本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計66回となりました(2017年5月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり14年間連続で質問を行なっています。

もちろん、質問回数もトップです。

14年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

緊急質問に立つ藤野英明


議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。

これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが(例えばこちらこちら)、今回、一連の北朝鮮によるミサイル問題に対して市民の『不安』を積極的に取り除こうとしない市長の対応に今まで以上に強く疑問を抱きました。

そこで、市長の姿勢を質すべく緊急質問を行ないます。

1.北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が高まっている、その標的に本市がなっている、いつ発射されるかわからない、と市民を連日大きな『不安』に陥れている膨大なメディア報道に対して、本市が市民の『不安』を少しでも取り除く努力をすべき必要性について

みなさますでにご承知のこととは思いますが、これまでの経緯を、まず簡単にご説明いたします。

緊急質問に立つ藤野英明


2013年3月、横須賀は北朝鮮からミサイルの標的として名指しをされました。このまちの市議として、当時、市民を襲った『不安』の大きさは今も忘れられません。

その『不安』が消えないままに、今日に至るまで北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返してきました。

今年3月6日には、弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射しました。その際このミサイルは「在日米軍基地を攻撃する訓練だ」と北朝鮮の報道機関は述べました。

再び横須賀は、ミサイルの標的として実質的に名指しをされたのです。

横須賀市民だけでなく、多くの国民が『不安』を感じています。

内閣官房「国民保護ポータルサイト」

内閣官房「国民保護ポータルサイト」


弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法などを紹介する国の内閣官房のホームページ『国民保護ポータルサイト』のアクセス数は、今年3月の1か月間で45万858件でした。

それが4月15日のアクセス数は45万8373件にのぼりました。わずか1日だけで3月1か月間のアクセス数を上回ってしまったのです。

北朝鮮が核実験を行なう日だ、あるいは日本へミサイルを発射する日だ、と各種メディアが「エックスデー」と呼んだ日がこの4月15日でした。国民の不安はまさにピークに達しました。

政府のこれまでの動きも簡単にご説明します。

外務省「海外安全ホームページ」

外務省「海外安全ホームページ」


4月11日、外務省は『海外安全ホームページ』において、韓国に滞在・生活する日本人向けに注意を促す『海外安全情報』を更新して、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意するよう呼びかけました。

「海外安全ホームページ」韓国・危険情報コーナー

「海外安全ホームページ」韓国・危険情報コーナー


5月10日現在においても「北朝鮮との関係において、朝鮮半島情勢は引き続き予断を許さない状況にある」ことから、最新スポット情報、安全対策基礎データ、在韓国日本国大使館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し、安全対策に心がけるよう呼びかけています。

また、北朝鮮情勢が極めて緊迫しているとの判断から、政府は4月21日、内閣官房と総務省消防庁の共催で、都道府県の担当者約70名を集めて説明会を開催しました。

北朝鮮のミサイルの着弾を想定した実際に近い場面を想定した避難訓練の実施も求めました。

発射の兆候を事前に把握するのは困難であるなどとして、早期に訓練を行なうよう、全ての都道府県に対して初めて要請しました。

消防庁国民保護・防災部防災課の国民保護室長と国民保護運用室長の連名による通知『弾道ミサイル落下時の行動について』

消防庁国民保護・防災部防災課の国民保護室長と国民保護運用室長の連名による通知『弾道ミサイル落下時の行動について』


また、消防庁国民保護・防災部防災課の国民保護室長と国民保護運用室長の連名で『弾道ミサイル落下時の行動について』という通知を都道府県の防災・国民保護担当部局長に対して出しました。

各自治体のホームページへの掲載や、広報紙等での幅広い周知を呼びかけ、県下の各市町村と消防本部にも、同様の対応を取るように求めました。

さらに国民に向けても『国民保護ポータルサイト』を通じて、弾道ミサイルが落下した場合に取るべき対処法を公表しました。

弾道ミサイル落下時の行動について(その1)

弾道ミサイル落下時の行動について(その1)


弾道ミサイル落下時の行動について(その2)

弾道ミサイル落下時の行動について(その2)


テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどのあらゆるメディアは、1か月以上ほぼ毎日、緊迫した国際情勢を報道し続けました。

北朝鮮からミサイルが日本海等に何度か発射されるたびに、「次こそ弾道ミサイルで日本の国土を攻撃する」「ミサイルには化学兵器が積まれるのではないか」など強く『不安』をもたらす内容ばかりでした。

