本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計66回となりました(2017年5月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり14年間連続で質問を行なっています。

もちろん、質問回数もトップです。

14年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

市長への一般質問に立つ藤野英明

1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について

はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきたく、これまでの6年間の経緯を簡単にご説明いたします。

2011年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所で深刻な事故が起こりました。

あいつぐ水素爆発によって、放射性物質が関東一帯に降り注ぎました。

例外は無く、この横須賀にも、みなさんのお住まいにも、市立学校の校舎や校庭にも放射能がまき散らされました。

放射性物質は花粉よりも小さくチリのようで、目には見えず、臭いもありませんが、人体には大きな悪影響を与えます。

当時、横須賀においても、乳幼児やこどもたちを放射能による健康被害から守りたいと、多くの保護者や市民の方々から「給食」の食材を放射能に汚染されていない食材に切り替えてほしいとの声や、道路や公園、学校などの放射性物質を「除染」してほしいとの声があがりました。

そうした市民の多くの声と、議会で活発な提案がなされた結果、放射能の影響を大人よりも強く受けやすいこどもたちの為に、まず「学校給食」に対しては内部被曝を避ける為に給食を出す前の食材そのものの放射線量を測定し、さらに実際にこどもたちが食べた給食を再度測定するという事前・事後の二段構えの測定を2011年10月からスタートしました。

これは『横須賀方式』として全国に知られ、メディアにも多く取り上げられ、政府から、文部科学副大臣も横須賀に視察に訪れました。

一方『除染』についてですが、本市は2011年6~7月にかけて、全学校とこども関連施設で放射線量の測定を行ないました。

しかし、これは不十分だったことが後に分かります。

市内の学校では、毎年夏休みになると、学校用務員のみなさんが伸びた雑草を刈り、ドブや雨どいのごみを掃除して、校舎の脇や校庭に積み上げます。

原発事故以降、市民の有志の方々が独自に市内各地の放射線量の測定を続けてこられました。

ねぎしかずこ議員も市内を測定して回っていて下さっていたのですが、2011年10月24日、鶴久保小学校の敷地内から高い放射線量を検出しました。夏の側溝清掃土などが原因でした。

そして、ねぎし議員のおかげで、鶴久保小学校だけでなく、市内のほとんど全ての学校において、校舎の脇や校庭に放置したままの側溝の清掃等によって出た土が高濃度の放射能に汚染されていることが分かりました。

つまり、6~7月の測定は全く不十分だったのです。

そこで教育委員会は2011年11月1日から年末までに、市内全学校を再び測定し、除染を行ないました。

除染した土は学校の敷地内に埋めることにしました。

この埋めたてはあくまでも移設を前提にした仮置きであって、こどもたちが安心して学校で生活できるように除染土を学校敷地内から学校の外へ搬出したいという市民の声は強く、僕や複数の議員が移設を求めて、これまで何度も市長、教育長らに質疑を重ねてきました。

さらに、この除染土の放射能濃度はあくまでも8000ベクレル以下であり指定廃棄物ではない、との答弁を受けてきました。

しかし去る5月11日、これまで説明してきた事実とは異なり、養護学校に埋設していた除染土から1万数千ベクレルのセシウムが検出されたという重大かつ新しい事実が教育長名義で発表されました。

これまでと全く異なる新たな事実が判明したことに驚きましたが、調べていくと、この発表時期等もおかしいことが分かりました。

そこで僕は、この問題を集中的に調査する必要性を感じ、5月12日の教育福祉常任委員会協議会の場で急きょ委員会を開いて本件を調査させてほしいと提案したところ、会派を超えて全ての委員のみなさまのご賛同を頂きました。

5月15日、加藤まさみち教育福祉常任委員長が正式に招集通知を出して下さり、先週5月22日に、急きょ教育福祉常任委員会が開催されました。

そして、この問題に関する教育委員会事務局の事務執行の在り方に対して集中的に審議を行なったところ、たくさんの問題が明らかになるとともにさらに多くの疑問が浮かび上がりました。

大変駆け足でしたが、以上がこれまで6年間の経緯です。

市長への一般質問に立つ藤野英明

それでは質問に入ります。



(1)市立学校に埋設している除染土は8000ベクレル以下だと説明してきた事実が誤っていたにもかかわらず、1カ月以上も公表しなかった教育委員会事務局の在り方を、市長、教育委員会委員長及び上下水道局長は適切だったと考えているか

5月22日開催の教育福祉常任委員会(以下、教育福祉常任委員会と呼びます)における質疑で、いくつものことが明らかになりました。

教育長による発表は5月11日だったのですが、教育委員会事務局が除染土の測定を委託していた企業から結果を受け取ったのは、なんと4月4日。1か月も前でした。

しかも、『当事者』である養護学校への説明は3週間以上も経過した4月28日でした。あまりにも遅すぎます。

さらに驚いたことに、養護学校へ説明するよりも先に除染土の移設予定先である下町浄化センター近隣町内会へ4月20日から報告を始めていた事実も明らかになりました。

養護学校こそ、この問題の『当事者』であるにもかかわらず、この対応は、時期も順序も完全に間違っています。

あまりにも『当事者軽視』と言わざるを得ません。

さらに深刻なのは、データの受け取りから1カ月以上も経った5月11日まで、市民、市民代表である市議会、市政記者クラブに事実を公表しなかったことです。

その理由を質問すると、教育委員会事務局は、「以前に決めて報告した手順通りに行なったからだ」と答弁しました。

全く新しい重大な事実が起こったのに対応せずに、「決められた手順通りに実行したのに何が悪いのか」と言わんばかりの答弁が繰り返されました。

この教育委員会事務局の姿勢はハッキリ言って「硬直化した事務執行」だと言わざるを得ません。

まず、市長に伺います。

【質問1】
市長は、今回の教育委員会事務局の対応に対する僕の指摘をどう受け止めていますか、お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、市政記者クラブ等の報道関係者にお話を伺うと、1万ベクレルを超えるデータが分かったその日のうちにこのテーマだけで記者発表すべきだったと指摘されました。当然のご指摘です。

6年経った今も市民の不安が消えていない放射能の問題にもかかわらず、即座に発表しなかったことは市民の心情を全く理解しておらず、教育委員会事務局の教育者としての感受性の欠如は極めて深刻だと考えています。

『当事者』への情報提供が3週間以上後とあまりに遅いこと、かつ市民、市議会、市政記者クラブに対して、1カ月以上も報告しなかったことなど、『情報公開の遅さ』はあまりにも不適切です。

【質問2】
この指摘について、市長はどうお考えですか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


続いて、教育委員会委員長にお聞きします。

【質問3】
教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開のスケジュールや在り方に同意してきたのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)


教育福祉常任委員会で僕は多くの批判を行ないました。また、インターネット中継をご覧になった市民の方々はそこでの答弁に衝撃を受け、不安と怒りを強く持ちました。

例えば、教育長はこんな答弁をしました。

「測定の結果8000ベクレルを1校だけ超えたということをあえてそれだけを取り出して市民に広報をする必要があるというふうには教育委員会、私は判断をいたしませんでした」

全ての情報は市民のみなさまのものです。

教育委員会事務局のものではありません。

3.11以来ずっと福島をはじめ被災地の取材を続けているジャーナリストの方はこう言いました。

「43分の1校だったら高濃度の放射能が検出されても無視して良いと、教育長が独断で判断するとは、こどもの健康も、市民の知る権利も完全に無視している。もしも福島で行政官がこんな答弁をしたら、市民から罷免要求の署名がすぐに数千筆集まるレベルの許されない答弁だ」と。

当事者を軽視し、虚偽答弁だったことを隠ぺいするかのように1か月以上も情報を公表しない。さらに、6年前の児童・生徒や学校関係者の被曝の可能性も無視した答弁など、教育委員会事務局には市民からも強い批判が起こっています。

【質問4】
教育委員会委員の4名は、こうした多くの批判を聞いた今も、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているのでしょうか。

教育委員会委員長、お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)


続いて、上下水道局長にお聞きします。

教育福祉常任委員会での質疑で判明したのですが、4月4日に教育委員会事務局が企業から測定データを受け取った後、まず、上下水道局と対応を協議したとのことでした。

つまり、上下水道局も新たな重大な事実の存在を知っていた訳です。

【質問5】
上下水道局は対応を協議した際に「すぐ養護学校に報告すべきだ」「新たな事実としてすぐ市民のみなさまに情報公開すべきだ」と、教育委員会事務局に対して指摘しなかったのでしょうか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)


【質問6】
もし、そのように指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったと今でも考えているのでしょうか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)

(2)教育長が5月11日に発表した資料「市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について」の記述内容について

教育福祉常任委員会の場でも、発表資料の記述内容の問題点を僕は指摘しましたが、インターネット中継をご覧になった市民の方々や他の議員から他の部分も記述がおかしいとのご指摘を受けました。

まず発表資料では、除染土が現在保管されている状況について「除染土砂を包んでいる防水シートに破損は無かったので、現在の状況では、安全性に問題はありません」と記していました。

この記述はあくまでも養護学校の土のうのみを指しているのですが、市民の方々から強い批判が出ています。

サンプル測定を行なった5校をはじめ43校の掘り起こしの多くの現場に立ち会ってこられた市民の方々がいます。

その方々によれば、土のうそのものを地面に引き上げずにサンプル採取を行なった学校もあり、防水シートの破損チェックなどしていないように見えた、とお聞きしています。

土のうの数は、例えば埋設された数が最も多い公郷小学校では1校だけで合計106袋にのぼります。本当に全てチェックしたのでしょうか。

そこで教育長に伺います。

【質問7】
43校に埋設した土のうの全てを地面に引き上げて、土のうの全面をしっかり確認したのですか。

全ての防水シートに破損は無い、との説明は事実に基づいているのですか。

そして、その事実を証明することはできますか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


市長へ資料を示す藤野英明


発表資料には「今後の予定」として、下町浄化センター周辺の住民の方々の理解を求めていく旨の記述があります。

しかし、教育福祉常任委員会での質疑で判明したように地元町内会に対しては4月20日から28日および4月28日から5月1日にすでに測定結果を報告し終えているのです。

また、その期間に教育委員会事務局から実際に説明を受けた地元町内会の方から僕はじかにお話を伺ったのですが、すでに「移設を了解した」との言葉も頂いています。

つまり発表資料で「今後の予定」と記した内容の3分の2はすでに発表した5月11日には終わっていた内容です。

終わっていることを何故これからやることとして書いたのか。それは市民や議会や市政記者クラブに対して事実を1カ月も公表せずにきたことを隠す為ではないのか。

教育福祉常任委員会での質疑を終えた後、同僚議員からそのように僕は指摘を受けました。僕も同感です。

そこで教育長に伺います。

【質問8】
発表資料には5月11日以前の経緯をデータの受理、町内会への説明、養護学校への説明などを包み隠さず全て正直に記すべきだったのではないでしょうか。

また、『今後の予定』としては「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です」と正確に記すべきだったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)

(3)過去数年間、養護学校の児童・生徒が内部被曝をしないように学校側は適切な対応を取ってきたのか

養護学校の校庭には、ずっと以前から畑があります。

教育の一環として生徒も土に触れ、野菜を収穫しその野菜を食べてきました。現在でも実施しています。

僕は教育福祉常任委員会での質疑において、養護学校校庭の畑に植え、育て、収穫した作物を原発事故の後も児童・生徒が食べていたのか否か、伺いました。

計算をすると、養護学校の除染土の放射能濃度は6年前には3万ベクレルを超えていたことになります。

教育委員会事務局によると、学校側に確認した結果、2011年度は収穫もしておらず食べていない。2014年度以降は収穫し食べている。

しかし2012年度と2013年度だけは分からない、との答弁でした。信じられません。

これまで横須賀市は『食育』に力を入れてきました。

また、児童・生徒の『食物アレルギー問題』に全国に先んじて取り組んできました。

その横須賀市において、もしも教育委員会事務局の答弁のとおりに児童・生徒の口に入る物を学校が提供したのか否か、現場が把握していないとしたら大きな問題です。

そもそも当時在籍していた担当教職員に確認すれば事実は分かるはずで「あえてこの2年度の事実を隠している」との心証を持たざるをえませんでした。

改めて、教育長に伺います。

【質問9】  
2012年度と2013年度の2年度について、養護学校の校庭の畑で野菜を育てて収穫した作物を児童・生徒は食べたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今の質問への答弁がもしもイエスならば、つまり2012年度、2013年度、校庭の畑で収穫した作物を児童・生徒に食べさせていたならば、お答え下さい。
  
2010年10月から、横須賀市教育委員会では、全国に「横須賀方式」として知られている給食食材の事前・事後の放射線量の測定を市立学校を対象に実施してきました。

それはまず、内部被曝を避ける為、そしてもしも被曝していたら正確にその量を把握する為です。

そこで教育長に伺います。

【質問10】
養護学校の畑で収穫して児童・生徒が食べた畑の作物も市立学校全てで実施してきたのと同じように放射線量の測定を実施してきたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問11】
もしも畑の作物の放射線量を測定してこなかったのならば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供をして同意を得た上で、児童・生徒に畑の作物を
提供したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長に再質問する藤野英明

(4)児童・生徒が内部被曝を避ける為の対応を他の市立学校においても行なったのか。

養護学校以外の他の市立学校においても、学校敷地内に設けている畑や田んぼや果樹園などで作物を育てています。

今回、指定廃棄物となる8000ベクレルこそ超えなかったものの、養護学校以外にも、浦郷小・粟田小・田浦中・野比中など放射性セシウムの濃度が高かった学校がいくつもあります。

そこで教育長に伺います。

【質問12】
2011年度から少なくとも2013年度末までの間、収穫し、食材としてきた学校はあるのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問13】
あるならば、具体的に、どの学校が、何年に、何を、どの学年の児童・生徒に提供してきたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問14】
児童・生徒に作物を食べさせてきたのであれば、市立学校全体で実施してきた横須賀方式の給食食材の測定と同じように、収穫した作物の放射線量の測定を実施してきたのでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


【質問15】
放射線量の測定を実施してこなかったのであれば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供して、同意を得た上で、児童・生徒に作物を提供したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)

(5)1万2700ベクレルと1万6200ベクレルを検出した養護学校の除染土が詰められた土のうの扱いについて

5月15日夕方に京浜急行横須賀中央駅で駅立ちをしていた吉田雄人市長は、「今後、養護学校の土のうの扱いをどうするのかと」市民の方から問われました。

その際、「本市はこの土のうを『指定廃棄物』として申請はしないと担当課から聞いている」と市長はお答えになりました。
  
本来、放射性物質汚染対処特措法において、放射性セシウムの放射能濃度が1キログラムあたり8000ベクレルを超える廃棄物については国に指定申請できると規定されており、指定を受ければ国が責任をもって処理することとなっています。

それにもかかわらず、8000ベクレルを超える除染土が詰められた養護学校の土のうを『指定廃棄物』として申請しないのはおかしいです。
 
【質問16】 
市民の方に回答した内容がすでに組織決定であるならば、いつ、誰が、どのような会議を行なった上で、どのような根拠に基づいた判断で、指定廃棄物申請をしないことを本市の正式決定としたのでしょうか。

市長、その経緯をお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


そもそも本件については、5月22日に教育福祉常任委員会を開催して集中的に審議を行なうということが決まっており、教育委員会の出席も決まっており、あなたが夕方に駅立ちをしていた5月15日にはすでに正式に委員会の招集通知も出されていました。

また、今後の対応について現在まで市議会に一切報告をしていないにもかかわらず、自らの政治活動の最中に市民の方に問われて、まるで決定事項のように軽々しくお伝えしたことは、市としての正しい情報発信の在り方ではありません。

【質問17】 
そのような軽々しい態度を、行政トップが行なうことは絶対に慎むべきで、猛省すべきです。

市長の見解を伺います。


(→市長の答弁へ)


僕は、養護学校の土のうを正規の手続きにのっとって、国、具体的には環境省関東地方環境事務所に対して『指定廃棄物』として申請手続きを進めるべきだと考えています。

【質問18】 
市長、指定廃棄物申請を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(6)本市は放射性物質に対する知見をもたない各部局がそれぞればらばらに対応していることから、今回も含めて今まで様々な問題が起こっているのだと僕は考えています。

【質問19】 
例えば横浜市が「放射線対策本部」を設けているように、本市も放射性物質に対する対応を一元管理すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。

市長への再質問に立つ藤野英明

吉田市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。


【答弁1】
まず、除染土の測定結果を受け取ってから1ヶ月以上情報公開をしなかった教育委員会事務局の在り方についてご質問をいただきました。

今回の測定は放射能濃度の測定を行なったものであり、高い値が検出されたとはいえ、現在の保管方法では人体に影響を及ぼすものでは無い、と判断し、第1回定例会における一般報告の通り事務執行した、と聞いています。

移設には、下町浄化センター周辺の住民の方々のご理解が必要になりますので、まず下町浄化センター周辺の町内会長に教育委員会の考え方をお伝えし、今後の進め方を相談することが必要であったと認識をしています。

従いまして一般報告通りに進めたことについては、硬直化した事務執行であるとは考えていません。


【答弁2】
次に、当事者への情報提供や市民への情報公開が遅く不適切である、とのご指摘をいただきました。

放射能濃度の測定は下町浄化センターへ移設するために行なったものですが、移設には下町浄化センター周辺の住民の方々のご理解が必要になりますので、まず下町浄化センター周辺の町内会長に教育委員会の考え方をお伝えするとともに、今後の進め方を相談することが必要であったと認識をしています。

当事者である養護学校、下町浄化センター周辺住民の方への報告に3週間超を要したのは、養護学校の除染土砂から高い値が検出されたので、その対応方法を検討する必要があったと聞いています。

市議会・市民・報道機関への報告が、測定結果を受けてから1ヶ月以上かかったことについては、下町浄化センターへの移設を第一に考えて要した期間と考えますので、不適切とまでは言えない、と思います。

次に、一連の経過についての教育委員会事務局から教育委員会委員への報告の有無についてから、養護学校以外の他の市立学校において育てられた作物に対する放射線量の測定に関する質問までの計13問のご質問については、それぞれご指名のまま教育委員会委員長、上下水道局長および教育長から答弁を致します。



荒川教育委員会委員長の答弁

私には、教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開スケジュールや在り方に同意してきたのか、とのご質問を頂きました。


