「通年議会」導入後、初めての「年度末の臨時議会」を開きました。在るべき二元代表制を目指す議会改革の成果です!/2018年3月臨時議会

「通年議会」導入のおかげで、初めて年度末に「臨時議会」を開くことができました

本日は、議会期間1日だけの臨時議会を開きました。

国会で新年度予算案が成立し、税法などが改正されたことを受けて、横須賀市でも条例を改正する必要があった為です。

本会議、複数の常任委員会、そして本会議が開かれて2つの議案の審査が行ないました。

2018年3月臨時議会に臨む藤野英明

2018年3月臨時議会に臨むフジノ


実は、横須賀市議会にとって『臨時議会』導入後に初めて『年度末に開かれる臨時議会』となります。

専門的な話で分かりづらいのですが、これにはとても重要な意味があります。

これまで『通年議会』を導入する前は、毎年、年度末のこうした条例改正の為の議論が正式な市議会の場で一切行なわれてきませんでした。

それではどうしてきたかというと、本会議も委員会も開かれずに、『市長の専決処分』という形で決定されてしまっていたのです。

そして、議会には後日『報告』だけされます。

これでは議会のチェック機能が働いていません。本来在るべき『二元代表制』の姿ではありません。

これは横須賀市議会だけの問題では無く、『通年議会』を採用していない全国の議会で年度末は毎年この問題が起こっています。

地方自治の観点からはとても異常な状態なのですが、当たり前になってしまっています。

このおかしな状況を正す為に、横須賀市議会では1年を通じていつでも議会を再開できるように『通年議会』をスタートしました。

「図解地方議会改革実践100のポイント」江藤俊明著、学陽書房。2008年より

「図解地方議会改革実践100のポイント」江藤俊明著、学陽書房。2008年より


本音を言えば、心身の疲労はとても大きいです。

長期にわたる予算議会が2日前に終わったばかりで、またすぐに臨時議会ですから・・・。

けれども、かねてから望んでいた『議会改革』の実現です。

在るべき二元代表制の姿に近づくことができました。

ですから、今日は横須賀市議会にとって『初めて年度末に臨時議会が開かれた記念すべき日』なのです。

「横須賀市議会は本来在るべき地方議会の姿にまた一歩近づいたのだ」

という強い充実感を感じた1日でした。

(議会改革として何故『通年議会』を導入したか、より詳しく過去のブログ記事に記してあります。よろしければぜひこちらの記事をご覧下さい)



「教育長の答弁は市民から罷免を求められても当然だ」と指摘されました/1万ベクレルを超えた養護学校の除染土問題を集中審査した教育福祉常任委員会(所管事務調査)をふりかえって

3.11から現在も被災地とつながり続けているジャーナリストたちは、驚いています

朝日新聞や読売新聞や毎日新聞などの全国紙で、横須賀を扱った記事が載るのは本当に小さなスペースです。

毎日1ページを割いてくれているのは、神奈川新聞だけです。

しかし地元紙・神奈川新聞でさえも、今この時期は、来月に行なわれる市長選挙の記事ばかり。

目の前で起こっている横須賀の大切な出来事を報じてもらえません。

市議会でどれだけ大切な議論をしても、まず取り上げてもらえません。本当に、残念です。

通年議会のもとで初めて委員会条例を活用して開いた教育福祉常任委員会、画期的でした。でも全紙から相手にされませんでした。

それでもフジノはこの教育福祉常任委員会をやって良かったと強く感じています。問題がたくさん明らかになったからです。

そして5月31日には、市長らに対してさらに問題を追及していきます。

もともと就職活動の際に新聞記者を目指していたフジノには、各メディアに内定していった友人たちがいます。

そして、福島取材を続けるフリーライター、被災地の取材を続けるジャーナリスト、震災後に福島支局に志願して異動した全国紙の記者など、フジノには今も『一次情報(現地の生の声)』を提供してくれる方々が何人もいます。

