「よこすか市議会だより」No.25を発行しました/フジノは「招集議会での緊急質問」や「通年議会では初の所管事務調査」が取り上げられました

年4回発行の「よこすか市議会だより」、最新号(25号)を本日発行しました

けさの新聞折り込みでご覧になった方々もおられるかもしれませんが、本日、『よこすか市議会だより』第25号を発行しました。

「よこすか市議会だより」No.25の表紙より

「よこすか市議会だより」No.25の表紙より


今回のトップ記事は、なんといっても『通年議会のスタート』です。

確かに市民のみなさまにとっては、毎日の暮らしに何か大きなインパクトを与えるテーマではありません。

けれども『通年議会』は、実は地方議会の世界では『議会改革』の一大テーマなのです。

これまで年4回(各1ヶ月程度)しか開催されていなかった横須賀市議会が、年中無休にチェンジしたのです!

という訳で、No.25の1面トップは『通年議会』でした。



掲載回数の制限でフジノの質問は載っていませんが、緊急質問などが取り上げられました

全ての本会議で一般質問をしても、『よこすか市議会だより』には議員ひとりあたり年2回までしか掲載されません。これは、年4回の発行であること、紙面に制限があること、などの理由からです。

という訳で、フジノは6月定例議会でも市長らへの一般質問を行ないましたが、記事としては載っていません。

けれども、招集議会でフジノが行なった緊急質問が取り上げられました。

招集議会でのフジノの「緊急質問」が取り上げられました

招集議会でのフジノの「緊急質問」が取り上げられました


ここ数日間の北朝鮮とアメリカとの激しいやりとりをメディアの報道などで読むにつけても、やはりこの緊急質問をして間違っていなかったと考えています。

北朝鮮が具体名をあげた地域に、今回は横須賀が挙げられていません。

しかし、ミサイルの標的が米軍基地となる可能性がある以上、住民の命と安全を守る責任がある地方自治体としては取りうる全ての対応を取ることが必要です。

前市長は全く取り組みを行なう意思がありませんでしたが、上地市長に市長が交代したこともあり、今後の取り組みを強く期待しています。

もう1つ、フジノが『通年議会』のしくみを活用して、緊急に教育福祉常任委員会(所管事務調査)の開催を委員長に請求したことも取り上げられました。

5月1日に『通年議会』の仕組みがスタートしたばかり。

5月12日にフジノが開催の請求をして、みなさまに同意していただき、日程調整の後に、5月22日に教育福祉常任委員会(所管事務調査)が実現しました。

このスピード感は、まさに横須賀市議会が新しい改革のステージに入ったことを実感させてくれました。

横須賀市議会の歴史に残る、大きな出来事だったと感じています。

通年議会となって初の所管事務調査を実施したことが取り上げられました

通年議会となって初の所管事務調査を実施したことが取り上げられました


結果的に、教育委員会事務局の隠蔽体質が明らかになった、重要な委員会となりました。

この開催を求めたことは、フジノとしては本当に大きな決断でした。

無所属、無会派のいち議員に過ぎず発言力は弱い立場である上に、ここ数年、問題提起をしてもなかなか共感してもらえてこなかった被曝の問題だったからです。

あらかじめダメだった時を想定して『文書質問』制度を使って質疑をするつもりでした。

それが急転直下、全議員に賛成して頂けたのです。実は、この結果には開催を請求したフジノ自身も驚きました。

この実現の立役者は、加藤まさみち委員長です。

加藤まさみち委員長がとても強く問題意識を共有して下さって、積極的に委員のみなさまにも働きかけて下さったのです(フジノには本当に感動でした!)。

まさに、委員長が加藤まさみち議員で無かったならば、実現しませんでした。

フジノ自身も委員のみなさまの控室を訪れて、お一人お一人に事前に説明に伺ったのですが、委員のみなさまも問題意識を共有して下さいました(ありがとうございます)。

この素晴らしい委員のみなさまで無かったならば、開催は実現しなかったと思います。

『よこすか市議会だより』を読みながら、改めて加藤まさみち委員長をはじめ、教育福祉常任委員会のメンバーのみなさまに感謝の気持ちを抱きました。

そして、横須賀市議会が『通年議会』スタートをはじめ、議会改革の新たなステージに入ったことを強く実感し、しみじみとうれしく感じました。



「よこすか市議会だより」はホームページからバックナンバーも全てご覧になれます

『よこすか市議会だより』は年4回の定例議会ごとに発行しています。

新聞折り込みでご覧になれなかった方々は、横須賀市議会ホームページからぜひご覧下さい。PDFファイルでご覧頂けます。

最新号(No.25)はこちらです)。

横須賀市議会ホームページ「よこすか市議会だより」のコーナー

横須賀市議会ホームページ「よこすか市議会だより」のコーナー


ホームページからだと過去の『バックナンバー』も全てご覧頂くことができます。

掲載されている記事は、全て『広報広聴会議』(旧・市議会だより編集委員会)メンバーの市議会議員が書いています。

どうかぜひご覧下さい!



紙資料を無くしてタブレット端末を使う「ペーパーレス会議」試行が9月議会からスタートします/新システムの研修を開催しました

ついに9月議会から「ペーパーレス会議」が試行スタートです

印刷された膨大な資料をPDFファイル化して、紙のかわりにタブレット端末などで会議を進めていく為に、議論と検討を進めてきたことをこれまで報告してきました。

2017年度はついに『実施段階』へ進みました。

まもなく始まる9月議会からは、これまで同様に紙の資料を併用しながらも、新たにタブレット端末を使った『ペーパーレス会議システム』を試行スタートします。

これまで市議会控室で全議員に貸与されていた古いノートパソコン(電源を入れてから立ち上がるまで10分くらいかかっていました)のリース期間が終了しました。

かわりに、先月中旬から新たに『2in1タブレット』が導入されました。

新たに導入された「2in1タブレット」

新たに導入された「2in1タブレット」


モニターとキーボードがセットになっていて、そのまま使えばノートパソコン、モニターを取り外せばタブレット端末になるので『2in1』と言います。

モニターを外せばタッチパネル式のタブレット端末になります

モニターを外せばタッチパネル式のタブレット端末になります


(フジノ自身はMacユーザーなのでiPadが良かったのですが、残念ながら議論の結果、『2in1タブレット』となってしまいました。シクシク・・・)

この『タブレット端末』に加えて、富士ソフトの『moreNOTE』というペーパーレス会議システムを導入しました。

富士ソフト「moreNOTE」ホームページより寒川町議会の導入事例

富士ソフト「moreNOTE」ホームページより寒川町議会の導入事例


すでに寒川町議会では2015年から導入している実績があります。

わが横須賀市議会では2017年末までは紙の資料も併用しながら本会議・委員会を行ないますが(試行期間)、来年からは一部の例外を除いて基本的にはタブレット端末で全て行なっていくことになります。

民間企業では何年も前から導入している当たり前の取り組みかもしれません。

けれども、国会では全くペーパーレス会議は議論が進んでいません。

まず地方議会から導入が始まり、2017年1月現在、全国で約60の市区町村議会で導入実績が増えてきました。

横須賀市議会でも数年前から議論を尽くし、ついに今夏から導入実現となりました。



本日は新システムの研修でした

8月中に、全議員が1人2回(基礎編と応用編)の研修を受けることになっています。

今日は基礎編の初回(2グループに分けて2回開きます)でした。

正直なところフジノ自身、Windowsをふだん使わないのでものすごく不便でやりづらかったです。

スタイラスペン(画面にペンで書き込むことができます)もふだんは全く使わないので、面倒でたまりません。

研修を受けてゲンナリしたのも事実です。

それでも他議会の事例を見ていると、使いこなしていけば今よりもっと早く的確に必要な情報にアクセスできるようになり、正確なデータに基づいた深い議論ができるようになるようです。

その成果を横須賀市議会でも得られるはずだとフジノは信じています。とにかくたくさん触って慣れて、手段に振り回されないようにしたいです。



目的と手段を見失うことはありません

かねてから申し上げてきたとおりで、本当に大切なことは紙資料を無くすことなんかじゃありません。

  • 議員の政策立案能力を高めること。
  • 議論をさらに充実させること。
  • 市役所・市議会の紙資料印刷製本の労力を減らすこと。

これらが本当の目的です。

素晴らしい経験と知識を持つ先輩議員の方々が、たかがタブレット端末を扱うのがニガテなせいで、大切な議論が止まってしまうならば、フジノはタブレット端末なんて導入しなくて良いと考えています。

道具の操作に縛られて、経験や知恵が阻害されるくらいならば、ICT化の必要はありません。

タブレット端末やPCに詳しい同僚議員のみなさまが会派を超えて教え合ったりしながら、手段に振り回されないように今、がんばっています。

大切なのは、市民のみなさまの想いが市議会の場でより良い形で議論できるようになることです。

このゴールを忘れること無く、試行錯誤しながらより良い手段を模索しつつ、横須賀市議会は議会ICT化を進めていきます。



プロフィール

【一部更新しました:2017年8月、新たに「ごみ屋敷対策検討会議」オブザーバーに就任したので経歴を更新しました】

(2017年8月7日現在のプロフィールです)

profile2013fujino

1.現在の肩書き

気がつけば、いろいろな役職に就いてしまいました。

そこで、「フジノとは何をしている人間なのか?」と尋ねられたら「こういう仕事をしています」と答える順番に記してみました。




2.外部から依頼・選任されて、就任している役職など


マニフェスト大賞ベストHP賞を受賞




3.自分の意思で所属している学会・勉強会

政策を実現する為に必要な知識や情報を学ぶ為に、いくつかの学会や勉強会に参加しています。




4.これまでの経歴

政治とは全くカンケーない人生を送ってきました。父は警察官、母はパートタイマー、親戚にも政治家は誰もいません。

幼い頃の夢は「映画監督になること」でした。

公立の小中高校に通い、映画撮影・陸上部・バンド活動とふつうの青春を送っていました。

1974年〜2002年
1974年4月8日 横須賀市追浜本町2丁目に生まれる(現在、43才)
1981年3月 白鳩幼稚園 卒園
1981年5月 市立夏島小学校に入学するが、5月に武山へ引越し
1987年3月 市立武山小学校 卒業
1990年3月 市立武山中学校 卒業
1993年3月 県立横須賀高校 卒業
1998年3月 早稲田大学・教育学部・教育学科・教育心理学専修(臨床心理学を専攻) 卒業
1993~98年 大学時代を通じて、都内のメンタルクリニックにて無給研修生としてデイケアで働かせていただく
1998年4月 東宝株式会社に入社
映画興行部、財務部(財務部資金課・財務課)にて丸5年間勤める

幼い頃からの夢だった映画の世界に入り、しかも日本映画界のトップである東宝に入社し、はたから見れば幸せな社会人生活を5年間、送っていました。

業界の花形である映画興行部での3年間は、まさにエキサイティングでした。週末ごとに国内外のトップスターを間近に見る、全国の映画館が東宝の動向を追っている。ドキドキする毎日、興行屋であり映画屋であることを誇りに感じました。

けれども29才の時、政治家に転職することになりました。



2003年
1月30日 政治家に転職する決心をする
2月5日  Yデッキにて街頭演説を始める
3月31日  東宝株式会社を退職する
4月20日 統一地方選挙に立候補
4月27日  市議会議員に初当選(45人中、第4位。4,967票)

