2017年度もフジノは「教育福祉常任委員会」に就任します/「政策検討会議」「議会ICT化運営協議会」にも参加します

「議会運営委員会」が開かれました

昨日の『議会運営委員会』では、例年どおりに人事についての話し合いが行われました。

具体的には、下の内容について話し合いが行なわれました。

2017年5月10日・議会運営委員会・審査事項

  1. 『常任委員』の配分と正副委員長職の割り当てについて

  2. 『議会運営委員』の配分と正副委員長職の選出について


  3.  

  4. 『政策検討会議』委員の選出について

  5. 『広報広聴会議』委員の選出について

  6. 『議会ICT化運営協議会』委員の選出について

5月10日に開催予定の『召集議会』の場で、正式な決定となります。



5月の「召集議会」であらゆる組織のメンバーが新たに決まります

市議会には、様々な組織があります。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より


議会のあらゆることを議論して決めていく『議会運営委員会』。

市役所の幅広い仕事を網羅する為に4つの分野に分けて議論していく『常任委員会』(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)。

常任委員会とは別に、特別な市政のテーマを集中的に期限を区切って議論していく『特別委員会』

横須賀市議会が一丸となって取り組むべき政策のロードマップを作り、行政とは異なる視点で条例を作成し、議会主導で様々な課題を研究・調査・議論していく『政策検討会議』

市民のみなさまの声に広く耳を傾けるとともに、議会からも『議会だより』やツイッターなどで積極的に発信していく『広報広聴会議』

全国に先駆けて議会改革を進めてきた横須賀市議会の改革のエンジンである『議会制度検討会議』

つい先日も議会運営委員会のインターネット中継をスタートしましたが、『横須賀市議会ICT化計画』に基づいて議会のICT化を推進していく為の『議会ICT化運営協議会』

5月10日の『召集議会』では、こうした組織の新たな人事が決まります。

つまり、『市議会の人事異動』です。



フジノは2017年度も「教育福祉常任委員会」で働きます

無会派は、現在4名です。

青木哲正議員、上地克明議員、小室たかえ議員、そしてフジノ。

無会派には、4つの常任委員会(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)が1つずつ割り当てられました。

誰がどの委員会に所属するかは話し合いで決まります。

フジノは議員生活14年のうち、合計13年間にわたって一貫して保健・医療・福祉・教育を担当する常任委員会に所属してきました。

2014年の生活環境常任委員会での1年間を除いて、自殺対策・障がい福祉・保健医療福祉などフジノが政治家に転職した想いを実現する上で、最も近道である政策分野の委員会に所属してきました。

『旧・民生常任委員会』と『旧・教育経済常任委員会』が2011年に再編されて、『教育福祉常任委員会』になりました。

市役所組織で言えば、健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会の4部局が所管となります。

フジノは2017年度も『教育福祉常任委員会』で働きます。

正式には5月10日に決定となりますが、無会派のメンバーで話し合って決まりました。

15年目も、今までどおり、全身全霊をかけて働いていきます。

また、『政策検討会議』と『議会ICT化運営協議会』の2つにもフジノは参加します。

横須賀市議会の良き伝統として、会派に属さない議員にもオブザーバー参加が認められています。オブザーバーという名前ではあるものの、実際は正式な委員と同じく議論に加わり、何かを決定する際にもその意思を尊重していただいています。

(他のまちの議会では会派に入っていないと一切の議論に加われないところもありますが、横須賀市議会では大きく異なります)

『政策検討会議』は昨年フジノが所属していた『政策検討会議等準備会』が十分な議論を終えて合意を得られたことから『準備会』ではなく、正式な会議へと発展したものです。

板橋議長による「政策中心の横須賀市議会を進めていこう」という強い想いのもと、横須賀市議会の政策ロードマップを策定し、政策中心の横須賀市議会のアクセルを強く踏んでいく役割が求められている会議です。

これからも全力を尽くしていきます。



ついに「自殺対策連絡会」の新メンバーとして「自死遺族」が正式に委員に加わりました/13年越しのフジノの提案、実現しました

歴史的な前進、横須賀市の「自殺対策連絡会」の新たな正式な委員として「自死遺族」が加わりました

午後から『自殺対策連絡会』が開かれました。

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


フジノにとって、今回の『自殺対策連絡会』は大きな意味を持つ場でした。

何故ならば、13年前からずっと提案し続けてきたことがついに今日から実現したからです。

それは、横須賀市の自殺対策の司令塔である『自殺対策連絡会』の委員に、正式に『自死遺族』が新たに委員として加わったのです。

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

沢田市長、蒲谷市長、吉田市長と、3代にわたって提案を粘り強く続けてきました。

そもそも『自殺対策連絡会』の前身である『自殺対策連絡協議会』自体がフジノの提案で設立されたものです。

沢田市長時代から提案し、蒲谷市長がその提案を受け入れました。

横須賀市による『自殺対策連絡協議会』の設置は、都道府県・政令指定都市以外での設置は、全国で初めてのことでした。

それは全国的にも大きな成果で、当時はメディアでも大々的に報じられたものでした。

けれども、そのメンバー構成はフジノが目指したものとはかなり異なりました。

特に残念だったのが、相談機関側だけをメンバーにしたことです。

フジノは「自死遺族を委員に加えなければダメだ」ということを、設立前からずっと訴え続けてきました。

その3代の市長との質疑を以下にご紹介します。



沢田市長への提案

フジノが政治家に転職した理由は、自殺を無くしたいからです。

初当選直後から現在まで13年間にわたって政治家として働いてきましたが、全ての本会議・委員会で必ず質疑という形で政策を提案してきました。

フジノが初当選をした時の市長は、沢田市長でした。

2003年12月8日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

横須賀市がより積極的に自殺予防を進めていくには、総合的な自殺予防ネットワークづくりが必要だと僕は考えております。

これは僕の試案なのですが、市長をトップに、『自殺予防対策本部』を設置いたします。市役所内部は、健康福祉部を初め7部の連携を行ないます。

市役所の外部は、神奈川県警、県労働局、商工会議所、市医師会の協力を要請し、また民間の相談機関、社会福祉協議会、遺族会、NPOなどの協力も得ていくのです。自殺の現場に最も近いのは、神奈川県警と消防局の救急と、そしていのちの電話です。

また、中小企業の経営者にとって、商工会議所や労働局の存在はとても身近です。かかりつけの内科医に、よりメンタルヘルスに関心を持ってもらうには、医師会の協力も欠かすことができません。
 
このような形で公式なネットワークをつくり、自殺予防という目的のもとで情報を共有し、対策をともに練り、危機介入時には速やかな連携をとれるようにすることが、自殺予防対策の上でより有効ではないでしょうか。

この提案について市長はどのようにお考えでしょうか。

市長の答弁

「市で『自殺対策本部』を設立し、関係機関とともに総合的なネットワーク体制をつくるべき」との御提案がありました。

『自殺対策本部』の設置は考えておりません。

必要に応じての関係機関の間のネットワークを進めていきたいと思います。

フジノの再質問

総合的なネットワークは必要がない、というお答えでした。

しかしながら、実感として感じている思いとしては、もし何か精神的な問題を抱えたときに、保健所を念頭に置く人間が果たして何人いるでしょうか。

メンタルクリニックや、あるいはカウンセラーという存在を考えることはあっても、保健所の相談窓口、あるいはその電話番号を意識することができる人が果たして何人いるでしょうか。

その意味で、私は、打って出るべきであるというふうに質問でその思いを話させていただきました。

ぜひ打って出るという体制、打って出るという姿勢を保健所にはとっていただきたいと思っております。

当時は沢田市長が頑固だった訳でも何でも無く、全国的に自殺対策そのものが存在していない時代でした。

フジノは、私人としてはNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの一員として、公人としては市議会議員として、国に自殺対策基本法を新たに策定するように訴えました(2006年に自殺対策基本法は成立しました)。

フジノの私案である『自殺対策本部』は、沢田市長に「考えておりません」と一蹴されました。

けれども絶対に必要だとフジノは考えていました。

このはじめの提案から、そもそも「メンバーにも自死遺族会が入るべきだ」と訴えました。



蒲谷市長への提案

沢田市長の後継者として立候補したのが、蒲谷副市長でした。

当選した蒲谷市長に対して、フジノは『自殺対策基本法』に位置付けられた『自殺連絡協議会』(かつてのフジノの『自殺対策本部』と同じ発想です)を提案し続けました。

すると蒲谷市長はその提案を受け入れて、法律で設置が義務付けられた都道府県・政令指定都市を除いて、全国で初めて横須賀市が『自殺対策連絡協議会』の設置を決定しました。

これは蒲谷市長による大英断でした。

けれども、メンバーに自死遺族を入れるべきだというフジノの提案までは、受け入れてもらえませんでした。

2006年9月28日・決算議会・市長への質疑

フジノの質問

2、自殺予防総合対策のさらなる積極的な推進のために。

(1)年内に設置予定の『自殺対策連絡協議会』のあり方について。

すでに新聞報道で明らかですが、『自殺対策連絡協議会』を都道府県・政令市を除く自治体としては全国で本市が初めて設置する方針とのこと、市長の英断を高く評価いたします。

さて、全国が注目する本市の取り組みの実際のあり方について質問します。
 
第1に、メンバーの人選についてです。

自殺に追い込まれる心理、社会的な要因は複雑で、それらを医療、保健、福祉、教育、労働、経済など、官民問わずあらゆる分野の方々の参加によって、実態把握、分析及び総合的な対策を打ち出していくネットワークがこの『協議会』です。

したがって、メンバーは実態に詳しく、熱意にあふれた者であるべきです。

例えば、長く多重債務問題の解決の相談に乗ってきた方や自死遺族御本人などの参加も不可欠です。

そこで、市長に伺います。メンバーはどのような人選を行う予定でしょうか。

市長の答弁

 『(仮称)自殺対策連絡協議会』のあり方について、メンバーをどのような人選にするのか、(略)等についてお尋ねでございます。

本市の『健康増進計画』である『よこすか元気アップ21』では、自殺者数の減少を掲げており、その目標に向けて、この『協議会』を年内には設立したいと考えております。

協議会の構成でありますが、官民を問わず幅広く関係機関に入ってもらうように調整中であります。

(略)