こうした各種メディアの膨大な量の報道に対して、多くの市民が強い『不安』を感じながら日々を過ごしてきた訳です。

そして僕のもとにもたくさんの『不安』の声が届けられました。メール・電話が連日届き、また街頭に立っている時にも必ずこの問題について聞かれました。

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)


そのたびに僕は『横須賀市国民保護計画』の存在をお伝えして、ふだんから関係機関と連携していざという時に対する備えを取っていること、また有事には『横須賀市国民保護対策本部』が立ち上がること、負傷者の救護や市民の避難の方法などが定められていることなどをお話ししました。

市民に全く知られていない「国民保護計画」

市民に全く知られていない「国民保護計画」


しかし市民の方々から返ってきた反応は厳しいもので

「そんな計画は知らなかった」

「ミサイルが落ちたら避難できる時間なんて無い」

「本部は市役所に設置するのだから、米軍基地のそばにある市役所にミサイルが落ちたらそんな本部はどうせ機能しない」

「ミサイルに燃料が入ったら米軍は事前に分かるんだろう。放射能汚染を避けて空母が出て行った震災の時みたいに米軍は市民を置き去りにして避難するんだろ」

といったものばかりでした。

保育園におこさんを預けている保護者の方は僕に

「保育園に避難訓練をさせてほしい」

「いざという時、安否確認はどうすればよいのか」

と切実な声でおっしゃいました。

学校の先生からは

「生徒や保護者から問い合わせを受けても答えようがなく困っている」

「校長からも教育委員会からも何も指示が出ていない。独断で答えることもできないし、そもそも自分もどうすべきか分からない」

と言われました。

僕は教育委員会に確認を取りましたが、市民安全部と連絡は取っているけれど、結論としては教育委員会として各学校に対してこの件に関する指示や通知などは一切行なっていない、避難訓練や保護者への対応は各学校の管理者や現場の教職員の判断に任せている、とのことでした。

こうして連日僕は、幼いおこさんがいる保護者の方々だけでなく日頃は政治に全く関心の無い何名もの友人たちをはじめ、幅広い年齢層の市民の方から、また保育園の保育士、幼稚園・小中学校の教職員、福祉施設で働く方々などから『不安』の声を頂きました。

しかし最も驚いたのは、横須賀市役所の複数の職員から受けた相談でした。

「市役所では市民からの問い合わせに対してどう答えるべきか何の通知もありませんし、指示もおりてきていません」

「私自身家族から、ミサイルが怖い、どこに避難すべきかと尋ねられるけれど、どうしたら良いか分かりません」

「藤野さん、どうして市長は私達に何も指示を出さないんでしょうか」

正規・非正規雇用を問わず、まさか市職員からこうした相談を受けるとはショックでした

そこで、市民安全部などにヒアリングをしましたが、市職員が毎日目にして情報や指示を受け取る市役所内のLANシステムにも、この件に関して「特に情報を載せていない」とのことでした。

また、「問い合わせがあれば市民安全部に電話を回してほしい」という回答でした。

それではその「電話を市民安全部に回せ」という指示を全職員に周知しているか、と尋ねると、何ら周知をしていませんでした。これでは市職員は動けません。

市民を守るのが行政ですが、その行政で働くみなさんでさえ市長が指示を出していないから、どうしたら良いか分からない。

市議である僕の目から見ても、一連のミサイル問題に対して本市が取った唯一のアクションは、4月24日に市民安全部危機管理課ホームページの一部を更新したことだけしか見えません。

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について


国の通知で求められた広報紙による幅広い周知も行なっていません。

市長、これでは市民の『不安』を取り除くことは全くできません。
そこで伺います。

【質問1】
市民の強い『不安』を少しでも取り除く為に、今回、本市はこれまでホームページ更新以外に、どのような取り組みを行なってきたでしょうのか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、ついおととい8日の衆議院予算委員会において安倍総理大臣は北朝鮮のミサイル問題に関して問われて