立候補の相談に行った選挙管理委員会でも「選挙の1ヶ月前に立候補を決心しても遅すぎる。やめたほうがいい」と言われた無謀な立候補、泡沫扱いでした。

けれども、横須賀市民のみなさまに僕の想いと政策は、届きました。

政治家に転職して、最初の4年間。

2003年
5月 民生常任委員会(福祉・医療・環境・消防)に所属する
財団法人横須賀市健康福祉協会・理事に就任する
議会だより編集委員会にて『議会でゲンキ』を作成する
議会IT化運営協議会にオブザーバーとして参加する
2004年
4月 日本社会事業大学通信教育科(1年7ヶ月)の精神保健福祉士養成過程に合格、入学する
5月 民生常任委員会に再び所属する
議会IT化運営協議会に2年連続でオブザーバー参加する
2005年
5月 民生常任委員会に3年連続で所属する
10月31日 日本社会事業大学通信教育科・精神保健福祉士養成過程を卒業
2006年
3月31日 精神保健福祉士の国家試験に合格
5月 教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局)に所属する
6月30日  『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の代表に就任する
9月15日  上智大学大学院・総合人間科学研究科・社会福祉学専攻(福祉政策・運営管理コース)に合格
2007年
4月3日 上智大学大学院・総合人間科学研究科・社会福祉学専攻(福祉政策・運営管理コース)に入学、福祉政策を専攻、地域社会政策の観点から自殺予防対策を研究する

政治家に転職した最大の目的であった『自殺対策基本法』成立を実現できた為、1期かぎりで退職するつもりでした。

もともと大学時代に、恩師から大学院進学を薦められていたのですが、家計の事情で断念していました。それでも社会人になって9年間、学費をコツコツと貯めてきました。

政治家1期目の終わりに改めて大学院を受験し、無事に合格。地域社会政策としての自殺対策を研究しながら、精神保健福祉士として自殺へと追い込まれる方々を減らす為に働いていくことを決めていました。

けれども、多くの方からの「もう1度立候補してほしい」との声をいただき、2期目も立候補することになりました。

2007年
4月22日  市議会議員(2期目)に当選(63名中、第2位。6,901票)
5月 民生常任委員会に所属する(通算4年目)
2008年
5月 教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局を所管する)に所属する(通算2年目)
2009年
2月 『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の代表を辞任する
3月 『市議会だより編集委員会』に就任
5月 教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局)に所属する(通算3年目)
『議会IT化運営協議会』にオブザーバーとして3度目の参加
6月30日 学費の支払いが不可能となり、上智大学大学院を自主退学する
11月6日 第4回マニフェスト大賞(ベストホームページ部門)を受賞しました
2010年
2月 第6回リリー賞の選考委員会に任命される。選考に関わらせていただきました
5月 民生常任委員会(健康福祉部・こども育成部・消防局・環境部を担当)に所属する(通算5年目)
『議会IT化運営協議会』に4度目のオブザーバー参加
6月 NPO地域精神保健福祉機構の理事に就任
7月 横須賀市民生委員推薦会下町地区準備会委員に委嘱される
2011年
2月 第7回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました

東日本大震災が起こました。

「こんな非常事態に、選挙なんかやってる場合じゃないのに」という強い怒りがありました。けれども同時にそれは「たくさんの困っている方々の為にもっと政治がやるべきことがある」という強い想いとなり、3度目の出馬を決意しました。

2011年
4月25日 市議会議員(3期目)に当選(61名中、第2位。6,457票)
5月12日 教育福祉常任委員会(旧・民生常任委員会)に所属する(通算6年目)

財団法人横須賀市健康福祉協会・理事に就任

『議会報告会等準備会』委員に就任

6月 『脱原発社会を考える議員連盟』の事務局長に就任
2012年
1月 第8回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月 教育福祉常任委員会に所属する(通算7年目)

議会IT化運営協議会に5度目のオブザーバー参加

横須賀市民生委員推薦会・委員に就任

6月 NPO地域精神保健福祉機構の理事に再任
2013年
1月 第9回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月 教育福祉常任委員会に所属(通算8年目)

議会IT化運営協議会に6度目のオブザーバー参加

横須賀市スポーツ推進審議会委員に就任

6月 民生委員推薦会下町地区準備会委員に就任

「市政功労者」と「全国市議会議長会在職10年表彰」を辞退(過去、辞退をしたのは木村正孝氏とフジノの2人のみ)

2014年
1月 第10回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月 生活環境常任委員会(市民安全部・市民部・資源循環部・上下水道局・消防局を所管)に所属

議会IT化運営協議会に7度目のオブザーバー参加

6月 NPO法人地域精神保健福祉機構の理事に再任される
2015年
1月 第11回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
2015年
4月 市議会議員に当選(4期目)
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

議会IT化運営協議会に8度目のオブザーバー参加

2016年
1月 第12回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
4月 日本福祉大学(通信教育学部)福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科入学
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

議会IT化運営協議会に9度目のオブザーバー参加

社会福祉審議会・委員に就任

6月 民生委員推薦会下町地区準備会委員に就任
2017年
1月 (仮称)政策検討会議等準備会にオブザーバーとして参加


第13回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

政策検討会議等準備会にオブザーバーとして参加

議会ICT化運営協議会に10度目のオブザーバー参加

須賀市民生委員推薦会・委員に2度目の就任

8月 ごみ屋敷対策検討協議会に所属




そして、現在に至っています。

● おまけ

フジノの声を聴くことができます。ここをクリック!(07年予算議会での演説です。全文はこちらです)



5.政党・会派には一切所属していません

どんな政党とも会派とも全くカンケーの無い、無所属です。

2008年11月12日をもって、横須賀市議会議員の中でフジノたった1人だけが無所属・無会派となりました。残りの40名はみんな、どこかの政党か、会派に所属しています)

フジノには後援会もありません。

どんな組織からも『推薦』などは受けていません。

職業として政治家をやりたいのではなく、このまちを変えるという「目的」を実現する1つの「手段」として政治家に転職をしました。

2006年4月25日のシンポジウムでのフジノ

パネリストとして招かれたシンポジウム(2006年4月25日)「あなたにとって政治とは?」と尋ねられて「目的を実現するための、ただの手段です」と改めて断言しました。

*市民のみなさんに対して政治家が伝えるべきことはあくまでも「政策」「このまちの未来」「活動の実績」「政治とお金」などだと僕は考えています。

*どこの大学を出たとか、どこの地域で暮らしているとか、家族が何人だとか、趣味は何だ、とか、そういった情報は政治家を選ぶ上での情報ではあるべきでない、そう固く信じています。

つまり、「同じ高校/大学の卒業だから応援しよう」とか「育った地元が同じだから投票しよう」ということはまちがっているからです。

投票はあくまでも政策に基づいて行うべきだとフジノは信じています。

年齢の若さなども政治家を選ぶ根拠では無い、と僕は信じています。

あなたが毎日の暮らしの中で感じているおかしい、もっとこうすればこのまちは良くなるのに、という想いと同じ想いを持った政策を訴えている人こそがあなたに必要な政治家だと僕は思います。

そんな政治家で在りつづけられる様にいつも全力で働き続けていきます。



フジノは4つの条例案を提案しました。自殺対策・医療福祉人材の確保・性的な多様性の保障と支援です/政策検討会議

条例案の提案、今日がしめきりでした

6月15日のブログに記した通り、『政策検討会議』では横須賀市議会のマニフェストとも言うべきロードマップの作成を行なっていきます。

そして、全議員に対して、『横須賀市議会が新たに作るべき条例の提案』を募集しました。

その締め切りが今日7月31日でした。

フジノも、もちろん条例案を提案しました。

これからの『政策検討会議』で議論を重ねて、どの条例案が最も市民ニーズに応えているか、緊急性の高さや複数の議員から提案が出ているか否か、また現実的に残り2年間で実現可能かなどの視点から絞り込まれていきます。

せっかくの機会ですので、フジノが提出した4本の条例案のタイトルとそのあらましをご紹介します。

第1に、『自殺対策基本条例』です。

(仮称)自殺対策基本条例の制定
  自殺による犠牲者が3万人以上が15年続いた異常な社会状況が、自殺対策基本法施行から10年を経て、ようやく2万人台に減少しつつある。2017年7月に改定された「自殺総合対策大綱」に記されたように「非常事態はいまだ続いている」ことに変わりはない。ここで取り組みを緩めれば自殺は再び上昇しかねない。
 

  本市は、基本法成立前から全国に先駆けて様々な自殺総合対策を実施してきたが、法成立後は国の自殺対策基金などの財源の動きに本市の取り組みが左右させられてきた経緯がある。国の動きに左右されずに、今後も本市の取り組みを決して後退させずに、さらに自殺による犠牲者をより一層減らしていく為の取り組みを継続するために、今後は地域の特性に応じたより細やかな対策を実施していく必要がある。

  そこで取り組みの根拠となる、本市独自の条例制定が必要である。

  その内容は、

  • 本市が自殺による犠牲者を可能な限り減らすことを強く宣言するとともに地域特性に基づいた対策の必要性をうたうこと、
  • 自殺の当事者及び遺族の声を常に耳を傾けるとともに地域診断を含めた調査を実施すること、
  • 前市長時代に単なる連絡会に格下げされた『自殺対策連絡会議』を対策の企画立案及び関係機関の連携の場として明確に位置づけること、
  • 総合的な確保対策を講じること及びその施策実現の為の財政的な措置を取ること、
  • 法定の市町村行動計画の結果を毎年必ず市議会に報告させること、
  • その効果を検証しPDCAサイクルで行動計画を改定し新たな取り組みにつなげていくこと

  などを想定している。

第2に、『医療・福祉人材確保対策推進条例』です。

医療・福祉人材確保対策推進条例の制定
  人口減少は本市最大の課題だが、その人口構成は「少子化・超高齢化」と「労働力人口の減少」である。初婚年齢と初産年齢がともに上昇し、子育てと介護のダブルケアに苦しむ人々も増加している。

  そのような本市が人口減少を抑える為には、こどもを安心して産み育てられる環境と家族介護に追い込まれない環境を確実に整備する必要があるが、現状では「こども家庭福祉」「高齢者福祉」ともに必要な人材が極めて不足している為に、市民に必要な医療・福祉サービスを質的にも量的にも十分に提供できていない。

  そこで、医療・福祉人材の労働環境を実態調査し、総合的な確保対策を講じ、その施策実現の為の財政的な措置を取ると共に、毎年PDCAサイクルでその効果を検証し、優れた医療・福祉人材の確保を実現する為の条例制定が必要である。

第3に、『性的な多様性を保障する基本条例』とも言うべき条例案です。

(仮称)性的指向及び性自認の多様性の理解を増進する基本条例の制定
  ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、性別違和(旧・性同一性障害)、アセクシュアルなど性的指向及び性自認(SOGI)は多様であるが、現に存在する社会の無理解と偏見によって学校や職場など毎日の生活の中で当事者は差別に苦しみ、自殺未遂・自殺に追い込まれる者も多い。

  様々な調査結果や当事者らの報告からもSOGI理解の増進と差別禁止をすべき立法事実が明確に存在するにもかかわらず、2017年7月現在、いまだ国は法制定が実現できていない。全国の地方自治体が独自に条例を作ることでむしろ国の機運を高める役割を果たしているのが現状である。
 
  本市は約10年前からSOGIに関する課題とその解決に向けて、当事者との意見交換会を毎年開催し、市民や学校現場や市職員などあらゆる人々への理解増進と具体的な課題の解決に取り組んできた。まさに本課題において本市は先進自治体として全国を牽引する役割を果たしてきた。