フジノはしつこく提案を繰り返しました。

2006年11月29日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

4、実態に即した自殺予防総合対策の推進のために。

本市が12月から開催予定の『(仮称)自殺対策連絡協議会』のメンバーについて伺います。

事前に健康福祉部長に伺った際には「遺族の方々はメンバーとして予定していない」とのことでした。

他の自治体では『分かち合いの場』を定期的に持つなど、団体として活動している遺族の方々にメンバーとして参加してもらっています。

確かに本市には、僕の知る限りではそういった団体として活動していらっしゃる自死遺族の方々はいらっしゃいません。

しかし、これは本市に限らず全国的に非常に少ないのが現状です。

僕自身も3年前から本市で遺族の分かち合いの場をつくろうと活動してきました。

けれども、大きな悲しみの中を生きながら、何とか毎日を暮らすことに精いっぱいの中で、団体として何かの活動を行なっていくということは本当に難しいものがあります。

しかし、団体は存在しなくとも、行政や関係機関だけでなく、当事者である遺族の方々の生の声が反映されてこそ、充実した自殺予防対策につながるのではないでしょうか。

そこでまず、メンバーに自死遺族の方々が入るのかどうか、この点についてお答えください。

もし加わらないのであれば、その理由についても具体的にお答えください。
 
仮に第1回の協議会に遺族がメンバーとならなくとも、自死遺族が置かれている状況への理解を深め、実態に即した遺族ケアを行うためには、遺族の生の声を聞く機会を必ず設けるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

市長の答弁

仮称でありますが、『自殺対策連絡協議会』のメンバーに自死遺族は加わるのか、また遺族支援を行うために遺族の生の声を聞く機会を設けるべきという点の御質問です。

『(仮称)横須賀市自殺対策連絡協議会』には法の趣旨に沿って労働基準監督署、横須賀商工会議所、医療機関の代表や学識者など幅広い関係機関に入ってもらい、その中で必要な対策、連携を協議してまいりますが、まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということから、この中には自死遺族を代表とした方のメンバーの参加は考えておりません。

自死遺族の生の声を聞くことに関して、現在自死遺族の悲しみ相談については、いつでも保健所等で受けられるようにしているところでございます。

自死遺族を含め、自殺に関する行為については、できるだけ集め、それを『自殺対策連絡協議会』へも報告していきたい、このように考えております。

フジノの再質問

再質問ですが、『自殺対策連絡協議会』に自死遺族を入れるべきではないかという点については、「まずは行政課題としての自殺予防対策をやっていきたい。保健所で遺族の生の声を聞く機会を設けており、これを『協議会』へ報告していきたい」というふうにお答えになりました。

しかし、やはり生の声を今後も聞いていただきたいのです。
 
何故ならば、遺族の声、遺族の状況というのは、ほとんど理解されていない状況があります。

遺族ケアというのは重要な三次予防の一つです。遺族の方が自殺に陥るというケースが非常に多くあります。

個人的な話を公の場で語るのは非常に問題を感じることではありますが、自分自身が政治家に立候補したきっかけというのをお話しすれば、非常に大切な存在を自殺によって亡くしたことがきっかけであります。

それを今年の6月1日に全国紙で発表してから、遺族である自分に対して非常に多くの誹謗中傷が舞い込んできております。「大切な人一人守れないのかよ」というような誹謗中傷が毎日のようにやってくるわけです。

加えて本当に信じられない現象ですが、亡くなってからもう4年もたつのに、命日のある11月になると本当に息をするのも苦しくなるというような出来事が起こる訳です(命日反応)。
 
自死遺族の身に何が起こっているのかというのは、保健所の相談員の方を通して『協議会』に上げるというようなことでは伝わり切らないものがあるのです。

確かに横須賀には遺族の団体はありません。

けれども、遺族の生の声を聞くのだということをぜひ確約をしていただきたい。

行政課題をまずやるというのは、オーケーです。やってください。

けれども、今後、遺族の生の声を聞くということをぜひ市長に確約していただきたいと思います。

この点についていかがお考えか、これを再質問としたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』のメンバーについては、先ほどお答えしたとおりです。

まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということで、自死遺族のメンバーの参加は考えておりません。

おっしゃるとおり、市内にNPO等の団体がないわけで、いろいろな原因による自死遺族のお立場を、どういう方から聞いたらいいかということに非常に難しい点がございます。

そのような団体がたとえば設立された時には、これからつくる『協議会』の中でも参加していただくような方法もあるかもしれません。

その場合にはそういうことで検討させていただきます。

フジノの再質問

最後に1つだけ市長に質問をいたしたいと思います。
 
「『自殺対策連絡協議会』に遺族を入れるべきではないか」という質問を2回繰り返して、御答弁はかなり踏み込んでお答えをいただきました。

何らかの遺族による団体ができたときには、メンバーになる可能性も否定はしない、と。大きな前進かなと思います。
 
ただ、先ほど言葉が足りなくて伝わり切らなかったかもしれないのですが、僕が申し上げたかったのは、仮に団体ができなかったり、あるいは現状で団体がない中で、行政課題について取り組んでいくということなのですけれども、ぜひとも『協議会』の場に、言い方をかえますが、参考人のような形で、何らかの形で遺族を呼んでその声を、生の声を聞く場を持ってほしい。

それがいつになるかわからないとしても、ぜひ確約をしていただきたいという質問を第1回目の質問からさせていただきました。

これについて市長の御意見、御答弁をいただいて、僕の今回の質問を終わりにしたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』に自死遺族のメンバーを加えるなり、あるいはオブザーバーなりという形で参加させることについて、今私に「確約しろ」と言われますと、残念ながら否定的な回答になります。

さっきもお話ししたように、生の声は今いつでも保健所等で受けられる体制を整えております。

ぜひそこに訴えて話をしてほしいと思います。

そして必要に応じて『協議会』へ報告もいたしますし、また、先ほど申し上げたように、そういう全体の団体ができるようなことがあれば、そういう方のメンバーとしての参加も検討させていただく、こういうことでございます。

なかなか前向きな答弁は得られませんでした。

2006年12月に初めての会合が開催されて、フジノの考えはむしろ確信に変わりました。

だからこそ、フジノは諦めませんでした。

2007年3月5日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(2)『自殺対策連絡協議会』の今後のあり方について。
 昨年12月、本市は全国に先駆けて『自殺対策連絡協議会』を設置しました。

ここから先は結果を出していくために、やれることは今すぐすべてやるという強い姿勢を打ち出していくべきです。そこで、6点にわたって質問します。

(第1から第4、略)

第5に、自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を積極的に設けていくべきではないか。

要綱の第5条2項に、必要に応じて委員以外の意見を聞くことを認めています。

これを活用して、実態に即した取り組みに近づけるために、積極的に自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を設けていくべきではないでしょうか。
 
(第6、略)

市長のお考えをお聞かせください。

健康部長の答弁

自死遺族などの声を聞く場を『協議会』の中に設けるべきではないかについてです。
 
昨年12月に開催しました第1回協議会において、自死遺族を講師とした講演会の開催について合意を得ておりますので、開催に向けて準備を進めてまいります。

この後、2009年、吉田市長へと市長が交代します。



吉田市長への提案

これまではあえて毎年繰り返し提案をしてきたフジノですが、戦略を変えました。

『自殺対策連絡協議会』が少しずつ軌道に乗ってきたこともあり、闇雲に繰り返し提案を続けるのではなく、必ず事業を3年もしくは5年ごとに見直すという行政の在り方をもとに、『見直し案』として提案を行ないました。

2012年3月1日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

 (2)『自殺対策連絡協議会』のあり方を見直すべきではないか。
 
関係機関の連携強化と対策の協議を目的とする『自殺対策連絡協議会』は、設立から丸5年が経過しましたが、より効果の高い対策を推進するためにあり方を見直すべきです。

(ア、略)

イ、『協議会』に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。
①自死遺族。

「GKB47宣言!」というキャッチコピー問題などは、自死遺族の声を全く聞こうとしないために起こったものです。

善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について、自死遺族の声に耳を傾けるべきです。

(②以降、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡協議会』のあり方について御質問をいただきました。

(アへの答弁、略)

次に、『協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないかという御提案をいただきました。
 
現在の『自殺対策連絡協議会』は、相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。

御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々にかかわっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。

フジノの再質問

『自殺対策連絡協議会』の新たなメンバーの配置について、どのような方を選任するのが効果が高いか検討する、という御答弁をいただきました。

5年くらい前でしょうか、『自殺対策連絡協議会』を設立する時に、当時の蒲谷市長にも御遺族を入れていただきたいですとかいろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。

自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して委員として出席するなど誰もできない、という状況でした。
 
ただ、それからかなり大きく社会状況が変わりまして、「新たな段階に自殺対策は来た」と申し上げたとおりで、横須賀の御遺族の方が全国の団体でファシリテーターをやるまでに回復されたり、また報道関係でも、例えば地元紙である神奈川新聞は常に自殺対策について追い続けてくれる。『自殺対策元年』と呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。

(中略)

ですから、ぜひそういった方々を保健所や自殺対策連絡協議会のメンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。

市長の答弁

今回御提案いただきました新たなメンバーについては、今までの『自殺対策連絡協議会』は、基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っている訳ですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。

特に内容についても御提案いただきました。

ケースの内容によっては、こういう方に来ていただくとか、そういった考え方もあるかもしれませんので、ぜひいろいろな方に御意見を聞いて、新たなメンバーを加えた実りある『自殺対策連絡協議会』にしていきたいと思っています。

ここで初めて前向きな答弁が出ました。初めての質問から丸十年が経っていました。

メンバー構成については、他にフジノが提案した職種はかなり実現して正式に委員となってきていました。

けれども、自死遺族を正式に委員に就任させることに関してだけは、毎年ゼロ回答でした。

2013年3月5日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 『自殺対策連絡協議会』について伺います。
 
今回、新たな委員として弁護士、司法書士の方々などを加えていただきました。

かねてから、こちらの『協議会』は『支援をする側』を委員として選任している、というお話でした。

僕としては、自死遺族の方々など実際に体験したことのある方々もぜひ加えていただきたい。

それによっていろいろな意味でのそごがなくなったり、支援活動に実感がこもっていくのではないか、ということを申し上げてまいりました。
 
今回、委員の任期が終わって、新たなメンバーになるわけですが、自死遺族の方々や未遂者の方々を加えるというのはやはり難しいと判断されたのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