そうした方々に、先日(5月22日)の教育福祉常任委員会でのフジノの質疑の動画をYouTubeにアップして、観てもらいました。

彼らはみな、とても驚いています。あまりにも教育委員会事務局の答弁がひどいからです。

「教育長の答弁は、こちら(福島)だったらすぐに市民から『罷免せよ』と署名活動が起こるレベルだ」

「被曝への意識があまりにも低すぎる。考えられない」

辛辣な言葉でいくつも指摘がなされました。

フジノも彼らと同じ意見です。

あらためて教育福祉常任委員会を文字起こししてみて、文字で読んでみて本当にそのひどさを再確認しました。

4月4日にデータを受け取っていながら1ヶ月も公表しなかった問題(視点その1)の質疑の全文です

5月22日の教育福祉常任委員会(1万ベクレル超が検出された養護学校の除染土問題に関する集中審査)では、フジノは4つの視点から質疑をしました。

その第1の視点は「4月4日にデータを受け取っていながら教育委員会事務局は何故1ヶ月も公表しなかったのか」という問題です。

この部分の質疑を文字起こししたものを掲載します。

ジャーナリストの方々が「これはひどい」と述べた答弁が、いくつも出てきます。ぜひご覧下さい。

加藤まさみち委員長

5月11日付で全議員配布された資料により、市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について質問を行ないます。

5月11日に教育長名義で発表された資料

5月11日に教育長名義で発表された資料


なお、今回が『通年議会』となって初めての所管事務調査となります。質問時間については、本日は制限を設けていないこととしますが、これを先例とは致しませんのでご承知おきください。

これより質問に入ります。ご質問のあります委員はご発言をどうぞ。はい、藤野委員。

フジノの質問

まず、はじめに委員長・副委員長をはじめ教育福祉常任委員会委員の皆さまに心から本日の開催を感謝したいと思います。誠にありがとうございます。

そして理事者の皆さまにもご出席いただきまして誠にありがとうございます。

本日は教育委員会の事務執行の在り方について調査をしたい。具体的には、先ほど委員長がおっしゃったように5月11日付で配布された、『市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について』この発表の経緯やその他の点について伺ってまいりたいと思います。

それでは質問に入ります。

まずこの資料の提供の在り方、市民への情報提供の在り方について伺いたいと思います。

具体的には、「議会の質疑を避けるために意図的に情報公開を遅れさせたのではないか」という疑念を、僕は抱かざるを得ませんでした。その観点から質問をします。

まずこの資料が配布されたのは5月11日です。

しかし、召集議会が開催された2017年5月10日にはすでに同僚議員2名が教育委員会事務局との間でこの結果について意見交換をした、という事実が耳に入りました。

特に養護学校の除染土からは、これまでの答弁とは異なり指定廃棄物の基準値である8000ベクレル/kg、これを超えるものは「無い」という答弁をいただいていたんですが、残念ながら答弁は虚偽であり、8000ベクレル/kgを超える測定結果が養護学校の除染土から出たという重大な事実も明らかになりました。

これだけ明らかな重大な事実が新たに明らかになっていたにも関わらず、召集議会が終わった翌11日になってから市議会に報告した。

この事実をもって僕はさきほど申し上げたように、意図的に「緊急質問などを避けるために情報公開を敢えて遅くしたのではないか」と疑念を持たざるを得ませんでした。

当然、召集議会前に報告されていれば僕は「緊急質問を行いたい」と議会運営委員会に申し出ていたはずです。そこで、質問をしてまいります。

まず質問の一番目です。この測定結果。全学校の測定結果が測定を業務委託した企業、分析担当の企業からいつ教育委員会に届いたのでしょうか?日付をお示しください。

学校管理課長の答弁

この測定結果ですが、すべての全学校の測定データが検査を委託した業者から届いたのは4月4日です。

フジノの質問

つまり、「5月11日の発表の1ヶ月以上前に測定結果は教育委員会の手元に届いていた」という事で間違いないですね。

学校管理課長の答弁

はい、発表の1か月前。4月4日に届いたのは間違いありません。

フジノの質問

これだけ重大なこと、そして新たな出来事が分かっていながら、何故、議会への報告、議会への報告というのはイコール市民への報告でもありますし同時にプレスリリースという形でメディアにも出されますから、何故1ヶ月以上も後になって発表したんでしょうか。

学校管理課長の答弁

それではこの発表の経緯ですが、そもそも「公表時期を操作したのではないか」ということなんですが、操作をしたということではありません。

その理由は2点ありますが、まず1点目ですが、下町浄化センター周辺の各町内会長、自治会長へ報告と説明をし、相談をさせていただきました。この手順につきましては、29年3月14日の教育福祉常任委員会の一般報告で報告させていただいた手順の通りでございます。

