりはありません。

市民のみなさまにとって、税金に色はついていないのです。

財源に国の防衛補助を使えるとしても、それは単に市役所にとってのファイナンスの手段に過ぎません。

防衛補助を使う、市の持ち出しは無い、と繰り返される答弁を聞くたびに、事実をごまかしているように聞こえてなりませんでした。

市民のみなさまに対する説明として適切ではありません。

そして最後の反対理由は、どれだけの熱意をもって本市がこの陸奥主砲の里帰りを事業化したのか全く見えなかったからです。

陸奥の主砲の里帰りが実現すれば、来年度は1936年の4番砲搭載から『80年』という節目であり、その歴史を知っていただく大切な好機にあたります。

しかし、今後、市民のみなさまに対して、どのようにこの主砲の歴史的価値やその評価をお伝えするのか、具体的な案はまだありません。

特に『軍港資料館』との一体的な展示方法などは全く無く、現状ではオリンピックによる開発スケジュールに追われて、また「陸奥の会」をはじめとする市民の強い声に押されて、市そのものには哲学や理念が無いままにやむなく移転に踏み切っただけに感じられました。

早急な対応が必要だったとはいえ、計画性が感じられません。

軍港等資料館の設置に対する見通しが建たない中、

本市の歴史上、わが国の歴史上、戦艦陸奥をはじめ、横須賀海軍工廠で建造された数々の物の意義や価値などがどのような存在であったのかをいかに展示していくか、さらには「あの戦争とは何だったのか」を市民のみなさまに啓発していくのかが全く見えません。

本来、全ては一体のものとして扱うべきで、『軍港資料館』の扱いが中途半端なままでは何の為の移転なのかも市民のみなさまに説明することができません。

以上の3点が反対の理由です。

市長と執行部には、

今後の維持管理費の推計を正確に見積もり、

防衛補助を用いようがその原資は市民の税金に変わりはなく説明としては不適切だとの僕の指摘を再考して頂くと共に、

何よりも「軍港資料館」との一体的な展示の在り方など具体的な計画の早期の立案を求めます。

以上をもちまして、本議案への反対討論といたします。



委員会の結論

フジノは反対をしましたが、委員会全体としては賛成多数で可決をしました。