今の時点では、市民の方が相談に来るような、そういった施設や個人やそういう方を中心に委員を選任させていただいております。

また、それ以外のジャンルについてはまた引き続き検討させていただきたいと思います。

フジノの質問

国の『自殺総合対策推進会議』のメンバーにも御遺族が入っておられますし、それから『かながわ自殺対策会議』のメンバーにも自死遺族の方が入っておられる。

横須賀市の『自殺対策連絡協議会』にメンバーとして加えて不都合が生じるということは決して無いと思うのです。

ぜひまたこの点については御検討いただければと思います。

国・県の自殺対策の会議には、すでに自死遺族が当然のこととして委員に就任しています。

国・県がやっているのに何故わがまちではできないのか、その矛盾やおかしさを問題提起する形の質疑へとシフトしました。

さらに、『自殺対策連絡協議会』にも少しずつマンネリ化が起こっていることをフジノは感じていました。

そこで、より効果的な対策を打ち出すという観点から、改めて自死遺族を委員とすべきだという提案も行なっていきました。

2014年3月4日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『自殺対策連絡会』の構成メンバーについて伺います。

かねてから新たな職種、具体的にはメディア関係の方、それから、自死遺族の方などを加えていただけないかと提案をしてきました。

2014年度の『連絡会』というのは、そういった構成メンバーの変更というのはあるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

特に今年度と比べて追加は考えておりません。

フジノの質問

できれば『自殺対策連絡会』の場に諮っていただけないかと思うのです。

例えば同じ健康部の中の『在宅療養連携会議』では、「この場で求められるメンバー、新たに必要だと思うことがありますか」と皆さんに諮って、例えば「グループホーム関係者が必要だ」ということになれば、「では皆さんの同意が得られたら増やしていきましょう」というような形で柔軟に取り組んでおられる。
 
自殺対策に話を戻すと、神奈川県の『自殺対策会議』を見ても、やはりメディア関係の方の存在というのはものすごく大きいですね。

実際の報道がすぐに変わるかというのはともかく、やはりそういう方に参加していただくというのはすごく重要だと思うのです。
 
最近でも市内で高齢のお母様が病気で亡くなった後、息子さんが自殺をした、そういう報道が流れ、しかもこの報道を載せることで誰に得になるのだろう。ただおもしろみとして載せているとしか思えない。

そこにWHOのメディアガイドラインのような、自殺だけが選択肢として残されていたのでは無いのだよ、というようなガイダンスなんていうのは一切無い。つまり、「病気の親を抱えている40代の息子は、追い込まれたら自殺するのだな」という選択肢を世間に示しているようにしか思えない。

そういう報道の無遠慮さというのを、自分たちが出しているということをメディアも自覚していないのだと思うのです。
 
そういう意味で、『自殺対策連絡会』の場で、本当に困難事例を検証していったりして、ああいう場というのは他に無いと思うのです。そこにメディアの方に参加していただいて、それで自分の会社に持って帰っていただくという、すごく大事な取り組みだと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
今までメンバーを選ぶ1つの視点というのですか、それは市民が訪れるような相談機関、相談機関の長の人たちに集まっていただくといった視点で、直接市民と接する方々をお呼びしていたというのが現実問題としてございます。

かねてから御提案のあった、自死遺族の代表の方ですとか、メディアの方というのは、また少しその視点とは違う視点になりますので、その辺は今までの視点で進めてまいりましたが、また見直すことも必要だと思いますので、御意見を参考にしたいと思います。

上の質問をするまでに、自殺対策を所管する課長は3人交代していました。時の流れは早いものです。

人事異動によって、新たな方が課長に昇進されました。

市長の答弁を書くのは、実際のところ、まずは課長です。そこに市長が副市長や部局長らと協議をした末に、筆を入れていきます。

2015年予算議会、ここでの質疑でついに決定的な答弁が述べられました。

2015年3月2日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、指令塔である自殺対策連絡会のメンバーを大きく変更する必要性について。
2006年にスタートした『自殺対策連絡協議会』は、2013年に名称を『自殺対策連絡会』に変更しましたが、委員構成はあくまでも支援を提供する側だけにとどめられ、変更は全くありません。

本市の犠牲者数を10年間で約2割程度減少することには成功したものの、犠牲者70人台から80人台の壁を打ち破るためには、新たな対策が必要です。
 
これまでも提案してきましたが、実質的な指令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。

支援を提供する側に限定した現在の委員構成を変えて、新たに当事者、支援を受ける側も委員とすべきです。

県、政令指定都市の自殺対策の会議にはこうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに許否し続ける理由はありません。

特に自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。

また、当然ながら公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。
 
(以下、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡会』のメンバーを変更する必要性について御質問をいただきました。

 『自殺対策連絡会』は市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。

今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。

フジノはこの答弁を受けて、質問を止めることにしました。自死遺族を委員にする、という確信が得られたからです。

市長の答弁は絶対です。行政はその答弁を命令として受け止めて、実際に動き出します。

答弁をもとに行政は具体的な検討に入ります。人選、依頼、いろいろな作業が行なわれていきます。

こうして1年3ヶ月が経ちました。

それが今日の『自殺対策連絡会』です。



やはり提案は間違っていなかった。これからさらに自殺対策を進めていきます

委員に就任して下さったのは、全国自死遺族総合支援センターの鈴木副代表です。

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿


実は、『かながわ自殺対策会議』(神奈川県の自殺対策連絡協議会』です)の委員にも就任して下さっています。

まさに適任な方が就任して下さいました。

今日の会議でも、さっそくいくつもの発言を行なって下さいました。

こうした自死遺族による生の声は、これまでの『横須賀市自殺対策連絡会』には無かったものです。他の委員にもとても刺激を与えることになるはずです。

まさに13年越しのフジノの提案は間違っていなかったことが分かりました。

国の『自殺対策官民連携協働会議』や神奈川県の『かながわ自殺対策会議』を欠かさず傍聴し続けてきたフジノですが、それらの場でも自死遺族の声は軽んじられているとフジノは感じています。

けれども、横須賀市では絶対にそんなことは許しません。フジノが絶対に許しません。

このまちの自殺対策をさらに進めていく為に、ご遺族の声を積極的に取り組みに反映させていくのがフジノの使命です。

自死遺族は単にケアされる存在ではありません。

とてつもなく大きな悲しみや痛みをもとに、同じ苦しみを他の人には2度と経験させたくないという強い想いを持っています。

その声は、必ず自殺対策を前に進めていきます。



あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について/市長への一般質問の発言通告書(その2)

前の記事から続いています)

発言通告書の2問目を報告します

1問目は『ヘイトスピーチ対策』でしたが、2問目はヘイトスピーチ以外の包括的な外国籍市民の人権を守る為の取り組みについて質問をします。

2 あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について



国際海の手文化都市を標榜する本市は、あらゆる差別の防止にとどまらず、積極的に外国籍市民の人権を守る取り組みを行なってきた。

2007年に『横須賀市人権都市宣言』を行ない、宣言の理念を確実に進めていくために2009年に定めた『人権施策推進指針』においても、外国籍市民に関する取り組みを明記した。

人権施策推進指針中の「分野別課題解決への基本的方向」より

人権施策推進指針中の「分野別課題解決への基本的方向」より


2012年には『人権施策推進会議』が外国籍市民の人権を年間テーマとして取り上げて本市のこれまでの取り組みをチェックしたが、おおむね高い評価だった。

「報告書」の評価

「報告書」の評価


一方で、私はまだ取り組みが不十分だと感じている。

例えば『人権施策推進指針』で外国籍市民に対する9つの取り組みが掲げられたが、「外国籍市民の意見を伺います」との取り組みについて言えば、『外国籍県民かながわ会議』のように広く当事者に参加を呼びかけて意見を定期的に聞く機会はいまだ設けられていない。

神奈川県ホームページ「外国籍県民かながわ会議の概要」より

神奈川県ホームページ「外国籍県民かながわ会議の概要」より


また、「外国籍の子どもたちの就学を支援します」も取り組みの1つだが、今年3月の予算決算常任委員会教育福祉分科会において、学齢期の外国籍児童が全員就学していることを把握しているかとの私の質問に、教育委員会は、公立学校に在籍していない外国籍児童については就学の有無を調査していないと答弁した。

横須賀市も把握していないことが判明

横須賀市も把握していないことが判明


学齢期の児童は国籍を問わず教育の機会が保障されねばならず、国際人権規約に照らせば、調査がなされていないことそのものが問題である。

先進的な取り組みを多々実施してきたとされる本市だが、「差別や偏見を持たずそれぞれが認め合う多文化共生のまちづくり」の実現のためにはさらなる取り組みが必要だ。

  1. あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、市長はどのようにお考えか。

  2. 現在の取り組みで不十分な点はどのようなことか、また今後さらに取り組むべきことは何だとお考えか。

残りの質問は次の記事に続きます。



発言意思通告を行ないました。まもなく開催される6月議会でもフジノは市長への一般質問を行ないます/2016年6月議会から一般質問の内容のルールが変わります

「発言意思通告」を正式に行ないました

横須賀市議会では、一般質問を行なうにあたっては2つの事前届け出(発言意思の通告、発言通告書の提出)が必要なルールになっています。

議会運営委員会申し合わせ事項

9-2 一般質問の実施要領
(1)通告時期

  • 本会議の前に行なわれる事前議運(議会運営委員会)の1日前までに、議会事務局に一般質問を行なうことを届け出る
  • 一般質問を行なう本会議の3日前の午前10時までに『発言通告書』を提出する

フジノは本日、議会事務局に対して『発言意思通告』を正式に行ないました。

6月議会でもフジノは市長に対して一般質問を行ないます!