  しかし、その施策展開の根拠となる明確な条例は無く、当事者、議員及び市担当職員の熱意によって様々な取り組みは支えられてきた。ここで本市は明確に条例を制定して施策展開の根拠とするとともに、基本理念を明確化した条例によって当事者及び市民に対して課題解決に向けた決意を強く打ち出すべきである。

第4に、『SOGIを理由とした差別禁止と様々な課題を解決する為の条例』です。

(仮称)性的指向または性自認の多様性を理由とする差別の禁止と課題解決を実施する条例の制定
  上記の条例は『基本条例』であり、SOGIに関する本市の基本的な理念を定めるものである。

  一方、本条例では「具体的な課題とその解決を実施する為」の審議会の設置、当事者の声を中心とした課題の調査、行動計画の策定、行動計画に基づいた施策の実施、その実施にあたる財源措置の必要性、市議会への毎年の取り組み状況の報告、及びPDCAサイクルに基づいて行動計画を見直していくことを明記することを想定している。

以上の4本です。

フジノはこのどれに対しても、条例が無くてもできる様々な提案を市議会で繰り返してきました。

そして、一定の成果をあげているものもあります。

しかし、いずれフジノも引退するでしょう。

フジノと同じ想いをもって、課題解決の為に頑張ってくれている部課長や市職員の方々も多くが定年退職を迎えて代替わりしていきました。

政策がフジノに結びついてしまっている、あるいは政策がその時々の熱意ある職員によって実施されている、それはとても不安定なことです。

やはり、行政は自らが動く根拠となる条例があってこそ、その仕事を永続的に実施していくことができるものなのです。

そこで今回、フジノが想いを込めて取り組んできた分野の中から特にこの4つを提案しました。

今後、提案が通るか否かは全く分かりません。

それでもこのような提案の機会を設けている今の横須賀市議会の在り方をフジノは誇りに感じています。

14年前、初当選した時の横須賀市議会は無所属のいち議員に提案そのものをさせてくれませんでしたから。大きく変わったのです。

次回の『政策検討会議』は9月7日(木)13時からです。



新たに作るべき条例案の提案を全ての議員に募り始めりました/政策検討会議(第2回)

市長選挙の目前ですが、市議会はいつもどおり真剣な議論を行なっています

今日の夕方には、横須賀市長選挙を目前にした立候補予定者3名による公開討論会が開かれます。

けれども選挙に浮かれることなく、市議会ではしっかりと議論が行なわれてます。

フジノはお昼から『政策検討会議』に出席しました。

今年度2回目の開催で、ついに議論が本格化してきました。

政策検討会議(第2回)の会場前にて

政策検討会議(第2回)の会場前にて


もともと昨年に設置された『(仮称)政策検討会議等準備会』のメンバーが、ほぼそのままメンバーになりましたので、すでに準備は万端です。

政策検討会議メンバー
委員長  板橋 衛
副委員長  田辺 昭人
 井口 一彦
 伊関 功滋
 大村 洋子
 二見 英一
 矢島 真智子
 フジノ




大津市議会を参考に、さらに積極的な政策提案を「オール横須賀市議会」でスタート

板橋衛・前議長の強いリーダーシップによって、横須賀市議会は今、新たな改革が一気にスタートしています。

かつて先輩方が全国にその名を轟かせた横須賀市議会の『議会改革』。それを第1ステージと呼ぶならば、今まさに第2ステージが始まりました。

その1つが、昨年スタートした『(仮称)政策検討会議等準備会』。

ここで議論を重ねた結果、議会基本条例を改正して、新たな組織が正式にいくつか立ち上がりました。

『(仮称)政策検討会議等準備会』は、準備会の名前を外して、正式に『政策検討会議』としてリニューアルスタートしました。

ところで、地方自治や地方議会に詳しい方であれば、すでに『政策検討会議』という名前をご存知ですよね?

そうです、大津市議会がスタートさせて全国が注目している取り組みです。

条例は、市長だけでなく、市議会も提案することができます。

これまでも横須賀市議会では、議員の有志によって、あるいは委員会によって、議員提出の条例案が提案されてきました。

けれども大津市議会では『チーム大津市議会』と銘打って、1期4年間のマニフェストを議会として打ち出して、「こういう条例をいつまでに作る」という宣言をしたのです。

「政策条例づくり等フロー」(大津市議会HPより)

「政策条例づくり等フロー」(大津市議会HPより)


PDCAサイクルで議会そのものが自らのロードマップ(マニフェスト)の工程管理をチェックして、実現に向けてさらに努力していきます。

こうした取り組みは2013年にマニフェスト大賞の議会グランプリ・最優秀成果賞を受賞し、さらに3年連続で受賞を続けました(詳しくはこちらをご覧下さい)。

下の、政策立案・議会改革の具体的なテーマを明確にして、それをいつまでに実行するか、ロードマップにしている図がとても有名ですね。

『大津市議会の「議会見える化」改革』大津市議会局・清水克士総務課長の資料にフジノが矢印と文字を加えました

『大津市議会の「議会見える化」改革』大津市議会局・清水克士総務課長の資料にフジノが矢印と文字を加えました


横須賀市議会では、これからも有志による条例提案はもちろんOKです。

けれども、それに加えて

「『チーム横須賀市議会』として1期4年間のマニフェスト(ロードマップ)を市民のみなさまにお示しすべきだ」

という方向性が決まりました。

そして設置されたのが、名前と骨格は大津市議会に似ているけれども、さらにバージョンアップしたのが横須賀市議会の『政策検討会議』なのです。



ロードマップ作成に向けて「政策条例」を全議員から募集スタート

今後に向けたあらゆる事柄が議論された『政策検討会議』。

現在のフジノたちの任期は残り2年間なので、今期だけは2年間のロードマップを作成します。

そして、ロードマップを作成すると同時に、全議員に対して『横須賀市議会が新たに作るべき政策条例』の提案を求めました。

これは本当に画期的なことです。

大津市議会では交渉会派(3名以上)で無ければ、提案そのものができません。

しかし横須賀市議会では、無会派も提案できます。

もちろん、フジノも提案します。

7月31日がしめきりなのですが、これまで心に描いてきた条例案をぜひ提案したいと考えています。

全ての提案が条例案になる訳ではなく、2年間という限られた期間内での実現可能性などを政策検討会議で検討することになります。

それでも無会派・無所属のフジノの提案が、市議会全体の発議として条例案になるかもしれない。

そんな素晴らしいことが今の横須賀市議会では起こっているのです。

市民のみなさまの為に、ますます横須賀市議会は前進していきます!



「教育長の答弁は市民から罷免を求められても当然だ」と指摘されました/1万ベクレルを超えた養護学校の除染土問題を集中審査した教育福祉常任委員会(所管事務調査)をふりかえって

3.11から現在も被災地とつながり続けているジャーナリストたちは、驚いています

朝日新聞や読売新聞や毎日新聞などの全国紙で、横須賀を扱った記事が載るのは本当に小さなスペースです。

毎日1ページを割いてくれているのは、神奈川新聞だけです。

しかし地元紙・神奈川新聞でさえも、今この時期は、来月に行なわれる市長選挙の記事ばかり。

目の前で起こっている横須賀の大切な出来事を報じてもらえません。

市議会でどれだけ大切な議論をしても、まず取り上げてもらえません。本当に、残念です。

通年議会のもとで初めて委員会条例を活用して開いた教育福祉常任委員会、画期的でした。でも全紙から相手にされませんでした。

それでもフジノはこの教育福祉常任委員会をやって良かったと強く感じています。問題がたくさん明らかになったからです。

そして5月31日には、市長らに対してさらに問題を追及していきます。

もともと就職活動の際に新聞記者を目指していたフジノには、各メディアに内定していった友人たちがいます。

そして、福島取材を続けるフリーライター、被災地の取材を続けるジャーナリスト、震災後に福島支局に志願して異動した全国紙の記者など、フジノには今も『一次情報(現地の生の声)』を提供してくれる方々が何人もいます。

そうした方々に、先日(5月22日)の教育福祉常任委員会でのフジノの質疑の動画をYouTubeにアップして、観てもらいました。

彼らはみな、とても驚いています。あまりにも教育委員会事務局の答弁がひどいからです。

「教育長の答弁は、こちら(福島)だったらすぐに市民から『罷免せよ』と署名活動が起こるレベルだ」

「被曝への意識があまりにも低すぎる。考えられない」

辛辣な言葉でいくつも指摘がなされました。

フジノも彼らと同じ意見です。

あらためて教育福祉常任委員会を文字起こししてみて、文字で読んでみて本当にそのひどさを再確認しました。

4月4日にデータを受け取っていながら1ヶ月も公表しなかった問題(視点その1)の質疑の全文です

5月22日の教育福祉常任委員会(1万ベクレル超が検出された養護学校の除染土問題に関する集中審査)では、フジノは4つの視点から質疑をしました。

その第1の視点は「4月4日にデータを受け取っていながら教育委員会事務局は何故1ヶ月も公表しなかったのか」という問題です。

この部分の質疑を文字起こししたものを掲載します。

ジャーナリストの方々が「これはひどい」と述べた答弁が、いくつも出てきます。ぜひご覧下さい。

加藤まさみち委員長

5月11日付で全議員配布された資料により、市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について質問を行ないます。

5月11日に教育長名義で発表された資料

5月11日に教育長名義で発表された資料


なお、今回が『通年議会』となって初めての所管事務調査となります。質問時間については、本日は制限を設けていないこととしますが、これを先例とは致しませんのでご承知おきください。

これより質問に入ります。ご質問のあります委員はご発言をどうぞ。はい、藤野委員。

フジノの質問

まず、はじめに委員長・副委員長をはじめ教育福祉常任委員会委員の皆さまに心から本日の開催を感謝したいと思います。誠にありがとうございます。

そして理事者の皆さまにもご出席いただきまして誠にありがとうございます。

本日は教育委員会の事務執行の在り方について調査をしたい。具体的には、先ほど委員長がおっしゃったように5月11日付で配布された、『市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について』この発表の経緯やその他の点について伺ってまいりたいと思います。

それでは質問に入ります。

まずこの資料の提供の在り方、市民への情報提供の在り方について伺いたいと思います。

具体的には、「議会の質疑を避けるために意図的に情報公開を遅れさせたのではないか」という疑念を、僕は抱かざるを得ませんでした。その観点から質問をします。

まずこの資料が配布されたのは5月11日です。

しかし、召集議会が開催された2017年5月10日にはすでに同僚議員2名が教育委員会事務局との間でこの結果について意見交換をした、という事実が耳に入りました。

特に養護学校の除染土からは、これまでの答弁とは異なり指定廃棄物の基準値である8000ベクレル/kg、これを超えるものは「無い」という答弁をいただいていたんですが、残念ながら答弁は虚偽であり、8000ベクレル/kgを超える測定結果が養護学校の除染土から出たという重大な事実も明らかになりました。

これだけ明らかな重大な事実が新たに明らかになっていたにも関わらず、召集議会が終わった翌11日になってから市議会に報告した。

この事実をもって僕はさきほど申し上げたように、意図的に「緊急質問などを避けるために情報公開を敢えて遅くしたのではないか」と疑念を持たざるを得ませんでした。

当然、召集議会前に報告されていれば僕は「緊急質問を行いたい」と議会運営委員会に申し出ていたはずです。そこで、質問をしてまいります。

まず質問の一番目です。この測定結果。全学校の測定結果が測定を業務委託した企業、分析担当の企業からいつ教育委員会に届いたのでしょうか?日付をお示しください。

学校管理課長の答弁

この測定結果ですが、すべての全学校の測定データが検査を委託した業者から届いたのは4月4日です。

フジノの質問

つまり、「5月11日の発表の1ヶ月以上前に測定結果は教育委員会の手元に届いていた」という事で間違いないですね。

学校管理課長の答弁

はい、発表の1か月前。4月4日に届いたのは間違いありません。

フジノの質問

これだけ重大なこと、そして新たな出来事が分かっていながら、何故、議会への報告、議会への報告というのはイコール市民への報告でもありますし同時にプレスリリースという形でメディアにも出されますから、何故1ヶ月以上も後になって発表したんでしょうか。