それで会長の相談をさせていただいたんですが、すべての会長に説明が終わったのが5月1日になります。

それともう1点ですが、濃度の測定の結果、養護学校で高い数値が検出されましたが、それまでは8000ベクレル/kgを超えるような値は出ないと考えておりましたが、結果として検出されました。

この為、町内会長への説明と並行して養護学校への報告を行い、いちばん心配をされる保護者の方への説明方法などを協議し、報道発表時に学校が対応できるような体制をとっておかなければならないというふうなことを考えて校長・教頭が在席している5月11日を公表日に選びました。以上です。

フジノの質問

ちょっと理解に苦しむ説明でした。

これまでの答弁と異なる、しかも非常に高濃度のベクレル数が出たにも関わらず、まず各町内会長への報告を優先した。そう受け止めました。

しかもそれは「議会に報告した手順にはかったから正しいんだ」というふうに聞こえました。

しかしその手順というのは、8000ベクレル/kg以下であるという前提で、その測定の結果を各町内会長の皆さんにお伝えするという手順であって、このような新たな重大な事実が起こった場合、各町内会長に報告するより前に、やるべきことがあったと思います。

ちょっと事実関係を確認したいんですが、各町内会長へ報告説明をした日付はいつになりますか。また、養護学校へ報告をした日付はいつになりますか。

学校管理課長の答弁

下町浄化センター周辺の町内会長への報告と説明は4月20日から28日にかけて5人の町内会長のほうに報告をしました。それと28日から5日にかけて再度報告をさせていただきました。

それと養護学校ですが、4月の28日になります。

フジノの質問

今の日程をまとめたものがあるんですが、ちょっとお見せしてもよろしいでしょうか。(フリップを提示する)

つまり、企業から4月4日にデータが届き、議会報告およびプレスリリースは5月11日。

地元町内会へは4月20日から28日に先んじて報告をしており、当事者である養護学校には28日に初めて報告をしている。

これ、優先順位、完全におかしくないですか?

これだけ高い値が出た当事者である養護学校より、地元町内会に優先してデータを出すっていうのは理解できないんですが、何故、当事者である養護学校ではなく、地元町内会に優先してデータを報告しに行ったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

各町内会長及び養護学校の管理職の校長・教頭先生ですが当然日程等調整をしながらですね、この日程になった訳ですが、特段、町内会長を先にしなければいけないということではなく、日程調整した結果がそのような日にちになったと。養護学校へは4月27日になります。

フジノの質問

はっきりさせて下さい。先ほどは「4月28日に養護学校へ報告をした」と伺ったんですが、4月27日が正しいということですね。

学校管理課長の答弁

町内会長への報告と説明は4月20日から28日にかけてと4月28日と5月1日にかけての時期になります。それで養護学校は4月の27日に報告を行っております。

フジノの質問

養護学校への報告という意味を確認したいと思います。

4月4日にはもうデータは届いていた訳です。そして養護学校にこれだけ高い値が出てしまったということが分かった。

そこから何故23日間もおかなければいけないのか。

これだけの出来事である訳ですから、まず電話をして「このような結果が出てしまった」ということをいの一番にお伝えすべきだと思うんです。

日程調整しながらこの日に報告になったということなんですが、報告というのは何を指しているんでしょうか。

実際に体を教育委員会事務局の人が運んで養護学校の学校管理者らと調整をする、ということを指しているんでしょうか。

学校管理課長の答弁

日程調整はあくまでもその内容をお伝えしに行くという、まあ報告はその内容をお伝えしに行くということになります。

フジノの質問

そうするとやはり、当事者である養護学校に伝えたのは4月27日で、それよりも前に4月20日から地元町内会への説明を優先させた。これは学校当事者を軽視していませんか?