6月議会から一般質問のルールが変わります

実は、この6月議会から一般質問のルールが一部、改善されました。

これまでは『議会運営委員会申し合わせ事項』というルールによって、このように定められていました。

「議会運営委員会申し合わせ事項」9-2(3)一般質問の内容について

「議会運営委員会申し合わせ事項」9-2(3)一般質問の内容について


自分が所属している常任委員会にかかわる内容の質問は、今まで本会議で一般質問が認められませんでした。

例えば、フジノの場合は『教育福祉常任委員会』の所属ですから下の4つの部局に関する一般質問は許可されませんでした。

健康部
健康総務課
(1) 保健衛生施策の企画及び調整に関すること。
(2) 火葬場及び墓地(公園墓地を除く。)の管理に関すること。
(3) 保健所の存する庁舎の管理に関すること。
(4) 健康増進センター(駐車場に限る。)の管理に関すること。
(5) 健康部所管事業場職員安全衛生委員会に関すること。
(6) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(7) 他課の主管に属しない事務に関すること。


地域医療推進課
(1) 地域医療施策に関すること。
(2) 市立病院に関すること。
(3) 在宅療養に係る医療と介護の連携推進に関すること。
(4) 救急医療対策に関すること。
(5) 市民病院の小児医療、救急医療、周産期医療及び緩和医療に関すること。
(6) いのちの基金の管理に関すること。
(7) 救急医療センターに関すること。
(8) 市立看護専門学校に関すること。


健康安全科学センター
(1) 感染症の微生物学的試験検査に関すること。
(2) 臨床検査に関すること。
(3) 食品、家庭用品等の試験検査に関すること。
(4) 大気、水質、廃棄物等の試験検査に関すること。
(5) その他必要な試験検査に関すること。
(6) 前各号に規定する検査に係る調査研究に関すること。
福祉部
福祉総務課
(1) 福祉施策の企画及び調整に関すること。
(2) 福祉ボランティア活動の推進に関すること。
(3) 民生委員・児童委員に関すること。
(4) 社会福祉施設(他課の主管に属するものを除く。)の運営の助成に関すること。
(5) 福祉統計に関すること。
(6) 福祉基金の管理に関すること。
(7) 社会福祉事業団及び社会福祉協議会に関すること。
(8) 総合福祉会館の管理に関すること。
(9) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(10) 他課の主管に属しない事務に関すること。


指導監査課
(1) 社会福祉法人の設立等の認可等及び指導監査に関すること。
(2) 社会福祉施設等(他部の主管に属するものを除く。)の指導監査に関すること。
(3) 介護保険サービス事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(4) 介護保険サービス事業者等との連絡に関すること。
(5) 有料老人ホームの届出及び指導監査に関すること。
(6) 障害福祉サービス事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(7) 障害福祉サービス事業者等との連絡に関すること。


障害福祉課
(1) 障害者計画及び障害福祉計画に関すること。
(2) 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の福祉施策に関すること。
(3) 障害者福祉に係る相談、各種申請受付及びサービスの決定に関すること。
(4) 障害者虐待防止に関すること。
(5) 重度障害者等に対する福祉手当の支給に関すること。
(6) 身体障害者手帳の交付に関すること。
(7) 療育手帳の申請の受付に関すること。
(8) 精神障害者保健福祉手帳の申請の受付に関すること。
(9) 自立支援医療(精神通院医療に限る。)の申請の受付に関すること。
(10) 自立支援医療(更生医療に限る。)及び療養介護医療の支給認定に関すること。
(11) 重度障害者の医療費の助成に関すること。
(12) 身体障害者及び知的障害者の措置費負担金に関すること。
(13) 障害者団体等の指導育成に関すること。
(14) 障害者団体等との連絡に関すること。
(15) 障害者の就労相談の支援に関すること。
(16) 障害者福祉施設及び関係機関との連絡に関すること。
(17) 社会福祉施設(障害者に係る施設に限る。)の建設の調整に関すること。
(18) 社会福祉施設(障害者に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(19) 横須賀市点字図書館の管理に関すること。
(20) 福祉援護センター第1かがみ田苑及び福祉援護センター第2かがみ田苑に関すること。


生活福祉課
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の関連事務に関すること。
(2) 生活保護法に基づく指定医療機関及び指定介護機関の指定及び個別指導に関すること。
(3) 社会福祉施設(生活保護に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(4) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(5) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)の関連事務に関すること。


高齢福祉課
(1) 高齢者保健福祉の調査及び計画に関すること。
(2) 高齢者健康福祉の総合相談に関すること。
(3) 地域包括支援センターに関すること。
(4) 介護予防・日常生活支援総合事業(他部の主管に属するものを除く。)に関すること。
(5) 機能訓練及び訪問指導に関すること。
(6) 精神保健福祉(認知症対策に限る。)に関すること。
(7) 高齢者虐待防止に関すること。
(8) 要援護高齢者の入所措置及び老人措置費負担金に関すること。
(9) 在宅の要援護高齢者に関すること。
(10) ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯に関すること。
(11) 在宅高齢者の生活支援のためのネットワークづくりに関すること。
(12) 高齢者の生きがいづくりに関すること。
(13) 高齢者団体の育成に関すること。
(14) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による各種届出等(有料老人ホームの届出を除く。)に関すること。
(15) 社会福祉施設(高齢者に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(16) 老人福祉施設及び関係機関との連絡に関すること。
(17) 市立老人デイサービスセンター、老人福祉センター及び老人憩いの家に関すること。


介護保険課
(1) 介護保険事業の調査及び計画に関すること。
(2) 介護保険の被保険者の要介護認定及び要支援認定に関すること。
(3) 介護保険の保険給付に関すること。
(4) 介護保険の被保険者の資格に関すること。
(5) 介護保険被保険者証に関すること。
(6) 介護保険料(第1号被保険者)に関すること。
(7) 社会福祉施設(高齢者に係る施設に限る。)、介護老人保健施設及び有料老人ホームの建設の調整に関すること。
(8) 介護保険給付費準備基金の管理に関すること。
(9) 健康福祉財団に関すること。


健康保険課
(1) 国民健康保険事業の調査及び計画に関すること。
(2) 国民健康保険の保険給付に関すること。
(3) 国民健康保険の被保険者の資格に関すること。
(4) 国民健康保険被保険者証に関すること。
(5) 国民健康保険料に関すること。
(6) 後期高齢者医療制度に関すること。
(7) 国民健康保険の被保険者の保健に関すること。
こども育成部
こども育成総務課
(1) 子育て支援施策及び青少年施策に関すること。
(2) 青少年及び青少年団体の育成に関すること。
(3) 青少年の地域活動の推進に関すること。
(4) 青少年施設に関すること。
(5) 青少年育成団体との連絡に関すること。
(6) 青少年の家(青少年会館に限る。)との連絡に関すること。
(7) はぐくみかんの管理に関すること。
(8) こども育成部所管事業場職員安全衛生委員会に関すること。
(9) 子育て基金の管理に関すること。
(10) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(11) 他課の主管に属しない事務に関すること。


こども青少年支援課
(1) 要保護児童対策に関すること。
(2) 障害児支援等の企画に関すること。
(3) 母子生活支援施設及び助産施設に関すること。
(4) 子育ての相談及び支援に関すること。
(5) 障害児支援の相談に関すること。
(6) こども及び青少年の相談に関すること。
(7) 女性のための相談(ドメスティックバイオレンス等の相談に限る。)に関すること。
(8) 青少年の健全育成及び非行防止に関すること。
(9) 療育相談センターに関すること。


こども青少年給付課
(1) ひとり親家庭等の支援に関すること。
(2) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
(3) 児童等の医療費に関すること。


こども健康課
(1) 母子保健(親子支援を含む。)に関すること。
(2) 児童の予防接種に関すること。
(3) 助産師の支援に関すること。
(4) 妊娠から出産前までの助成に関すること。
(5) 健康福祉センターの管理に関すること。
(6) 保健師の活動全般の総括に関すること。


保育運営課
(1) 市立保育園の管理に関すること。
(2) 家庭的保育事業に関すること。
(3) 子育て支援センターの管理に関すること。
(4) ファミリー・サポート・センターの管理に関すること。
(5) 市立保育園の再編及び整備に関すること。


教育・保育支援課
(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の支給認定に関すること。
(2) 教育・保育施設等入園の支援に関すること。
(3) 保育料に関すること。
(4) 放課後児童健全育成に関すること。
(5) 私立学校(幼稚園に限る。)の助成に関すること。
(6) 就園の奨励及び援助に関すること。
(7) 乳幼児健康支援デイサービスセンターに関すること。


こども施設指導監査課
(1) 児童福祉施設等の認可等及び指導監督に関すること。
(2) 特定教育・保育施設及び地域型保育事業者の確認等、指導及び監査等に関すること。
(3) 障害児通所支援事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(4) 児童扶助費等に関すること。
(5) 里親の登録に関すること。
(6) 児童相談所との連絡に関すること。
(7) 児童福祉施設等との連絡に関すること。
(8) 特定教育・保育施設等との連絡に関すること。
教育委員会
総務課
(1) 教育政策の方針に関すること。
(2) 教育施策の調整に関すること。
(3) 学校建設の長期計画の策定に関すること。
(4) 教育委員会の秘書及び会議に関すること。
(5) 教育委員会の規則及び訓令等の審査並びに公布令達に関すること。
(6) 事務局及び教育機関(以下「事務局等」という。)の組織に関すること。
(7) 学校職員以外の職員の任免、給与その他人事に関すること。
(8) 特別職員(学校関係職員を除く。)に関すること。
(9) 学校の設置及び廃止に関すること。
(10) 儀式及び表彰に関すること。
(11) 教育統計及び調査に関すること。
(12) 通学区域に関すること。
(13) 広報及び教育行政に関する相談に関すること。
(14) 文書事務の総括に関すること。
(15) 公印の管理に関すること。
(16) 事務局等の予算執行の調整に関すること。
(17) 予算経理手続きに関すること。
(18) 学校事務用品及び教材教具の調達等に関すること。
(19) 学校備品の整備に関すること。
(20) よこすか教育ネットワークの管理運営に関すること。
(21) 他の執行機関等との連絡に関すること。
(22) 他部間及び部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(23) 他部及び部内の他課の主管に属しない事務に関すること。


生涯学習課
(1) 生涯学習の調査及び計画に関すること。
(2) 生涯学習に係る情報の収集及び提供に関すること。
(3) 生涯学習の啓発及び普及に関すること。
(4) 文化財の保護と活用に関すること。
(5) 成人教育に関すること。
(6) 人権教育及び人権啓発の推進に関すること。
(7) 学校施設(体育施設を除く。)の開放に関すること。
(8) 社会教育関係団体及び文化財関係団体の指導育成に関すること。
(9) 生涯学習財団に関すること。
(10) 図書館、博物館及び美術館との連絡に関すること。
(11) 万代会館及び婦人会館の管理に関すること。
(12) 生涯学習センターに関すること。
(13) 万代基金の管理に関すること。