学校管理課長の答弁

それではこの発表の経緯ですが、そもそも「公表時期を操作したのではないか」ということなんですが、操作をしたということではありません。

その理由は2点ありますが、まず1点目ですが、下町浄化センター周辺の各町内会長、自治会長へ報告と説明をし、相談をさせていただきました。この手順につきましては、29年3月14日の教育福祉常任委員会の一般報告で報告させていただいた手順の通りでございます。

それで会長の相談をさせていただいたんですが、すべての会長に説明が終わったのが5月1日になります。

それともう1点ですが、濃度の測定の結果、養護学校で高い数値が検出されましたが、それまでは8000ベクレル/kgを超えるような値は出ないと考えておりましたが、結果として検出されました。

この為、町内会長への説明と並行して養護学校への報告を行い、いちばん心配をされる保護者の方への説明方法などを協議し、報道発表時に学校が対応できるような体制をとっておかなければならないというふうなことを考えて校長・教頭が在席している5月11日を公表日に選びました。以上です。

フジノの質問

ちょっと理解に苦しむ説明でした。

これまでの答弁と異なる、しかも非常に高濃度のベクレル数が出たにも関わらず、まず各町内会長への報告を優先した。そう受け止めました。

しかもそれは「議会に報告した手順にはかったから正しいんだ」というふうに聞こえました。

しかしその手順というのは、8000ベクレル/kg以下であるという前提で、その測定の結果を各町内会長の皆さんにお伝えするという手順であって、このような新たな重大な事実が起こった場合、各町内会長に報告するより前に、やるべきことがあったと思います。

ちょっと事実関係を確認したいんですが、各町内会長へ報告説明をした日付はいつになりますか。また、養護学校へ報告をした日付はいつになりますか。

学校管理課長の答弁

下町浄化センター周辺の町内会長への報告と説明は4月20日から28日にかけて5人の町内会長のほうに報告をしました。それと28日から5日にかけて再度報告をさせていただきました。

それと養護学校ですが、4月の28日になります。

フジノの質問

今の日程をまとめたものがあるんですが、ちょっとお見せしてもよろしいでしょうか。(フリップを提示する)

つまり、企業から4月4日にデータが届き、議会報告およびプレスリリースは5月11日。

地元町内会へは4月20日から28日に先んじて報告をしており、当事者である養護学校には28日に初めて報告をしている。

これ、優先順位、完全におかしくないですか?

これだけ高い値が出た当事者である養護学校より、地元町内会に優先してデータを出すっていうのは理解できないんですが、何故、当事者である養護学校ではなく、地元町内会に優先してデータを報告しに行ったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

各町内会長及び養護学校の管理職の校長・教頭先生ですが当然日程等調整をしながらですね、この日程になった訳ですが、特段、町内会長を先にしなければいけないということではなく、日程調整した結果がそのような日にちになったと。養護学校へは4月27日になります。

フジノの質問

はっきりさせて下さい。先ほどは「4月28日に養護学校へ報告をした」と伺ったんですが、4月27日が正しいということですね。

学校管理課長の答弁

町内会長への報告と説明は4月20日から28日にかけてと4月28日と5月1日にかけての時期になります。それで養護学校は4月の27日に報告を行っております。

フジノの質問

養護学校への報告という意味を確認したいと思います。

4月4日にはもうデータは届いていた訳です。そして養護学校にこれだけ高い値が出てしまったということが分かった。

そこから何故23日間もおかなければいけないのか。

これだけの出来事である訳ですから、まず電話をして「このような結果が出てしまった」ということをいの一番にお伝えすべきだと思うんです。

日程調整しながらこの日に報告になったということなんですが、報告というのは何を指しているんでしょうか。

実際に体を教育委員会事務局の人が運んで養護学校の学校管理者らと調整をする、ということを指しているんでしょうか。

学校管理課長の答弁

日程調整はあくまでもその内容をお伝えしに行くという、まあ報告はその内容をお伝えしに行くということになります。

フジノの質問

そうするとやはり、当事者である養護学校に伝えたのは4月27日で、それよりも前に4月20日から地元町内会への説明を優先させた。これは学校当事者を軽視していませんか?

学校管理課長の答弁

いえ、軽視をしていたという訳ではございません。

フジノの質問

それでは何故、町内会を優先した結果になっているんですか。

学校管理課長の答弁

今回この養護学校の除染土砂に高い数値が出たというのは、先ほども申し上げました4月4日に結果は揃った、すべてに学校について揃ったということになります。

その後、そのものについてどのような対応をしなければいけないのか、教育委員会としては学校からそのような汚染された土砂、養護学校も含めてなんですが、そういうものを出していくことが出来ないのか。可能であれば教育委員会としては出したいという考え方があります。

それをするにあたりまして、単純に教育委員会の思いだけで高い数値が出たからお願いしますという単純な報告というのは当然、町内会長のほうへはできないと考えました。

ですからどうすべきかということをいろいろ考えた上でですね、養護学校のものもあわせて下町浄化センターのほうに置きたいということを、考え方としてまとめたうえで町内会長のほうに行きました。

ですから養護学校についても高い数値が出て引き取ってもらえなければ、移設してもらえなければ困るという話をその場でされるということについて「教育委員会としては養護学校の分を含めて移設をしたいと考えている」ということを伝えなければいけないと思いましたので、養護学校へお伝えする、報告するのは時期が少し遅くなったということです。

フジノの質問

いや、申し訳ないんですけれども、やっぱり『当事者軽視』の感はぬぐえないですね。

そもそも下町浄化センター。上下水道局の下町浄化センターの敷地内の海洋コンテナの中にはもっと高濃度の、すさまじい高濃度の放射性物質が数百個のコンテナに入れられていた。

その事実は地元町内会の皆さんも当然知っておられて、そしてそのことを受け入れて下さっていた。

それが搬出をされて空っぽになったから、だから「今こそ学校敷地内にある低線量の除染土を移設させてください」というのが今回の市民からの、そして我々からの要望であり、教育委員会は動いてくれた。
けれども、今回15,000ベクレル/kg出ましたけれども、それは正直なところ、これまで下町浄化センターのコンテナの中に保管されていたものとは、数十分の一、数百分の一の値に過ぎないんです。
しかも全体の量としても学校敷地内の除染土は全部合わせると7トンですが、そのうちの養護学校分だけであって、これで町内会長に何か動揺が起こるというのはそうそう考えづらい訳です。

4月4日に結果がわかってから、教育委員会の中で対応を協議していたと。当然、上下水道局、また市民安全部など市長部局とも協議をしたと思うんですけれども、具体的にはどの部局と協議をしたんでしょうか。

学校管理課長の答弁

協議をしたのは上下水道局だけです。

フジノの質問

そうすると、上下水道局には6月議会でこの経緯を改めて詳しくお聞きしたいというふうに思います。

しかし繰り返しになりますが、この問題は明らかにおかしな点がいくつもあります。

4月4日から一ヶ月以上経って発表されたこの資料のタイトル。『市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について』このタイトル自体がすでにおかしいです。

本来であれば、4月4日に養護学校の結果が出た。教育委員会の中で協議をするのに、この時期入学式などもあって皆さん忙しかったとは思うんですが、ことの重大さを考えれば、「8,000ベクレル/kgを超えるこれまで説明してきたこととは異なる高い数値の除染土砂が測定結果で出ました」というプレスリリースと議員向けの説明と、市民向けの説明がまず4月の上旬になされてしかるべきだったと思うんです。

地元町内会に説明をする。それは移設の為のことで大変重要なことです。

けれどもまず、当事者の皆さんに適切な情報を可能な限り早く出すのが当たり前のことだと思います。このタイトルは、まるで全学校のことだけが書いてあって、そしてしっかり読まなければ「8,000ベクレル/kgを超える」「今までの答弁は違った」ということがわからない訳です。

何故、養護学校だけの結果を早急に発表をしなかったのでしょうか?

全てをごちゃ混ぜにして43校のうちの1校というようなかたちで、しかも1ヶ月後に、わざわざ1ヶ月後に発表をしたんでしょうか。何ですぐに発表しなかったんですか。

教育長、震災当時、市民安全部長だったんですから情報提供の重要さは特にご承知ですよね。何でこんな1ヶ月も遅れる事務執行を認めたんですか。

教育長の答弁

3月14日の本常任委員会でも、手順についてはご説明をさせていただいているという前提に立ちましてこの調査そのものが移設を前提として調査をするということを昨年第3回定例会の藤野議員のご質問に答えて私は答弁をさせていただいております。

まずは「学校内にある」という状況よりは、下町浄化センターに置いてあるコンテナが、今は移設をできる状態になったという情報をいただきましたので、協議を始めて移設をしたい、と。その為の前提の調査であります。

それに従って手順を踏んだつもりでおります。

そしてこの結果、ふたつの検体を業者に委託をして調査をしました。

検体を採って直ちに元の状態に復元をして50㎝の覆土をしたあとの空間線量も測定をしております。

その結果、自然放射線量と大差の無い、人体に影響のない空間線量だということでありまして、この8,000ベクレル/kgを超えた養護学校の埋設土をそのまま放置をしたり、あるいは人体に触れさせるような状態にしたり、あるいは外部に搬出をしたということは全くありませんので、ほんの調査にかかる、ある特定の極めて短時間の間にだけその検体を採り出した訳です。

同じ状態で埋設に戻しました。

そのことが測定の結果8,000ベクレル/kgを超えてること。1校だけ超えたということを敢えてそれだけを取り出して市民に広報をする必要があるというふうには教育委員会、私は判断をいたしませんでしたので、段取りを踏んで事務を進めてきたつもりでおります。

フジノの質問

まことに残念な答弁だと受け止めます。

僕が「移設をして欲しい」と何度も提案をしてきました。

そしてその提案への答弁、その答弁の手順をもってやったんだと。だから8,000ベクレル/kgを超えるものが出たとしても手順通りにやったんだから発表する必要はないんだと。そのように聞こえて仕方がありません。

確かに調査は移設のための手順のひとつとして行われました。

けれどもこれまで市民に向けては「指定廃棄物の基準である8,000ベクレル/kgを超えるものは無い」というふうに説明をしてきた。市民にはそのように信じ込ませてきてしまった。

結果的に嘘をずっとお伝えをしていた。それを信じて市民の方々は生活をしていた訳です。

具体的には今回であれば養護学校の方、本当は養護学校以外にも問題にしたい学校がいくつもあるんですけれども。高い値が出ている学校、浦郷小やいろいろいくつも出ていますね。これ6年前の値に割り戻したら結構な値になる訳です。

それを新たな事態として発表しないというのは危機意識が余りに欠如しているとはお考えにはなりませんか。

教育長の答弁

まず移設を前提に埋設当時サンプルとして5つの学校、当時埋設時に空間線量がいちばん高かった順番に5つ選びました。

この5つで検査をしたベクレル数は8,000を超えておらなかったわけであります。

そこで移設を前提に残りの38校の全校を調査をするというお約束をさせていただいて、その時点で私どもとしては埋設当時高かった空間線量の5校から基準を超えるベクレル数が検出をされなかったということから、残りの38校でも基準のベクレル数を超える数値は検出される可能性はおそらくは無いだろうという判断をしたわけです。