「さらなる挑発の可能性も十分考えられ、引き続き日米韓で緊密に連携しながら高度な厳戒態勢を維持していく」

と答弁しました。

「今後も高度な厳戒態勢を取っていく」と我が国のトップがはっきり述べている訳です。この不安定な国際情勢がいつまで続くかは分かりません。

その為、2013年3月と今回の4月エックスデー報道のように、情勢が悪化すれば報道が過熱し、そのたびに市民の『不安』は大きくなると予想できます。

東日本大震災以来、市民は正確な情報の提供を求めています。

これまでも僕は本市の災害時の情報発信の在り方を消極的であると批判してきましたが、同じく武力攻撃事態に関連する情報発信についても極めて消極的であり、このままではいけないと考えています。もっと積極的な情報発信を行なうべきです。

そこで伺います。

【質問2】
今後、市民の『不安』を少しでも取り除く為に、何らかの取り組みが必要だと僕は考えていますが、市長はどのような取り組みを行なっていくお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.危機的な事態においても市民の「安全」を守る国・地方自治体の取り組みを記した「横須賀市国民保護計画」の存在と内容を市民にお知らせし、理解していただく必要性について

先ほども申し上げましたが、4月21日に国の内閣官房のホームページ『国民保護ポータルサイト』において『弾道ミサイル落下時の行動について』が掲載され、大きく報道されました。

このおかげで初めて、ミサイル攻撃を受けた時に市民がまずとるべき行動が多くの人々に知られることとなりました。

しかし、その内容は

「屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」

「建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面にふせ頭部を守る」

「屋内にいる場合、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する」

という、たった3つの当たり前のことだけが記されたものでした。

緊急質問に立つ藤野英明
ほぼ同じ内容が記された2枚のペーパーを読んでも『不安』は拭えず、むしろ

「屋内退避の後にどうすべきかわからない」

「Jアラートが鳴ってもミサイルが落ちる方が早く避難は間に合わない」

「自衛隊や横須賀市は本当に私たちを助けてくれるのか」

などの疑問や『不安』や怒りの声を多くの市民の方から頂きました。

しかし、まさに、そうした事態に対応する為に策定した計画があります。『横須賀市国民保護計画』です。

「横須賀市国民保護計画」を示す藤野英明

「横須賀市国民保護計画」を示す藤野英明


武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小にする為の国・地方公共団体等の責務、住民の避難や救援などの具体的な措置について定めています。

けれども、この1か月間をとおして、改めて『横須賀市国民保護計画』の存在が全く市民に知られていないことが明らかになりました。

東日本大震災以降、災害に備える気持ちを多くの市民が抱いており、今回もただ「屋内に逃げ込め」という言葉では市民は全く安心することはできません。

そんな市民のみなさまの『安全』を守る為の取り組みが平素からなされていることを、適切かつわかりやすく市民に周知すべきことは、そもそも『横須賀市国民保護計画』の中でも本市の責務として定められていることです。

そこで伺います。

【質問3】
市民の関心が強く高まっている今こそ周知・啓発を適切に行なって、まず『横須賀市国民保護計画』の存在を知っていただき、その内容をわかりやすく説明することで対応策へのご理解をいただき、また市民の抱いている疑問の数々にお答えできるように、積極的な取り組みを行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.いまだ終息したとは言えない一連の弾道ミサイル標的問題に対して、何故、市長が自らの言葉で市民に対して何らかのメッセージを発しないのか

先ほど申し上げた通り、安倍総理大臣は「今後も高度な厳戒態勢を取っていく」と述べており、一連の問題はいまだ終息したとは全く言えません。

安全保障、国防そのものは国の専権事項だとしても、その被害に遭う可能性が高まった本市に暮らす市民の安全・安心を守るのは横須賀市長の本来の責務です。

そこで伺います。

【質問4】
一連の弾道ミサイル標的問題に動揺し、『不安』を感じている市民に対して、市長自らが市民に語りかける必要があるとは思わないのでしょうか。

市民への何らかのメッセージを発するべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


緊急質問に立つ藤野英明


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。


【答弁1】
まず北朝鮮のミサイル報道に関しまして、市民の不安を取り除く為のこれまでの取り組みについてご質問をいただきました。

本市は平成25年3月から4月にかけまして、北朝鮮労働党機関紙で「標的のひとつである」との名指しを受けた時から、万が一ミサイルが発射された際の周知方法、その際に取るべき行動などをホームページに記載しています。