【答弁3】
平成28年第3回市議会定例以降、下町浄化センターへ移設することを前提に事務を進めていることは承知しております。

経過については、逐次報告を受けて、了解しております。


【答弁4】
次に、5月22日開催の教育福祉常任委員会での多くの批判を聞いた今でも、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているのか、とのご質問を頂きました。

このたび議員からこのようなご指摘を受けて、情報公開のスケジュールや在り方について様々な考え方があることを改めて気づかされましたが、私としては学校から移設されることが最重要課題である、と捉えております。

私からは以上でございます。



田中上下水道局長の答弁

私からは、除染土に対する教育委員会への指摘について、お答えいたします。


【答弁5】
まず、上下水道局は除染土から1万数千Bq/kgもの値が検出された事実をすぐに養護学校に報告し、市民に情報公開するよう指摘しなかったのか、とのご質問を頂きました。

上下水道局は詳しい各学校の事情や除染土砂の保管の状況を承知していませんので、教育委員会事務局に対して情報公開の方法や時期等についての指摘はしていません。

すでに上下水道局は除染土砂を受け入れる方針でいましたので、教育委員会事務局に対し、下町浄化センター近隣の住民の皆さんの同意を得ることが必要である、と伝えました。


【答弁6】
次に、指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったのか、とのご質問を頂きました。

情報公開の時期や方法については、地元の皆さんや学校関係者など様々な関係者がいらっしゃいますので、教育委員会事務局が適切に判断し対応していくものと考えています。

私からは以上です。

青木教育長の答弁



【答弁7】
私に頂きましたご質問につきまして、まず、発表資料での全てのシートに破損は無いとの説明は事実に基づいているのか、その事実を証明することはできるのか、とのご質問をについてお答えをいたします。

実際に埋設袋数が少ない学校は、防災シート自体を取り出し、数の状況を確認した際に破損はありませんでした。

サンプル採取の際において埋設数が多い学校の場合は、土のう袋全部を取り出して防災シートの下部までは確認は行っておりません。

これは破損するリスクを考慮した為です。

移設を行なう際には全てを取り出しますので防災シートの状況を確認したい、と考えています。

その際に防災シートの下部に破損が見られた場合、線量の測定を行ないたい、と考えております。


【答弁8】
次に、発表資料には「今後の予定」として、本来なら5月11日以前の経緯を全て記載した上で「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です。」と記すべきではないかとのご指摘を頂きました。

4月に町内会長へ相談した際に、まずは測定結果について各会長から役員等の皆さまにお話し頂けることになりました。

その後、各町内会の総会等で各会長から状況をお伝え頂いておりますが、総会などの日程の都合上、全ての町内会で会長からのお話が終わっていないと承知をしています。

この為、今後も直接教育委員会にご意見が届く場合も有りえると思いますので、一定の期間はまず時間も必要と考え発表資料の通り、と表現をいたしました。


【答弁9】
次に、2012年度と2013年度の2年度について養護学校の校庭の畑で収穫した作物を児童生徒が食べたのか、というご質問を頂きました。

再度養護学校に確認をいたしましたが、2012年度と2013年度の2か年度については、食べたかどうかの確認はできませんでした。


【答弁10】
次に、児童生徒が食べた畑の作物の放射線量の測定を実施してきたのか、というご質問をいただきました。

当時、市内18器のモニタリングポストによる測定結果や、市立学校校庭等での測定結果からは安全が確認されておりました。

また横須賀で育てられた野菜や果物は、震災後も放射能汚染を理由に出荷制限がなされていなかったこともふまえ、作物の放射線量測定は実施していませんでした。


【答弁11】
次に、測定を実施していない事実を保護者に情報提供をし、同意を得た上で、児童生徒に作物を提供したか、とのご質問を頂きました。

横須賀市内の畑で育てた作物に関しては安全であるという認識でしたので、保護者に測定を実施しないことの説明や、作物の提供に対して同意を得ることはしておりません。


【答弁12】
次に、市立学校において、2011年度から2013年度末までの間に学校敷地内で作物を育て収穫し食材とした学校はあるか、とのご質問を頂きました。

各学校ではカリキュラムに応じた作物を育て、食することはあったものと認識をしております。


【答弁13】
次に、具体的にどの学校が何年に何をどの学年の児童生徒に提供したか、とのご質問をいただきました。
このことに関するデータは有していませんので、回答することができません。

なお、各学校では学習指導要領に基づき、例えば小学校2年生の生活科の学習では、ピーマン等の野菜の栽培、5年生では総合的な学習の時間において米作り、中学校でも総合的な学習の時間の中でサツマイモ作り等が行われ、収穫した作物を食することがあります。


【答弁14】
次に、提供した作物について、給食食材と同じ方式で放射線量の測定を実施したか、とのご質問を頂きました。

先ほどの養護学校での回答と同様に、市内18器のモニタリングポストによる測定結果や、市立学校校庭等での測定結果からは安全が確認されていました。

また横須賀で育てられた野菜や果物は震災後も放射能汚染を理由に出荷制限がなされていなかったことをふまえ、作物の放射線量測定は実施していませんでした。


【答弁15】
次に、測定を実施していない事実を保護者に説明し、同意を得た上で児童生徒に作物を提供したのか、というご質問を頂きました。

先ほどの養護学校への回答と同様に、横須賀市内の畑で育てた作物に関しましては安全であるという認識でしたので、保護者へ測定を実施しないことの説明や作物の提供に対して同意を得ることは特段していなかった、と思われます。

私からの回答は以上でございます。



吉田市長の答弁

【答弁16】
次に、指定廃棄物の申請についてご質問を頂きました。

指定廃棄物の指定を受けた場合、神奈川県内に保管場所が用意されない限り持ち出すことはできないと承知をしていたので、申請する意向は無いとお答えいたしました。


【答弁17】
次に、市としての正しい情報発信の在り方についてご指摘をいただきました。

考え方を問われたので、私の考えとしてお答えしましたが、あくまでもその時の考えを求められ、答えたものであり、市としての決定事項としてお答えしたものではありません。


【答弁18】
次に、土のうは正規の手続きにのっとり、国に対して指定廃棄物として申請手続きを進めるべきではないか、というご質問をいただきました。

現在、教育委員会では、養護学校に埋設されている除染土砂について、指定廃棄物として指定されたとしても国が保管場所の選定もできていないことから現状が変わることはありませんし、今後の搬出先に制限が生じることから、申請しない予定である、と聞いています。


【答弁19】
次に、放射性物質に対する対応の一元管理についてご質問をいただきました。

本市はこれまで、放射性物質汚染対策特措法やその時の状況に応じて出される指針等に基づき対応してきました。

また不安を抱く市民からの全般的なお問合せには市民安全部が基本的に対応してきましたが、食品に関することについては保健所が、学校敷地内のことについては教育委員会が対応をし、災害対応終了後の不安解消の為の取り組みの必要性という観点は欠けていたようにも思います。

今後は放射能に限らず、市民の不安を解消するための取組みについても十分に意識しながら適切に対応をしていきたいと考えています。

私からは以上です。




(一問一答方式での再質問は後日掲載します)

1万数千ベクレルが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について/市長らへ行なう一般質問の発言通告書を紹介します

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

5月31日に再開する6月定例議会では、市長らに対して7名が一般質問を行ないます。

本日午前10時が、一般質問を行なう為の『発言通告書』の締め切りでした。

提出した発言通告書

提出した発言通告書


過去14年間全ての定例議会で一般質問を行なってきたフジノは、もちろん今回も一般質問に立ちます。

けさ『発言通告書』も提出してきました。



今回の質疑は「今までの説明と異なり養護学校の除染土が1万ベクレル超だった問題」一点に絞りました

5月12日の教育福祉常任委員会協議会の場で、フジノは委員のみなさまに急きょ『委員会の召集請求』をお願いしました。

何故なら、これまで8000ベクレル以下だと説明してきた市立学校の敷地内に埋設している放射能除染土の中から、養護学校の除染土がなんと1万数千ベクレル超だったことが分かったからです。

今までフジノに行なってきた答弁が虚偽だった、ということであるとともに、市民のみなさまへの説明が嘘だった、ということです。

6年前の養護学校に在籍していた児童・生徒、そして在勤していた学校関係者、合計300名が被曝した可能性があります。

しかも、その発表の仕方はとても奇妙で、フジノには「事実を隠蔽しようとしている」としか受け止められませんでした。

とても教育委員会をはじめとする横須賀市の対応を、見過ごすことはできません。

5月12日の教育福祉常任委員会協議会では、こうした事情を委員のみなさまに問題提起させていただきました。

すると、なんと会派を超えて全ての委員のみなさまが賛成して下さいました。

加藤まさみち委員長が5月15日付で正式に招集通知を出して下さり、通年議会のもとで初となる、特別な教育福祉常任委員会が5月22日に開催されました。

そこでフジノは1時間半にわたってこの問題を追及しました。

それがこちらの動画です。

動画をご覧いただければ、「全く疑問は解決されないどころか、もっと納得できなくなった」とフジノが感じたことは共感していただけると思います。

(動画だけでは分かりづらいので、後ほど文字おこしした全文を掲載します。文字で読むと「おかしい」とよりハッキリご理解いただけると思います)

同じように、傍聴・インターネット中継をご覧になった方々からたくさんのご意見をいただきました。

そこで今回の一般質問は全てこの問題に集中することにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

それでは発言通告書の内容を紹介いたします。

1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について

(1)学校に埋設している除染土は8,000ベクレル以下だと説明してきた事実が誤っていたにもかかわらず、1カ月以上も情報を公開しなかった教育委員会事務局の在り方を、市長、上下水道局長及び教育委員会委員長は適切だったと考えているか。

ア これまで8,000ベクレル以下であり指定廃棄物ではないと説明してきた事実とは異なり、養護学校に埋設していた除染土から1万数千ベクレルのセシウムが検出されたという重大かつ新しい事実が5月11日付けで教育長名義で発表された。
  
しかし、この問題に関する事務執行を調査すべく5月22日に開催した教育福祉常任委員会での質疑で明らかになったのだが、測定を業務委託していた企業から教育委員会事務局がその結果を受け取ったのはなんと4月4日だった。

しかも当事者である養護学校への説明は3週間以上経過した4月27日とあまりにも遅かったばかりか、それ以前に4月20日から除染土の移設先である下町浄化センター近隣町内会へ先に報告をしていた事実が判明した。養護学校こそ「当事者」であるにもかかわらず、この対応はあまりにも「当事者軽視」と言わざるを得ない。

さらに市民代表である市議会、市民、市政記者クラブには1カ月以上経った5月11日まで公表しなかったのだ。
  
その理由を5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で尋ねると、教育委員会事務局は、以前に決めて報告した手順通りに行ったからだと答弁した。全く新しい重大な事実が起こったのに対応していない(対応できていない)中で、あくまで手順通りに実行したのに何が悪いと言わんばかりに答弁した教育委員会事務局の姿勢は「硬直化した事務執行」だと言わざるを得ない。
  
市長は、今回の教育委員会事務局の対応に対する私の指摘をどう受け止めているか、伺う。

イ 市政記者クラブ等の報道関係者にお話を伺うと、1万ベクレル超の検出が分かった時点で即日このテーマだけで記者発表すべきだったと指摘された。

私自身、私へのこれまでの答弁と異なる新たな重要な事実が明らかになったことに怒りを感じているが、それ以上に、原発事故から6年経った今も市民の不安が消えていない放射能の問題にもかかわらず、教育委員会事務局が即時に情報発信しなかったことは市民の心情も理解していないことを意味しており、教育者としての感受性の欠如も極めて問題だと考えている。
  
「当事者」への情報提供が3週間超も経過してからとあまりに遅いこと、かつ市議会、市民、市政記者クラブに対しては1カ月以上経った5月11日になってから初めて報告するなど「市民への情報公開の遅さ」はあまりにも不適切だと言わざるを得ない。

この指摘について、市長の考えを問う。

ウ 教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開のスケジュールや在り方に同意してきたのか。

教育委員会委員長に問う。

エ もしも報告を受けて同意してきたのであれば、5月22日開催の教育福祉常任委員会で私が行なった多くの批判を聞いた今でも、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているか。

教育委員会委員長に問う。

オ 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で判明したが、教育委員会は4月4日に業務委託先の企業から測定データを受け取った後、上下水道局と対応を協議した上で、4月20日から28日に町内会へ報告に出向いたとの答弁があった。
  
上下水道局は、除染土は8,000ベクレル以下だとしてきた事実が覆り、養護学校の除染土から1万数千ベクレルもの値が検出されたという新たな事実を前に「すぐ養護学校に報告すべきだ」「新たな事実としてすぐ市民のみなさまに情報公開すべきだ」と教育委員会事務局に対して指摘しなかったのか。

上下水道局長に問う。

カ もし、そのように指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったと今でも考えているか。

上下水道局長に問う。

(2) 教育委員会が5月11日に出した「市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について」の記述における内容について

ア 発表資料では安全性に関して「除染土砂を包んでいる防水シートに破損は無かったので、現在の状況では、安全性に問題はありません」と記述されていた。この記述はあくまでも養護学校の土のうのみを指しているが、市民から強い批判が出ている。

サンプル測定を行った5校をはじめ43校の掘り起こしの多くの現場に立ち会ってこられた市民の方によれば、土のうそのものを地面に引き上げずにサンプル採取を行った学校もあり、防水シートの破損チェックなどしていないように見えた、とお聞きしている。

土のうの数は、例えば埋設された数が最も多い公郷小学校では1校だけで合計106袋にのぼる。43校に埋設した土のうの全てを地面に引き上げて、その全面をしっかり確認したのか。

全ての防水シートに破損は無いとの説明は事実に基づいているか。その事実を証明することはできるか。

教育長に問う。

イ 発表資料には「今後の予定」として、下町浄化センター周辺の住民の方々の理解を求めていく旨の記述がある。
  
しかし、すでに5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、地元町内会に対して4月20日から28日および4月28日から5月1日に測定結果を報告したことが明らかになっている。

また、教育委員会事務局から説明を受けた地元町内会の方から私はお話を伺ったが、すでに移設を了解したとの言葉も頂いた。
  
つまり「今後の予定」の記述の3分の2はすでに終了した内容なのだ。それにもかかわらず、何故このようなことを記したかと言えば、議会や市民や市政記者クラブに対して1カ月も情報公開せずにきたことを隠ぺいする為ではないかと私は勘ぐらざるをえなかった。
  
本来であれば5月11日以前の経緯(データの受理、町内会への説明、養護学校への説明など)を隠さずに全て記した上で、「今後の予定」としては「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です」と正確に記すべきではなかったか。 

教育長に問う。

(3) 過去数年間、養護学校の児童・生徒が内部被曝を避けるべく学校側は適切な対応を取ったのか。

ア 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、養護学校校庭の畑に植え、育て、収穫した作物を児童・生徒が食べていたのか否か私は問うた。

教育委員会事務局によれば、学校側に確認した結果、2011年度は収穫もしておらず食べていない、2014年度以降は収穫し食べている、しかし2012年度と2013年度だけは分からない、との答弁であった。
  
食育に力を入れてきた本市において、また、児童・生徒の食物アレルギー問題に全国に先んじて取り組んできた本市において、答弁のとおりに児童・生徒の口に入る物を学校で提供したのか否かを現場が把握していないとしたら大きな問題だ。

そもそも当時在籍していた担当教職員に確認すれば事実は分かるはずで、あえてこの2年度の事実を隠しているとの心証を持たざるをえなかった。
 
改めて、2012年度と2013年度の2年度について、養護学校の校庭の畑で野菜を育てて収穫した作物を児童・生徒が食べたのか否か、教育長に伺う。

イ 仮に2012年度、2013年度に児童・生徒に校庭の畑で収穫した作物を食材として提供していたならば、お答えいただきたい。

2010年10月から教育委員会が横須賀市立学校を対象に実施してきた、全国に横須賀方式として知られている給食食材の事前・事後の放射線量測定と同じように、児童・生徒が食べた畑の作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

ウ 放射線量の測定をもしも実施してこなかったならば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供をし、同意を得た上で、児童・生徒に畑の作物を提供したか。

教育長に問う。

(4) 市立学校の児童・生徒が内部被爆を避ける為の対応を他の学校においても行ったのか。教育長に問う。

ア 養護学校以外の他の市立学校においても、2011年度から少なくとも2013年度末までの間、学校敷地内に設けた畑や田んぼや果樹園などで作物を育て、収穫し、食材としてきた学校はあるのか。

教育長に問う。

イ あるならば、具体的に、どの学校が、何年に、何を、どの学年の児童・生徒に提供してきたのか。

教育長に問う。

ウ 児童・生徒に作物を食材として提供していたならば、横須賀市立学校全体で実施していた給食食材の事前・事後の放射線量測定(横須賀方式)と同じように、収穫した作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

エ 放射線量の測定を実施しなかったのであれば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供し、同意を得た上で、児童・生徒に作物を提供したか。

教育長に問う。

(5) 1万2,700ベクレルと1万6,200ベクレルを検出した養護学校の除染土が詰められた土のう3袋の扱いについて

ア 5月15日夕方に京浜急行横須賀中央駅で駅立ちをしていた吉田雄人市長は、今後の土のうの扱いについて市民の方から問われた際に、本市はこの土のうを「指定廃棄物」として申請はしないと担当課から聞いている、と答えた。
  
本来、放射性物質汚染対処特措法において放射性セシウムの放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレルを超える廃棄物については国に指定申請できると規定されており、指定を受ければ国が責任をもって処理することとなっている。

それにもかかわらず、養護学校の除染度が詰められた土のうを「指定廃棄物」として申請をしないのはおかしい。

市民に回答した内容がすでに組織決定であるならば、いつ、誰が、どのような会議を行った上で、どのような根拠に基づいた判断で、指定廃棄物申請をしないことを本市の正式な決定としたのか。

その経緯を市長に問う。

イ 本件について、5月22日に教育福祉常任委員会を開催して集中的に審議を行なうということが決まっていたにもかかわらず、また、今後の対応について現在まで一切市議会に報告をしていないにもかかわらず、自らの政治活動の最中に問われて、まるで決定事項のように軽々しく市民の方にお伝えしたことは、市としての正しい情報発信の在り方とは到底考えられない。