その判断に、43分の1校、誤りがあったと言われればその通りであります。

そのことをもって移設が前に進まないということを私としては懸念をしたという部分もございまして、現在の段取りで事務を進めさせていただいたものでございます。

フジノの質問

くりかえしますが、「全校の移設を実現したい」という気持ちはよくわかります。

しかし、今まで説明してきたこととは前提が違うものが1校で出た。

当然残りの42校はそのまま進めていくとしても、まずこの1校において前提とは違う新たな事実が分かった。それは伝えるべき新たな情報です。

それを伝えない。

それは傲慢だと思いますよ。

教育委員会として「8,000ベクレル/kg以下だ」というふうに想定をして、そして測定をしてみた。

しかし、測定をした結果、違う数値が出た。高い数値が出た。

これは普通に考えれば即、情報公開をするべきものだと僕は考えています。

そして地元町内会に説明する前に、当事者である養護学校に4月の4日にデータが分かったならば即日、連絡をする。そして対応を協議する。

その後に地元町内会あるいはすぐに市議会、市民にも報告をすべきだったと思います。

この観点については次で最後なんですが、4月4日にこのような事態が判明していながら、何故、議会への報告が5月11日になったんでしょうか。

1か月以上空いていますよね。何で5月11日まで我々に報告しなかったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

5月の報道発表及び全議員への情報提供が5月11日になった理由ですが、冒頭にも藤野委員からご質問がありました通り、まず今後の対応を当然検討しました。教育委員会の考えをまとめるということもあります。

その内容を町内会長にお伝えをし、町内会のほうの対応を相談させていただいたというのが先ほどの1点目です。

それと高い数値が検出されたということでやはり同じように、どのような対応をすべきか養護学校も含めてその対応、発表のタイミングとあわせてのその対応を様々な問い合わせが多分あろうかと思いましたので、学校側も対応ができるような体制を整える日程として5月の11日になった、ということです。

フジノの質問

それではやっぱり説明になっていないと思うんですね。5月1日に町内会まわりが終わっている。町内会まわりをする前に養護学校にまず伝えるべきだったというのが僕の考えです。

そして一刻も早く新たな事実なので、地元町内会以前に、全ての市民の皆さま、そして議会に報告をすべきだったと思っています。

ゴールデンウイークを挟んだから11日というふうに収めたいんだと思うんですけれども、4月4日から1か月間あって、協議をして、そして4月20日にはもう町内会に行っているということは協議はもう19日には終わっていたと思われるんです。

4月19日の時点でどうして議会に報告をしようというふうに考えなかったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

さきほども申し上げた通り、3月14日の教育福祉常任委員会の中でその結果が出ましたらまずは町内会長のほうに報告ご相談をさせていただこうというふうに考えておりました。

その手順でやりましたので、議会への情報提供というのは遅くなってしまいました。

敢えて遅らせたとか、そういうことは考えておりませんでした。

フジノの質問

これはあまりにも硬直化した事務執行の在り方だと思います。

繰り返しになりますが、移設の為の手順として測定を行なった。しかし今まで言ってきた数値とは違う数値が出た。新たな事態が起こった。

新たな事態が起こったにも関わらず、これまでの手順通りに進めていって、そして報告も遅くなった。

これを「受け入れろ」というのは市議会には無理ですよ。

少なくとも僕は絶対に受け入れられません。

情報提供の在り方、たるんでるんじゃないですか。

言葉は悪いですけれども、学校が軽視されている。

そして市議会イコール市民ですから、市民も軽視されている。

移設をしないと藤野がしつこく議会で、あるいは小室議員が議会でしつこく追及する。そのことだけが頭にあって、移設をまず一番に考えて、もちろん移設の背景には子どもたち保護者の皆さんを安心させたいというのがお気持ちとしてあるのも承知しているんですが、新たな事態に対して対応できていない。全く対応できていない。

そして協議が整った後も町内会への報告を優先して養護学校よりも先に行っている。

そして議会には1ヶ月以上経ってから報告をしている。

報告の在り方、本当に僕は硬直化していて新たな事態に対応できていなくて、情報提供の在り方も間違っていると思います。

それから11日になった理由というのも合理性がわかりません。何故5月10日より前に報告できなかったんですか?

学校管理課長の答弁

先ほどから何度も答弁をしておりますが、4月の20日以降ですね、町内会長等にご報告をする。養護学校へご報告をする。その後の対応を含めてご相談をさせていただくということをしておりましたので、報道発表をできた日、全議員に配布できた日が最短でも5月11日だったということで、あえて遅らせたということではございません。

フジノの質問

関係全町内会に、5月1日に報告が終わってるんです。

そしてこれはあまり申し上げたくなかったんですけれども、関係議員には5月10日に事前に説明を終えているんです。1日に全町内会回り終わって10日に同僚議員に事前に話をしている。

この9日間の間に報告できたじゃないですか。

何でそれをしなかったんですか。その説明にはなっていないと思うんです。

学校管理課長の答弁

5月の1日に町内会長のほうには報告は終わりました。

それで今後の動き方というか対応方法もまず一度お話しをさせていただき、当然その町内会長へのご報告・説明に併せて養護学校ともお話しをしました。

その時に報道発表の時期、全議員への情報提供というのも当然、お話しをしました。

ゴールデンウイークがあけた翌週、8日からの週になるんですが、8日の週につきましては、養護学校のほうで管理職が揃う日が11日でした。それ以前に報道発表を行なうなどをしますと、当然保護者からの問い合わせ等があった時に養護学校のほうでは「管理職が揃っていないと対応ができない」というようなお話しもありましたし、やはり問い合わせについては可能な限り万全な体制で対応したいと考えておりましたので、11日になったということです。

フジノの質問

今まで僕ちょっと答弁を聞いて勘違いをしていたんですけれど、やっぱり皆さんも「大問題だ」と認識してた訳ですね。

「大問題だ」と認識していたから、養護学校の管理職が集まっていないと電話が殺到した時に対応できない。だから11日に発表したってことですよね。

「大問題だ」って分かっていたら、4月4日にやはりやはり企業からデータが届いた。そして上下水道局と対応を協議した。4月19日に分かった。その直後に養護学校に協議を申し入れて対応を検討し、そしてその直後に市議会、そして市民の皆さまに情報提供をすべきだったですよ。

「重要だ」ってやっぱりわかってたんじゃないですか。わかっていたけれどもやはり一か月間情報を寝かせていた。教育委員会の判断で寝かせていたとしか受け止められません。

たいへん僕はこの問題については「問題だ」というふうに思っています。

文字ばかりで、ごめんなさい。

でも、じっくり読んでいただきたかったのです。

市民のみなさまには、前提となる情報が少なすぎてこの質疑応答がよく分からないかもしれません。

けれども、6年前からずっとこのまちで被曝の不安と恐怖と闘ってきた、多くの保護者の方々は分かって下さるはずです。

教育委員会事務局は、信じられないほど6年前と比べて危機意識が薄くなりました。

そして答弁も、めちゃくちゃです。

ジャーナリストの友人やフリーライターの方々は「こんな答弁が明らかになれば、市民から罷免を求める署名活動が起こるレベルだ」と言います。

6年前、こどもたちを被曝から守る為に、給食食材の事前・事後の放射線量の測定を全国で初めてスタートさせた、全国から視察がたくさん訪れた、横須賀市教育委員会の姿は、もうありません。

通算10度目!横須賀市議会のICT化を進めるエンジン=「議会ICT化運絵協議会」メンバーになりました

通算10度目の「議会ICT化運営協議会」メンバーになりました

午後から『議会ICT化運営協議会』が開かれました。

昨年度までの『議会IT化運営協議会』の名称に1文字だけ加わって、新しい組織名になりました。

フジノは15年目に入る議員生活ですが、なんと通算10度目のメンバー入りとなります。任期は1年間なので、通算10年目となります。

『運営要綱』(第6条)の定めで、無会派は正式な委員ではなくオブザーバーという位置づけです。

しかし、歴代の委員長と委員のみなさまの合意のもと、実際には正式な委員とオブザーバーの間に違いは全くありません。

同じテーブルについて全ての議論に参加し、意見を自由に述べることができます。まさに横須賀市議会の良き伝統です。



横須賀市議会のICT化はさらにスピードアップしていきます

通算10度目に入りますが、これまでの横須賀市議会のICT化をずっと見つめてきたという想いがあります。

当初は世間的にもインターネットやパソコンなどが普及し始めた黎明期でしたから、何かを変えるのは本当に難しかったです。

けれども今ではどんどん改革が前へ前へと進んでいくのを実感しています。

先日もお知らせしましたが、この5月召集議会から議会運営委員会のインターネット生中継・録画中継がスタートしました。

2017年5月10日開催「議会運営委員会」のインターネット中継の画面より

2017年5月10日開催「議会運営委員会」のインターネット中継の画面より


パソコンからもスマートフォン・タブレットからも観ることができます。

パソコン画面で観た「議会運営委員会」インターネット中継の様子

パソコン画面で観た「議会運営委員会」インターネット中継の様子


全国的に見ても『議会運営委員会』までインターネットで公開している議会はまだまだ少ない、と思います。

スマホ画面。メニューから観たい会議を選んでいくと「議会運営委員会」も表示されています

スマホ画面。メニューから観たい会議を選んでいくと「議会運営委員会」も表示されています


改革はさらに進んでいきます。

前議長である板橋衛議員の強いリーダーシップのもとでいくつもの改革が進められましたが、昨年フジノたち『議会ICT化運営協議会』メンバーは『議会ICT化基本計画』を作成するよう指示をいただきました。

そして昨年12月に、今後5年間のICT化の方向性を定めた計画を作り上げたのです。

「議会ICT化基本計画」の1ページ目より

「議会ICT化基本計画」の1ページ目より


下の表が、昨年12月時点で計画した事業のリストです。

議会ICT化基本計画に基づく計画事業一覧

議会ICT化基本計画に基づく計画事業一覧


すでにリストの1番目に記した『議会運営委員会のインターネット中継』はスタートしました。

今年度は、『タブレット端末の導入』によって膨大な紙資料を削減してさらに政策立案や会議の議論を充実させていく『ペーパーレス会議システムの導入』を行ないます。

現在は具体的な運用スタートに向けて、起こりうるトラブルの想定や対処方法などを議論しています。

同時進行で、他の取り組み(例えば、聴覚に障がいのある方々の為にも、議会のインターネット中継にリアルタイムで字幕を付ける『音声翻訳システムの導入』など)も議論しています。

全ては市民のみなさまの為に、横須賀市議会はさらに議会改革を進めていきます。

正直なところ、多くの議員が常任委員会だけでなくいくつもの委員会や協議会など兼任しており、これまで以上に業務量はすごく増えました。市政の課題だけでなく、議会改革の為には徹底的に勉強が必要ですから、本当に体がいくつあっても足りません。フジノは心身のつらさを感じることが多いです。

市長をトップとする市役所には数千人の職員が居ますが、それでも人員不足だとフジノは感じています。その一方で、二元代表制といいながらもう一方の市民代表である市議会の議会事務局には、わずかに2名の課長と16名の職員しか居ません。39名の市議自らあらゆる作業に取り組まねばなりませんから、かなり大変です。

それでも市議会が一丸となって前に進んでいこうという姿勢は全く揺らいでいません。

横須賀市議会はこれからもさらに進んでいきます!