学校管理課長の答弁

いえ、軽視をしていたという訳ではございません。

フジノの質問

それでは何故、町内会を優先した結果になっているんですか。

学校管理課長の答弁

今回この養護学校の除染土砂に高い数値が出たというのは、先ほども申し上げました4月4日に結果は揃った、すべてに学校について揃ったということになります。

その後、そのものについてどのような対応をしなければいけないのか、教育委員会としては学校からそのような汚染された土砂、養護学校も含めてなんですが、そういうものを出していくことが出来ないのか。可能であれば教育委員会としては出したいという考え方があります。

それをするにあたりまして、単純に教育委員会の思いだけで高い数値が出たからお願いしますという単純な報告というのは当然、町内会長のほうへはできないと考えました。

ですからどうすべきかということをいろいろ考えた上でですね、養護学校のものもあわせて下町浄化センターのほうに置きたいということを、考え方としてまとめたうえで町内会長のほうに行きました。

ですから養護学校についても高い数値が出て引き取ってもらえなければ、移設してもらえなければ困るという話をその場でされるということについて「教育委員会としては養護学校の分を含めて移設をしたいと考えている」ということを伝えなければいけないと思いましたので、養護学校へお伝えする、報告するのは時期が少し遅くなったということです。

フジノの質問

いや、申し訳ないんですけれども、やっぱり『当事者軽視』の感はぬぐえないですね。

そもそも下町浄化センター。上下水道局の下町浄化センターの敷地内の海洋コンテナの中にはもっと高濃度の、すさまじい高濃度の放射性物質が数百個のコンテナに入れられていた。

その事実は地元町内会の皆さんも当然知っておられて、そしてそのことを受け入れて下さっていた。

それが搬出をされて空っぽになったから、だから「今こそ学校敷地内にある低線量の除染土を移設させてください」というのが今回の市民からの、そして我々からの要望であり、教育委員会は動いてくれた。
けれども、今回15,000ベクレル/kg出ましたけれども、それは正直なところ、これまで下町浄化センターのコンテナの中に保管されていたものとは、数十分の一、数百分の一の値に過ぎないんです。
しかも全体の量としても学校敷地内の除染土は全部合わせると7トンですが、そのうちの養護学校分だけであって、これで町内会長に何か動揺が起こるというのはそうそう考えづらい訳です。

4月4日に結果がわかってから、教育委員会の中で対応を協議していたと。当然、上下水道局、また市民安全部など市長部局とも協議をしたと思うんですけれども、具体的にはどの部局と協議をしたんでしょうか。

学校管理課長の答弁

協議をしたのは上下水道局だけです。

フジノの質問

そうすると、上下水道局には6月議会でこの経緯を改めて詳しくお聞きしたいというふうに思います。

しかし繰り返しになりますが、この問題は明らかにおかしな点がいくつもあります。

4月4日から一ヶ月以上経って発表されたこの資料のタイトル。『市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について』このタイトル自体がすでにおかしいです。

本来であれば、4月4日に養護学校の結果が出た。教育委員会の中で協議をするのに、この時期入学式などもあって皆さん忙しかったとは思うんですが、ことの重大さを考えれば、「8,000ベクレル/kgを超えるこれまで説明してきたこととは異なる高い数値の除染土砂が測定結果で出ました」というプレスリリースと議員向けの説明と、市民向けの説明がまず4月の上旬になされてしかるべきだったと思うんです。

地元町内会に説明をする。それは移設の為のことで大変重要なことです。

けれどもまず、当事者の皆さんに適切な情報を可能な限り早く出すのが当たり前のことだと思います。このタイトルは、まるで全学校のことだけが書いてあって、そしてしっかり読まなければ「8,000ベクレル/kgを超える」「今までの答弁は違った」ということがわからない訳です。

何故、養護学校だけの結果を早急に発表をしなかったのでしょうか?

全てをごちゃ混ぜにして43校のうちの1校というようなかたちで、しかも1ヶ月後に、わざわざ1ヶ月後に発表をしたんでしょうか。何ですぐに発表しなかったんですか。

教育長、震災当時、市民安全部長だったんですから情報提供の重要さは特にご承知ですよね。何でこんな1ヶ月も遅れる事務執行を認めたんですか。

教育長の答弁

3月14日の本常任委員会でも、手順についてはご説明をさせていただいているという前提に立ちましてこの調査そのものが移設を前提として調査をするということを昨年第3回定例会の藤野議員のご質問に答えて私は答弁をさせていただいております。