そのような軽々しい態度を行政トップが行うことは絶対に慎むべきで、猛省すべきだ。

市長の見解を問う。

ウ 私は、土のうを正規の手続きに則り、国(環境省関東地方環境事務所)に対して「指定廃棄物」として申請手続きを進めるべきだと考えている。指定廃棄物申請を行うべきではないか。

市長に問う。

(6) 本市は放射性物質に対する知見をもたない各部局がそれぞればらばらに対応していることから様々な問題が起こっていると私は考えている。例えば横浜市が「放射線対策本部」を設けているように、本市も放射性物質に対する対応を一元管理すべきではないか。市長の見解を問う。

以上です。

フジノの一般質問は5月31日に行なわれます。



5月31日スタートの6月定例議会、フジノを含む7名が市長に一般質問します/「事前議運」が開かれました

6月定例議会では7名が市長への一般質問に立ちます

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

横須賀市議会の議会用語で『事前議運』と呼んでいます。

数日後に再開(*)する6月定例議会について、開会前最後の準備を行なう場です。

(*)何故「再開」なのか?
今年から「定例議会が『再開』します!」と書いています。

その理由をご説明します。ややこしいのですが、大切なことなので・・・

横須賀市議会では2017年5月から新たに『通年議会』がスタートしましたので、これからは、ほぼ1年間ずっと開会中(1年間ずっと会期中)になります。

丸1年間ずっと開会中なので、つい先日5月22日に教育福祉常任委員会を急きょ開いたように、市役所の事務執行の在り方などを調査する為に委員会など会議はいつでも開くことができます。常に会期の真っただ中なのです。

その一方で、市長から提出された議案を審査する為に、今年4月までと同じように、定期的に『本会議~委員会~本会議』という『定例議会』も、3・6・9・12月の4回は開くことに決めています。

その『本会議~委員会~本会議』という『定例議会』と『定例議会』の間は、休憩=休会している、という扱いになります。

具体的には先日5月10日開催の召集議会から、5月31日の6月定例議会までの約2週間は『休憩』=『休会』していた、という扱いになります。

そんな訳で『再開』なのです。

(この説明は本当に分かりづらくてごめんなさい)

さて、『事前議運』では、6月定例議会の期間はいつからいつまでにするか、本会議・委員会の日程をいつにするか、市長から提出される議案をどの委員会で審査するかの振り分け等をあらかじめ決めていきます。

「議会運営委員会審査事項」より

「議会運営委員会審査事項」より


6月定例議会での一般質問を行なうことをあらかじめ議会事務局に伝えたのは7名でした。

過去のブログでも記したとおり、一般質問を行なう議員は、あらかじめ議会事務局に『発言意思通告(=質問を行なうよという意思表示)』をしなければなりません。

この7名の議員は下の通りです。

5月31日一般質問を行なう予定の議員(五十音順)

  • 青木哲正
  • 大村洋子
  • 小林伸行
  • 小室卓重
  • 高橋英昭
  • 長谷川昇
  • 藤野英明

どの議員がいつ質問するかの『順番』は、5月30日(火)に開催される次回の『議会運営委員会』にて抽選で決まります。

もちろんフジノも一般質問を行ないます。

5月22日に行なった教育福祉常任委員会での1万ベクレル超の除染土の問題を、さらに市長・教育委員長・上下水道局長らを追及します。

フジノは家族の容態が極めて悪い中で、質疑を行なうこと(ものすごく準備に時間がかかります)をちゅうちょしました。

けれども、父が亡くなった時でさえ議会を休んだことは無く、いつもどおりに質疑をこなしました。

今回も全身全霊をかけて質問します。



17日間の会議期間で、市長から議案6本と報告10件、請願2件、陳情4件を審査する予定

この6月定例議会では、初日に市長から6本の議案が提出される予定です。

6月定例議会提出予定案件一覧表

6月定例議会提出予定案件一覧表


横須賀市議会では『市民のみなさまからの政策提言』と位置づけている、請願・陳情。

審査予定の請願

審査予定の請願


今回は、請願2件と陳情4件が市民の方々から出されました。

審査予定の陳情

審査予定の陳情


ありがとうございます。



2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

緊急質問に立つ藤野英明


議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。

これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが(例えばこちらこちら)、今回、一連の北朝鮮によるミサイル問題に対して市民の『不安』を積極的に取り除こうとしない市長の対応に今まで以上に強く疑問を抱きました。

そこで、市長の姿勢を質すべく緊急質問を行ないます。

1.北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が高まっている、その標的に本市がなっている、いつ発射されるかわからない、と市民を連日大きな『不安』に陥れている膨大なメディア報道に対して、本市が市民の『不安』を少しでも取り除く努力をすべき必要性について

みなさますでにご承知のこととは思いますが、これまでの経緯を、まず簡単にご説明いたします。

緊急質問に立つ藤野英明


2013年3月、横須賀は北朝鮮からミサイルの標的として名指しをされました。このまちの市議として、当時、市民を襲った『不安』の大きさは今も忘れられません。

その『不安』が消えないままに、今日に至るまで北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返してきました。

今年3月6日には、弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射しました。その際このミサイルは「在日米軍基地を攻撃する訓練だ」と北朝鮮の報道機関は述べました。

再び横須賀は、ミサイルの標的として実質的に名指しをされたのです。

横須賀市民だけでなく、多くの国民が『不安』を感じています。

内閣官房「国民保護ポータルサイト」

内閣官房「国民保護ポータルサイト」


弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法などを紹介する国の内閣官房のホームページ『国民保護ポータルサイト』のアクセス数は、今年3月の1か月間で45万858件でした。

それが4月15日のアクセス数は45万8373件にのぼりました。わずか1日だけで3月1か月間のアクセス数を上回ってしまったのです。

北朝鮮が核実験を行なう日だ、あるいは日本へミサイルを発射する日だ、と各種メディアが「エックスデー」と呼んだ日がこの4月15日でした。国民の不安はまさにピークに達しました。

政府のこれまでの動きも簡単にご説明します。

外務省「海外安全ホームページ」

外務省「海外安全ホームページ」


4月11日、外務省は『海外安全ホームページ』において、韓国に滞在・生活する日本人向けに注意を促す『海外安全情報』を更新して、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意するよう呼びかけました。

「海外安全ホームページ」韓国・危険情報コーナー

「海外安全ホームページ」韓国・危険情報コーナー


5月10日現在においても「北朝鮮との関係において、朝鮮半島情勢は引き続き予断を許さない状況にある」ことから、最新スポット情報、安全対策基礎データ、在韓国日本国大使館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し、安全対策に心がけるよう呼びかけています。

また、北朝鮮情勢が極めて緊迫しているとの判断から、政府は4月21日、内閣官房と総務省消防庁の共催で、都道府県の担当者約70名を集めて説明会を開催しました。

北朝鮮のミサイルの着弾を想定した実際に近い場面を想定した避難訓練の実施も求めました。

発射の兆候を事前に把握するのは困難であるなどとして、早期に訓練を行なうよう、全ての都道府県に対して初めて要請しました。

消防庁国民保護・防災部防災課の国民保護室長と国民保護運用室長の連名による通知『弾道ミサイル落下時の行動について』

消防庁国民保護・防災部防災課の国民保護室長と国民保護運用室長の連名による通知『弾道ミサイル落下時の行動について』


また、消防庁国民保護・防災部防災課の国民保護室長と国民保護運用室長の連名で『弾道ミサイル落下時の行動について』という通知を都道府県の防災・国民保護担当部局長に対して出しました。

各自治体のホームページへの掲載や、広報紙等での幅広い周知を呼びかけ、県下の各市町村と消防本部にも、同様の対応を取るように求めました。

さらに国民に向けても『国民保護ポータルサイト』を通じて、弾道ミサイルが落下した場合に取るべき対処法を公表しました。

弾道ミサイル落下時の行動について(その1)

弾道ミサイル落下時の行動について(その1)


弾道ミサイル落下時の行動について(その2)

弾道ミサイル落下時の行動について(その2)


テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどのあらゆるメディアは、1か月以上ほぼ毎日、緊迫した国際情勢を報道し続けました。

北朝鮮からミサイルが日本海等に何度か発射されるたびに、「次こそ弾道ミサイルで日本の国土を攻撃する」「ミサイルには化学兵器が積まれるのではないか」など強く『不安』をもたらす内容ばかりでした。

こうした各種メディアの膨大な量の報道に対して、多くの市民が強い『不安』を感じながら日々を過ごしてきた訳です。

そして僕のもとにもたくさんの『不安』の声が届けられました。メール・電話が連日届き、また街頭に立っている時にも必ずこの問題について聞かれました。

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)


そのたびに僕は『横須賀市国民保護計画』の存在をお伝えして、ふだんから関係機関と連携していざという時に対する備えを取っていること、また有事には『横須賀市国民保護対策本部』が立ち上がること、負傷者の救護や市民の避難の方法などが定められていることなどをお話ししました。

市民に全く知られていない「国民保護計画」

市民に全く知られていない「国民保護計画」


しかし市民の方々から返ってきた反応は厳しいもので

「そんな計画は知らなかった」

「ミサイルが落ちたら避難できる時間なんて無い」

「本部は市役所に設置するのだから、米軍基地のそばにある市役所にミサイルが落ちたらそんな本部はどうせ機能しない」

「ミサイルに燃料が入ったら米軍は事前に分かるんだろう。放射能汚染を避けて空母が出て行った震災の時みたいに米軍は市民を置き去りにして避難するんだろ」

といったものばかりでした。

保育園におこさんを預けている保護者の方は僕に

「保育園に避難訓練をさせてほしい」

「いざという時、安否確認はどうすればよいのか」

と切実な声でおっしゃいました。

学校の先生からは

「生徒や保護者から問い合わせを受けても答えようがなく困っている」

「校長からも教育委員会からも何も指示が出ていない。独断で答えることもできないし、そもそも自分もどうすべきか分からない」

と言われました。

僕は教育委員会に確認を取りましたが、市民安全部と連絡は取っているけれど、結論としては教育委員会として各学校に対してこの件に関する指示や通知などは一切行なっていない、避難訓練や保護者への対応は各学校の管理者や現場の教職員の判断に任せている、とのことでした。

こうして連日僕は、幼いおこさんがいる保護者の方々だけでなく日頃は政治に全く関心の無い何名もの友人たちをはじめ、幅広い年齢層の市民の方から、また保育園の保育士、幼稚園・小中学校の教職員、福祉施設で働く方々などから『不安』の声を頂きました。

しかし最も驚いたのは、横須賀市役所の複数の職員から受けた相談でした。

「市役所では市民からの問い合わせに対してどう答えるべきか何の通知もありませんし、指示もおりてきていません」

「私自身家族から、ミサイルが怖い、どこに避難すべきかと尋ねられるけれど、どうしたら良いか分かりません」

「藤野さん、どうして市長は私達に何も指示を出さないんでしょうか」

正規・非正規雇用を問わず、まさか市職員からこうした相談を受けるとはショックでした

そこで、市民安全部などにヒアリングをしましたが、市職員が毎日目にして情報や指示を受け取る市役所内のLANシステムにも、この件に関して「特に情報を載せていない」とのことでした。

また、「問い合わせがあれば市民安全部に電話を回してほしい」という回答でした。

それではその「電話を市民安全部に回せ」という指示を全職員に周知しているか、と尋ねると、何ら周知をしていませんでした。これでは市職員は動けません。

市民を守るのが行政ですが、その行政で働くみなさんでさえ市長が指示を出していないから、どうしたら良いか分からない。

市議である僕の目から見ても、一連のミサイル問題に対して本市が取った唯一のアクションは、4月24日に市民安全部危機管理課ホームページの一部を更新したことだけしか見えません。

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について


国の通知で求められた広報紙による幅広い周知も行なっていません。

市長、これでは市民の『不安』を取り除くことは全くできません。
そこで伺います。

【質問1】
市民の強い『不安』を少しでも取り除く為に、今回、本市はこれまでホームページ更新以外に、どのような取り組みを行なってきたでしょうのか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、ついおととい8日の衆議院予算委員会において安倍総理大臣は北朝鮮のミサイル問題に関して問われて

「さらなる挑発の可能性も十分考えられ、引き続き日米韓で緊密に連携しながら高度な厳戒態勢を維持していく」

と答弁しました。

「今後も高度な厳戒態勢を取っていく」と我が国のトップがはっきり述べている訳です。この不安定な国際情勢がいつまで続くかは分かりません。

その為、2013年3月と今回の4月エックスデー報道のように、情勢が悪化すれば報道が過熱し、そのたびに市民の『不安』は大きくなると予想できます。

東日本大震災以来、市民は正確な情報の提供を求めています。

これまでも僕は本市の災害時の情報発信の在り方を消極的であると批判してきましたが、同じく武力攻撃事態に関連する情報発信についても極めて消極的であり、このままではいけないと考えています。もっと積極的な情報発信を行なうべきです。

そこで伺います。

【質問2】
今後、市民の『不安』を少しでも取り除く為に、何らかの取り組みが必要だと僕は考えていますが、市長はどのような取り組みを行なっていくお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.危機的な事態においても市民の「安全」を守る国・地方自治体の取り組みを記した「横須賀市国民保護計画」の存在と内容を市民にお知らせし、理解していただく必要性について

先ほども申し上げましたが、4月21日に国の内閣官房のホームページ『国民保護ポータルサイト』において『弾道ミサイル落下時の行動について』が掲載され、大きく報道されました。

このおかげで初めて、ミサイル攻撃を受けた時に市民がまずとるべき行動が多くの人々に知られることとなりました。

しかし、その内容は

「屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」

「建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面にふせ頭部を守る」

「屋内にいる場合、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する」

という、たった3つの当たり前のことだけが記されたものでした。

緊急質問に立つ藤野英明
ほぼ同じ内容が記された2枚のペーパーを読んでも『不安』は拭えず、むしろ

「屋内退避の後にどうすべきかわからない」

「Jアラートが鳴ってもミサイルが落ちる方が早く避難は間に合わない」

「自衛隊や横須賀市は本当に私たちを助けてくれるのか」

などの疑問や『不安』や怒りの声を多くの市民の方から頂きました。

しかし、まさに、そうした事態に対応する為に策定した計画があります。『横須賀市国民保護計画』です。

「横須賀市国民保護計画」を示す藤野英明

「横須賀市国民保護計画」を示す藤野英明


武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小にする為の国・地方公共団体等の責務、住民の避難や救援などの具体的な措置について定めています。

けれども、この1か月間をとおして、改めて『横須賀市国民保護計画』の存在が全く市民に知られていないことが明らかになりました。

東日本大震災以降、災害に備える気持ちを多くの市民が抱いており、今回もただ「屋内に逃げ込め」という言葉では市民は全く安心することはできません。

そんな市民のみなさまの『安全』を守る為の取り組みが平素からなされていることを、適切かつわかりやすく市民に周知すべきことは、そもそも『横須賀市国民保護計画』の中でも本市の責務として定められていることです。

そこで伺います。

【質問3】
市民の関心が強く高まっている今こそ周知・啓発を適切に行なって、まず『横須賀市国民保護計画』の存在を知っていただき、その内容をわかりやすく説明することで対応策へのご理解をいただき、また市民の抱いている疑問の数々にお答えできるように、積極的な取り組みを行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.いまだ終息したとは言えない一連の弾道ミサイル標的問題に対して、何故、市長が自らの言葉で市民に対して何らかのメッセージを発しないのか

先ほど申し上げた通り、安倍総理大臣は「今後も高度な厳戒態勢を取っていく」と述べており、一連の問題はいまだ終息したとは全く言えません。

安全保障、国防そのものは国の専権事項だとしても、その被害に遭う可能性が高まった本市に暮らす市民の安全・安心を守るのは横須賀市長の本来の責務です。

そこで伺います。

【質問4】
一連の弾道ミサイル標的問題に動揺し、『不安』を感じている市民に対して、市長自らが市民に語りかける必要があるとは思わないのでしょうか。

市民への何らかのメッセージを発するべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


緊急質問に立つ藤野英明


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。


【答弁1】
まず北朝鮮のミサイル報道に関しまして、市民の不安を取り除く為のこれまでの取り組みについてご質問をいただきました。

本市は平成25年3月から4月にかけまして、北朝鮮労働党機関紙で「標的のひとつである」との名指しを受けた時から、万が一ミサイルが発射された際の周知方法、その際に取るべき行動などをホームページに記載しています。

今回、議員からもご指摘がありましたホームページの更新は、情報の見つけやすさの観点から、これまでの掲載記事の位置の変更を行なったものです。

これ以外には、電話やメールでいただくお問合せに対して担当職員がご説明をしご理解をいただいているところです。


【答弁2】
次に、不安を取り除く為の今後の取組みについて、ご質問をいただきました。

市民の皆さんの不安は、北朝鮮がミサイルを発射し本市にその影響が生じるのではないか、ということが根本にあると考えています。

私たちには残念ながら、この根本原因そのものを取り除くことはできません。

現在、政府や関係諸国により、かかる事態が発生しないよう外交努力が続けられているところです。

その為、市民の皆さんからの問い合わせには、このような外交努力が重要であることについても併せてご説明していきたいと考えています。


【答弁3】
次に、『横須賀市国民保護計画』の市民周知の必要性について、ご質問をいただきました。

実際にミサイルが発射された場合などでは、建物内に入り爆風や破片から身を守ることが基本で、それ以上のことは『国民保護計画』には記載をしていません。

また、国民保護制度そのものが法定受託事務となっていて、避難の指示なども国が発出することとなっています。

その為、本市の計画の周知を進めることで、議員ご指摘の市民の疑問の全てを解決することは難しいとは思いますが、私自身、『国民保護計画』の周知が足りているとは思っていません。

本市は平成19年度以降、毎年『国民保護訓練』を実施していますので、国民保護の仕組みと併せ、どのような訓練を行なってきたのか等についても、地域での防災訓練の場などを活用し、説明していきたいと思います。


【答弁4】
次に、私自らが市民にメッセージを発するべきとのご提案をいただきました。

これまでお答えしている通り、実際にミサイルが発射された場合、自治体や住民にできることは大変限られています。

そのような事態とならないように外交努力を重ねることが重要で、その後ろ盾のひとつが日米同盟であると考えていますので、必要に応じてこれらについて発信をしていきたいと思っています。

以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

想定内の回答で、大変残念なお答えでした。だからこそ今回、緊急質問を行なうきっかけにまさになった、ということが、市民のみなさんにも市議会のみなさんにも伝わったのではないでしょうか。