2017年度もフジノは「教育福祉常任委員会」に就任します/「政策検討会議」「議会ICT化運営協議会」にも参加します

「議会運営委員会」が開かれました

昨日の『議会運営委員会』では、例年どおりに人事についての話し合いが行われました。

具体的には、下の内容について話し合いが行なわれました。

2017年5月10日・議会運営委員会・審査事項

  1. 『常任委員』の配分と正副委員長職の割り当てについて

  2. 『議会運営委員』の配分と正副委員長職の選出について


  3.  

  4. 『政策検討会議』委員の選出について

  5. 『広報広聴会議』委員の選出について

  6. 『議会ICT化運営協議会』委員の選出について

5月10日に開催予定の『召集議会』の場で、正式な決定となります。



5月の「召集議会」であらゆる組織のメンバーが新たに決まります

市議会には、様々な組織があります。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より


議会のあらゆることを議論して決めていく『議会運営委員会』。

市役所の幅広い仕事を網羅する為に4つの分野に分けて議論していく『常任委員会』(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)。

常任委員会とは別に、特別な市政のテーマを集中的に期限を区切って議論していく『特別委員会』

横須賀市議会が一丸となって取り組むべき政策のロードマップを作り、行政とは異なる視点で条例を作成し、議会主導で様々な課題を研究・調査・議論していく『政策検討会議』

市民のみなさまの声に広く耳を傾けるとともに、議会からも『議会だより』やツイッターなどで積極的に発信していく『広報広聴会議』

全国に先駆けて議会改革を進めてきた横須賀市議会の改革のエンジンである『議会制度検討会議』

つい先日も議会運営委員会のインターネット中継をスタートしましたが、『横須賀市議会ICT化計画』に基づいて議会のICT化を推進していく為の『議会ICT化運営協議会』

5月10日の『召集議会』では、こうした組織の新たな人事が決まります。

つまり、『市議会の人事異動』です。



フジノは2017年度も「教育福祉常任委員会」で働きます

無会派は、現在4名です。

青木哲正議員、上地克明議員、小室たかえ議員、そしてフジノ。

無会派には、4つの常任委員会(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)が1つずつ割り当てられました。

誰がどの委員会に所属するかは話し合いで決まります。

フジノは議員生活14年のうち、合計13年間にわたって一貫して保健・医療・福祉・教育を担当する常任委員会に所属してきました。

2014年の生活環境常任委員会での1年間を除いて、自殺対策・障がい福祉・保健医療福祉などフジノが政治家に転職した想いを実現する上で、最も近道である政策分野の委員会に所属してきました。

『旧・民生常任委員会』と『旧・教育経済常任委員会』が2011年に再編されて、『教育福祉常任委員会』になりました。

市役所組織で言えば、健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会の4部局が所管となります。

フジノは2017年度も『教育福祉常任委員会』で働きます。

正式には5月10日に決定となりますが、無会派のメンバーで話し合って決まりました。

15年目も、今までどおり、全身全霊をかけて働いていきます。

また、『政策検討会議』と『議会ICT化運営協議会』の2つにもフジノは参加します。

横須賀市議会の良き伝統として、会派に属さない議員にもオブザーバー参加が認められています。オブザーバーという名前ではあるものの、実際は正式な委員と同じく議論に加わり、何かを決定する際にもその意思を尊重していただいています。

(他のまちの議会では会派に入っていないと一切の議論に加われないところもありますが、横須賀市議会では大きく異なります)

『政策検討会議』は昨年フジノが所属していた『政策検討会議等準備会』が十分な議論を終えて合意を得られたことから『準備会』ではなく、正式な会議へと発展したものです。

板橋議長による「政策中心の横須賀市議会を進めていこう」という強い想いのもと、横須賀市議会の政策ロードマップを策定し、政策中心の横須賀市議会のアクセルを強く踏んでいく役割が求められている会議です。

これからも全力を尽くしていきます。



ついに「通年議会」スタートします!/5月から横須賀市議会は「ほぼ年中無休」になります

横須賀市議会の「議会改革」がまた1つスタートします

けさは、議会運営委員会が開かれました。

議会の開会1週間前にあらかじめ打ち合わせを行なう為で、『事前議運』と呼んでいます。

毎年5月、横須賀市議会では人事を決める為の『臨時議会』を開いてきました。

4つの常任委員会をはじめ、議会運営委員会や特別委員会等の任期が切れるので、この臨時議会で新しいメンバーを選びなおしをするのです。

けれども、今年の5月議会は、今までとは全く違う意味を持った特別な議会となります。

ついに『通年議会』がスタートするのです!

下の書類(今日の議会運営委員会のプログラム)をご覧下さい。

議会運営委員会審査事項より

議会運営委員会審査事項より


昨年の5月議会の事前議運のプログラムをご覧下さい。

昨年2016年5月臨時議会の為の事前議運の資料より

昨年2016年5月臨時議会の為の事前議運の資料より


違いが2つあります。

昨年と今年の『5月議会』の違い

  1. 昨年までは会期(議会活動する期間)がたった1日だけの臨時議会でしたが、今年から会期は「356日」=ほぼ丸一年となります

  2. 昨年までは「第1回臨時議会」「第3回定例会」とその年の何回目の議会なのか数字で表していましたが、1年を通して議会は開会しているので番号は無くなりました。

昨年6月3日に神奈川新聞が記事にしてくれたものです。

2016年6月3日付・神奈川新聞記事より

2016年6月3日付・神奈川新聞記事より


1点だけ記事と異なるのは、『開会』を年頭の1月をスタートにしてしまうといろいろな不便があるので、常任委員会等の任期が改まる5月を『開会』としました。



「通年議会」って何?

議会改革を進めてきた横須賀市議会にとって、『通年議会』は長年の宿題でした。

フジノが市議会議員に転職したのが2003年。

当時、実は地方自治法によって、議会の回数は『年4回以内』と定められていました(少ない!)。

しかし翌2004年に回数制限が廃止されました。

そもそも戦後に連合国軍総司令部(GHQ)は地方自治法を策定するにあたって、地方議会の開催回数を増やすことを提案していました。具体的には年12回以上です。

民主主義の学校である地方自治、その地方自治を体現する地方議会の権限を活かすには、積極的な会議の開催が不可欠だと考えていたからです。

けれども紆余曲折の末に、地方自治法では地方議会は『定例会』と『臨時会』の2つに分けられて毎年6回以上と定められてしまいました。さらに1952年、1956年の改正によって回数が減らされていき、年4回以内へと縮小されてしまったのです。

議会改革を志す全国の有志たちは2004年の回数制限廃止をきっかけに、動き出しました。

すでに2007年には北海道白老町議会がトップを切って『通年議会』をスタートさせました。

2012年には全国で24の県議会・市議会・町議会が『通年議会』に踏み切っています(全議会の2%です)。

「図解地方議会改革実践100のポイント」江藤俊明著、学陽書房。2008年より

「図解地方議会改革実践100のポイント」江藤俊昭著、学陽書房。2008年より


上の図は、我が国の議会改革の理論的リーダーである江藤俊昭教授(山梨学院大学)が2008年に記した著作からの引用です。

年4回しか開かれない『定例会』では、問題にスピーディーに対応できません。議会を活性化する上でも『通年議会』はとても有効です。



これまで「議会」の主導権は「議長」にありませんでした

地方自治は二元代表制(議会・市長の2つの市民代表による切磋琢磨)と言われていますが、議会を開く為の『召集権』は市長にあります。議会を開くことができるのは議長ではなく、市長なのです。

極端な言い方をすれば、議長が「議会を開いてほしい」と市長に要求しても、議会で追及されるのが嫌ならば市長は議会をすぐに開催しないこともできるのです。

しかし、『通年議会』を導入すればこのような事態を防ぐことができます。

必要に応じて議長の判断で会議を開くことができるようになります。



市長の独断や事後報告で済ませることをストップできます

市長には『専決処分』という権限が与えられています。

緊急性を要する事柄や金額が少ない案件(といっても市民のみなさまの大切な税金です)については、議会での審査なしで決定してしまいます。

『専決処分』した事柄は、後日、議会に事後報告だけすれば良いだけ。これでは議会のチェック機能が働きません。

2010年、鹿児島県のある市では、議会と対立していた市長が議会をわざと召集せずに『専決処分』を乱発したことがあります。

この市長は特殊な事例ですが、決して自分のまちでは起こらないとは言えません。

議会がずっと開会している『通年議会』ならば、このようなことはそもそも防ぐことができるのです。



全ての議会改革は、もっと『民意』を反映していく為です

横須賀市議会では、2004年の回数制限廃止から約10年、他都市で『通年議会』を導入した議会の動きを注視してきました。

フジノが上に記したのはメリットの部分だけです。

一方で、通年議会がスタートする前から理論的にいくつものデメリットも想定されていました。

まちによってはいったん通年議会を導入したものの、とりやめたところもあります。

こうした各地の取り組みを注視しながら、横須賀市議会の中ではじっくりと議論を続けてきました。

そして、ついに機が熟して、今日に至ったのです。

この5月10日から横須賀市議会では『通年議会』がスタートします。

フジノたち横須賀市議会議員には、ますます働く時間が増えますし、忙しさは増えていくことになります。

けれども、市民のみなさまの暮らしを守る為には『通年議会』の実施は悲願でした。

まさに今の吉田市長のように問題だらけの行政トップを前にして、わずか年4回しか議会が開かれないのはとても危険だと感じています。

議会で答弁したことと正反対の事実が、閉会した翌日の新聞朝刊に大きく報じられる。

つい先日の予算議会でも最終日に行なった緊急質問に対する市長の答弁と全く異なる事実が田辺・青木議員によって明らかになりました。

けれども議会は閉会してしまったので、市長の虚偽答弁の可能性が高いにもかかわらず、問題を追及することさえできなかったのです。

やむなく記者会見という形でメディアに問題提起をするという形となりましたが、やはり議員の本文は議会での質疑による追及です。

横須賀市議会はこの5月10日から『通年議会』に生まれ変わります。

市民のみなさまにとって、今すぐ感じられる大きなメリットはきっと無いでしょう。

けれども、この『通年議会』のスタートは将来必ず評価される改革です。

10年以上待っていたフジノは、『通年議会』の持つ大きな可能性に強く期待しています。

今まで以上に市民のみなさまの声を市政に反映できるように、横須賀市議会のメンバー全員が取り組んでいくはずです。



発言意思通告を行ないました。まもなく開催される6月議会でもフジノは市長への一般質問を行ないます/2016年6月議会から一般質問の内容のルールが変わります

「発言意思通告」を正式に行ないました

横須賀市議会では、一般質問を行なうにあたっては2つの事前届け出(発言意思の通告、発言通告書の提出)が必要なルールになっています。

議会運営委員会申し合わせ事項

9-2 一般質問の実施要領
(1)通告時期

  • 本会議の前に行なわれる事前議運(議会運営委員会)の1日前までに、議会事務局に一般質問を行なうことを届け出る
  • 一般質問を行なう本会議の3日前の午前10時までに『発言通告書』を提出する

フジノは本日、議会事務局に対して『発言意思通告』を正式に行ないました。

6月議会でもフジノは市長に対して一般質問を行ないます!