今回、議員からもご指摘がありましたホームページの更新は、情報の見つけやすさの観点から、これまでの掲載記事の位置の変更を行なったものです。

これ以外には、電話やメールでいただくお問合せに対して担当職員がご説明をしご理解をいただいているところです。


【答弁2】
次に、不安を取り除く為の今後の取組みについて、ご質問をいただきました。

市民の皆さんの不安は、北朝鮮がミサイルを発射し本市にその影響が生じるのではないか、ということが根本にあると考えています。

私たちには残念ながら、この根本原因そのものを取り除くことはできません。

現在、政府や関係諸国により、かかる事態が発生しないよう外交努力が続けられているところです。

その為、市民の皆さんからの問い合わせには、このような外交努力が重要であることについても併せてご説明していきたいと考えています。


【答弁3】
次に、『横須賀市国民保護計画』の市民周知の必要性について、ご質問をいただきました。

実際にミサイルが発射された場合などでは、建物内に入り爆風や破片から身を守ることが基本で、それ以上のことは『国民保護計画』には記載をしていません。

また、国民保護制度そのものが法定受託事務となっていて、避難の指示なども国が発出することとなっています。

その為、本市の計画の周知を進めることで、議員ご指摘の市民の疑問の全てを解決することは難しいとは思いますが、私自身、『国民保護計画』の周知が足りているとは思っていません。

本市は平成19年度以降、毎年『国民保護訓練』を実施していますので、国民保護の仕組みと併せ、どのような訓練を行なってきたのか等についても、地域での防災訓練の場などを活用し、説明していきたいと思います。


【答弁4】
次に、私自らが市民にメッセージを発するべきとのご提案をいただきました。

これまでお答えしている通り、実際にミサイルが発射された場合、自治体や住民にできることは大変限られています。

そのような事態とならないように外交努力を重ねることが重要で、その後ろ盾のひとつが日米同盟であると考えていますので、必要に応じてこれらについて発信をしていきたいと思っています。

以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

想定内の回答で、大変残念なお答えでした。だからこそ今回、緊急質問を行なうきっかけにまさになった、ということが、市民のみなさんにも市議会のみなさんにも伝わったのではないでしょうか。

いろいろな質問をいたしましたが、順次、再質問を行なっていきたいと思います。

市長はそもそも市民の不安をどう受け止めたのか、についてお聞きしたいと思います。

今回4月いっぱい、多くの市民の方々から僕は相談を受けてきました。

あるおひとりから何らかの相談があったら、その十倍から百倍は同じ想いを抱えている人がいる、と僕はいつも考えてきました。議員に出会える人間というのは当然限られていますし、議員に「相談しよう」と思う人の数も限られています。

そして、今回の一連の北朝鮮によるミサイル問題は今も終わっていませんし、市民の不安も解消されていない、と僕は考えています。

一方、市長はそもそも市民のみなさまの不安をどのように受け止めておられるでしょうか。



市長の答弁

今回この北朝鮮のミサイル報道があったのち、私自身も直接、市民の方から不安を届けて頂くような機会というのが、複数回ありました。



フジノの再質問

市長ご自身も、まさにその不安の声を聞いておられるということで、安心しました。

僕が市民安全部にヒアリングした際に、

「市役所やコールセンターに電話で不安を訴えた方は1日数件に過ぎない

という言葉を頂ききました。

この、「数件に過ぎない」という表現に僕は強い違和感を抱いています。

先ほど申し上げた通り、市民のみなさまの中で議員を知っている人はまず数が少ない。だから議員に1件でも相談があったらその数百倍、少なくとも数十倍は同じ想いを抱えている人がいると僕は受け止めています。

不安を感じていても、わざわざ『市役所に電話をかける』という選択肢が浮かぶ市民の方々は、圧倒的に少ないと思います。

そんな中で、「1日に数件しか電話が無い」「電話があったのは1日数件に過ぎない」というこの表現を受けて、市長はどのようにお考えになりますか。



市長の答弁

直接、私はそう報告を受けたことは無いですけれども、数件であってもやはり市民の不安の表れであろうというふうに思います。



フジノの再質問

そして今、『数』の問題についてお話しをしましたけれども、『数』だけでなく『質的な側面』について伺いたいと思います。

東日本大震災、それからこのミサイル問題、大変多くの方々が不安を感じている。

しかもその不安の『質』というのは大変強いものだというふうに受け止めています。市長はその点についてはどのようにお感じになっているのか。

一過性のもので、また報道が静かになれば消えていくようなものだと思っておられるのか。

僕は「2013年からずっと市民の方は不安を感じ続けている」というふうに感じているのですけれども、その点はどのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