いろいろな質問をいたしましたが、順次、再質問を行なっていきたいと思います。

市長はそもそも市民の不安をどう受け止めたのか、についてお聞きしたいと思います。

今回4月いっぱい、多くの市民の方々から僕は相談を受けてきました。

あるおひとりから何らかの相談があったら、その十倍から百倍は同じ想いを抱えている人がいる、と僕はいつも考えてきました。議員に出会える人間というのは当然限られていますし、議員に「相談しよう」と思う人の数も限られています。

そして、今回の一連の北朝鮮によるミサイル問題は今も終わっていませんし、市民の不安も解消されていない、と僕は考えています。

一方、市長はそもそも市民のみなさまの不安をどのように受け止めておられるでしょうか。



市長の答弁

今回この北朝鮮のミサイル報道があったのち、私自身も直接、市民の方から不安を届けて頂くような機会というのが、複数回ありました。



フジノの再質問

市長ご自身も、まさにその不安の声を聞いておられるということで、安心しました。

僕が市民安全部にヒアリングした際に、

「市役所やコールセンターに電話で不安を訴えた方は1日数件に過ぎない

という言葉を頂ききました。

この、「数件に過ぎない」という表現に僕は強い違和感を抱いています。

先ほど申し上げた通り、市民のみなさまの中で議員を知っている人はまず数が少ない。だから議員に1件でも相談があったらその数百倍、少なくとも数十倍は同じ想いを抱えている人がいると僕は受け止めています。

不安を感じていても、わざわざ『市役所に電話をかける』という選択肢が浮かぶ市民の方々は、圧倒的に少ないと思います。

そんな中で、「1日に数件しか電話が無い」「電話があったのは1日数件に過ぎない」というこの表現を受けて、市長はどのようにお考えになりますか。



市長の答弁

直接、私はそう報告を受けたことは無いですけれども、数件であってもやはり市民の不安の表れであろうというふうに思います。



フジノの再質問

そして今、『数』の問題についてお話しをしましたけれども、『数』だけでなく『質的な側面』について伺いたいと思います。

東日本大震災、それからこのミサイル問題、大変多くの方々が不安を感じている。

しかもその不安の『質』というのは大変強いものだというふうに受け止めています。市長はその点についてはどのようにお感じになっているのか。

一過性のもので、また報道が静かになれば消えていくようなものだと思っておられるのか。

僕は「2013年からずっと市民の方は不安を感じ続けている」というふうに感じているのですけれども、その点はどのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

継続的にその不安のボリュームを測る事というのはなかなか難しいところがあるというふうに思っていますので、なかなか総体として2013年から継続しているものなのかどうか、私としては判断がつきかねるところです。



フジノの再質問

少なくとも市長は実際に報告を受けている訳では無いというふうにおっしゃいますが、様々な新聞記事などにおいて、

「本市に不安を訴える電話というのは一日数件に過ぎない」

という表現が記されている訳です。

その「過ぎない」という表現は、僕は間違っていると。「数件に過ぎない」という表現というのは驕りを感じます。

毎日の業務の中でそれが毎日のことだから、もしかしたら市民の不安から心が離れてしまっているのかもしれない。

けれども繰り返しますが、「議員に伝えてみよう」「市長に伝えてみよう」「市役所に電話してみよう」と思う人は、39万人の市民の中でどれほどいると思いますか。

1日数件も電話があったらば、それはその数十倍の、数百倍の人がいるんだと思うんですよ。

ですからこのような、数を聞かれたから数を答えたということなのかもしれませんが、「過ぎない」と価値判断が入るような表現は謹んでいただくようにぜひ市長からもご指示していただきたい、というふうに思いますが、いかがですか。



市長の答弁

確かに件数をもって「多い」「少ない」の価値判断を行なう案件では無いというふうに思いますので、そういった表現の仕方は慎むように指示をしたい、と思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

また、僕が市民安全部に、市民の方から頂いた疑問、

「市役所にミサイルが落ちて国民保護対策本部が壊滅したらどうするのか」

という質問をお尋ねしたところ、

「そもそも武力攻撃事態になれば指揮権はすぐに国に移るから、本部が壊滅しても大丈夫だ

という回答を受けました。

指揮権が国に移るからといって、市役所が壊滅して市職員の大半が失われた時に、市民のみなさまへの避難誘導や的確な情報提供ができるとは、とうてい僕には考えられないんです。

このような回答で市民のみなさまが安心できると市長はお考えになりますか。



市長の答弁

議員とその部局とのやりとりを私は直接聞いていた訳ではないので、「国民保護本部が壊滅しても大丈夫」という表現を使ったのか、私は正確に承知していません。



フジノの再質問

部下の行動や言動を把握しておられない、ということがよくわかりました。

続いて、学校の教職員や保護者の方への対応を何故現場任せにしたのか、という点について伺います。

教育委員会事務局にヒアリングした際に、

「市民安全部と相談した結果、今回は各学校に何の指示も出さないと決めた」

と伺いました。

市民安全部や市長部局のトップは市長です。つまり、保育園、幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校に対して、何も通知や指示をしなくて良い、と決定したのは市長だと言えます。

何故そのように判断されたのでしょうか。



市長の答弁

各学校などについては、平成25年の際に発出した文書というものがまだ生きていますので、こういった危機事案が起きた場合に行なうべき対応方法というのは周知がされていると、そういう認識の中ででございます。



フジノの再質問

「25年に発出した文書が周知されている」とおっしゃいますが、それならば、学校の教職員の方や管理職の方から僕のところに相談はそもそも来ないと思うんですよね。

次の質問はこちらです。教育委員会事務局ではなくて、教育委員メンバー、教育委員長を筆頭に教育委員メンバーの意見や学校現場に相談はした上で今回の決定に至ったんでしょうか。



市長の答弁

してはいません。



フジノの再質問

教育委員長を筆頭に教育委員メンバーにも学校現場にも、相談はしていない。

けれども、「何も通知も指示もしなくて良い」と判断を市長はされた、と。

しかし、その決定によって、現場の教職員や管理者や保護者の方々の不安感や負担感がどれほど大きくなったか、お考えになったことはありますか。



市長の答弁

そういった観点での考えを巡らしたことはありません。



フジノの再質問

なんとも無責任なことかと思います。

学校現場の先生はただでさえ御苦労されているところに、何の指示もなく、安全保障の専門家でも無い。

避難をするといっても、通常の避難訓練しかしたことが無い。

そんな中でいろいろな疑問に、保護者の方から問い合わせがあればお答えをしなければならない。

実際に教育委員会事務局にお聞きしたんですが、各学校ごとに校長・教職員の対応は様々で全く何も触れないようにされた学校もあれば、児童生徒保護者の不安に応じて対応した方もおられたと聞いています。

繰り返しになりますが、安全保障の専門家でも無い教職員の方にできる事というのは、いざという時の通常の延長である避難活動の準備と訓練の反復しかありません。

今回のようにミサイル攻撃に対する避難はどうすれば良いのか。

保育園・幼稚園・小中学校・高校などに対して、市民安全部は、つまり本市は、『国民保護計画』について理解していただく機会を研修などで教職員や保育士の方々に理解していただく機会を提供しているんでしょうか。



市長の答弁

市民安全部長から答弁いたします。



市民安全部長の答弁

今回お尋ねのような事案に対しましては、特段の周知をしてございません。



フジノの再質問

いないとのことでした。

そこで改めて伺います。

市長は教育委員会に対して、学校現場に対して一定の対応策をきちんと周知するように、丁寧に依頼をすべきだったんではないでしょうか。お答えください。



市長の答弁

北朝鮮のミサイル報道等の国民保護に関する取組みについて、できる事というのは、自治体においてもあるいは市民のみなさんにおいても、実際は限られているというのが現状です。

その対応のあり方としては、基本的には『Jアラート』による報道でその危機事案・緊急事態を察知して、その中で屋内の退避あるいは地下等があればそういった場所に退避をするということが一番の対応策になる、というところです。

これについては、すでに報道等も現在されているところですので、教育委員会に対しても以上のような状況を説明をするということはもちろんやぶさかではありませんが、それ以上の事というのはなかなか学校側に対応を求めても難しいのではないか、と思います。



フジノの再質問

専門の知見を持たない学校側に対応を求めるのはおかしい。

だからこそ本市が、知見を持っている市民安全部が、きちんと一定の研修をそもそも教職員の皆さんに行なう。

そして学校現場に対しても、できることできないことをどういうことが『国民保護計画』に書かれているかなどをきちんとご説明する機会を持って、そういった機会を持つことを教育委員会に依頼すべきだったのではないか、と僕は求めています。

そして、今回の北朝鮮ミサイル問題に限らず、「災害時において情報発信が消極的だ」と僕が繰り返し申し上げてきているのには、何度も申し上げてきたことなので繰り返しになりますが、理由があります。

これだけ情報が溢れている社会において、デマもたくさんある。

その中で唯一、市民の方々が安心できるのは『公』が出す、つまり『公』によって、「これが正しい情報ですよ」というふうに証明をされた、その情報を欲しいと市民の方は思っているんです。

それを「市民はその情報は知っているだろう」というふうに事前に、どうしてそう思うのかわかりませんが、(市長は)判断されて、「出来る事は自治体には限られている。Jアラートを聞いて避難をしてほしい。それしか出来ない。」というふうにおっしゃいますけれど、違います。

これだけ報道がいっぱいあるけれども、横須賀市は『国民保護計画』を作っている、と。

そして、平素から情報提供に努めて、関係機関との連携に努めて、そしていざという時の避難行動についても国・県ともに行動を取る。

自衛隊も米軍も協力をしてくれる。

日本赤十字社も協力をしてくれる。

そういうことを定めている、ということをお伝えすべきなんですよ。

こういう情報を新聞に書いてないじゃないですか。危機だけ煽る、でも書いてないじゃないですか。

でも横須賀市は、『広報よこすか』を使ってインターネットのホームページ、さきほど更新したとおっしゃいましたが、『広報よこすか』を使って、インターネットを見ておられない方にもいざという時に身を隠してくださいという国からの通知が出ましたけれども、その先について知りたい市民の方がたくさん居られるのを横須賀市は知っています。

その際に、横須賀市は『国民保護計画』というのを持っていて、実際の指揮権は国がとるけれどもこのような対策を考えています、と。遠距離避難についても考えている、と。

そういったことをきちんとご説明することが必要じゃないか、というふうに僕は考えています。

なぜそれができない。

そして「市にできることは限られている」と言い切ってしまうのか、大変疑問に感じています。

次の質問に移ります。

国が地方自治体に求めている対応を本市が行なうのか、という質問です。

まず、消防庁国民保護防災部防災課と内閣官房が都道府県を通じて各市町村に広報誌での周知を呼びかけました。

本市に実施予定はありますか?



市長の答弁

新しい広報誌等、パンフレット等を作って広報するという予定は今のところありません。

『広報よこすか』の記事の内容等については今後検討の余地はある、と思っています。



フジノの再質問

すみません、今のは言っている意味が全く分かりません。

つまり、政府の要請は拒否するのかどうかをお聞かせください。



市長の答弁

ですので、新たにパンフレットを作成する等の予算を取っていませんし、その予定は今ありません。

ただ、『広報よこすか』等でこの『国民保護計画』の周知ということであれば、必要に応じて行なっていこうというふうに思っています。



フジノの再質問

だから「横須賀はこんなもんだ」って言われるんですよ。

今回、政府は「訓練に関しては全額予算を国が持つ」と言っていますよね。

今回、国の通知によって広報誌の発行を求めているんですから、市長が国に対して予算要求してくださいよ。

それは市長の役割じゃないんですか?

「予算が無いからできない」なんていうふうに言わないで、予算をもらってきてくださいよ。



市長の答弁

ちょっと質問がよくわからなかったので、もう一度お願いします。



フジノの再質問

どうして理解していただけないのかが理解できません。

市長が「予算も無いので予算も計上していないので、新たに広報誌を作るか分からない」というふうにお答えになりました。

しかし今回、政府は通知によって「実際の事態に即した避難訓練は全額国が予算を持つ」というふうに言っております。

ですから広報誌の発行についても、市長が国に対して予算を要求して下さい、そして発行して下さい、というふうに申し上げております。

お分かりになりますか。



市長の答弁

国が対応しているのは訓練までですし、今回、横須賀市が例え要望したとして横須賀市のみを対象として措置されるとは決して思いませんので、今用意している予算の中ではそういったことを行なう考えはありません。



フジノの再質問

つまり、政府の要請は拒否をする、と。

その理由は、財政危機だ財政危機だと不安を煽って予算も計上していないから。

そして、そもそも予算を要求すれば国が動くかもしれないのに、そもそも(市長には)動く気が無い、ということがよく分かりました。

ではもう1点伺います。

内閣官房は実践的な避難訓練の実施を呼び掛けていますが、本市には実施する予定はありますか。



市長の答弁

平成19年から横須賀市は、『国民保護計画』に基づいた訓練を行なってきています。

これについては実質的な避難訓練ではなくて、具体的な関係機関との相互連携を一番の訓練目的に設定しています。

それこそが、『国民保護計画』の求める、私は訓練だというふうに考えていますので、現在はその実質的な訓練を行なう予定はありません。



フジノの再質問

勉強不足もほどほどにして下さい。

平成23年3月9日の総務常任委員会、平成28年9月28日の生活環境常任委員会。どちらにおいても青木哲正議員がその国民保護訓練のあまりにも市民からかけ離れている、どんどん遠ざかっている。市民ベースで理解してもらえる計画になっていない。

これに対して市民安全部長の答弁。23年も28年も、「市民に身近に危機事案を感じていただけるような啓発、そういう機会を設ける必要があります」と。「何らかの方法で推進していきたい」というふうに答えている。

そもそも昨年の決算においてもそのような答弁をしている訳です。

訓練そのものが市民周知と実効性のあるものが欲しいという質疑に対しても、市民安全部長が身近な問題として市民のみなさんもご心配になってくるとすれば広報を含めて住民のみなさまに周知ができる方法を考えていかなければいけないなという形で、防災訓練についても市民周知についても、もっと積極的にやると答弁しているんですよ。

それ、市長のところに上がってないんですか。

図上訓練って結局専門家がやっているだけで、今回の政府が求めている実際に即した避難訓練の実施とは全く別のものです。

ですから、「実践的な避難訓練をやって欲しい」というふうな国の求めをどうして本市は拒否するんですか。



市長の答弁

『国民保護計画』で求めているものというのは、やはりまずは専門家とおっしゃいましたが、関係機関の相互連携がやはり一番大事であるというふうに私は思っています。

ですので、まずはその関係機関との連携を主眼においた訓練を優先して行なっていきたいと思っています。



フジノの再質問

つまり委員会で質疑をして部長がどう答弁しても、市長には一切関係無いんだということが分かりました。

議会での質疑というのは一体何なんだろうなというふうに虚しく感じます。

そして一番お伺いしたい点、「本市の『インテリジェンス』は国よりも上なのか」という事をお聞きしたいです。

そもそも消防庁が、つまり政府が4月21日にあのような通知を何故国民に向けて出したと市長はお考えですか。



市長の答弁

やはり国民の間にも不安が広がっているからだろう、というふうに思います。



フジノの再質問

その通知を出した翌4月22日付けの神奈川新聞の記事においてこのような記述があります。

記事のタイトルは「ミサイル対処法公表、政府、避難訓練も要請、県内自治体、役立つ、不安に」長くなりますが引用したいと思います。

『政府が配布した「弾道ミサイル落下時の報道などについて」を受け、在日米軍基地のある県内自治体からは、役に立つとする一方、住民の不安を煽らないでもらいたいという声も上がった。在日米海軍厚木基地がある大和市の危機管理課は、「ミサイル発射の際の避難行動について市民はイメージを持っていないと思う。それなりに役立つだろう」と話す。一方、米海軍横須賀基地のある横須賀市の担当者は、2013年に北朝鮮が基地のある横須賀市や青森県、沖縄県を名指しし射程圏内だと砲撃をちらつかせた事例をひき、「あの時と比べればそこまでの緊迫感は無いと考えている。むしろ政府によるこうした通知で住民を不安にさせないで欲しいと懸念した。』

以上が引用です。

大和市の危機管理課はミサイル発射の際の避難行動について、市民はイメージを持っていないと思うという現実的な評価をしています。

かたや本市は政府が出した通知は不安を煽っていると新聞記者にコメントを出しています。

市長も同じお考えですか。



市長の答弁

政府がこうした通知を出したのはやはり、国民が不安に思っているから、その解消を図るためだろうというふうにわたしは想像をしています。



フジノの再質問

不安を煽るなという言葉は、イコール現実にはそのような差し迫った事態ではないにもかかわらず、市民に危機を煽る情報を流さないで欲しいという意味です。

新聞記者にコメントを出すにあたって国際情勢や安全保障に関するどのような情報に基づいて「不安を煽るな」というような判断をしたんでしょうか。

何の根拠をもって政府の対応を市民の不安を煽りすぎだと判断したんだとお考えになりますか。



市長の答弁

担当者と話をしていないので、わたしはわかりません。



フジノの再質問

つまり、部下に任せっぱなしで部下の発言も自由に勝手にやらせておく、と。自分は知らないから責任も取らないということなんですね。

けれども僕はこの記事を読んで、横須賀市が出したメッセージと受け止めました。

「不安を煽るな」とのコメントからは、国の安全保障、そのインテリジェンス活動よりも横須賀市の方がより正確に国際情勢や安全保障に関する事態を把握しているんだなあと受け止めました。