6月議会から一般質問のルールが変わります

実は、この6月議会から一般質問のルールが一部、改善されました。

これまでは『議会運営委員会申し合わせ事項』というルールによって、このように定められていました。

「議会運営委員会申し合わせ事項」9-2(3)一般質問の内容について

「議会運営委員会申し合わせ事項」9-2(3)一般質問の内容について


自分が所属している常任委員会にかかわる内容の質問は、今まで本会議で一般質問が認められませんでした。

例えば、フジノの場合は『教育福祉常任委員会』の所属ですから下の4つの部局に関する一般質問は許可されませんでした。

健康部
健康総務課
(1) 保健衛生施策の企画及び調整に関すること。
(2) 火葬場及び墓地(公園墓地を除く。)の管理に関すること。
(3) 保健所の存する庁舎の管理に関すること。
(4) 健康増進センター(駐車場に限る。)の管理に関すること。
(5) 健康部所管事業場職員安全衛生委員会に関すること。
(6) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(7) 他課の主管に属しない事務に関すること。


地域医療推進課
(1) 地域医療施策に関すること。
(2) 市立病院に関すること。
(3) 在宅療養に係る医療と介護の連携推進に関すること。
(4) 救急医療対策に関すること。
(5) 市民病院の小児医療、救急医療、周産期医療及び緩和医療に関すること。
(6) いのちの基金の管理に関すること。
(7) 救急医療センターに関すること。
(8) 市立看護専門学校に関すること。


健康安全科学センター
(1) 感染症の微生物学的試験検査に関すること。
(2) 臨床検査に関すること。
(3) 食品、家庭用品等の試験検査に関すること。
(4) 大気、水質、廃棄物等の試験検査に関すること。
(5) その他必要な試験検査に関すること。
(6) 前各号に規定する検査に係る調査研究に関すること。
福祉部
福祉総務課
(1) 福祉施策の企画及び調整に関すること。
(2) 福祉ボランティア活動の推進に関すること。
(3) 民生委員・児童委員に関すること。
(4) 社会福祉施設(他課の主管に属するものを除く。)の運営の助成に関すること。
(5) 福祉統計に関すること。
(6) 福祉基金の管理に関すること。
(7) 社会福祉事業団及び社会福祉協議会に関すること。
(8) 総合福祉会館の管理に関すること。
(9) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(10) 他課の主管に属しない事務に関すること。


指導監査課
(1) 社会福祉法人の設立等の認可等及び指導監査に関すること。
(2) 社会福祉施設等(他部の主管に属するものを除く。)の指導監査に関すること。
(3) 介護保険サービス事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(4) 介護保険サービス事業者等との連絡に関すること。
(5) 有料老人ホームの届出及び指導監査に関すること。
(6) 障害福祉サービス事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(7) 障害福祉サービス事業者等との連絡に関すること。


障害福祉課
(1) 障害者計画及び障害福祉計画に関すること。
(2) 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の福祉施策に関すること。
(3) 障害者福祉に係る相談、各種申請受付及びサービスの決定に関すること。
(4) 障害者虐待防止に関すること。
(5) 重度障害者等に対する福祉手当の支給に関すること。
(6) 身体障害者手帳の交付に関すること。
(7) 療育手帳の申請の受付に関すること。
(8) 精神障害者保健福祉手帳の申請の受付に関すること。
(9) 自立支援医療(精神通院医療に限る。)の申請の受付に関すること。
(10) 自立支援医療(更生医療に限る。)及び療養介護医療の支給認定に関すること。
(11) 重度障害者の医療費の助成に関すること。
(12) 身体障害者及び知的障害者の措置費負担金に関すること。
(13) 障害者団体等の指導育成に関すること。
(14) 障害者団体等との連絡に関すること。
(15) 障害者の就労相談の支援に関すること。
(16) 障害者福祉施設及び関係機関との連絡に関すること。
(17) 社会福祉施設(障害者に係る施設に限る。)の建設の調整に関すること。
(18) 社会福祉施設(障害者に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(19) 横須賀市点字図書館の管理に関すること。
(20) 福祉援護センター第1かがみ田苑及び福祉援護センター第2かがみ田苑に関すること。


生活福祉課
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の関連事務に関すること。
(2) 生活保護法に基づく指定医療機関及び指定介護機関の指定及び個別指導に関すること。
(3) 社会福祉施設(生活保護に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(4) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(5) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)の関連事務に関すること。


高齢福祉課
(1) 高齢者保健福祉の調査及び計画に関すること。
(2) 高齢者健康福祉の総合相談に関すること。
(3) 地域包括支援センターに関すること。
(4) 介護予防・日常生活支援総合事業(他部の主管に属するものを除く。)に関すること。
(5) 機能訓練及び訪問指導に関すること。
(6) 精神保健福祉(認知症対策に限る。)に関すること。
(7) 高齢者虐待防止に関すること。
(8) 要援護高齢者の入所措置及び老人措置費負担金に関すること。
(9) 在宅の要援護高齢者に関すること。
(10) ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯に関すること。
(11) 在宅高齢者の生活支援のためのネットワークづくりに関すること。
(12) 高齢者の生きがいづくりに関すること。
(13) 高齢者団体の育成に関すること。
(14) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による各種届出等(有料老人ホームの届出を除く。)に関すること。
(15) 社会福祉施設(高齢者に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(16) 老人福祉施設及び関係機関との連絡に関すること。
(17) 市立老人デイサービスセンター、老人福祉センター及び老人憩いの家に関すること。


介護保険課
(1) 介護保険事業の調査及び計画に関すること。
(2) 介護保険の被保険者の要介護認定及び要支援認定に関すること。
(3) 介護保険の保険給付に関すること。
(4) 介護保険の被保険者の資格に関すること。
(5) 介護保険被保険者証に関すること。
(6) 介護保険料(第1号被保険者)に関すること。
(7) 社会福祉施設(高齢者に係る施設に限る。)、介護老人保健施設及び有料老人ホームの建設の調整に関すること。
(8) 介護保険給付費準備基金の管理に関すること。
(9) 健康福祉財団に関すること。


健康保険課
(1) 国民健康保険事業の調査及び計画に関すること。
(2) 国民健康保険の保険給付に関すること。
(3) 国民健康保険の被保険者の資格に関すること。
(4) 国民健康保険被保険者証に関すること。
(5) 国民健康保険料に関すること。
(6) 後期高齢者医療制度に関すること。
(7) 国民健康保険の被保険者の保健に関すること。
こども育成部
こども育成総務課
(1) 子育て支援施策及び青少年施策に関すること。
(2) 青少年及び青少年団体の育成に関すること。
(3) 青少年の地域活動の推進に関すること。
(4) 青少年施設に関すること。
(5) 青少年育成団体との連絡に関すること。
(6) 青少年の家(青少年会館に限る。)との連絡に関すること。
(7) はぐくみかんの管理に関すること。
(8) こども育成部所管事業場職員安全衛生委員会に関すること。
(9) 子育て基金の管理に関すること。
(10) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(11) 他課の主管に属しない事務に関すること。


こども青少年支援課
(1) 要保護児童対策に関すること。
(2) 障害児支援等の企画に関すること。
(3) 母子生活支援施設及び助産施設に関すること。
(4) 子育ての相談及び支援に関すること。
(5) 障害児支援の相談に関すること。
(6) こども及び青少年の相談に関すること。
(7) 女性のための相談(ドメスティックバイオレンス等の相談に限る。)に関すること。
(8) 青少年の健全育成及び非行防止に関すること。
(9) 療育相談センターに関すること。


こども青少年給付課
(1) ひとり親家庭等の支援に関すること。
(2) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
(3) 児童等の医療費に関すること。


こども健康課
(1) 母子保健(親子支援を含む。)に関すること。
(2) 児童の予防接種に関すること。
(3) 助産師の支援に関すること。
(4) 妊娠から出産前までの助成に関すること。
(5) 健康福祉センターの管理に関すること。
(6) 保健師の活動全般の総括に関すること。


保育運営課
(1) 市立保育園の管理に関すること。
(2) 家庭的保育事業に関すること。
(3) 子育て支援センターの管理に関すること。
(4) ファミリー・サポート・センターの管理に関すること。
(5) 市立保育園の再編及び整備に関すること。


教育・保育支援課
(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の支給認定に関すること。
(2) 教育・保育施設等入園の支援に関すること。
(3) 保育料に関すること。
(4) 放課後児童健全育成に関すること。
(5) 私立学校(幼稚園に限る。)の助成に関すること。
(6) 就園の奨励及び援助に関すること。
(7) 乳幼児健康支援デイサービスセンターに関すること。


こども施設指導監査課
(1) 児童福祉施設等の認可等及び指導監督に関すること。
(2) 特定教育・保育施設及び地域型保育事業者の確認等、指導及び監査等に関すること。
(3) 障害児通所支援事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(4) 児童扶助費等に関すること。
(5) 里親の登録に関すること。
(6) 児童相談所との連絡に関すること。
(7) 児童福祉施設等との連絡に関すること。
(8) 特定教育・保育施設等との連絡に関すること。
教育委員会
総務課
(1) 教育政策の方針に関すること。
(2) 教育施策の調整に関すること。
(3) 学校建設の長期計画の策定に関すること。
(4) 教育委員会の秘書及び会議に関すること。
(5) 教育委員会の規則及び訓令等の審査並びに公布令達に関すること。
(6) 事務局及び教育機関(以下「事務局等」という。)の組織に関すること。
(7) 学校職員以外の職員の任免、給与その他人事に関すること。
(8) 特別職員(学校関係職員を除く。)に関すること。
(9) 学校の設置及び廃止に関すること。
(10) 儀式及び表彰に関すること。
(11) 教育統計及び調査に関すること。
(12) 通学区域に関すること。
(13) 広報及び教育行政に関する相談に関すること。
(14) 文書事務の総括に関すること。
(15) 公印の管理に関すること。
(16) 事務局等の予算執行の調整に関すること。
(17) 予算経理手続きに関すること。
(18) 学校事務用品及び教材教具の調達等に関すること。
(19) 学校備品の整備に関すること。
(20) よこすか教育ネットワークの管理運営に関すること。
(21) 他の執行機関等との連絡に関すること。
(22) 他部間及び部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(23) 他部及び部内の他課の主管に属しない事務に関すること。


生涯学習課
(1) 生涯学習の調査及び計画に関すること。
(2) 生涯学習に係る情報の収集及び提供に関すること。
(3) 生涯学習の啓発及び普及に関すること。
(4) 文化財の保護と活用に関すること。
(5) 成人教育に関すること。
(6) 人権教育及び人権啓発の推進に関すること。
(7) 学校施設(体育施設を除く。)の開放に関すること。
(8) 社会教育関係団体及び文化財関係団体の指導育成に関すること。
(9) 生涯学習財団に関すること。
(10) 図書館、博物館及び美術館との連絡に関すること。
(11) 万代会館及び婦人会館の管理に関すること。
(12) 生涯学習センターに関すること。
(13) 万代基金の管理に関すること。


教職員課
(1) 学級編制並びに学校職員の定数及び配置に関すること。
(2) 学校職員の人事に関すること。
(3) 学校職員の免許状に関すること。
(4) 学校職員の研修に関すること。
(5) 学校職員の健康管理に関すること。
(6) 学校職員の福利厚生に関すること。
(7) 学校医等の公務災害補償に関すること。
(8) 学校職員団体との交渉に関すること。
(9) 学校職員安全衛生委員会に関すること。


学校管理課
(1) 学校施設の建設計画に関すること。
(2) 学校用地の確保に関すること。
(3) 学校施設の整備計画に関すること。
(4) 学校財産の管理に関すること。
(5) 学校施設の維持管理に関すること。
(6) 学校施設の営繕工事に関すること。