まずは「学校内にある」という状況よりは、下町浄化センターに置いてあるコンテナが、今は移設をできる状態になったという情報をいただきましたので、協議を始めて移設をしたい、と。その為の前提の調査であります。

それに従って手順を踏んだつもりでおります。

そしてこの結果、ふたつの検体を業者に委託をして調査をしました。

検体を採って直ちに元の状態に復元をして50㎝の覆土をしたあとの空間線量も測定をしております。

その結果、自然放射線量と大差の無い、人体に影響のない空間線量だということでありまして、この8,000ベクレル/kgを超えた養護学校の埋設土をそのまま放置をしたり、あるいは人体に触れさせるような状態にしたり、あるいは外部に搬出をしたということは全くありませんので、ほんの調査にかかる、ある特定の極めて短時間の間にだけその検体を採り出した訳です。

同じ状態で埋設に戻しました。

そのことが測定の結果8,000ベクレル/kgを超えてること。1校だけ超えたということを敢えてそれだけを取り出して市民に広報をする必要があるというふうには教育委員会、私は判断をいたしませんでしたので、段取りを踏んで事務を進めてきたつもりでおります。

フジノの質問

まことに残念な答弁だと受け止めます。

僕が「移設をして欲しい」と何度も提案をしてきました。

そしてその提案への答弁、その答弁の手順をもってやったんだと。だから8,000ベクレル/kgを超えるものが出たとしても手順通りにやったんだから発表する必要はないんだと。そのように聞こえて仕方がありません。

確かに調査は移設のための手順のひとつとして行われました。

けれどもこれまで市民に向けては「指定廃棄物の基準である8,000ベクレル/kgを超えるものは無い」というふうに説明をしてきた。市民にはそのように信じ込ませてきてしまった。

結果的に嘘をずっとお伝えをしていた。それを信じて市民の方々は生活をしていた訳です。

具体的には今回であれば養護学校の方、本当は養護学校以外にも問題にしたい学校がいくつもあるんですけれども。高い値が出ている学校、浦郷小やいろいろいくつも出ていますね。これ6年前の値に割り戻したら結構な値になる訳です。

それを新たな事態として発表しないというのは危機意識が余りに欠如しているとはお考えにはなりませんか。

教育長の答弁

まず移設を前提に埋設当時サンプルとして5つの学校、当時埋設時に空間線量がいちばん高かった順番に5つ選びました。

この5つで検査をしたベクレル数は8,000を超えておらなかったわけであります。

そこで移設を前提に残りの38校の全校を調査をするというお約束をさせていただいて、その時点で私どもとしては埋設当時高かった空間線量の5校から基準を超えるベクレル数が検出をされなかったということから、残りの38校でも基準のベクレル数を超える数値は検出される可能性はおそらくは無いだろうという判断をしたわけです。

その判断に、43分の1校、誤りがあったと言われればその通りであります。

そのことをもって移設が前に進まないということを私としては懸念をしたという部分もございまして、現在の段取りで事務を進めさせていただいたものでございます。

フジノの質問

くりかえしますが、「全校の移設を実現したい」という気持ちはよくわかります。

しかし、今まで説明してきたこととは前提が違うものが1校で出た。

当然残りの42校はそのまま進めていくとしても、まずこの1校において前提とは違う新たな事実が分かった。それは伝えるべき新たな情報です。

それを伝えない。

それは傲慢だと思いますよ。

教育委員会として「8,000ベクレル/kg以下だ」というふうに想定をして、そして測定をしてみた。

しかし、測定をした結果、違う数値が出た。高い数値が出た。

これは普通に考えれば即、情報公開をするべきものだと僕は考えています。

そして地元町内会に説明する前に、当事者である養護学校に4月の4日にデータが分かったならば即日、連絡をする。そして対応を協議する。

その後に地元町内会あるいはすぐに市議会、市民にも報告をすべきだったと思います。

この観点については次で最後なんですが、4月4日にこのような事態が判明していながら、何故、議会への報告が5月11日になったんでしょうか。

1か月以上空いていますよね。何で5月11日まで我々に報告しなかったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

5月の報道発表及び全議員への情報提供が5月11日になった理由ですが、冒頭にも藤野委員からご質問がありました通り、まず今後の対応を当然検討しました。教育委員会の考えをまとめるということもあります。