じゃあ本市は一体、政府よりも正確な情報をいったいどこから入手しているんでしょうか。

米軍から何らかの情報提供を受けているんでしょうか。

事実をお聞かせください。



市長の答弁

特段この北朝鮮のミサイル事案に関して、米海軍から特別な情報を得ているということはありません。



フジノの再質問

つまり、何の根拠も無く、個人的な印象批評で「煽りすぎだ」と新聞記者にコメントしたとするならば、極めて無責任だと思います。

市長の責任も大変重いと思います。

東日本大震災以来、「想定外は有りえない」と取り組んできた本市の災害対策の姿勢にも真っ向から反しています。

個人的な印象で、つまり2013年と比べて今はそこまでの事態では無いと、個人的な印象で予断をもって安全だと判断して、もしも何かが起こった時にはどうするんですか。

多くの人々が目にしている新聞にこういうコメントを出すというのは極めて問題だと思います。

市長、どうお考えですか。



市長の答弁

確かに現場の担当者のコメントとしては行き過ぎなところがあるように感じます。



フジノの再質問

ですから、繰り返し申し上げてまいりました。

市長は、市民の不安をどのようにお感じになっているのか。

市民は実際に不安を感じておられる。

そしてその数も具体的な数は測り知ることはできないけれども、一定数以上はいるかもしれない。

そしてその質についても測ることはできないけれども深い不安を感じている人もいれば、日常生活を送っている方もいるかもしれない。

そんな中で不安を抱えておられる方に僕はフォーカスを当てました。

そうした方々に安心して生活を送ってもらうのが我々市議会議員の仕事だからです。

そして横須賀市国民保護計画の情報をきちんとお伝えすべきだというふうにご提案を申し上げましたが、市長はすべてに対してゼロ回答でした。

そして担当者が発言した言葉だからわたしは聞いていないし、これだけ印刷されていろいろな人に読まれていても、それは部下が言ったことだからわたしは何ら関与していない。責任も取らないということが、市長の今回の質疑を通してわかったことです。

大変に無責任だというふうに思います。

そういう状況に、そういうトップの下で暮らさざるを得ないこの三浦半島に暮らしておられる市民の多くの方々は、よけい不安になると思います。

だからこそ僕は「市長自らの言葉でメッセージを出すべき」というふうに申し上げました。

2013年の北朝鮮ミサイル危機の時には2013年4月11日の記者会見で市長は、屋内退避の必要性を語っておられる。

そして今回、4月12日の定例記者会見でも、これはあくまでも市長から情報提供したんではなくて、記者の方から質問をされて若干、北朝鮮の有事について触れています。

けれどもこれだけでは全然届いていないと思います。

さっき学校現場には2013年に出した通知が今も生きているというふうにおっしゃっていましたが、生きてないかいないですよ。

それを読んでいる教職員の方がどれだけいるのか。なぜ僕に電話して相談してくるのか。

そもそも市の職員がなぜ僕にどうしたらいいのかわからないというふうに相談してくるのか。

これって全然危機管理に対して市長が市職員に周知啓発していないことの現れだと僕は思うんですよね。

これを、改善をしてほしい。そして市民の皆様にもちゃんと情報を提供して欲しい。

やってくれますか。



市長の答弁

『国民保護計画』に関する周知のあり方ということでは、わたしも周知不足というところは認めたところです。

ですので今後この『国民保護計画』なり国民保護訓練の実態というものをしっかりとお伝えしていく必要があるだろうと、そのように考えています。

また今回の北朝鮮ミサイル事案について、市民の不安というものがあることはわたしも承知していますので、その根本原因である安全をお届けすることはなかなか難しいと思いますが、積極的な情報発信によって市民の皆さんの不安をぜひ払拭をしていきたいというふうに思います。



フジノの結論

第1問目の冒頭でも申し上げましたが、国防は国の専権事項で、外交も僕は自治体外交を信じていますが、北朝鮮との間でなかなか自治体外交を確立するのは難しいと思っています。

ですからその点について僕は何も問うていません。

そうではなくて実際にミサイルが落ちた後に市民の皆さんの、怪我をした人たちをどうやって守るのか。あるいは被災した人たちが連絡を取り合いたいときにどうやって連絡を取り合うのか。そういう当たり前の知りたいことを教えてあげて欲しい。

しかもその為の『国民保護計画』を作っている。それが何も書いていないのであれば伝えることもできないけれどある訳です、予算を使って。

これをきちんと周知していただきたい。市民の不安を少しでも取り除く努力を積極的にしていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。



北朝鮮ミサイル問題について緊急質問を行ないましたが、市長の答弁は市民の不安を解消する意思が全くありませんでした/2017年召集議会

北朝鮮のミサイルが横須賀市を標的としている問題

4月に入る前から現在に至るまで、本当に多くの方々から北朝鮮のミサイルについてたくさんの不安の声をいただきました。

そして、横須賀市はいったい何をしているのか、という厳しい指摘もたくさんいただきました。

これまでフジノはずっと、横須賀市の災害時の情報発信の在り方(もちろん平常時も含みます)について、あまりにも消極的であると批判し改善を求めてきました。

2013年3月、そして今年4月、北朝鮮の報道機関から2度にわたって名指しをされてきました。

北朝鮮のミサイルの標的の1つが「横須賀」だ

これだけ毎日膨大なメディア報道がなされている今、これは誰もが知っている事実です。そして、そのことに多くの方々が不安を抱くのは当たり前です。

市民のみなさまはふだんどのような備えをすれば良いのか、いざという時に建物に逃げ込んだ後どうすれば良いのか、安否確認やけが人の救護はどうすれば良いのか、遠くへ避難しようにも半島で幹線道路も少ない横須賀で本当に避難なんてできるのか、たくさんの疑問が起こるのは当然です。

しかし、自然災害と同じで、武力攻撃事態に関しても横須賀市はあまりにも情報発信に消極的です。

外交や国防などの安全保障が国の所管であることは、市民のみなさまも理解しています。

市民のみなさまは、横須賀市に対してミサイル攻撃をされた後にどうしたら良いのかの備えを知りたいし、自然にいくつもわいてくる疑問に対して横須賀市が正確な情報を丁寧にしっかりと発信することを求めているのです。

緊急質問に立つ藤野英明

緊急質問に立つ藤野英明


そこで今日の本会議において、特別なことではありますが、議会運営委員会の許可を頂きましたので、緊急質問を行ないました。



ゼロ回答、国の要請も拒否。横須賀市長は市民を守らない

質問の全文をこちらに掲載します(5月10日時点では1問目のみとなります。市長の答弁や再質問は改めて文字起こしをしてからアップしますね)。

フジノは、当たり前の質問しかしませんでした。

Q.国が自治体に要請している『広報紙での周知』を行なうべきではないか。

A.予算が無いからやらない。

Q.国が自治体に要請している『実践に近い形での避難訓練』を行なうべきだ。市民が参加する訓練を行なうべではないか。

A.専門家による図上訓練を行なっている。市民参加の訓練はやらない。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


国が自治体に要請していることを、吉田市長は拒否しました。

国が「国民の安全の為にやってほしい」と要請していることを拒否したのです。

そこで拒否をする合理的な理由、市民が納得できる理由を尋ねましたが、まともな答弁は返ってきませんでした。

さらに最もフジノが許せなかったことがあります。

神奈川新聞の報道に対して横須賀市の市民安全部はこのように述べているとされています。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


(4月21日に政府が2通のペーパー『弾道ミサイル落下時の行動等について』を国民に向けて公表したことに対して問われて)

一方、米海軍横須賀基地のある横須賀市の担当者は、2013年に北朝鮮が基地のある横須賀市や青森県、沖縄県を名指しし「射程圏内だ」と攻撃をちらつかせた事例を引き、「あのときと比べれば、そこまでの緊迫感はないと考えている。むしろ政府によるこうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と懸念した。

横須賀というたった39万人都市が、政府を超える判断をまたもしています。政府が通知を国民に向けて発表したのは、危機管理上必要だと判断したからです。

にもかかわらず、横須賀市は「そこまでの緊迫感はない」と勝手に判断し、通知を出した政府に対して「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と批判しています。

何の根拠をもってそんな判断をし、多くの読者を持つ神奈川新聞の読者にメッセージを発したのか、ただしました。

Q.市長、何故政府は通知を発したと考えているか。

A.安全保障上、必要だと考えたからだと思う。

Q.では、報道に横須賀市が答えた「そこまでの緊迫感はない」という判断をした根拠は何か。政府の判断よりも正確な情報を得ているのか。米軍から情報を得ているのか。

A.米軍から情報を得ているということはない。政府以上の情報は無い。

Q.それならば何故「そこまでの緊迫感はない」と横須賀市は言えるのか。

A.部下がした発言なので承知していない。

Q.市長、つごうの悪い時だけ部下のせいにするのはやめてほしい。先ほどあなたは政府が安全保障上必要だと判断したから通知を発したと考えていると答弁した。しかし「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と述べている。通知を出した政府は誤っているのか。

A.部下の発言なので承知していない。

Q.何の根拠もなく、部下がニュースをみたり個人の直感や印象で感じたことを答えたというのか。これを読んだ読者は横須賀市が正式に市民に向けたメッセージだと受け止める。

A.部下から報告を受けていないので承知していない。

このようなていたらくです。

吉田市長には、このまちに暮らす人々の不安を積極的に解消するような考えは全くありません。

吉田市長は就任時や職員向けの訓示で、責任は自分が取るから積極的に仕事をしろというような趣旨の発言をしばしばします。

しかし、実際には部下に責任を押し付けて逃げるだけです。いつもです。

本当に最低な市長だと改めて感じました。

まもなくインターネット中継の録画が公開されると思います。ぜひそちらで一問一答形式での再質問をご覧下さい。

上に記したQ&Aは記憶とメモに基づいて記したもので正確ではありませんが、ほとんど合っていると思います。ぜひご覧下さい。

フジノは、積極的に不安を解消する為の提案をいくつもいくつも行ないました。

こうした市長の姿勢を質疑でただしても全く変わらない。

むしろ早く市長そのものが交代する方が市民の利益になると強く感じています。



緊急質問が認められました/北朝鮮の弾道ミサイル発射の標的とされる横須賀市の市民の不安を取り除き、安全を守る取り組みの周知の必要性

緊急質問(5月10日本会議)が認められました

本日開催された議会運営委員会で、フジノが『緊急質問』を行なうことが認められました。

5月10日に開会する『招集議会』では、通常は市長に対する一般質問は実施されません。

しかし『横須賀市議会会議規則』によって「質問が緊急をようするときその他真にやむを得ないと認められるときは、議会の同意を得て質問することができる」(第54条)で緊急質問の実施が定められています。

議会運営委員会のみなさんに認めていただき、正式に緊急質問ができることになり、大変ありがたく感じています。

5月10日に行なう緊急質問の発言通告書は以下の通りです。

2017年5月10日本会議・緊急質問・発言通告書

【件名及び発言の要旨】

1.北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が高まっている、その標的に本市がなっている、いつ発射されるかわからない、と市民を連日大きな不安に陥れている膨大なメディア報道に対して、本市が市民の「不安」を少しでも取り除く努力をすべき必要性について

(1) 北朝鮮の弾道ミサイルの標的として米海軍横須賀基地のある本市が名指しされたに等しい各種メディアの膨大な量の報道に対して、多くの市民が強い不安を感じながら日々を過ごしている。

かたや本市では、4月24日に市民安全部危機管理課ホームページの一部を更新したが、それ以外に、市民の強い不安を少しでも取り除くために、これまで本市はどのような取り組みを行ってきたのか。

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について




(2) 今後も不安定な国際情勢がいつまで続くかわからず、報道が過熱するたびに市民の「不安」は大きくなると予想される。

本市は今後市民の「不安」を少しでも取り除くための何らかの取り組みが必要だと私は考えるが、市長はどのような取り組みを行なっていくお考えか。



2.危機的な事態においても市民の「安全」を守る国・地方自治体の取り組みを記した「横須賀市国民保護計画」の存在と内容を市民にお知らせし、理解していただく必要性について

(1) 今回、内閣官房「国民保護ポータルサイト」に掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」が報道されたことで、武力攻撃事態において市民がまずとるべき行動が初めて多くの人々に知られることとなった。

弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の 行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の
行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)


しかし、当たり前のことだけが記されたわずか2枚のペーパーを読んでも不安は拭えず、むしろ

「屋内退避の後にどうすべきかわからない」

「Jアラートが鳴ってもミサイルが落ちる方が早く避難は間に合わない」

「自衛隊や横須賀市は私たちを助けてくれるのか」

などの疑問や不安や怒りの声を多くの市民からいただいた。

まさに、そうした武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小にするための国・地方公共団体等の責務、住民の避難や救援などの具体的な措置について定めたのが「横須賀市国民保護計画」だ。

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)


しかし今回の問題をきっかけに、本計画の存在が全く市民に知られていないことが明らかになった。

市民の「安全」を守るための取り組みがなされていることを適切かつわかりやすく市民に周知すべきことは、そもそも「横須賀市国民保護計画」の中でも本市の責務として定められている。

横須賀市国民保護計画より

横須賀市国民保護計画より


市民の関心が強く高まっている今こそ周知・啓発を適切に行い、まず「横須賀市国民保護計画」の存在を知っていただき、その内容をわかりやすく説明することで対応策へのご理解をいただき、また市民の抱いている疑問の数々にお答えできるよう、取り組みを行なうべきではないか。



3.いまだ終息したとは言えない一連の弾道ミサイル標的問題に対して、なぜ市長がみずからの言葉で市民に対して何らかのメッセージを発しないのか

(1) 国防は国の専権事項だとしてもその被害に遭う可能性が高まった本市市民の安全・安心を守るのは市長の責務である。

一連の弾道ミサイル標的問題に動揺し不安を感じている市民に対して、市長みずからが市民に語りかける必要があるとは思わないのか。

市民への何らかのメッセージを発するべきではないのか。

以上です。

4月から現在に至るまで、本当に多くの市民の方々から電話やメールやじかにお会いした際に(最近では駅頭に立っている時も)、ご不安の声を頂きました。

これだけ多くの声を受けている以上、緊急質問に立つのはフジノの義務だと感じました。

これまでじかにご連絡をいただいた方々には『横須賀市国民保護計画』などをお伝えしてきましたが、とにかく分かりづらいというご意見も頂いております。

改めて、市民のみなさまにとって、少しでも不安を減らせるような、そして分かりやすい情報提供・情報発信の在り方を市長に質していきたいと思います。



神奈川県内初、横須賀で「LGBT向け就活相談」が毎月開催されます/フジノの提案、実現します

(はじめに)
フジノはふだん『LGBT』という単語を使いません。人の数だけ性的指向・性自任はグラデーションのように様々であり、根本的に4種類の区分に押し込めるようなものではないからです。しかし『SOGI』に関する課題や取り組みを語る時、世間ではあまりにも『LGBT』や『性的マイノリティ』という単語が用いられるようになってしまいました。残念ですが、今回のブログ記事でも市役所の文書の記述どおりに『LGBT』という単語を使用します)

神奈川県内初、横須賀市でLGBT向け就活相談が毎月開催されます

これまで10年近く取り組んできたフジノの『SOGI』に関する様々な課題への提案が、また1つ実現することになりました。

本日、市民部長から下の報告がありました。

市内でLGBT向け就活相談が開催されます

LGBT(性的マイノリティ)の方に向けた就活相談が県内で初めて横須賀市で開催されることとなりましたので、お知らせいたします。

LGBT向け就活相談では、就職活動の悩みや不安にLGBTに理解のある就労支援者が、1対1で相談支援を行います。

なお、この相談会は、神奈川県主催、横須賀市ほか3市共催の『若者のための地域出張相談~就活なんでも相談~』の中の取組みとして実施されるものです。

  1. 実施内容
    • 日程 平成29年4月から平成30年3月までの原則毎月第1水曜日(5月と1月のみ第2水曜日)
    • 時間 16時から17時
    • 場所 ヴェルクよこすか1階(横須賀市日の出町1丁目5番)
    • 内容 キャリアカウンセラーによる相談、応募書類の添削、面接の練習など
    • 対象 39歳までの性的マイノリティの方

  2. 申込方法
    • 相談は原則事前予約制です。
    • 申し込みは、希望日を『特定非営利活動法人ReBit』(info@rebitlgbt.org)へメールにてお申し込みください。
    • 応募多数の場合は、お断りすることがあります。
    • 空きがある場合は当日でも受け付けます。

【事務担当】
人権・男女共同参画課

下のチラシの方が分かりやすいですね。

「LGBT向け個別キャリアカウンセリング」のチラシ

「LGBT向け個別キャリアカウンセリング」のチラシ


『NPO法人ReBit』の力をお借りして、ようやく横須賀で就活相談の場を持てることになりました。『ReBit』のみなさん、よろしくお願いします。

市民部長、人権・男女共同参画課長をはじめとする現場のみなさん、ありがとうございます。



もしもあなたが声をあげてくれたらフジノが議会で提案して、実現します

2016年5月に開催した『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』(公募した当事者の方々が横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーと毎年意見交換をしています)で出た意見をもとに、フジノが2016年6月議会で取り組みを提案しました。

2016年6月9日本会議・フジノの一般質問

いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し、働き続けられるように本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

5月19日、『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開いて、関係課長が当事者の方々と意見交換会を行いました。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


過去3回の意見交換会では、すでに本市と接点のあるNPOなどの当事者の方々を参加者としてきたのですが、今回初めて当事者の方々を広く公募して、全く初めての方にも御参加いただきました。

様々な意見が出た訳ですが、過去3回と最も違いが顕著だったのは、就職、働き続けることに対してもっと本市が積極的に取り組んでほしいとの意見が多かったことでした。
 
そもそも雇用・労働は国・県の仕事との先入観から、僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する雇用・労働政策は、国・県にもっと積極的に取り組んでほしい」と考えていました。

加えて、近年、NPOや企業によって、いわゆる性的マイノリティとされる立場の学生のための就職説明会などが開催されていることから、NPOによる積極的な取り組みに僕は期待していました。
 
しかし、今回、本市への期待の高さを知り、僕は深く反省しました。

改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、本市が取り組めることがまだ幾つもあることを率直に気づかされました。

この質問を通して、ぜひ市長にも問題意識を共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させるために質問します。
 
(1)本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表していますが、現在は就職や職場に関する相談窓口がありません。

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より


すでに横浜市の男女共同参画センターの性別による差別などの相談においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示しています。
 
男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より


本市においても『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』などの労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制をつくるべきではないでしょうか。

(2)『横須賀商工会議所』と連携して、会員企業に対していわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会を設けるべきではないでしょうか。
 
同時に、性的マイノリティという立場であるがゆえの就職に対する不安や企業に求められる配慮や対応について学んでいただく機会を設けるべきではないでしょうか。

(3)いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して現在ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいないとの声が大変多かったです。

今後の本市の『意見交換会』には『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないでしょうか、お答えください。

市長の答弁

市の労働相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制をつくるべきではないかという御質問をいただきました。
 
いわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して労務相談を受けることができるよう、最初に受け付ける職員の意識啓発はもちろんのこと、相談の対応を依頼している社会保険労務士会等に理解と配慮をお願いしてまいります。また、個別の相談における課題は、多岐の分野にわたるケースが多いため、既存の相談窓口との連携を図りながら対応してまいります。




次に、横須賀商工会議所と連携した性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会について、また企業に求められる配慮などを学ぶ機会について御提案いただきました。
 
昨年度は商工会議所の『不動産部会正副部会長会議』で性的マイノリティの現状等を説明し、性的マイノリティ講演会の開催チラシを御案内して、情報提供を行ないました。

本年度は商工会議所との協議の上、全会員企業の方々に性的マイノリティに関する研修会の御案内を送付し、引き続き正しい知識を学習する機会の提供など、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。
 
次に、今後の『意見交換会』にハローワークの職員にも参加するよう依頼するべきではないかという御提案をいただきました。

ハローワークは国の機関になるので、基本的には独自の取り組みを期待したいと考えています。

しかしながら、多くの市民が利用しているハローワーク横須賀には、本市の取り組みを情報提供していきたいと思います。

なお、ハローワークの職員の『意見交換会』への参加は、当事者のお考えをお聞きしながら検討していきたいと思っています。



フジノの再質問

性的マイノリティとされる方々と就職、就労、職場での相談についてです。

さらに市でできることを探ってほしいと僕は考えています。

今、御提案したことのほかに市でさらに実施できることはないか検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

性的マイノリティとされる方々へのまず相談体制を整えていくことというのは、今回御提案いただいた労働相談含めて、幅広い体制をとっていく必要があると考えています。



フジノの再質問

商工会議所へのアプローチについては大変感謝しております。

できればリーフレットの送付だけではなくて、当事者の方の生の声を聞いていただく機会も依頼して設けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

商工会議所、事務局も含め、いろいろな場所がありますので、当事者の声と一概にいっても、どういう形でお届けするのが適切かというのは、今ぱっとイメージしづらいところがあるのですが、当事者のまず御意向を確認して、そういった御意向があれば、商工会議所に少し投げてみたいと思います。



フジノの再質問

最後に、国・県との連携についてです。

『自殺対策連絡会』では、国・県の機関も参加しております。この問題についても、僕は自殺対策からスタートして、いわゆる性的マイノリティとされる方々の自殺念慮や自殺企図が大変高いというところから、この対策に乗り出しました。

ですから、やはり同じように国や県にも協力を求める必要があると思います。

明らかに横須賀市の方が先を行っている訳です。

ですから、横須賀市から国・県に働きかけて、ぜひこうした意見交換会に参加していただくように呼びかけていただければと思います。



市長の答弁

ハローワークを含めた職員の意見交換会への参加は、こちらも当事者の意向をまず確認した上で、ぜひというお話であれば、市から働きかけていきたいと思います。

フジノがこの質問を作るきっかけになったのは、ある当事者の方の声でした。

就職活動~職場での日々~待遇改善を求める活動~改善はされたもののバーンアウトして退職、その全ての過程をフジノはお聴きしていました。

さらに、先ほど記した2016年5月の『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』の場においても、複数の方々から就職活動と職場での毎日に関するたくさんのご意見をいただきました。

もしも当事者の方が声をあげてくれたならばフジノは必ずそれを受け止めます。

そして、実現可能なあらゆる手段を用いて(本会議・委員会での質疑、市との交渉など)必ず実現に向けて努力します。

政治・行政の歩みは遅く、あなたからしたらスピード感の遅さに失望するかもしれません。

けれども歩みは遅くとも、必ずフジノは実現するまであきらめません。

だから、どうか声をあげてみてくださいませんか。それがとても勇気が必要な行動であり、簡単では無いことは百も承知です。

フジノと想いのある市職員の方々は必ず現実を良い方向に変えていく為に努力を続けていきます。



「吉田雄人市長に対する辞職勧告決議案」を提出しました/15対24で否決されたものの、反対議員も実際は内容に賛成していました

予算議会の最終日、本会議が開かれました

予算議会の最終日である本日、本会議が開かれました。

何も問題が無ければ14時に開会して、15時半には閉会するくらいのプログラムしか無いのが最終日の本会議です。

しかし今日は、3名の議員から吉田市長に対して『緊急質問』が行なわれました。

そして、フジノもまた重大な決意をもって本会議に臨みました。

本会議を前に緊張した面持ちのフジノ

本会議を前に緊張した面持ちのフジノ


『辞職勧告決議案』の提出を決意していました。

過去2回、吉田雄人市長に対して『問責決議』がなされました。

1回目の『問責決議』2回目の『問責決議』

しかし、『問責決議』を受けても市長はそのたびに口先だけの謝罪の言葉を述べて、行動は一切変えません。

(1回目の問責決議の後の市長、2回目の問責決議の後の市長

まさに横須賀市政が始まって以来、過去最悪の市長です。

過去に『問責決議』を受けた市長は吉田雄人市長しか居ません。しかもそれを2回も受けたのは「最悪だ」としか言いようがありません。

今回もまた吉田市長のせいで、新聞・テレビで全国に横須賀が悪い形で報道されてしまいました。



停滞する市政を正す為に吉田市長に辞職を求めました

かねてからフジノたちは「3回目の『問責決議』を出すならば、それは『問責決議』ではなくもはや『辞職勧告決議』しか無い」と訴えてきました。

その言葉どおりに、フジノたちは『辞職勧告決議案』を提出することを決めたのです。

以下に全文を紹介します。

辞職勧告決議案を提出しました

辞職勧告決議案を提出しました

決議案第1号
本市議会において、次のとおり決議する。

吉田雄人市長に対する辞職勧告決議の提出について

平成29年3月24日提出

横須賀市議会議員青木哲正

吉田雄人市長に対する辞職勧告決議



このたびの報道により明らかとなった、吉田市長が7年間に渡り行なってきた、市長本人の割引券付き名刺に関わる不祥事は、市政のリーダーたる市長に対する市民の信頼を根底から揺るがすものである。

また、横須賀市の外部評価をおとしめ、市政の混乱を招いた市長の政治的責任はとてつもなく重く、その責任は免れないものである。

この間の吉田市政を振り返ると、自己中心的な政治姿勢、パフォーマンスだけの政治姿勢に終始しており、計画行政という名の問題先送りに終始しており、市長のコンブライアンス意識の欠知と指導力の不足が、今回の不祥事の大きな原因となっている。

しかるに、自分に従わない多くの幹部職員を平然と辞職に追いやりながら、みずからの行政責任についてはなんら解決方法を示さず、市民との直接対話と称したパフォーマンスにより説明責任を回避し、市民の認識をいたずらに混乱させてきた。

また、市政の両輪と口では言いながら、議会軽視が甚だしく、平成27年第2回定例会では、議員質問に対して答弁拒否を行ない、問責決議を受けた。

しかし、その後も吉田市長の議会軽視は改まることはなく、平成27年第4回定例会では100条委員会において、日本丸問題での議会に対する虚偽答弁が明らかにされ、2度目の問責決議を可決した。

さらに、100条委員会の調査が進むにつれ吉田市長の業務執行の違法の疑いが次々と明るみに出てきた。

平成28年第3回定例会において日本丸問題とBBQ問題の2件について、吉田市長を偽証罪で告発がなされ、残る付議事件の職員採用問題では、平成29年2月20日に有志の議員により、吉田市長による地方公務員法違反事件として、横浜地方検察庁横須賀支部ヘ告発がなされた。

ここにきて、報道により明らかにされた吉田市長の割引券付き名刺の配布は、政治家としてもっとも尊重しなければならない公職選挙法に違反する行為であり、金券と同等の意味を持つ名刺を配ることで、市長自身の選挙態勢を強化しょうとする姑息な行為で、とても看過することはできない。

また、その違法性を選挙管理委員会から 7年前から指摘されていたにも関わらず、その指摘を無視してきたのは、独善的な考え方のあらわれであり、市政のリーダーとしての資格はみじんも存在しない。

法律や条例は人聞社会における最低限のルールである。そして、それを守る政治家の責務は限りなく重いものなのである。この責務を全うするどころか、自らの利益の為に積極的に法を無視するような人は、政治家としての最低の資格さえ無い。

以上のことから、吉田市政では、市民への信頼回復と健全な市政運営を図ることはできないと判断するものである。

よって、横須賀市議会は、地方自治の精神にのっとり横須賀市の未来と横須賀市民のくらし向上の為に、吉田市長の即時辞職を求めるものである。

以上、決議する。




否決はされました。実際は、与党以外みな賛成していました

結論から言えば

賛成15
反対24

否決されました。

しかし、実際には反対票を投じた議員のみなさまも、実際は内容に賛成しておられました。

その理由をフジノは賛成討論で述べましたので、ぜひご覧下さい。

実質的には、横須賀市政始まって以来の、初の辞職勧告決議が可決されるところだったのです。

フジノ個人としては無念ですが、しかし賛成の意思を持ちながらあえて今回は反対票を投じた先輩・同僚議員のお考えも十分に理解することができます。

けれども吉田市長、もう次は無いですよ。

あなたはこれからも不祥事がどんどん明らかになっていくでしょう。

自ら説明責任を果たさないあなたは、自ら潔く辞職をすることもきっと無いでしょう。

それならば横須賀市議会は、辞職勧告をつきつけて、政治的な責任・道義的な責任を追及します。

このまちの市民のみなさまは、このような市長が行政トップに就いていることによって大きな損失を受けています。

どうかその現実に気づいて下さい。

彼の駅立ちの姿をみて、「いつも駅に立っていてえらいな」「がんばっているな」なんて誤ったイメージにとらわれないで下さい。

彼の本当の姿は、議会中継でもよく見えてきます。市民代表である議会に誠実な答弁を全く行なわない。

あらゆるメディアで報じられてきたように、ほとんど汚職の疑惑や法律違反の疑惑ばかりです。

そして、何よりも最悪なのは、仕事をしないことです。

パフォーマンスばかりが得意で、国・県との連携も全く行なわない。地道な仕事は一切しない。

市民の声を聴いているふりはするけれど、実際に市民の生の苦しみの声を解決する為に何も動かない。

これが現在の横須賀市長の姿なのです。

市民のみなさまは本当に大きな損失を受けています。どうかその現実に気づいて下さい。




(『辞職勧告決議案』は否決されましたが、3回目の『問責決議』は可決されました。詳しくは、次の記事に続きます)



新年度予算案と施政方針について市長へ質疑を行ないました/2017年予算議会

本会議で市長に質疑を行ないました

本日の本会議で、フジノは市長に対して質疑を行ないました。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


その全文をこちらに掲載しましたので、ぜひご覧下さい。

全体を通して、市長の主張の『嘘』や『誤り』がとても浮き彫りになった答弁ばかりでした。

  • カジノ誘致によってギャンブル依存症の被害者が増えようが、横浜市に対して誘致反対を吉田市長は言うつもりは全く無い

  • 市外の病院・施設で暮らさざるをえない人々をふるさと横須賀の病院・施設で暮らせるように努力するつもりは吉田市長には全く無い

  • 県立こども医療センターから横須賀でかかりつけ医を探すように言われて見つからずに困っている人々がたくさんいる現実がありながら、吉田市長はすでに対処できているから問題だと感じていない

  • 横須賀市版リビング・ウィルには何の問題も無いので、配布しても何の問題も起こらないと吉田市長は希望的な観測を何の根拠もなく持っている

今回の質疑も多くの市民の方々の生の声をもとに作ったものですが、それに対する答弁は現実を理解していない・現場を把握していないものが大半でした。とても怒りを感じています。

市長への再質問に立つフジノ

市長への再質問に立つフジノ


こうした市長の答弁を質問作成に協力して下さった市民の方々にお伝えしたところ、やはり怒っておられました(当然です)。

市長や部課長(実際の答弁は彼ら・彼女らが作っています)には、もっと現場をみて市民のみなさまの生の声に耳を傾けてほしいです。

いや、もはや吉田市長に関しては、市長選挙で落選して、横須賀市民の為にも一刻も早く市政から離れてほしいと強く希望します。



これから予算の委員会審査がスタートします

代表質問・個人質問が終わり、本会議(前半戦)は終わりました。

これからは新年度予算案を各委員会にわかれて細かく審査していきます。

フジノは、健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会の予算を審査する予算決算常任委員会教育福祉分科会(=教育福祉常任委員会)です。

市長選挙の直前の予算編成なので、はっきり言って『選挙向けのバラマキ予算』になっています。

まともな事業であっても、ずっと前から提案してきたものがたくさんあります。つまり、もっと早く予算化すべき事業がたくさんあります。

予算書を読んだ段階で結論は出ました。フジノは反対します。

審査する前から結論を決めるのはおかしいかもしれませんが、『予算をばらまけば当選できると有権者をバカにした市長が作った情けない予算案』だとハッキリと感じています。

委員会でフジノは、それでも市役所にたくさんいる良心的な市職員のみなさんとともに市民のみなさまの税金がより良い形で使われるように、がんがん提案していきたいと考えています。



2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。

一方、厚生労働省研究班の調査によると我が国は他国と比べて圧倒的に多く、成人の5%にものぼると推計されています。

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%


このように現在のパチンコ・競輪・競馬などへの対策も不十分なのに、さらにカジノ解禁となれば苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、僕は強く反対してきました。

政府はIR整備推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日には『IR区域整備推進本部』を立ち上げました。

さらに2017年度中に運営基準などを定めたIR実施法案を提出予定で、その成立後すぐに公募をはじめ、設置場所を選定する方針の為、全国の自治体でIR誘致の検討が進められています。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や「横浜市 都心臨海部 再生マスタープラン」など行政計画に明記し、山下ふ頭の47ヘクタールを最有力候補地として誘致に向けた取り組みを進めてきました。

横浜市中期4か年計画2014-2017

横浜市中期4か年計画2014-2017


横浜商工会議所会頭は2月23日の会見でもIRの横浜誘致を積極的に推進していくと述べ、IR担当の副会頭も「横浜にIRは必要」と述べたと報じられました。

林横浜市長は市長選挙を前にIR誘致をトーンダウンしていますが、実際は本年度に続いて新年度予算案にもIR関連予算を計上しています。つまり再選されれば改めて推進を強く打ち出すと思われます。

本市は観光立市の実現を目指していますが、市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツ大会や各種学会の誘致など観光客のみなさまに健全な喜びや豊かな経験を提供する方針であり、それはカジノとは正反対です。

横浜市によるIR誘致は本市にとって百害あって一利なしだと僕は考えています。

そこで伺います。

【質問1】
(1)市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
(2)横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると僕は考えています。

大きな影響を受ける隣まちの市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.医療的ケアや延命治療を施されて、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰って暮らせる体制づくりの必要性について

自宅での死亡率が人口20万人以上の都市の中では、本市が全国トップであると自慢げに市長が語る機会に僕は何度か立ち合いました。

その際、きまって市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を演技がかった暗い声で悲惨そうに語り、全身がチューブだらけにされ自分が誰なのかも分からなくなり、その死は自宅での孤独死よりも孤独で、さみしいもので後悔が残るものだと決めつけていました。

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)


在宅看取りを強く進めたい立場から対称的に述べたのでしょうが、そうした態度や言葉は明らかに医療的ケアや延命治療を受けている方々への冒涜であり、ご家族の想いを踏みにじる、最低な発言です。

在宅看取りの長所を説明すれば良いだけのことであり、それ以外の死の在り方をあえて貶める発言は必要ありません。

そもそも人の死にざまは人の数だけ異なるもので、どれが良いとか悪いとか、市長が市民に押し付けるものではありません。

政治家として僕たちがなすべきことは、ご家族ごとにみな所得や健康状態や価値観等事情が異なることを理解した上で、医療政策の誤りによって市外や県外の病院や施設しか行き場が無い方々が、もしも望むならば、誰もがふるさと横須賀の病院や施設で暮らせるように医療・福祉を充実させることだけです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


同様の指摘を僕がすでに2013年9月24日の本会議で行なったにもかかわらず、いまだに4年前と同じ過ちを繰り返している市長を大変残念に感じています。

現在も多くの方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院・入所施設で暮らすことを余儀なくされていますが、そもそも決して本人が望んだ訳ではありません。

医師の判断によって結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれたのです。

医師もまたそれが取りうる最善の手段だと判断したのです。

2年前に亡くなった僕の父も、市民病院で気管切開と経管栄養をすすめられ、何も分からない家族に選択の余地はありませんでした。

それから12年間、植物状態となって、市長の言う「さみしい」状態で父は生き続け、最期は市外の病院で亡くなりました。

12年間、最期まで父の回復を信じて、関節が固まらないように手足を曲げたり伸ばしたり、返事はなくとも父の手をさすりながら毎日の出来事を語り続け、全力を尽くした僕たち家族には全く「後悔」はありません。父がさみしかったとも僕は思いません。

この経験が今も僕を突き動かしています。

医療的ケアや延命治療を受けておられる方々の存在を片時も忘れたことはありません。

市外や遠く県外まで受け入れてくれる病院を探し続けるご家族の苦しみを無くす為に、市内で受け入れられる病院や医療的ケアができる特別養護老人ホームを1つでも増やし、一刻も早くご本人が横須賀の病院・施設や自宅へ帰れるように医療・介護・福祉を充実させねばならないとずっと僕は決意してきました。

市長は、施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」

を感じており

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、冒頭で述べたような市長の発言を聞くにつけても、むしろ市長は命の尊厳を深くは理解しておられず、施政方針で語った『市民』の中には当該治療を受けている方々が含まれているのか、とても疑問に感じています。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


改めて市長に伺います。

【質問3】
(1)気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのでしょうか。さみしくて不幸な存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
(2)医療的ケアや延命治療、病院や施設での看取りを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじっていること、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることにまだ思いが至らないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
(3)市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院・施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はおありでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

周産期医療や高度医療の発達のおかげでかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、日常生活を送る為に人工呼吸器や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになりました。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下、センター)を受診しています。

助かる命がふえ、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促されます。ただ実際には20歳を超えて卒業される方も多いのが実情です。

しかし、センターから紹介されて市内の医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にあります。

特に、すでに成人した元こどもたちと保護者の方々が置かれた状況は大変に厳しいものがあります。

市長は施政方針の中で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、その『市民』とは高齢者だけであってはなりません。

かねてから僕は児童・障がい・高齢など全ての人々が地域で暮らせる『地域まるごとケア』を訴えてきましたが、まさにセンターを卒業したこどもたちも、元こどもたちもふるさと横須賀で地域生活を送れるように本市は早急に対策を検討すべきです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ
そこで伺います。