教職員課
(1) 学級編制並びに学校職員の定数及び配置に関すること。
(2) 学校職員の人事に関すること。
(3) 学校職員の免許状に関すること。
(4) 学校職員の研修に関すること。
(5) 学校職員の健康管理に関すること。
(6) 学校職員の福利厚生に関すること。
(7) 学校医等の公務災害補償に関すること。
(8) 学校職員団体との交渉に関すること。
(9) 学校職員安全衛生委員会に関すること。


学校管理課
(1) 学校施設の建設計画に関すること。
(2) 学校用地の確保に関すること。
(3) 学校施設の整備計画に関すること。
(4) 学校財産の管理に関すること。
(5) 学校施設の維持管理に関すること。
(6) 学校施設の営繕工事に関すること。


教育指導課
(1) 教育課程(特別支援教育、学校保健及び学校体育を除く)の指導助言に関すること。
(2) 児童生徒の学習指導及び進路指導に関すること。
(3) 学校運営の調整に関すること。
(4) 学校における人権教育に関すること。
(5) 校外行事及び教材選定(学校体育を除く。)の承認に関すること。
(6) 教育課程(学校体育を除く。)の研究委託に関すること。
(7) 教科用図書に関すること。
(8) 学則に関すること。
(9) 授業料、保育料等に関すること。
(10) 市立高等学校生徒及び市立幼稚園園児の募集に関すること。
(11) 通学路に関すること。
(12) 学校評議員に関すること。
(13) 教育研究所との連絡に関すること。
(14) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(15) 部内の他課の主管に属しない事務に関すること。


支援教育課
(1) 支援教育に係る総合調整に関すること。
(2) 学齢児童生徒の就学に関すること。
(3) 幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学手続きに関すること。
(4) 特別支援教育の教育課程の指導助言に関すること。
(5) 児童指導及び生徒指導に関すること。
(6) 学校及び学級経営の支援に関すること。
(7) 教育相談に関すること。
(8) 外国籍児童生徒等の支援に関すること。
(9) 就学の奨励及び援助に関すること。
(10) 奨学金の支給に関すること。
(11) 私立学校(幼稚園を除く。)の助成に関すること。
(12) 交通遺児奨学基金の管理に関すること。


学校保健課
(1) 児童生徒の健康管理に関すること。
(2) 学校の環境衛生に関すること。
(3) 学校保健の教育課程の指導助言に関すること。
(4) 独立行政法人日本スポーツ振興センターとの連絡に関すること。
(5) 学校災害の見舞金に関すること。
(6) 学校給食に関すること。
(7) 学校給食物資の調達に関すること。
(8) 横須賀市学校給食会の指導育成に関すること。


スポーツ課
(1) 体力の向上に関すること。
(2) 学校体育の教育課程の指導助言に関すること。
(3) 学校体育の校外行事及び教材選定の承認に関すること。
(4) 学校体育の研究委託に関すること。
(5) 学校水泳プールの運営に関すること。
(6) 学校体育団体及びスポーツ団体等の育成に関すること。
(7) 学校施設(体育施設に限る。)の開放に関すること。
(8) 体育会館に関すること。
(9) 生涯スポーツの普及及び振興に関すること。
(10) 競技者及びスポーツ愛好者への活動支援に関すること。
(11) スポーツ関係表彰に関すること。
(12) スポーツ基金の管理に関すること。

ほとんどがフジノのメイン政策が入っている部局です(笑)

フジノはこれらに関する一般質問ができませんでした。

ということで、これまでフジノは本会議での一般質問では毎回あえて『この4部局にかかわること以外の内容』を選んで、市長らに対して質問を行なってきたのです。

ただ、今までこのルールで困ったことがあるかといえば、ありません。

横須賀市には問題が山積みなので、社会保障・社会福祉・教育に関わること以外でもたくさん質問したいことだらけでした。

あえて得意分野では無い政策を学んでは、年4回、メインの政策以外の分野の政策提言をしていく良い機会でもありました。

そんな中、『議会制度検討会』が5月18日に開催されました。

議会制度検討会とは

議会制度検討会とは


この場で、下のとおり改正されました。

一般質問での所属委員会所管事項にかかる質問の遠慮規定の削除について

議会運営委員会申し合わせ事項の9-2(3)における「また、議員は、所属常任委員会所管事項に関する一般質問は遠慮する(予算決算常任委員会及び複数の常任委員会に関係するものは除く)。」部分を削除する。

つまり、所属する常任委員会の内容の質問も行なって良いことになったのです。

ここ数年間の横須賀市議会の議会改革の流れは速くてとても良いです。

『遠慮規定の廃止』は議会が自らの手足を縛るようなものでしたが、この改革によって議員はより柔軟で多角的な質問が可能になると思います。とても良い改革だと思います。

今回フジノはさっそくこの改革を受けて、教育福祉常任委員会と他の委員会にまたがる内容の質問を行なおうと考えています。



「社会福祉審議会委員」に就任しました。委員会の視察先を提案しました/教育福祉常任委員会協議会

4つの常任委員会で「協議会」が開かれました

本日は、市議会の4つの常任委員会全てにおいて『協議会』が開かれました。

フジノは『教育福祉常任委員会・協議会』に出席しました。

横須賀市議会のスケジュールボードの下にて

横須賀市議会のスケジュールボードの下にて


『協議会』というのは、具体的な議案を議論する正式な委員会の場ではなくて、いろいろな細かな打ち合わせなどを行なう時に開催します。

教育福祉常任委員会協議会のプログラム

教育福祉常任委員会協議会のプログラム


今日のプログラムは、主に2つの事柄でした。

第1に『役職決め』です。

委員会によっては、委員が何らかの役職に就かねばならないこともあります。

『教育福祉常任委員会』の場合には、

の2つに、委員の誰かが抽選で選ばれて就任しなければなりません。

第2に、毎年行なっている『市内視察』の行き先の検討についてです。



なんと「社会福祉審議会」委員に就任することになってしまいました

抽選の結果、なんとフジノが『横須賀市社会福祉審議会』の委員に選ばれてしまいました。

とても落ち込みました...。

何故かというと、これに選ばれてしまうとフジノがとても大切にしている『分科会』の傍聴が不可能になってしまうからです。

『社会福祉審議会』には合計3つの分科会があります。

そして、市議会から選ばれた委員は必ず自動的に『民生委員審査専門分科会』に配属されます。

民生委員審査専門分科会

  1. 審議事項
    民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議すること。
  2. 委員の構成
    市議会議員、社会福祉事業従事者、学識経験者等です。委員の任期は3年です。
  3. 委員の公募
    実施していません。
  4. 傍聴
    公開していません。(審議事項が個人情報に関わる事項のため)
  5. 会議概要、会議資料
    公開していません。(審議事項が個人情報に関わる事項のため)

他に3つある『分科会』のうち2つは、これです。

  • 『障害者福祉専門分科会』
    →『障害福祉計画』の策定にあたって議論を担当する等、障がい福祉に関する分科会

  • 『福祉専門分科会』
    →『介護保険事業計画』の策定にあたって議論を担当する等、高齢者福祉に関する分科会

この2つの『分科会』はフジノが政策的に常に最重視しているテーマを扱っており、この10年間、傍聴を欠かしたことはほぼありません。

けれども、これら3つの『分科会』は全て同じ時間帯に同時に開催されてしまうのです。

つまり、フジノが『社会福祉審議会民生委員審査専門分科会』に就任したということは、障がい福祉と高齢者福祉の重要テーマを議論する2つの『分科会』の傍聴が1年間不可能だということなのです。

『民生委員審査専門分科会』もその重要性はもちろん承知しています。

けれども、障がい福祉と高齢者福祉の議論の最前線を傍聴してしっかりと受け止めることができないのは、痛恨の極みです。

何故、市は分科会を同時刻に開催するのか全く理解に苦しみます。

議事録ができあがるのは数カ月近くかかりますから、まず今までのようにフジノは議論の中身を知ることができなくなります。

議論の中身を知らなければ、当然ながら、市議会での質疑にもスピーディーに反映することが全くできなくなります。

これは福祉政策を良くしていく上で、本当に大きなダメージです。

今後どうやって2つの分科会の議論を追いかけていくか、大きな課題になりました。うーむ。



「市内視察」の行き先を提案しました

続いて、常任委員会のメンバーが新しくなった直後に行なっている『市内視察』について議題になりました。

まず、事務局から以下の3か所が提案されました。

健康部

横須賀市立うわまち病院

平成14年の開設時から、指定管理者制度(旧管理委託制度を含む)による管理運営を行なっている。平成27年2月からは、横須賀市立病院運営委員会において、将来的な建替えを見据え、市域の拠点病院としてのあり方の検討を行なってい
る。

こども育成部

横須賀市療育相談センター

平成20年のはぐくみかん開設と同時に運営を開始。地域生活支援部門、診療部門、通園部門の機能があり、通園施設(愛
称「ひまわり園」) の定員は福祉型50名、医療型40名である。平成28年から第2期目の指定管理が開始となり、社会福祉法人青い鳥が引き続き指定管理者となった。

教育委員会事務局

大矢部小学校

本年度から「学校司書Jを全小学校に配置している。大矢部小学校学校図書館は、平成27年度第51回「私の教育記録」(小学館「総合教育技術」)において「特選」を受賞している。

事務局案を受けての意見交換では、伊藤順一議員とフジノが他の施設をいくつか提案しました。

伊藤議員は

  • 動物愛護センター
    →殺処分ゼロに向けた取り組みを委員会で共有していく為

  • 児童相談所
    →増加し続ける児童虐待に現在の体制で対応しきれているか委員会として実態把握する為

  • 大楠幼稚園・諏訪幼稚園
    →市と教育委員会が廃園を打ち出したものの市民運動や土地取得の問題があって廃園は延期と方針転換されたが、そもそも廃園の方針自体の妥当性を再検討する為にも、再度みんなで現場に行って生の声をお聞きしていく必要がある為

を提案されました。

まさにどれもが「その通り!」という提案理由でした。

フジノからは

  • 『うわまち病院』を視察するにあたっては、一般の患者さまが通行できる建物部分ではなくて、本当に深刻な老朽化が進んでいるダクトなどをはじめ患者さまの目に触れない部分こそ視察させてほしい