その内容を町内会長にお伝えをし、町内会のほうの対応を相談させていただいたというのが先ほどの1点目です。

それと高い数値が検出されたということでやはり同じように、どのような対応をすべきか養護学校も含めてその対応、発表のタイミングとあわせてのその対応を様々な問い合わせが多分あろうかと思いましたので、学校側も対応ができるような体制を整える日程として5月の11日になった、ということです。

フジノの質問

それではやっぱり説明になっていないと思うんですね。5月1日に町内会まわりが終わっている。町内会まわりをする前に養護学校にまず伝えるべきだったというのが僕の考えです。

そして一刻も早く新たな事実なので、地元町内会以前に、全ての市民の皆さま、そして議会に報告をすべきだったと思っています。

ゴールデンウイークを挟んだから11日というふうに収めたいんだと思うんですけれども、4月4日から1か月間あって、協議をして、そして4月20日にはもう町内会に行っているということは協議はもう19日には終わっていたと思われるんです。

4月19日の時点でどうして議会に報告をしようというふうに考えなかったんでしょうか。

学校管理課長の答弁

さきほども申し上げた通り、3月14日の教育福祉常任委員会の中でその結果が出ましたらまずは町内会長のほうに報告ご相談をさせていただこうというふうに考えておりました。

その手順でやりましたので、議会への情報提供というのは遅くなってしまいました。

敢えて遅らせたとか、そういうことは考えておりませんでした。

フジノの質問

これはあまりにも硬直化した事務執行の在り方だと思います。

繰り返しになりますが、移設の為の手順として測定を行なった。しかし今まで言ってきた数値とは違う数値が出た。新たな事態が起こった。

新たな事態が起こったにも関わらず、これまでの手順通りに進めていって、そして報告も遅くなった。

これを「受け入れろ」というのは市議会には無理ですよ。

少なくとも僕は絶対に受け入れられません。

情報提供の在り方、たるんでるんじゃないですか。

言葉は悪いですけれども、学校が軽視されている。

そして市議会イコール市民ですから、市民も軽視されている。

移設をしないと藤野がしつこく議会で、あるいは小室議員が議会でしつこく追及する。そのことだけが頭にあって、移設をまず一番に考えて、もちろん移設の背景には子どもたち保護者の皆さんを安心させたいというのがお気持ちとしてあるのも承知しているんですが、新たな事態に対して対応できていない。全く対応できていない。

そして協議が整った後も町内会への報告を優先して養護学校よりも先に行っている。

そして議会には1ヶ月以上経ってから報告をしている。

報告の在り方、本当に僕は硬直化していて新たな事態に対応できていなくて、情報提供の在り方も間違っていると思います。

それから11日になった理由というのも合理性がわかりません。何故5月10日より前に報告できなかったんですか?

学校管理課長の答弁

先ほどから何度も答弁をしておりますが、4月の20日以降ですね、町内会長等にご報告をする。養護学校へご報告をする。その後の対応を含めてご相談をさせていただくということをしておりましたので、報道発表をできた日、全議員に配布できた日が最短でも5月11日だったということで、あえて遅らせたということではございません。

フジノの質問

関係全町内会に、5月1日に報告が終わってるんです。

そしてこれはあまり申し上げたくなかったんですけれども、関係議員には5月10日に事前に説明を終えているんです。1日に全町内会回り終わって10日に同僚議員に事前に話をしている。

この9日間の間に報告できたじゃないですか。

何でそれをしなかったんですか。その説明にはなっていないと思うんです。

学校管理課長の答弁

5月の1日に町内会長のほうには報告は終わりました。

それで今後の動き方というか対応方法もまず一度お話しをさせていただき、当然その町内会長へのご報告・説明に併せて養護学校ともお話しをしました。

その時に報道発表の時期、全議員への情報提供というのも当然、お話しをしました。

ゴールデンウイークがあけた翌週、8日からの週になるんですが、8日の週につきましては、養護学校のほうで管理職が揃う日が11日でした。それ以前に報道発表を行なうなどをしますと、当然保護者からの問い合わせ等があった時に養護学校のほうでは「管理職が揃っていないと対応ができない」というようなお話しもありましたし、やはり問い合わせについては可能な限り万全な体制で対応したいと考えておりましたので、11日になったということです。