【質問6】
(1)センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺いました。

住みなれたまちで安心して暮らせる為に、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
(2)センターが作成している小児在宅療養ナビで名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺いました。

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果


このナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(3)引き継ぎ可能な病院などの絶対数がそもそもとても少ない現状を変えていく為に、本市は医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

最近では死生観や看取りをテーマとしたドラマや映画が増えて『終活』という言葉が流行したり、本屋でエンディングノートが販売されるようになりました。

自己決定権の表現方法の1つとしてのリビング・ウィルもかつてより広く知られるようになりました。

僕は『リビング・ウィル』を必要だと考えています。

さて、本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布されました。

横須賀市版リビング・ウィル

横須賀市版リビング・ウィル


来年度はこの案をもとに完成版を作り、市民に広く配布していくことになります。

僕は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴してきましたし、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきました。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知しています。

その上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑をすることで、より良いものへと高めていきたいと考えています。

日本でリビング・ウィルを積極的に進める活動をしてきたのは『日本安楽死協会』と名乗っていた、現在の『一般財団法人日本尊厳死協会』です。

1983年から進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があります。

これらはそのまま本市版にも当てはまります。

そこで5点について伺います。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


(1)リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解し納得した上で判断して自らの意思を表示することです。

けれども、本市版は全体で6ページしかなく、そもそも延命治療とは何かの説明さえ8行しか記されていません。これでは正確な理解が得られた上での意思表示とは全く言えません。

担当部署の健康部では

「あくまでも市民のみなさまに考えて頂くきっかけづくりの為にあえて簡易なものにした」

と説明しています。


【質問9】

しかしこれでは、リビング・ウィルの大前提であるインフォームドコンセントに基づく自己決定という最重要事項が守られていないのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)一人暮らしの高齢者やご家族が介護に疲れ切って介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという想いから、本心とは違っても「延命治療を望まない」と書かざるを得ない方もおられます。

いざという時に本当は病院に搬送してほしくても本音を書かない可能性も十分にあります。

【質問10】
このように、記されたことが本人の本心ではない可能性はいくらでもあります。それはリビング・ウィルとは言えません。この可能性を本市版ではいかにして排除していくのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(3)リビング・ウィルは、その意思が『任意になされた確固たる物』で、いざという時にも『継続した意思』であることが認められればリビング・ウィルに従って医療関係者が延命治療を施さなくても法的責任は発生しない、と法学的に考えられています。

しかし、病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが当たり前です。

元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことです。

【質問11】
したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時にはそれは無効で、常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)アンケート「人生の最期を迎える時に過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際にはいつも「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説しています。

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている


しかし、それは恣意的な解説で、事実とは異なっています。

実際のアンケート結果は

  • 「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%
  • 「医療機関に入院したい」15.4%
  • 「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%

です。

つまり、データを正確に述べれば、合計66.8%もの方々が自宅以外で最期を迎えたいと希望しているのです。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に反して、自宅での看取りに誘導する解説は間違っています。

市長が在宅看取りを増やしたいのは分かりますが、データを意図的に捻じ曲げた解釈をするのは許せません。

日本尊厳死協会もリビング・ウィルを解説した著書において

「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」

と明記しており、結論を誘導しないように注意を払っています。

【質問12】
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答へと誘導する内容になっているとは言えないでしょうか。

個人の意思決定権を尊重することこそがリビング・ウィルの本質であって、延命治療を受けたいという気持ちや病院への搬送を望むという想いも大切な意思表示であることをきちんと明記すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5)民間団体独自のリビング・ウィルとは異なって、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、「看取りについて考えるきっかけになってほしい」という『在宅療養連携会議』の意図を超えていきます。

例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設での心肺停止の際や、デイサービス利用時の急変時などに、公的な書類として救急隊や医師に示される可能性が十分想定されます。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきです。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』として扱うことができるのかを検討すべきです。

DNARとはDo not attempt resuscitationの略で、がんの末期、老衰、救命の可能性が無い患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと、またはその特別な指示のことを意味しています。

つまり『リビング・ウィル』のことです。

しかし119番通報は「助けてほしい」という合図ですから救急隊はまず全力で救命を目指します。

何歳であろうと命を救うことに徹底し、できれば元の生活に戻れるように、完全には無理でも近い状態に戻れるように、いつもこれを目指して救急隊はがんばっています。

そもそも消防法において、救急要請があった場合に救急隊員は迅速かつ的確な搬送活動、応急処置を行うことが定められているからです。

しかし、リビング・ウィルなどが示されて「延命治療を望まない」という意思表示がなされると救急隊は応急処置をしないで医療機関に搬送だけを行います。

その後、容態が悪化し重篤な状態に陥った場合に応急処置をしなかったことがその原因だと通常考えられます。

その場合、救急隊員には救急救命処置を実施しなかったことに対して法的責任が問われる可能性があります。僕たちは救急隊員を守らねばなりません。

そこで伺います。

【質問13】
本市版の存在を理由にして救急隊が心肺蘇生等の救命処置を行わなかった場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。



【答弁1】
まず、横浜市がIR誘致を推進していることに関連して、IR、特にカジノ解禁についてご質問をいただきました。

現在、報道では

「横浜市として依存症対策を優先させる必要があり、積極的に踏み込むことは考えられない」

と報じられています。

ギャンブル依存症などの課題があることも事実ですので、国や誘致する自治体は、何らかの対策を取ることが必要と考えています。


【答弁2】
次に、横浜市に方針転換を求めるよう意見を言うべきではないか、というご質問をいただきました。

国の依存症対策の方向性や横浜市の考えも明確でない現時点において、何か意見を述べる考えはありません。


(→フジノの再質問へ)


【答弁3】
次に、気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態におかれている方々について、ご質問をいただきました。

「さみしくて不幸な存在」などと思ったことはありません。おひとりおひとりの命は、大切な命であると考えています。


【答弁4】
次に、医療的ケアや延命治療などを受けている方々の尊厳を踏みにじり、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族につらい想いをさせていることについて、ご質問をいただきました。

在宅看取りが叶わなかったご遺族に、後悔を感じている方がいるとしたら、同じような後悔をさせたくない、という思いをもって、在宅療養の体制づくりを進めています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁5】
次に、市外の病院や施設に入所している方々が横須賀に帰り、市内で療養生活を送れるように強く支援していくことについて、ご質問をいただきました。

私としては、市外の病院や施設に入所している方々の支援をしたいという気持ちは持っていますが、行政の手が届きにくい方々ですので、現状ではどのようなことができるのか考えていきたい、と思います。


(→フジノの再質問へ)


【答弁6】
次に、『県立こども医療センター』から紹介された患者を、市立2病院はかかりつけ医として引継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか、というご質問をいただきました。

『県立こども医療センター』から紹介を受けた患者を引き継ぐ体制は、うわまち病院小児医療センターにおいてすでに構築しています。うわまち病院が中核として機能し、院内の他の診療科や市民病院と連携したり、診療所につないだり、適切に対応しています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁7】
次に、『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して積極的に引継ぎを要請すべき、というご質問をいただきました。

先ほど述べたように、『うわまち病院』ではすでに引継ぎの体制を構築し、紹介された患者を『小児在宅療養ナビ』に掲載された医療機関等に結びつける役割を担っています。

『うわまち病院』が後方支援を担うことで、積極的に引継ぎの要請もしています。




(→フジノの再質問へ)


【答弁8】
次に、引継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変える為、医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引継ぎ先を開拓していくことについて、ご質問をいただきました。

うわまち病院小児医療センターを中核とする取組みは、先進的な取組みであると認識をしています。

大切なのは、この小児医療センターと地域の診療所の連携である、と考えています。




【答弁9】
次に、『横須賀市版リビング・ウィル』の在り方について、インフォームド・コンセントに基づいて本人が意思表示をするという最重要事項が守られていないのではないか、というご質問をいただきました。

まず、この『本市版リビング・ウィル』は、市民が自分自身の人生の最終段階について、どうありたいかを考えていただく『きっかけづくりのツール』として作成したものです。

人生の最終段階においては、医師など医療者からの十分な情報と説明を受け、患者が理解し判断するというインフォームド・コンセントに基づいて、本人が意思決定をするプロセスが重要であることは認識しています。

しかし、この『本市版』は元気なうちから考えていただくことを目的としていますから、医師と最期の医療について話し合う状況では無い場合を想定している為、あえてわかりやすいものにしています。


【答弁10】
次に、『リビング・ウィル』に記されたことが、本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は、本人が自分の希望、自分の選択について、その意思を書くものです。

本人の本心で無いかどうかを判断するのは難しく、それを排除するのは『本市版リビング・ウィル』に限らず、どのようなものでも困難だと考えています。


【答弁11】
次に、あらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は、その時々の本人の意思が最優先されるべきだ、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は当然、書き直して良いものであり、『本市版リビング・ウィル』でも作成の留意点として、状況や気持ちの変化によって書き直すことや、年に1回程度、定期的に見直すことをお勧めしています。

私も、『リビング・ウィル』に記載された内容にかかわらず、新たに示された意思が最優先されるべきだ、と考えています。


【答弁12】
次に、延命治療を受けることや、病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきではないか、というご質問をいただきました。

まず、このアンケートの設問は、「あなたが病気などで、人生の最期を迎える時が来た場合、最期はどこで過ごしたいと思いますか」という設問ですので、自宅での看取りに誘導はしていません。

『本市版リビング・ウィル』も、『延命治療の拒否』と『最期を自宅で迎える回答』に誘導する内容であるとも考えていません。

しかし、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきというご指摘は、その通りであると考えていますので、『在宅療養連携会議』にこの話を伝えたいと思います。


【答弁13】
次に、本市消防局が『本市版』をもってDNAR事業として扱うことができるのかを検討すべき、というご指摘をいただきました。

『本市版リビング・ウィル』には法的拘束力がある訳では無い、ということを記載しています。

また、本市消防局の救急活動は『蘇生拒否にかかる救急対応ガイドライン』に基づき、119番通報があった時点で、救命の意思をもって通報しているものと判断し、傷病者の本人の救命に最善を尽くすことを基本原則としています。

当該『ガイドライン』では、『DNAR』、いわゆる蘇生処置不要の指示書等の確実な情報が確認された場合でも、原則、医師に引継ぐまでの間の心肺蘇生は実施することとされています。

したがいまして、『リビング・ウィル』があったとしても、消防局の救急活動においては、DNAR事案として取り扱うことはありません。 


(→フジノの再質問へ)


以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

さっそく再質問に入ります。
 
まず、横浜のIR誘致に反対してほしいという想いを述べましたが、市長からは消極的な御答弁をいただき、大変失望いたしました。

質問を作成する前に、観光担当部長、課長にヒアリングをして意見交換をしたのですが、お2人ともIRには明確に否定的な立場でおられました。

厳しい規制を作らなければ、市民にも依存症被害が発生する。我がまちの観光政策はもっと健全な取り組みを進めていく。隣町にカジノができても、そのおこぼれをもらうような気持ちは全く無い、といった共通認識に至りました。
 
今回、あえて本会議で質問したのは、部課長ではなくて市長御自身の考えを、公の場でお答えいただきたかったからです。

特に、カジノは自殺を増やすことになるからです。
 
御本人の許可をいただいて、横須賀市民でギャンブル依存症に苦しんでいる方のお話を紹介します。

Aさん、女性、27歳。仕事は運送トラックの運転。

大学卒業後に、男性ばかりの職場に入り、勤務明けに先輩や同僚に誘われて、パチンコ屋に付き添いで行くようになった。

早く職場や先輩同様になりたくて、毎回パチンコに付き合い、それから5年、完全にパチンコから逃れられなくなってしまった。

お金が無くなってもパチンコに通わずにいられない。

勝っても負けても全くうれしくも悔しくもなく、なぜやめないのだろうと焦りや自分への怒りは強くあるものの、どうしてもやめられない。

お給料が底をついて、消費者金融から借金をしてパチンコを打ち、借金がふくらみ、夜は風俗で働くようになってお金を稼いだ。

ある日、インターネットで情報を探しているうちに、昨年、僕の所にたどり着き、初めて他人に相談したとのことです。

丁寧にお話を伺った末に、私はギャンブル依存症と受けとめ、久里浜医療センターの病的ギャンブリング治療部門への通院を勧めました。
 
先日再会した彼女は、僕にこう話してくれました。

「たかがパチンコと思っていたのがやめられず、借金もかさみ、風俗でも働いたり、恥ずかしくて誰にも言えなくてつらかった。藤野さんに言われるまで、そもそもギャンブル依存症という言葉も知らなかったし、自分が依存症になるなんて思わなかった。治療はなかなかうまく進まなくてとても苦しい。横浜がカジノなんて言っているけれども、自分よりひどい依存症の人をもっと増やすだけだから、絶対にやめてほしい」

まさに彼女の言葉を受けて、私は今回の質問を行なうことを決めました。

彼女のように、このまちで普通に暮らしている方々が、ふとしたきっかけでギャンブル依存症になっています。

隣町にカジノができれば、もっと悲惨な現実が起こり得るのです。
 
自殺対策を進めるのが、政治家としての僕の使命です。

ギャンブル依存症の先に待っているものは、金銭的には破産ですが、その先には自殺が待っています。

カジノは依存症を増やすだけでなく、自殺へと追い込まれる犠牲者を増やすものであり、絶対に認めることができません。
 
そこで再質問として、まず市長に伺いたいことは、実際にギャンブル依存症の方の苦しみの生の声に、市長御自身が耳を傾けたことはおありでしょうか?



市長の答弁

依存症として診断された方の直接の声というのは、私は聞いたことはありません。



フジノの再質問

無いとのことでした。

厚生労働省研究班の調査結果である日本での有病率、男性8.7%、女性1.8%を本市の2015年の成人人口に当てはめると、本市には男性1万4,500人、女性3,085人、合計1万7,585人もの方々がギャンブル依存症で苦しんでおられることになります。

しかし、本市ホームページを検索しても、また予算書を読んでも、積極的な支援の取り組みが全く見つけられませんでした。
 
そこで、市長に伺います。

本市にはギャンブル依存症の相談窓口や支援の取り組みはあるのでしょうか?



市長の答弁

直接的な相談窓口というのは存在していません。



フジノの再質問

続いて伺います。
 
本市内にギャンブル依存症を治療できる医療機関がどれだけあるか、市長は御存じでしょうか?



市長の答弁

久里浜の国立の病院以外には、私は存じ上げていません。



フジノの再質問

おっしゃるとおりです。市内には久里浜医療センター1カ所しかありません。

近隣といえる市外でも、県立精神医療センターや阪東橋の大石クリニックぐらいしか、ギャンブル依存症治療の専門医療機関はありません。

また、民間では、認定NPOワンデーポートや、自助グループのギャンブラーズ・アノニマスなどしか、支援組織が存在していません。

このように、医療機関も支援機関もほとんどない現状を御存じでしょうか?



市長の答弁

私としては、やはり久里浜の医療センター以外は余りぱっと思いつくところはありませんでした。



フジノの再質問

本市には、公的な相談窓口も無ければ、取り組みも無い。

頼れる医療機関も市内に1つしかなく、自助グループも横浜に行かねば無い。

これだけ何も無い状況で、カジノによって市民にギャンブル依存症の被害が増えれば、今よりもっと深刻なダメージが広がって、破産や自殺がふえることが容易に考えられます。

改めて市長に伺います。

本市は、市民の命を守るために、はっきりと横浜市に対して、IR誘致の取り組みをやめていただくよう要請すべきですがいかがでしょうか?



市長の答弁

私としては、IRと呼ばれるいわゆる統合型リゾートの中に、カジノができる、あるいはできなくてもIRは誘致すべきだなどという議論もありますが、それが横浜であるか、あるいは川崎であるか、東京であるか、そういう立地の問題等もあると思います。

横須賀市として、IRの誘致というものに手を挙げるつもりはありませんが、やはり誘致するという自治体には、依存症対策等とる必要があると思いますし、当然、国においてもそういった依存症対策というのは図られるべきだというふうに考えています。



フジノの再質問

どうしても市長は横浜の動きを放置するということだと受けとめました。

それならば、少なくとも本市の取り組みだけでもしっかりして下さい。
 
そこで伺います。

まず市役所の中で、ギャンブル依存症の相談窓口はどこなのかと、はっきり担当部署を決めてください。

いかがでしょうか?



市長の答弁

今後、カジノ法案が成立して、実施に向けて動き出す中で、そういった窓口を制定する必要性、今感じましたので、どこに置くべきか、どういった形で誰が相談を受けるべきか、いろいろと考えていきたいと思います。



フジノの再質問

制定をする際には、当然ながらギャンブル依存症と明記した上で、ホームページや広報よこすかでもそれを周知していただけますか?