教育指導課
(1) 教育課程(特別支援教育、学校保健及び学校体育を除く)の指導助言に関すること。
(2) 児童生徒の学習指導及び進路指導に関すること。
(3) 学校運営の調整に関すること。
(4) 学校における人権教育に関すること。
(5) 校外行事及び教材選定(学校体育を除く。)の承認に関すること。
(6) 教育課程(学校体育を除く。)の研究委託に関すること。
(7) 教科用図書に関すること。
(8) 学則に関すること。
(9) 授業料、保育料等に関すること。
(10) 市立高等学校生徒及び市立幼稚園園児の募集に関すること。
(11) 通学路に関すること。
(12) 学校評議員に関すること。
(13) 教育研究所との連絡に関すること。
(14) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(15) 部内の他課の主管に属しない事務に関すること。


支援教育課
(1) 支援教育に係る総合調整に関すること。
(2) 学齢児童生徒の就学に関すること。
(3) 幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学手続きに関すること。
(4) 特別支援教育の教育課程の指導助言に関すること。
(5) 児童指導及び生徒指導に関すること。
(6) 学校及び学級経営の支援に関すること。
(7) 教育相談に関すること。
(8) 外国籍児童生徒等の支援に関すること。
(9) 就学の奨励及び援助に関すること。
(10) 奨学金の支給に関すること。
(11) 私立学校(幼稚園を除く。)の助成に関すること。
(12) 交通遺児奨学基金の管理に関すること。


学校保健課
(1) 児童生徒の健康管理に関すること。
(2) 学校の環境衛生に関すること。
(3) 学校保健の教育課程の指導助言に関すること。
(4) 独立行政法人日本スポーツ振興センターとの連絡に関すること。
(5) 学校災害の見舞金に関すること。
(6) 学校給食に関すること。
(7) 学校給食物資の調達に関すること。
(8) 横須賀市学校給食会の指導育成に関すること。


スポーツ課
(1) 体力の向上に関すること。
(2) 学校体育の教育課程の指導助言に関すること。
(3) 学校体育の校外行事及び教材選定の承認に関すること。
(4) 学校体育の研究委託に関すること。
(5) 学校水泳プールの運営に関すること。
(6) 学校体育団体及びスポーツ団体等の育成に関すること。
(7) 学校施設(体育施設に限る。)の開放に関すること。
(8) 体育会館に関すること。
(9) 生涯スポーツの普及及び振興に関すること。
(10) 競技者及びスポーツ愛好者への活動支援に関すること。
(11) スポーツ関係表彰に関すること。
(12) スポーツ基金の管理に関すること。

ほとんどがフジノのメイン政策が入っている部局です(笑)

フジノはこれらに関する一般質問ができませんでした。

ということで、これまでフジノは本会議での一般質問では毎回あえて『この4部局にかかわること以外の内容』を選んで、市長らに対して質問を行なってきたのです。

ただ、今までこのルールで困ったことがあるかといえば、ありません。

横須賀市には問題が山積みなので、社会保障・社会福祉・教育に関わること以外でもたくさん質問したいことだらけでした。

あえて得意分野では無い政策を学んでは、年4回、メインの政策以外の分野の政策提言をしていく良い機会でもありました。

そんな中、『議会制度検討会』が5月18日に開催されました。

議会制度検討会とは

議会制度検討会とは


この場で、下のとおり改正されました。

一般質問での所属委員会所管事項にかかる質問の遠慮規定の削除について

議会運営委員会申し合わせ事項の9-2(3)における「また、議員は、所属常任委員会所管事項に関する一般質問は遠慮する(予算決算常任委員会及び複数の常任委員会に関係するものは除く)。」部分を削除する。

つまり、所属する常任委員会の内容の質問も行なって良いことになったのです。

ここ数年間の横須賀市議会の議会改革の流れは速くてとても良いです。

『遠慮規定の廃止』は議会が自らの手足を縛るようなものでしたが、この改革によって議員はより柔軟で多角的な質問が可能になると思います。とても良い改革だと思います。

今回フジノはさっそくこの改革を受けて、教育福祉常任委員会と他の委員会にまたがる内容の質問を行なおうと考えています。



「よこすか市議会だより」No.20を発行しました/フジノは「お弁当をもってこれない中学生の調査」をとりあげました

本日「よこすか市議会だより」20号を発行しました

横須賀市議会の公式な議会報告『よこすか市議会だより』がけさ発行されました。

よこすか市議会だより20号

よこすか市議会だより20号


内容は、2~3月に開催された予算議会についてです。

本紙の特徴は

  • 市議会議員がメンバーの『市議会だより編集委員会』が編集をしている

  • 市議会議員自身が記事を書いている

という点にあります。

けさの新聞折り込みに入っておりますので、ぜひご覧ください。

また、横須賀市議会のホームページからもご覧いただけます。こちらをクリックして下さいね。



今回フジノは「こどもの貧困」をあえて取り上げました

『市議会だより』の記事には、もちろんいくつかのルールがあります。

毎回フジノの頭を悩ませているのが、文字数の少なさです。

市議会だよりの記事の文字数のルール

市議会だよりの記事の文字数のルール


会派の人数の多さによって本会議での代表質問の時間が多くなるのと同じで、無会派のフジノには260文字しか記事の文字数がありません。

13年間ただひとり質問を続けてきた『横須賀市議会の質問王』であるフジノ。

そのフジノの質問にはいくつかの特徴があるのですが、その1つが『質問数の多さ』です。

この予算議会でフジノは合計20問の質疑を行ないました。

しかも、この20問の中には、SOGI(いわゆる性的マイノリティとされる方々)に関する質疑を行なったフジノが

2005年の大阪府議会に続いて2016年のこの第1回定例会横須賀市議会の市長答弁というのは「まさに歴史に残る答弁だ」というふうに僕は受け止めています。

と、もろ手を挙げて大絶賛した市長の答弁もありました。

この内容も、日ごろインターネットにアクセスしない・できない市民のみなさまにも知ってほしかったです(*この答弁は、後日正式に横須賀市のホームページにもその内容を載せて頂いたので記事にとりあげるのはやめました)

今でも日本人の大半が情報の入手先はインターネットではなくて、紙ベースの情報(新聞・雑誌など)からです。

ですから『市議会だより』では「あえて特に知ってほしいテーマ」を選んで、記事に載せるようにフジノはこころがけています(だから昨年2回はSOGIに関することだけをあえてとりあげました)

こうしていろいろ悩みに悩んだ結果、

「このまちの『こどもの貧困の現実』を知ってほしい」

という想いを込めて、この質問を選んで記事を書きました。

昼食をとれない中学生の調査継続の必要性

昼食をとれない中学生の調査継続の必要性


本当の質疑応答はものすごく長いのですが、いかんせん260文字しかありません。

紙メディアは本当に難しいですねー!



260文字バージョンではなく、本番はこんな質疑応答でした

そこで、改めてここにその記事には収まりきらなかった、予算議会・本会議での質疑応答を掲載しますね。

20問のうちの1問に過ぎないのですが、それでもかなり長いです。

中学校での昼食を用意できない生徒の調査を定期的に継続する必要性について

教育委員会は、2015年10月、『昼食を用意できない生徒に関するアンケート』を市立中学校の全ての学級担任に対して行ないました。

その結果、毎日昼食を用意できない生徒6名をはじめ、合計51名もの生徒が様々な事情から昼食を食べられずにいることが分かりました。

調査結果を受けて、学校保健課と支援教育課が中学校を訪れ、校長と学級担任にヒアリングを実施、スクールソーシャルワーカーが入り支援の方向を検討、また家庭との面談を継続する等、ようやく支援が入りました。

昼食を用意できない生徒たちの存在を、僕は数年前から複数の教職員の方々から聞いてきたのですが、今回初めて教育委員会が『公的な調査』を行ない、『潜在化していた問題』をデータとしてはっきりと『見える化』させた教育委員会事務局の取り組みを高く評価したいです。

教育委員会事務局は、今回、問題が明らかになった児童と家庭については年度が変わっても継続して対応を行なっていく旨の方針を明確に述べました。

しかし、この取り組みは1度きりでは意味が無く、今後も継続していくべきだと僕は考えています。

質疑するフジノ

中央大学法学部の宮本太郎教授によれば、「日本の生活困窮・貧困は新たな局面」に入っており、貧困の『広がり』は拡大する一方です。

また、「日本の困窮層の特徴として、自分が何故困窮に陥ったか分からないという層が多く、その為、生活困窮者からの声があがらず、問題が解決されないまま、こどもへと貧困が連鎖していく」と、その深刻な『影響』を指摘しています。

大人でさえ、自らの貧困・生活困窮を言語化できず、助けを求められない為に問題は可視化されずにいます。ましてやこどもはなおさらです。

したがって、助けを求める声があがるのを待つ姿勢では絶対にダメで、常に政治・行政の側が積極的に声にならない声をあえて聞き取ろうとする努力を継続的に続けていかねばならないと僕は考えています。

特に『こどもの貧困』は、大人以上に政治・行政が常に問題を『見える化』して、支援もこちらから『アウトリーチ』する姿勢が絶対に不可欠だと考えています。

一問一答形式で再質問に立つフジノ

そこで伺います。

【質問】
『昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング調査』は単年度の実施にとどめず、中学校への完全給食の導入が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは、ずっと定期的に実態調査を実施すべきではないでしょうか。



教育長の答弁

まず、昼食を用意できない生徒についての定期的な実態調査について、お答えをいたします。

昼食を用意できない生徒がいることについては、憂慮しております。

毎日、または週に2~3回、昼食を用意できない生徒について、学校へヒアリングを実施した結果、昼食を小遣いにしているなどの生徒もいた一方で、家庭環境面での課題が大きく、支援が必要な生徒もいまして、スクールソーシャルワーカーが入り、支援につなげることができました。

今後は、昼食を用意できないという観点も含め、家庭環境面での課題が大きい児童・生徒の状況を教育委員会でしっかりと把握できるよう、調査などの方策を検討してまいりたいと考えております。

次に、その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか、とのご質問をいただきました。

家庭環境面での課題が大きい児童・生徒については、食事の点だけではなく、日常生活における様々な面からきめ細かに情報を把握する必要がある、と考えております。

学校・教育委員会・市長部局・その他関係機関でしっかりと情報共有をし、連携して、子どもとその家庭への支援を行なってまいります。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

続いて、教育長に『中学校で昼食を用意できない生徒の調査を定期的に実施する必要性』について再質問いたします。

「方策を検討したい」というふうにお答えいただきましたが、もう1度確認させて下さい。

この調査は継続して実施するんでしょうか。

しないんでしょうか。



教育長の答弁

今般、昼食という観点についてそういう切り口で調査いたしました。

先ほど答弁しましたように、昼食に限らず、支援を要するこどもが学校現場にいる、児童・生徒がいるということが、極めて重要ですので、そういった子ども達を把握するための調査、独自でやるのか、他の調査の項目に入れるのかも含めて方法については検討してまいりたい、というふうに思います。



フジノの再質問

「より効果的な方法で調査を実施する」ということで、「その内容を検討する」ということですが、定期的に今後行なっていただくという点については、いかがでしょうか。



教育長の答弁

例えば、国が定めました『いじめ・不登校等に関する調査』も毎年やっておりますので、この件についても、支援を必要とする子どもの調査につきましては、今後、学校現場と相談をしながら、毎年定期的にやっていきたいというふうに考えております。

というものでした。

何故に教育長はハッキリと質問に対して「やります」と分かりやすくお答えいただけないのでしょうか。。。

もしかしたらあまり調査をしたくないのか?

いや、絶対にやらせなくてはいけない!

なんてフジノの想いが全文からだと伝わってきますよね。

『市議会だより』には各会派の代表質問や100条委員会の中間報告や当初予算案を修正して決議したことなどが分かりやすく記されています。

ぜひご覧くださいね!