フジノの質問

今まで僕ちょっと答弁を聞いて勘違いをしていたんですけれど、やっぱり皆さんも「大問題だ」と認識してた訳ですね。

「大問題だ」と認識していたから、養護学校の管理職が集まっていないと電話が殺到した時に対応できない。だから11日に発表したってことですよね。

「大問題だ」って分かっていたら、4月4日にやはりやはり企業からデータが届いた。そして上下水道局と対応を協議した。4月19日に分かった。その直後に養護学校に協議を申し入れて対応を検討し、そしてその直後に市議会、そして市民の皆さまに情報提供をすべきだったですよ。

「重要だ」ってやっぱりわかってたんじゃないですか。わかっていたけれどもやはり一か月間情報を寝かせていた。教育委員会の判断で寝かせていたとしか受け止められません。

たいへん僕はこの問題については「問題だ」というふうに思っています。

文字ばかりで、ごめんなさい。

でも、じっくり読んでいただきたかったのです。

市民のみなさまには、前提となる情報が少なすぎてこの質疑応答がよく分からないかもしれません。

けれども、6年前からずっとこのまちで被曝の不安と恐怖と闘ってきた、多くの保護者の方々は分かって下さるはずです。

教育委員会事務局は、信じられないほど6年前と比べて危機意識が薄くなりました。

そして答弁も、めちゃくちゃです。

ジャーナリストの友人やフリーライターの方々は「こんな答弁が明らかになれば、市民から罷免を求める署名活動が起こるレベルだ」と言います。

6年前、こどもたちを被曝から守る為に、給食食材の事前・事後の放射線量の測定を全国で初めてスタートさせた、全国から視察がたくさん訪れた、横須賀市教育委員会の姿は、もうありません。

ついに「通年議会」スタートします!/2017年5月から横須賀市議会は「ほぼ年中無休」になります

横須賀市議会の「議会改革」がまた1つスタートします

けさは、議会運営委員会が開かれました。

議会の開会1週間前にあらかじめ打ち合わせを行なう為で、『事前議運』と呼んでいます。

毎年5月、横須賀市議会では人事を決める為の『臨時議会』を開いてきました。

4つの常任委員会をはじめ、議会運営委員会や特別委員会等の任期が切れるので、この臨時議会で新しいメンバーを選びなおしをするのです。

けれども、今年の5月議会は、今までとは全く違う意味を持った特別な議会となります。

ついに『通年議会』がスタートするのです!

下の書類(今日の議会運営委員会のプログラム)をご覧下さい。

議会運営委員会審査事項より

議会運営委員会審査事項より


昨年の5月議会の事前議運のプログラムをご覧下さい。

昨年2016年5月臨時議会の為の事前議運の資料より

昨年2016年5月臨時議会の為の事前議運の資料より


違いが2つあります。

昨年と今年の『5月議会』の違い

  1. 昨年までは会期(議会活動する期間)がたった1日だけの臨時議会でしたが、今年から会期は「356日」=ほぼ丸一年となります

  2. 昨年までは「第1回臨時議会」「第3回定例会」とその年の何回目の議会なのか数字で表していましたが、1年を通して議会は開会しているので番号は無くなりました。

昨年6月3日に神奈川新聞が記事にしてくれたものです。

2016年6月3日付・神奈川新聞記事より

2016年6月3日付・神奈川新聞記事より


1点だけ記事と異なるのは、『開会』を年頭の1月をスタートにしてしまうといろいろな不便があるので、常任委員会等の任期が改まる5月を『開会』としました。



「通年議会」って何?

議会改革を進めてきた横須賀市議会にとって、『通年議会』は長年の宿題でした。

フジノが市議会議員に転職したのが2003年。

当時、実は地方自治法によって、議会の回数は『年4回以内』と定められていました(少ない!)。

しかし翌2004年に回数制限が廃止されました。

そもそも戦後に連合国軍総司令部(GHQ)は地方自治法を策定するにあたって、地方議会の開催回数を増やすことを提案していました。具体的には年12回以上です。

民主主義の学校である地方自治、その地方自治を体現する地方議会の権限を活かすには、積極的な会議の開催が不可欠だと考えていたからです。

けれども紆余曲折の末に、地方自治法では地方議会は『定例会』と『臨時会』の2つに分けられて毎年6回以上と定められてしまいました。さらに1952年、1956年の改正によって回数が減らされていき、年4回以内へと縮小されてしまったのです。