という要望と

  • 市民病院の院内助産または市内の民間助産院(オハナハウス、かもめ助産院)
    →妊産婦の自殺が多いという調査結果が先日も発表されたが、横須賀市では妊娠前から出産までを一貫して支援していく『ハッピーマイプラン』を2016年度からスタートした。助産師の重要性が市民のみなさまに再認識されてきつつあるものの、その役割と活動を広く市民のみなさまに知っていただく為にも委員会みんなで現場を訪れて意識共有をする必要がある為

という提案をしました。

伊藤議員のご提案もフジノの提案も、もちろんひとりきりでも視察は可能です。

けれども、あくまでも教育福祉常任委員会の委員メンバー全員で訪れて、同じものを見て同じ生の声を聴いて、危機感や問題意識を共有したい、という想いからの提案です。

視察はわずか1日で数か所を回りますので、1か所の滞在時間は2時間程度しかありません。

だからこそ、大切にしたい。全員が行くからこそ意味がある場所に視察に行きたい訳です。

事務局案も伊藤議員案も、どれもいいなぁ。

特に、大楠幼稚園・諏訪幼稚園については、そもそもフジノは廃園に反対を続けてきましたので、委員のみなさんにぜひご覧いただきたいという想いがあります。

また、学校司書の配置の重要性は本当に高いので行きたいです。かつて夏島小学校の図書室も訪れる機会がありましたがボランティアの方々も活発で素晴らしかったです。今回提案があった大矢部小学校もぜひ視察させて頂きたいです。

最終的に実際にどこを視察するかは、6月議会に決定します。

ということで、『教育福祉常任委員会協議会』が終わりました。



新しい副議長が選ばれました。フジノは正式に「教育福祉常任委員会」に就任しました/2016年臨時議会

臨時議会が開かれて「議会人事」が決まりました

今日は『臨時議会』が開かれました。

市議会にて

市議会にて


かねてからお伝えしてきた通りで、この『臨時議会』では『議会の人事』だけが決められます。

本日のプログラム

本日のプログラム


市長からの議案の提出も無く、本会議・委員会での審議もありません。

  • 副議長(青木秀介副議長が辞任された為)
  • 議会運営委員会(任期満了の為)
  • 4つの常任委員会(任期満了の為)

上のそれぞれの役職について、新たなメンバーが選ばれました。

新たな議会運営委員会のメンバーのみなさん

新たな議会運営委員会のメンバーのみなさん


フジノは正式に本会議の場で、再び『教育福祉常任委員会』に所属することが決定しました。

4つの常任委員会の新たなメンバーのみなさん

4つの常任委員会の新たなメンバーのみなさん


2016年度の1年間(2016年6月〜2017年5月)は、このように新たなメンバーで構成された委員会等で議会は進んでいきます。



新副議長にはまのまさひろ議員が選ばれました

本日、青木秀介副議長が一身上の都合により、副議長を辞任されました。

青木秀介議員(4期でフジノと同期当選なのです!)

青木秀介議員(4期でフジノと同期当選なのです!)


残念ながら、わずか1年間だけで交代。

そして新副議長の選挙が行なわれました。

はまのまさひろ新副議長(はまのさんも4期生です!)

はまのまさひろ新副議長(はまのさんも4期生です!)


はまのまさひろ議員が新しい副議長に選ばれました。



「副議長を『慣例』で1年交代にしてはならない」とフジノは考えます

実はこれ、横須賀市議会では『慣例』として『副議長は1年で交代する』ことがずっと繰り返されてきました。

フジノはこのシステムに反対しています。

二元代表制における『市議会』のリーダーである議長・副議長は、市長と同等もしくはそれ以上に重要な存在です。

横須賀市が進むべき方向を指し示すリーダーが市議会においては正副議長であり、行政においては市長なのです。

それが1年ぽっちで交代してしまうならば、リーダーに必要な『権威』が失われてしまいます。

はじめから1年で交代することが分かっている役職者に対して、どれだけ市民のみなさまは『権威』を感じることができるでしょうか。

また、『地方自治法』においても、第103条第2項で以下のように定めています。

第4節 議長及び副議長 (議長及び副議長)

第103条 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。

2 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

本来、正副議長の任期は4年間なのです。

フジノは、議長も副議長も4年間の任期を同じ方が続けるべきだと考えています。

ですから、青木副議長の辞任に反対しました。

そして、新しい副議長の選挙においては、「そのまま続けてほしい」との考えから、あえて青木前副議長のお名前を書いて投票をしました。

実は、フジノは毎年同じ投票行動を取っています。

青木秀介副議長が選ばれた2015年の副議長選挙では、フジノは「伊東雅之副議長は辞任すべきではない」との考えから伊東議員にあえて投票しました。

伊東雅之副議長が選ばれた2014年の副議長選挙では、フジノは「矢島真智子副議長は辞任すべきではない」との信念から、矢島議員にあえて投票しました。

ずっとこの投票行動を取り続けてきました。

何故ならば、「議長も4年間、副議長も4年間、同じ方が続けて務めるべきだ」とフジノは考えているからです。

毎年どなたにフジノは投票をしたかをブログで明らかにしていますので、今回選挙で選ばれた他の役職についても明記します。

フジノが投票した方 実際に選ばれた方
神奈川県内
広域水道企業団
議会議員
山口道夫議員 山口道夫議員
神奈川県
後期高齢者医療
広域連合議会議員
石山満議員 石山満議員

以上です。

こうして、2016年度の臨時議会の『本会議』は終わりました。

明日以降も、新年度の体制を固める為に各委員会が協議会を開いたり、議会IT化運営協議会や議会報告会等準備会ほか全ての会議が開かれていきます。

本格始動は6月議会からです。



後日談:翌日の神奈川新聞が報じて下さいました

翌日の神奈川新聞が、副議長の交代を報じて下さいました。

2016年5月17日・神奈川新聞より

2016年5月17日・神奈川新聞より


上の繰り返しになってしまうのですが、二元代表制の片方である市議会のリーダーのひとりが交代したのですから、本来であればそれは一大事です。

イメージとすれば、『副市長の交代』以上の重みがあることですから、「地元紙だけでなく各紙が大きく報じてほしい」と『議会人』としてフジノは願っています。



明日は「臨時議会」が開かれて議会内の人事決めを行ないます/2016年臨時議会

明日は「臨時議会」が開催されます

毎年お伝えしていることですが、横須賀市議会では5月に『臨時議会』を開催します。

何か特別な事態が起こって開く『臨時議会』ではありません。

民間企業で言うところの『人事異動』、あくまでも議会内部の委員会メンバーの変更などが行なわれます。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P20より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P20より


つまり、横須賀市議会にとっての2016年度の新体制が決まる訳です。

市議会のどの常任委員会にどの議員が所属する、というのは議決をしなければならない事柄です。その為にあえて『臨時議会』が招集されます。

スケジュールは下の通りです。

2016年臨時議会のスケジュール

2016年臨時議会のスケジュール


具体的な議案や市民の方から出された請願を審査したり、市長への一般質問などは行なわれません。

すでにブログで報告したとおりですが、フジノは

  • 教育福祉常任委員会

  • 議会IT化運営協議会

  • 議会報告会等準備会

の3つに所属する予定です。

正式には明日の本会議で決定となります。



ついに学生証と教科書が日本福祉大学通信教育部から届きました/でも「想定外の教育福祉常任委員会へ所属」に「学びのモチベーション」は猛烈にダウンしてます(涙)

巨大なダンボール箱が届きました

今日は、落ち着かない1日でした。

午前中は、母が脳のMRIを受けねばならなくて、病院へ(結果は来週わかるとのこと)。

午後、自宅に帰ると、ちょうど宅配便が届きました。

フジノの上半身ほどの大きさの、巨大なダンボール箱です。

フジノの上半身ほどの長さの大きな段ボール箱で届きました

フジノの上半身ほどの長さの大きな段ボール箱で届きました


4月21日のブログ記事でお伝えしたとおり、フジノは社会福祉士の国家試験受験資格を得る為に日本福祉大学通信教育部で約2年間学ぶことになりました。

そろそろ教科書が届く頃だと分かってはいたのですが、こんなに大きな物が届くとは思っていませんでした。

送られてきた段ボール箱を開けたら、こんな感じでした

送られてきた段ボール箱を開けたら、こんな感じでした


さっそく『開封の儀』です。

今年(現時点で)受講する科目の教科書

今年(現時点で)受講する科目の教科書


実習科目やいくつかの科目に合格してからでなければ受講できない科目を除いた、今年度受講する科目の教科書です。

  • 社会福祉調査論
  • 福祉行財政と福祉計画
  • 社会福祉援助技術論Ⅰ
  • 社会福祉援助技術論Ⅱ
  • 社会福祉援助技術論Ⅲ
  • 保健医療サービス
  • 障がい者福祉論
  • 児童福祉論
  • 高齢者に対する支援と介護保険制度
  • 更生保護
  • 福祉経営論

フジノの場合、『大学卒業』『精神保健福祉士』なのでいくつかの科目が受講免除となっています。

ただ、これはあくまでも日本福祉大学通信教育部を卒業する為だけの単位数のお話です。国家試験を受験する時には19科目全てを受験しなければなりません。

先が遠くてクラクラしてきます。



せっかくの学生証、でも「まさかの教育福祉常任委員会への所属」で学ぶ意欲はダウンしています

さらに、学生証も入っていました。

日本福祉大学の学生証

日本福祉大学の学生証


本当ならば、ここで嬉しい気持ちになるところなのですが・・・

実は今、『学ぶ意欲』がとてもダウンしています。

というのも、フジノが今年と来年の2年間をかけて大学で学ぼうと決めたのにはいくつかの理由があります。

その1つが、もう残り任期3年間は『教育福祉常任委員会』になれない、という理由でした。

何度も何度も繰り返しお伝えしてきたことですが、この常任委員会は本気で向きあう限り、本当に大変だからです。

委員会そのものの拘束時間も長いですし、その事前の準備にもすさまじく時間がかかります。

さらに、本会議の翌々日にすぐ開催されるので、市長への一般質問を行なう準備をしながら委員会の準備もしなければなりません。

体験した人にしか決して共感してもらえないことなのですが、一般質問を毎回必ず行ないながら教育福祉常任委員会でも充実した議論をするということの厳しさたるや、過酷そのものです。

(12〜10年前にそれをやり遂げて精神保健福祉士に合格できたのは、まだ若くてタフだったことと、病気がここまで重くなっていなかったからだとつくづく感じます)

それがまさか2016年度も教育福祉常任委員会に所属できるなんてあらかじめ分かっていたならば、大学に願書は出しませんでした。

フジノの本命である教育福祉常任委員会で働くことができるのは、政治家として最も能力を発揮できて責任を果たせることができる訳ですから、光栄です。

けれども同時にその苛酷さもよくよく身にしみて分かっています。

この両立は、かなり難しそうです。

2年間での卒業を目指していたのですが、なかなか難しそうです・・・。

なんとか頑張らなければ。



2016年度もフジノは「教育福祉常任委員会」に就任することになりました/5月は議会人事を新たに決める「臨時議会」が開かれます

「議会運営委員会」が開かれました

世間はゴールデン・ウィークの合間ですが、本日、『議会運営委員会』が開かれました。

5月16日に開催する予定の『臨時議会』についてです。

具体的には、下の内容について話し合いが行なわれました。

2016年5月2日・議会運営委員会・審査事項

  1. 第1回市議会臨時会について

  2. 『常任委員』の配分と正副委員長職の割り当てについて

  3. 『議会運営委員』の配分と正副委員長職の選出について

  4. 『議会IT化運営協議会』委員の選出について

  5. 『横須賀市議会だより編集委員会』委員の選出について


  6.  