お答え下さい。



市長の答弁

相談のあり方というのが、今の段階で横須賀市の職員に専門的な知見を持った人間がいるというわけではありませんので、横須賀市の地域資源でもある国立久里浜医療センターを紹介するということが、現実的には一番望ましいのだろう、というふうに思います。
 
ただ、最初から医療機関に行きづらいというような方もいらっしゃるでしょうから、そういった方の相談を、まずはいったん行政として受けて、それを医療機関につなぐ。

その際に当然ギャンブル依存症という形で表示されていなければ、行政にも相談できないということになってしまいますから、そういった際には、相談窓口といいながら、実際は医療機関との連携窓口にきっとなるとは思いますけれども、そういった際にはやはりギャンブル依存症の方は、どうぞ市役所に御連絡くださいという形で、ホームページ等で明記していきたいと思います。



フジノの再質問

まず、久里浜医療センターを紹介するということは、今すぐにでもできることだと思いますので、さっそく取り組みを始めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

考えてみたいと思います。



フジノの再質問

では、続いて市外病院施設で延命治療を受けている人を横須賀に取り返す体制作りについて伺います。
 
選挙を前に控えた市長がとにかく成果を語りたい気持ちは、嫌になるほど伝わってきます。

しかし、あさはかな言葉を聞くたびにとても嫌な気持ちになり、虚しくなります。
 
例えば、先日の『在宅療養連携シンポジウム』で市長は

萬田緑平さんが書いた『穏やかな死に医療はいらない』という本を読んだおかげで、市長御自身が大切な人を自宅で看取ることができた

という経験を話しました。

よく話されます。

そして、

「自分がこの本を読んでいなければ、本市の地域医療推進課の在宅看取りの取り組みはなかったかもしれない」

などと語りました。
 
しかし、地域医療推進課が在宅看取りの取り組みを始めたのは2011年です。

萬田さんの本が出たのはその2年後の2013年です。

平気で嘘をつくのはやめてほしいと思います。

萬田さんの本が出版されたことと、本市が在宅看取りを推進してきたことは、全く関係がありません。

現場の医療関係者や地域医療推進課の職員も私もすぐに嘘だと分かり、虚しくて仕方がありませんでした。
 
また、本当に大切な人を看取った御家族の気持ちは市長には理解できない、と感じています。

市長が何度も語るエピソードに出てくる自宅で看取ったという大切な人についてです。

プライベートな話ですが、市長が公の場で話しておられるのであえて質疑をしたいと思います。
 
その方が、まだ市長と僕が親しかった頃に話してくださった『あの方』のことならば、そもそもあなたの御家族では無いではないですか。

しかも市長が市議選に立候補を決めてからの出会いとお聞きしていますから、20年ほどのおつき合いでしかありません。

もちろんその方が亡くなったのは、市長の自宅でもありません。

そのことを、まるで市長が在宅看取りをしたかのように語っておられる。

長年連れ添った家族を失った市民の方々の体験した死と、市長が語るエピソードとは、はっきり言って全く別次元の話なのです。「同じ次元で語らないでほしい」とさえ、僕は怒りを感じています。
 
かたや圧倒的多数の市民の皆様は、50年から60年以上連れ添った夫や妻を、お父さんやお母さんを失なうのです。

そして、どれほど大切に思っていても、金銭的な事情や家族の健康上の理由などで、さらに市内の医療機関・福祉施設の体制が不十分なために、たとえ望んだとしても、自宅で看取ることはできないのです。

御家族は、市外・県外の病院施設にいる家族のことを、毎日何度も「会いたい」「さみしい」と思い続けています。

亡くなった後にもずっと思い出しています。

そこに市長から

「自宅での死以外はダメだ」「病院や施設での死はさみしい」

といった内容の言葉が投げつけられる。それは傷に塩を塗りつけられるようなつらい経験です。

死という厳粛な事実に違いはありませんが、市長が失なった大切な方との関係性は、本当の御家族を失った多数の市民の方々とは全く別物です。

そこから受けた心理的なダメージや肉体的な疲弊感の大きさは、圧倒的な差があります。

市長には、この大きな違いがわかりますか。市民の方々のお気持ちを推しはかることはできますか。

お聞かせください。



市長の答弁

確かに私が紹介している方の在宅療養というのは、私の家族ではありません。

時間がある時には、そういう家族では実際無いのですが、という断りを入れながら、御説明をするようにしています。
 
ただ、そういった方の最期、人生の最終段階を自宅で過ごすことの意義ということは、私も感じていますし、御家族の皆さんもそれをお話しされていました。

ですので、御家族の皆さんのお気持ちというのを推しはかることは、私にはできると思っています。



フジノの再質問

それならば、今後「在宅看取りの20万人以上都市での死亡率が全国でトップだ」とお話をなさるときに、例えば延命治療、医療的ケアを受けておられる方々のことをネガティブな言い方でおっしゃるのを一切やめていただけませんか?



市長の答弁

実際、私が話した時には、恐らく正確にきちんと記憶はしていませんけれども、「私はそうはなりたくない」と思っています。家族にもそういった意思を示しています。

ですので、そういう趣旨でお話を聞いていただければというふうに思っていますが、そういった延命治療等を受けている方に対して、失礼になるような物言いがないように、ぜひ気をつけていきたいと思います。



フジノの再質問

その市長の物言いについて、以前から複数の市民、市職員の方から深く傷つけられたというお話を伺ってきました。

今回、発言通告書を僕がブログで公開してからは、市民の方、議会、市職員の方から「よくぞ書いてくれた」と賛同のメールや電話、お声がけをいただきました。

家族はみんな医療の技術の進歩を信じていて、

「明日になれば目が覚めるかもしれない」「来年になれば新たな治療で意識が戻るかもしれない」

と、切実な思いで家族の回復を信じています。

僕も父の入院中、他の方のお見舞いに来られた御家族とともに励まし合ったものです。

市長に伺います。

あなたはこうした回復を信じて、祈って病院に一生懸命足を運んでいる、そうした御家族の生の声を自ら受けとめたことはありますか?



市長の答弁

様々な機会で受けとめています。



フジノの再質問

ならばこそ、しつこくくぎを刺しておきたいのですが、そうした生の声を受けとめているならばこそ、多くの方が市長の言葉に傷つけられたと感じている現実を受けとめて、ぜひお言葉には御注意していただきたいと申し上げます。

4年前にも申し上げました。

もう2度と同じことを言わせないでください。



フジノの再質問

 
次の質問です。

新年度は、県が『保健医療計画』を改定し、本市は『介護保険事業計画』を改定します。

在宅看取りだけでなく、市外・県外の病院・施設でしか受け入れてもらえない方々を、ふるさとで暮らせるような医療・福祉の充実をしっかり計画に記すべきです。
 
市長は先ほど「行政の手が届きにくい」とおっしゃいました。

そんなことはありません。

まず、必要なことは現状の把握です。

市長は、市外・県外の病院・施設で暮らさざるを得ない方々が、どれくらいおられるか把握しておられますか。



市長の答弁

私は把握していません。



フジノの再質問

これは地域医療連携室などをはじめ、市民病院、うわまち病院、そして他の病院にも協力をしていただければできることです。

ぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

その方法が私にはわかりません。



フジノの再質問

在宅療養連携室の役割を承知しておられないということで、大変に残念だと思います。

転院先を紹介する、そしてその方々が無事に転院先を見つけられたかということを、メディカルソーシャルワーカーの皆さんは毎日本当に苦労しながら探して下さっています。

それをお聞きしていけばいいだけのことなのです。

把握さえ方法が浮かばないというのは大変残念に思います。

そうすると、施政方針でおっしゃった「ふるさとで安心して暮らせる」「誰もが暮らせる」というようなことというのは、空手形なのだということがよくわかりました。

そうした本市の医療と福祉の政策の貧困が、たくさんの人々を市外に追いやっています。

しっかりと医療・福祉の体制整備を進めて、全員をふるさと横須賀に責任を持って取り戻す。そうした『医療計画』となるように、県には強く訴え、本市の『介護保険事業計画』改定には全力で臨むべきですが、どうお考えでしょうか。

次の計画によって、全員がふるさとに帰ってこられるものにできますか?

お答えください。



市長の答弁

まず決めつけるのはやめていただきたいのですが、当然消防の救急搬送等で市外の病院を選択せざるを得ないケースなどもありますし、その際、その後どこにその方が医療を受けられているかとか、把握することはなかなか難しいです。

メディカルソーシャルワーカーの皆さんが、各病院で様々、いわゆる診療所につなげる取り組みなどをしていることは承知していますが、その件数をカウントすること、それが市全体の市外で療養を受けている方の数のカウントには、イコールにはならないと思います。

その上で、『介護保険事業計画』、これからつくっていく中で、国も『介護医療院』というものを立ち上げるやに聞いています。

こういった医療的なケアが必要な方であっても、病院からすぐ自宅ではなくて、施設という選択肢もあるのだということが、新しく示されようとしている。

まだ法律案の段階ですけれども、こういった情報は逐一入手しながら、県に対しても横須賀市の実情は届けていきたいと思います。



フジノの再質問

県に実情を届けるだけでは足りません。

それは当然のことですが、今後、これまで僕が主張してきたように、県の『保健医療計画』と市の『介護保険事業計画』をすり合わせをする機会も新たに設けられることになっています。

僕は、先ほど申し上げたのには

「県には全力で訴えてほしい、そして本市の介護保険事業計画の改定にも全力で臨んで、そして市外に出てしまっている方々を横須賀に戻せるように、そういう計画にしてほしい」

と申し上げました。本市の計画改定には、どのように臨むのかお答えください。



市長の答弁

考え方として、市外で療養している方が、できるだけ御家族や住みなれた地域のそばで療養するということは、私も理想だと思います。

けれども、『介護保険事業計画』の中で「全員を戻す」ということをうたうことは、現実的には難しいと思います。



フジノの再質問

言葉尻で答えられてしまいました。「全員を戻すと書くのは難しい」と言われました。

では、「1人でも多く帰す」と書いていただきたい。

少なくともその思いで『介護保険事業計画』を充実させてほしいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

『介護保険事業計画』の中に、市外で療養を受けていたり、あるいは施設に入居しているような方を1人でも戻すと書いた場合、具体的にどのような施策がそこにひもづいてくるのか、私には今イメージができませんので、今軽々にそういった1行を入れますと答えることはできません。



フジノの再質問

施策を考えていくのは、現場の担当や係長、課長、部長を初めとする職員のみなさんです。

事務局の皆さんです。

また介護保険運営協議会の皆さんや社会福祉審議会福祉専門部会の皆さんであります。

ですから、市長はビジョンや理念を語っていただければ良い訳です。

施設に暮らしておられる、あるいは市外の病院施設で暮らしておられる方を1人でも横須賀にお帰ししたいというビジョンを書くことは、決して市長がやってはならないことだとは、僕にはとても思えません。

ビジョンを語っていただきたい。

市外にいらっしゃる方をまるで「見捨てる」というふうに今聞こえたのですが、そういう姿勢はあってはならないと思います。

ぜひ次の『計画』の中では、市外におられる方を1人でも多く横須賀にお帰しするということを強くうたってほしいと思っています。



フジノの再質問

続いて、「『県立こども医療センター』を卒業した元子どもたちが、横須賀でかかりつけ医を得て暮らせる体制づくりを」ということを提案しました。
 
先ほど、『うわまち病院小児医療センター』が中核的な拠点としてすでに機能しているとお答えになりましたが、僕は全くそのようには受けとめておりません。

転院先探しで苦しんでいる保護者の方に対して、こんな発言を投げつけるドクターが、うわまち病院にいるという事例をお聞きしました。まさに『リビング・ウィル』の押しつけです。

『センター』から引き継ぎの紹介状を持って、『うわまち病院』を訪れたある保護者の方は、初診の日に、初診の日です、ドクターからこう言われたそうです。

「万が一のときは人工呼吸器をつけるか否かを決めておいてください」。

言外に「人工呼吸器はつけるな」、つまり「そのまま死なせろ」と高圧的に言われたように感じて、深く落ち込んでしまったそうです。

転院先探しで不安を抱えている保護者の方に対して、初診の日にドクターが言うべきこととは思えません。

このような発言を投げつけるドクターが『うわまち病院』にいるという実態を、市長は御存じでしょうか。



市長の答弁

今のお話は私初めて聞きましたが、やはりトータルに状況を私承知していないので、価値判断をすることは避けたいと思います。



フジノの再質問

中核的に機能するということは、そういうことではないと思います。

2月14日の神奈川新聞報道によれば、『横浜市大附属病院』が『県立こども医療センター』と連携して、先天性心疾患のある成人になった子どもたちの受け入れを進めているということでした。

『センター』にとっては、「心疾患だけでも『センター』だけでは対応できなくなるので、恒常的なシステムをつくらねばならない」という強い危機感を持って、連携可能な医療機関を探してきた訳です。

その結果、『横浜市大附属病院』が全国でも先駆けとして、成人となったセンターの元子どもたちの受け入れを進めることになりました。

横浜市大の教授の方はインタビューに答えて、

「経営状況にさほど左右されない公立病院として、要請に応える必要があると感じていた」

と述べました。

今回の質疑で僕は対象を心疾患だけにとどめてはいませんが、まさに同じ問題意識を持って、僕は今回の質問をつくりました。
 
本市は、公立2病院が責任を持ってセンターと連携し、協力して、ふるさとであるこのまちで暮らしていけるようにしていただきたいと強く願っています。

そんな中で、『うわまち病院小児医療センター』が機能していて、適切に対応しているという御答弁をいただきました。

それに対して、現実は違う、という答えを僕は申し上げましたが、現状をよく知らないので価値判断できないとまたお逃げになられた。

大変に残念なことで、これをお聞きになっておられる当事者の方や保護者の方は、大変に悲しい想いをされていると思います。

せめて現状を調べて、そしてそのような現実があれば正したい、そして「実際に引き継ぎ可能になるように、もっと強く進めたい」というぐらいお答えはできないのでしょうか。



市長の答弁

藤野議員に申し上げたいと思いますが、『成人先天性心疾患センター』は、横須賀市の『うわまち病院』に2013年からオープンしています。

そういう意味では、子どもの小児医療から大人になる機関への引き継ぎということも、『うわまち病院』ではできていますし、『うわまち病院』のホームページにもそれは載っています。

私に対して「もっと現場を知るように」というお話がありましたが、私としては『うわまち病院』の現状については、よく承知しているつもりです。

私が答えたのは、あくまで「初診で人工呼吸器をつけるか否か」と聞かれたことについてどう思うかと聞かれたので、私は病状もわからないし、診療の様子もわからないし、その方がどういう状態であったのかも知らないので、価値判断できないと答えたまでです。



フジノの再質問

仮定の話には答えられないというような逃げをされてしまいましたが、実際にそういう出来事があって、だからこそお話をしている訳です。

「『うわまち病院』が十分に機能している」

と市長はおっしゃいますが、本当に保護者の方の声を聞いておられるのかと疑問に感じました。
 

フジノの再質問

続いての質問に移ります。
 
先ほど、『センター』の『ナビ』に掲載されている市内の医療機関について、市長は

「『うわまち病院小児医療センター』などが拠点となって、連携をしっかりとしている」

という頼もしいお答えをいただきましたが、それも事実とは異なると私は受けとめています。

例えば掲載されている医療機関には共済病院がありますが、そこにもやはりかなりひどい対応をするドクターがいて、実質的には名前は載っていても、受け入れを拒否しているのと変わらないというエピソードがたくさんあります。

だからこそ、僕は質問の中であえて

「『ナビ』に出てくる医療機関にも、本市が積極的に引き継ぎを丁寧に受け入れられるように要請してほしい」

と申し上げました。

システムができていることと、実際にそれが機能して、保護者や御本人が安心して地域で暮らせているかというのは、全く別の話です。

ぜひ、丁寧な引き継ぎを要請していただけないでしょうか。



市長の答弁

まず『うわまち病院』の『小児医療センター』でできていることを私はしっかりと広報する必要性を、今の議論の中で感じました。

今、『うわまち病院小児医療センター』では、病診連携も含め、大変先進的な取り組みが進んでいると、私は認識しています。

ですので、市民の皆さんにそういったことを広く広報していくことが大事だと思っています。



フジノの再質問

『うわまち病院』の取り組みを広報していただくという質問ではなくて、『ナビ』に出てくる医療機関にもきちんと引き継ぎをしてほしいという要請を、市からお願いしてほしいと申し上げました。

お答え下さい。



市長の答弁

まず『ナビ』『ナビ』とおっしゃっている『おひさま小児在宅療養ナビ』ですか、これについては、基本的にはいわゆる訪問診療をされているクリニックが載っていると聞いています。

ただ、私の知る限りでは、横須賀共済病院が訪問診療をしているということは承知していません。

ですので、『ナビ』に載っている医療機関なり、『ナビ』の信頼性というのが、私にはよく分からないので、私としてはそういったことをするよりも、もっと効果的な、市民にとってプラスになるような意味あいで、

「『横須賀うわまち病院』の『小児医療センター』がしっかりとした病診連携ができています、引き継ぎができる医療機関ですから、ぜひ相談して下さい」

といったことを広報する必要性を感じました。



フジノの再質問

かみ合わないので大変残念に感じますが、最後の質問に移ります。

横須賀市版リビング・ウィルについてです。
 
市長、いろいろきっかけづくりだという現局担当部署の言葉で逃げられましたが、実際に配れば、それはもう公的な書類として受けとめられるのです。当初の想いは越えて、どんどん使われていくことになってしまうわけです。

そこで伺います。

本市版リビング・ウィルの完成版を配布する際には、必ず広く高齢者保健医療福祉の関係者、介護保険事業所の関係者を集めて、リビング・ウィルについての研修を行ってください。そしてその効力が及ぶ限界を丁寧に伝えてほしいのですがいかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひそういった横須賀市版リビング・ウィルのあり方ということを周知する機会というのは、さまざまな機会を捉えて行なっていきたいと思います。



フジノの再質問

それから救急隊についてです。

これから本市版リビング・ウィルを提示される機会というのは、どうしても増えてくることになると思います。

今の原則のガイドラインがあっても、その『ガイドライン』とリビング・ウィルとの間で、救急隊員一人一人が板挟みになるのは大変に耐え難い思いだと思いますし、実際に既にそういったことは起こっていると思います。
 
そこで提案です。

『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』に対して、本市版リビング・ウィルの存在とその使い方をテーマとして取り上げていただくべきではないでしょうか。

そして患者本人と家族の思いがリビング・ウィルとして可能な限り反映されると同時に、救急隊が法的に責任を問われない万全の状態をぜひ作っていただきたいのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

消防局長の意見も聞きたいところですが、その必要性は無いと思っています。

何故なら救急隊員は119番通報をもって必ず心肺蘇生に向かうからです。

消防局長、いいですね、それで。では、消防局長からも答弁いたします。



消防局長の答弁

救急隊員は、救急指令を受けた段階で、救命処置が必要だと判断しております。

『DNAR』を提示されても、医師に引き継ぐまでは心肺蘇生法等をやると、『三浦半島メディカルコントロール協議会』の『ガイドライン』にも定められております。



フジノの再質問

現時点では、トラブルは起こらないというお話だったのですが、配布した後は、僕は「状況が変わる」とはっきりと申し上げておきたいと思います。

その際に、改めて今回の質問をぜひ思い出していただきたいと思います。

「本人と家族の思いを『リビング・ウィル』として残せ」と市は訴えておきながら、救急隊が救命処置をする。その矛盾を必ずどこかで解決しなければならない事態が起こることになると思います。

現状の『ガイドライン』が通用しなくなるときが必ず来ると思っています。

その時には、ぜひ諮問機関ではありますが、『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』が現状では最適な場だと思いますので、きちんとした新しいルールづくりが求められるときになった時は、必ずその対応を行なってほしいと指摘したいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。