議会改革を志す全国の有志たちは2004年の回数制限廃止をきっかけに、動き出しました。

すでに2007年には北海道白老町議会がトップを切って『通年議会』をスタートさせました。

2012年には全国で24の県議会・市議会・町議会が『通年議会』に踏み切っています(全議会の2%です)。

「図解地方議会改革実践100のポイント」江藤俊明著、学陽書房。2008年より

「図解地方議会改革実践100のポイント」江藤俊昭著、学陽書房。2008年より


上の図は、我が国の議会改革の理論的リーダーである江藤俊昭教授(山梨学院大学)が2008年に記した著作からの引用です。

年4回しか開かれない『定例会』では、問題にスピーディーに対応できません。議会を活性化する上でも『通年議会』はとても有効です。



これまで「議会」の主導権は「議長」にありませんでした

地方自治は二元代表制(議会・市長の2つの市民代表による切磋琢磨)と言われていますが、議会を開く為の『召集権』は市長にあります。議会を開くことができるのは議長ではなく、市長なのです。

極端な言い方をすれば、議長が「議会を開いてほしい」と市長に要求しても、議会で追及されるのが嫌ならば市長は議会をすぐに開催しないこともできるのです。

しかし、『通年議会』を導入すればこのような事態を防ぐことができます。

必要に応じて議長の判断で会議を開くことができるようになります。



市長の独断や事後報告で済ませることをストップできます

市長には『専決処分』という権限が与えられています。

緊急性を要する事柄や金額が少ない案件(といっても市民のみなさまの大切な税金です)については、議会での審査なしで決定してしまいます。

『専決処分』した事柄は、後日、議会に事後報告だけすれば良いだけ。これでは議会のチェック機能が働きません。

2010年、鹿児島県のある市では、議会と対立していた市長が議会をわざと召集せずに『専決処分』を乱発したことがあります。

この市長は特殊な事例ですが、決して自分のまちでは起こらないとは言えません。

議会がずっと開会している『通年議会』ならば、このようなことはそもそも防ぐことができるのです。



全ての議会改革は、もっと『民意』を反映していく為です

横須賀市議会では、2004年の回数制限廃止から約10年、他都市で『通年議会』を導入した議会の動きを注視してきました。

フジノが上に記したのはメリットの部分だけです。

一方で、通年議会がスタートする前から理論的にいくつものデメリットも想定されていました。

まちによってはいったん通年議会を導入したものの、とりやめたところもあります。

こうした各地の取り組みを注視しながら、横須賀市議会の中ではじっくりと議論を続けてきました。

そして、ついに機が熟して、今日に至ったのです。

この5月10日から横須賀市議会では『通年議会』がスタートします。

フジノたち横須賀市議会議員には、ますます働く時間が増えますし、忙しさは増えていくことになります。

けれども、市民のみなさまの暮らしを守る為には『通年議会』の実施は悲願でした。

まさに今の吉田市長のように問題だらけの行政トップを前にして、わずか年4回しか議会が開かれないのはとても危険だと感じています。

議会で答弁したことと正反対の事実が、閉会した翌日の新聞朝刊に大きく報じられる。

つい先日の予算議会でも最終日に行なった緊急質問に対する市長の答弁と全く異なる事実が田辺・青木議員によって明らかになりました。

けれども議会は閉会してしまったので、市長の虚偽答弁の可能性が高いにもかかわらず、問題を追及することさえできなかったのです。

やむなく記者会見という形でメディアに問題提起をするという形となりましたが、やはり議員の本文は議会での質疑による追及です。

横須賀市議会はこの5月10日から『通年議会』に生まれ変わります。

市民のみなさまにとって、今すぐ感じられる大きなメリットはきっと無いでしょう。

けれども、この『通年議会』のスタートは将来必ず評価される改革です。

10年以上待っていたフジノは、『通年議会』の持つ大きな可能性に強く期待しています。

今まで以上に市民のみなさまの声を市政に反映できるように、横須賀市議会のメンバー全員が取り組んでいくはずです。