  7. 『議会報告会等準備会』会員の選出について

ちなみに昨年(2015年)は、市議会議員選挙が行なわれたばかりだったので『議会運営委員会』ではなくて『各会派代表者会議』でした。



5月開催の「臨時議会」では議会人事を決めます

横須賀市議会では、毎年5月に『臨時議会』を行ないます。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P20より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P20より


目的は、市議会の人事を新たに決める為です。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より


4つある常任委員会(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)、議会運営委員会、その他の委員会等のメンバーが入れ替わることになります。



どの委員会に所属するかは話し合いで決まります

無会派は、現在4名です。

青木哲正議員、上地克明議員、小室たかえ議員、そしてフジノ。

無会派には、4つの常任委員会(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)が1つずつ、無会派へ割り当てられました。

誰がどの委員会に所属するかは話し合いで決まります。



フジノは今年、一切の要望をしませんでした

フジノは今年、一切の要望をしませんでした。

つまり、「どの委員会に所属しても構わない」という意味です。



「教育福祉常任委員会」はとてもハードで苦しい委員会です

フジノは議員生活13年のうち、合計12年間にわたって一貫して保健・医療・福祉・教育を担当する常任委員会に所属してきました。

2014年の生活環境常任委員会での1年間を除いて、ひたすら自らのメインの政策分野である委員会に所属してきたのです。

『旧・民生常任委員会』と『旧・教育経済常任委員会』が2011年に再編されて、『教育福祉常任委員会』になりました。

市役所組織で言うならば、健康部、福祉部、こども育成部、教育委員会を所管します。

ただフジノは、「今年度(2015年度)をもって、『教育福祉常任委員会』に所属するのは終わりだろう」と考えていました。

『教育福祉常任委員会』の仕事はとてもハードです。

資料の厚さも、扱う内容の広さも、委員会の日程の長さも、どれをとっても他の委員会よりもハードです。真剣に取り組めば取り組むほどに、心身ともに本当に疲弊してしまいます。

しかも、いつも『教育福祉常任委員会』は『本会議』の翌日に開催されます。

つまり、一般質問を作成しながら同時に委員会の質問も作成し、一般質問を終えた夜も全く休むことができないまま翌朝の委員会に臨まねばならないのです(毎回、徹夜明けで委員会を迎えます)。

そして、委員会は1日では決して終わらずに、予備日も使って議論は続きます。

本当にハードです。

『教育福祉常任委員会』に所属することを希望する議員はたくさんいます。

ここ数年間に蓄積されてきた心身の疲弊もとても大きかったですし、「他の議員が希望をするならば、その方に頑張っていただけば良い」と考えてきました。

他の議員が希望する委員会に所属して、残った委員会をフジノが引き受けて、そこでしっかり全力を尽くそうと決めていたからです。

ですから、無会派での委員会決めの話し合いには、あえて参加しませんでした。

決まった委員会に所属する、反論はしない、と。



けれども「教育福祉常任委員会」に選ばれました

その話し合いの結果は、夕方、電話で連絡を受けました。

なんと、フジノは『教育福祉常任委員会』に決まった、と聴かされました。

青天の霹靂というか、とても意外でした。

これまでは自ら『志願』してこの委員会に所属してきたのですが、けれども今回は無会派の他の方々が、純粋にフジノの能力や専門性をもとに『教育福祉常任委員会』が良いだろうと判断して下さいました。

これは『天命』だと思うことにしました。

2016年度も、今までどおりに『教育福祉常任委員会』で全力を尽くそうと覚悟を決めました。

フジノは、あえて「今まで以上にがんばります」なんて言葉は使いません。何故ならこの13年間、毎日全身全霊で働いてきたからです。

14年目も、今までどおりに、この身を削って働きます。

正式決定になるのは5月16日ですが、ほぼこのまま決定する予定です。

市民のみなさま、社会保障・社会福祉・教育をメインの政策とする政治家として、今までどおり全身全霊をかけて働いていきます。

これからも全力を尽くしていきます。



横須賀市は市内の保育士の待遇さえ把握していない/「保育園落ちた日本死ね!!!」でようやく保育人材の現状に世間の目が向きつつある

ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」が全国の共感を呼び、保育士のみなさんの待遇の悪さにようやく目が向きつつあります

2016年2月15日、あるブログが日本中の共感を呼びました。

『保育園落ちた日本死ね!!!』

保育園落ちた日本死ね!!!

保育園落ちた日本死ね!!!


2月29日には、衆議院予算委員会ではこのブログをもとに総理が追及を受けました。




共感するたくさんの方々が国会前でデモを行ない、メディアも大々的に報じるようになりました。




そして、昨日の毎日新聞でもこのような社説が掲載されました。

2016年4月4日・毎日新聞・社説より

2016年4月4日・毎日新聞・社説より


全文をご紹介します。

保育士不足、低賃金の改善が急務だ

この1カ月、「待機児童」問題が国会で繰り返し議論されてきた。その核心は保育士の低賃金だ。

政府の緊急対策は小規模保育所の定員拡大などが柱だが、狭い場所に幼児を詰め込むのは本質的な解決策ではない。保育士資格を持ちながら離職している人は70万人近くいる。保育士の待遇改善こそ急務だ。

「賃金が低い」「事故が不安」「休みを取りにくい」。保育所を辞めた保育士に関する各種調査で上位を占めるのがこうした理由だ。厚生労働省によると2013年時点の保育士の月収は20.7万円で、全産業平均の29.5万円を大きく下回る。

保育は女性が家庭内で行う無償労働のように見られ、高齢者や障害者福祉の職員より賃金水準が低いことは以前から問題視されていた。

今回の緊急対策は規制緩和が中心で、賃金に関しては具体案が示されなかった。政府は5月にまとめる「1億総活躍プラン」に保育士の待遇改善策を盛り込むというが、賃金増を確約したわけではない。

野党は月額5万円引き上げる法案を国会に共同提出した。約2800億円の財源が必要で、保育士の数が増えるほど財源も膨らむため、政府は慎重な姿勢を見せている。

一方で、政府は低所得の高齢者に一律3万円を支給する「臨時福祉給付金」には約4000億円を計上している。給付金は1回限りの措置であり、恒久的な財源が必要な保育士給与とは単純に比べられないが、「女性活躍社会」「出生率1.8」が看板政策の政権にとって優先課題は待機児童の解消ではないか。

特に若い保育士は深刻だ。新卒で手取りが15万円未満の人は多く、奨学金の返済をしている人は生活費にも窮している。企業で働く女性正社員の長時間労働に伴って、その子を預かる保育所で働く保育士の勤務時間も延びている。休みも取りにくく、保育の仕事にやりがいを感じながらも離職に追い込まれているのだ。

厚労省は保育所に入れないために育休を延期した人などを含めると「待機児童」は当初の2.6倍に当たる約6万人に上ることを認めた。だが、認可施設以外だと自己負担が重くなるなど経済的な理由で結婚や出産をためらう人も多い。こうした人は6万人には含まれていない。

この先、若い女性の人口は減っていくため、生まれてくる子供の数も減る。できるだけ早く安心して子供を育てられる環境を整備しておかないと、出生率の改善は見込めない。人口減少や労働力不足への対策はこれ以上先延ばしできないのである。

保育士の待遇改善は、「待機児童」6万人のためだけではない。この国の未来がかかっているのだ。

かねてから保育士をはじめとする『こども家庭福祉』分野で働くみなさんの待遇の低さは、福祉業界では大きな問題となっていました。

そもそもハードとしての『施設』(保育園・学童クラブ・放課後児童デイサービス・乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設など)は足りていません。

しかしそれ以上に、ソフト=働いていただく『人材』が足りていないのです。

この1か月間、やっとこの問題に世論が目を向けてくれた...それが『こども家庭福祉』の世界で働くみなさんの想いではないかとフジノは思います。



横須賀市はこれまで保育士の所得も把握していないし、把握する意思も無かった

これまでフジノの友人・後輩をはじめ、多くの保育士の方々が退職をしていきました。

「保育士になるのがずっと夢だったのに、働いていた3年間は地獄だった」

と、フジノに泣きながら詰め寄った人もいます。

夢と志を持って保育士になった人たちが、使い捨てにされてきました。

そこで、この3月末に閉会した予算議会の場で、あえてフジノは『横須賀市内の保育士の待遇の問題』を取り上げました。

2016年3月10日・予算決算常任委員会教育福祉分科会

フジノの質問

「こども家庭福祉の人材確保」の観点から伺います。

まず「保育士の待遇及び待遇改善」について伺います。

「民間社会福祉施設従事職員育成費」という形で、保育所等21施設という形で補助を出しています。

まず伺いたいのですが、保育所の職員のみなさんの平均的な収入・待遇というのは把握しておられるのでしょうか。

こども施設指導監査課長の答弁

いわゆる横須賀市内の保育園・認定こども園等で働いていらっしゃる職員の方、特に保育士の方の年間給与等についての実態については、市の方では現在のところ把握しておりません。

フジノの質問

この「育成費」の目的というのは、「対象となる保育所等の職員の賞与に対する補助」というふうに目的が書かれています。

これによってどれだけ効果が出ているのかは把握しておられるでしょうか。

こども施設指導監査課長の答弁

補助金の支出において適正に各職員の方に支給されているかという確認については翌年度の指導監査において確認しておりますが、それがじゃあ一体、先ほども申しましたように園の平均給与に占める割合がどれくらい底上げしているのかという詳細な分析までは把握していません。

フジノの質問

各種の調査によると、「保育士の離職理由」で最も多いのは「給与面での不満」との調査結果が出ております。

実際にはこれは副次的なもので、本来の想いというのはもっと別のところにあるんではないかなとは思うのですが、調査結果で出てくるのは「給与面での不満」が最も多いというふうになっています。

本市は保育職の離職をとにかく防ぐ、もちろん新規採用も目指すし、潜在保育士の方の復職も目指すけれども、まず今いる方々に離れないでいただきたいという意味では待遇も把握し、そして出している補助がどれだけの効果があるのかを把握して、そして必要があればさらに増額も検討しなければならないと思うんですが、いかがでしょうか?

こども施設指導監査課長の答弁

保育士の処遇につきましては、国の方の補助事業で平成25年から『保育士等処遇改善臨時特例事業』ということで処遇改善事業を
実施しておりまして、引き続き今年度からの子ども子育て支援新制度の公定価格においても『処遇改善加算』ということで公定価格3%上乗せするということで、必ず職員の賃金改善に使うようにというような形で公定価格が給付されているところでございますので、それらを踏まえまして市としては全体的な保育士の処遇改善はなされているのではないかと認識しております。

フジノの質問

データが無いにもかかわらず、国の「保育士等処遇改善特例事業」の効果が続いているからまあ大丈夫と言い切ってしまうのは疑問を感じます。

やはりどの程度の収入なのか。

保育所長、主任クラス、担当者のみなさん、ある程度把握して、それによって効果的な処遇改善を市も見ていかねばならないと思うんですがいかがですか。

こども施設指導監査課長の答弁

まず先ほど申しましたように、平成25年度から始まりました保育士等処遇改善事業につきましては必ず保育士の賃金に反映させるということで実績報告書もいただいておりますので、それにつきましては市としても的確に行なわれているという風に認識をしております。

また引き続き公定価格におきましても実績報告を求めて、ただ、基準年度において比較して必ず賃金改善を実施するという
報告書をいただいておりますので、その処遇の改善につきましては保育士の処遇の改善に寄与しているというふうに認識しております。

フジノの質問

重ねての質問で恐縮なんですが、市として平均賃金を把握していないにもかかわらず、把握する意図も無いまま、国の処遇改善及び公定価格への反映をもって離職防止につながっているというふうに断言できる根拠は弱いと思うのですがいかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

委員のおっしゃることはたぶん介護保険制度における介護職の処遇だとか平均賃金だとかにかかわることだと思うのですが、委員のおっしゃるような全体の把握、全部が100%確実にできるものでは無いとは思いますが、何からできるかということも含めて検討したいと思います。

フジノの質問

これもかねて質問したことですが、市内保育所の園長先生らとお話しをすると、新卒採用をなんとか確保する為に、専門学校在学中または大学在学中からリクルート活動をしている。

けれども、今では民間企業でも保育の採用をしていますから、日本全体でみても2割以上の卒業生が民間企業に就職してしまっている。

そんな状況がある中で、横須賀市の保育人材の確保というのはもう本当にすさまじい競争状態になっているというふうな現状を以前お話したことがあります。

そんな中、離職理由で最も多いのは給与面の不満だというお話を調査結果から持ち出して僕はお話をしました。

今いる方の離職防止にはもちろん研修等も行なわねばならないと思うのですが、待遇面での市ができることというのをしっかり考えていかねばならないというふうに僕は思うんです。

今部長ご答弁いただいて、高齢者福祉の世界も十分にご承知ですから(こども育成部長は元・介護保険課長でした)同じ風に保育のことを見渡した時に「このままで良いのかな」というふうに思わないのかなと思うのです。

データが無いままこの「社会福祉施設従事職員育成費」が出されているということにも驚きを感じているのですが、今ベースがどこにあって、どこまで上げていくのかというターゲットも無いままにやみくもに突き進んでいくというのもちょっと理解できないんですね、取り組みの在り方として。

今ご答弁として何らかの形で検討はしたいというふうにお答えはいただいたのですが、まず現状の把握をしていただきたいというふうに思います。

そして、今後の取り組みにつなげていただきたいと思います。

いかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

補助金を出している中ではやはりそういうことは必要だと思いますので、検討を進めていきたいと思います。

課長は「保育士等の処遇は把握していない。国の処遇改善の取り組みによって成果は出ている」の一点張り。

しかし、具体的なデータはありません。

フジノが繰り返し「現状を把握してほしい」「現状を把握した上で、補助の上乗せなど市ができることを検討してほしい」と述べました。

その結果、最後にようやくこども育成部長から「何ができるか検討したい」と答弁を得ました。

けれども4月1日付けでこの答弁をしてくれたこども育成部長は異動してしまいました。

横須賀市のこども育成部の保育運営課長は、昨年12月議会での質疑においても「保育人材は足りている」と答弁をしました。

他の議員への答弁だったのですが、フジノは煮えたぎるような気持ちでそれを聴いていました。

保育に夢を持って入職したたくさんの人々が使い捨てにされている現実。

本当は働きたいしこどもを預けたいけれども諦めているお母さん方が多い現実。

フジノが日々聴いてきた現実と、「保育人材は足りている」という行政側の答弁のあいだにはすさまじい現実認識の溝があることが分かりました。

この予算議会での質疑でも、保育士の給与等の待遇を全く把握していないことが明らかになりました。

横須賀市は保育をはじめとする『こども家庭福祉』への想いが足りない、弱すぎるのではないかとフジノは感じています。

保育の需要は増えているのに、保育人材はどんどん辞めていっている。

だからこのまちから若い世代(特に子育て世代)がどんどん引っ越しをして離れていっている。

こういう現実を前に、吉田市長をはじめ行政は何をすべきか優先順位が間違っています。

あまりにも虚しい今の吉田市政に対して、さらに多くの若い世代が引っ越しという形で意思表示をしていくのだと思います。



市民病院に「地域包括ケア病棟」を新設します。不足する三浦半島の回復期ベットへの対応です/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その2

(前の記事から続いています)

現時点での「2025年の必要病床数」と「現状との差」

本日の会議で発表された、最新のデータに基づいた集計は以下の通りでした(いまだ完成前のデータです)。

横須賀・三浦構想区域の現状と必要病床数

現状の病床数
(2015年)
必要な病床数
(2025年)
現状との
差引
高度急性期 1781床 772床 ▲1009床
急性期 1741床 2210床 469床
回復期 386床 1913床 1527床
慢性期 949床 1227床 278床
未選択等

この表では分かりづらいので、言葉でご説明いたしますね。

  • 横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町において
  • 2025年に必要なベット数と比べて
  • 2015年12月現在では
  • 『高度急性期』は1009ベットも多くあって
  • 『急性期』は469ベット足りていなくて
  • 『回復期』は1527ベット足りていなくて
  • 『慢性期』は278ベット足りていない。

という意味です。

ですから、今ある病院・有床診療所(入院できる診療所)は2025年に向けて、自分たちの在り方を変えていくことが必要です。

現在の横須賀・三浦構想区域は、とても『高度急性期』のベットが充実しています。

大ケガや深刻な病気によって救急車を呼べば、救急車は受け入れ病院を探す為にわずか1.5回のコールで受け入れ先が見つかるそうです。

けれども2025年に求められている病院・有床診療所の役割は、だいぶ異なっています。

急性期・回復期・慢性期ともにベット数が全く足りません。

病床の機能を変更していく必要があります

病床の機能を変更していく必要があります


ですから、横須賀・三浦構想区域の医療関係者のみなさまにはご協力をいただいて、『高度急性期』から『急性期』『回復期』『慢性期』へと変更していっていただかねばなりません。



横須賀市は市民病院で2016年10月から「回復期(地域包括ケア病棟)」をオープンします

もちろん、民間病院に対して無理やり「変えろ!」と命令はできません。

日本には民間病院が多いという現実がありますので、公立病院が積極的にリーダーシップをとらねばなりません。

このような現状を受けて、2025年に向けて回復期の病床が圧倒的に不足することに対応しなければなりません。

そこで、横須賀市立市民病院では2016年10月に『回復期病棟』を新たにオープンすることに決定しました。

「2016年度予算の概要」より

「2016年度予算の概要」より


これは、大変重要な取り組みで高く評価したいです。

  • 市民病院の『急性期病棟』からの受け入れ
  • 『自宅』『施設』で病状が悪化した方の受け入れ

こうした方々の『在宅への復帰支援』をしていきます。

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より


個室×2部屋と、4人部屋が8部屋で、合計34床です。

看護師10名、看護助手4名、理学療法士3名、言語療法士1名、作業療法士1名、社会福祉士1名の体制です。

リハビリルームも新設しますが、すでにうわまち病院にある『回復期リハビリテーション』と比べると、やや簡単なリハビリテーションがメインとなります。

『在宅への復帰支援』がメインの目的のリハビリなので、具体的には歩行訓練や洋服を着る練習や食事をとるなどのリハビリが中心になります。

「市民病院に『地域包括ケア病棟』を開設すべきだ」と提案してきたフジノにとっては、政策の実現です。とても嬉しいです。

『回復期』だけでなく、『慢性期』のベットも足りません。

2025年を待つまでもなく、現在でも『慢性期』のベットは足りていません。

(父が倒れてから亡くなるまでの11年間、フジノは公私問わずこの問題とずっと向き合い続けてきました)

フジノは、「『地域医療構想』の実現には公立病院が果たすべき役割が大きい」と考えています。

つまり、市が責任をもって『慢性期』のベットを確保していくべきだという立場です。

そこで先日の予算議会(3月4日・健康部での予算審査)においても

「市民病院の休棟している病棟を、『慢性期』の病床としてオープンすべきだ」

と提案しました。

市立病院担当課長も「前向きに検討してまいります」と答弁しています。




次の記事に続きます)



後日談:タウンニュースが市民病院の地域包括ケア病棟開設を報じてくれました

約半年後の2016年8月19日付タウンニュース紙が、市民病院の地域ケア病棟(回復期病棟)の開設を報じてくれました。

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」


ぜひ実際にオープンした後も、取材にいらして下さい。

よろしくお願いいたします。