継続的にその不安のボリュームを測る事というのはなかなか難しいところがあるというふうに思っていますので、なかなか総体として2013年から継続しているものなのかどうか、私としては判断がつきかねるところです。



フジノの再質問

少なくとも市長は実際に報告を受けている訳では無いというふうにおっしゃいますが、様々な新聞記事などにおいて、

「本市に不安を訴える電話というのは一日数件に過ぎない」

という表現が記されている訳です。

その「過ぎない」という表現は、僕は間違っていると。「数件に過ぎない」という表現というのは驕りを感じます。

毎日の業務の中でそれが毎日のことだから、もしかしたら市民の不安から心が離れてしまっているのかもしれない。

けれども繰り返しますが、「議員に伝えてみよう」「市長に伝えてみよう」「市役所に電話してみよう」と思う人は、39万人の市民の中でどれほどいると思いますか。

1日数件も電話があったらば、それはその数十倍の、数百倍の人がいるんだと思うんですよ。

ですからこのような、数を聞かれたから数を答えたということなのかもしれませんが、「過ぎない」と価値判断が入るような表現は謹んでいただくようにぜひ市長からもご指示していただきたい、というふうに思いますが、いかがですか。



市長の答弁

確かに件数をもって「多い」「少ない」の価値判断を行なう案件では無いというふうに思いますので、そういった表現の仕方は慎むように指示をしたい、と思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

また、僕が市民安全部に、市民の方から頂いた疑問、

「市役所にミサイルが落ちて国民保護対策本部が壊滅したらどうするのか」

という質問をお尋ねしたところ、

「そもそも武力攻撃事態になれば指揮権はすぐに国に移るから、本部が壊滅しても大丈夫だ

という回答を受けました。

指揮権が国に移るからといって、市役所が壊滅して市職員の大半が失われた時に、市民のみなさまへの避難誘導や的確な情報提供ができるとは、とうてい僕には考えられないんです。

このような回答で市民のみなさまが安心できると市長はお考えになりますか。



市長の答弁

議員とその部局とのやりとりを私は直接聞いていた訳ではないので、「国民保護本部が壊滅しても大丈夫」という表現を使ったのか、私は正確に承知していません。



フジノの再質問

部下の行動や言動を把握しておられない、ということがよくわかりました。

続いて、学校の教職員や保護者の方への対応を何故現場任せにしたのか、という点について伺います。

教育委員会事務局にヒアリングした際に、

「市民安全部と相談した結果、今回は各学校に何の指示も出さないと決めた」

と伺いました。

市民安全部や市長部局のトップは市長です。つまり、保育園、幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校に対して、何も通知や指示をしなくて良い、と決定したのは市長だと言えます。

何故そのように判断されたのでしょうか。



市長の答弁

各学校などについては、平成25年の際に発出した文書というものがまだ生きていますので、こういった危機事案が起きた場合に行なうべき対応方法というのは周知がされていると、そういう認識の中ででございます。



フジノの再質問

「25年に発出した文書が周知されている」とおっしゃいますが、それならば、学校の教職員の方や管理職の方から僕のところに相談はそもそも来ないと思うんですよね。

次の質問はこちらです。教育委員会事務局ではなくて、教育委員メンバー、教育委員長を筆頭に教育委員メンバーの意見や学校現場に相談はした上で今回の決定に至ったんでしょうか。



市長の答弁

してはいません。



フジノの再質問

教育委員長を筆頭に教育委員メンバーにも学校現場にも、相談はしていない。

けれども、「何も通知も指示もしなくて良い」と判断を市長はされた、と。

しかし、その決定によって、現場の教職員や管理者や保護者の方々の不安感や負担感がどれほど大きくなったか、お考えになったことはありますか。



市長の答弁

そういった観点での考えを巡らしたことはありません。



フジノの再質問

なんとも無責任なことかと思います。

学校現場の先生はただでさえ御苦労されているところに、何の指示もなく、安全保障の専門家でも無い。

避難をするといっても、通常の避難訓練しかしたことが無い。

そんな中でいろいろな疑問に、保護者の方から問い合わせがあればお答えをしなければならない。

実際に教育委員会事務局にお聞きしたんですが、各学校ごとに校長・教職員の対応は様々で全く何も触れないようにされた学校もあれば、児童生徒保護者の不安に応じて対応した方もおられたと聞いています。

繰り返しになりますが、安全保障の専門家でも無い教職員の方にできる事というのは、いざという時の通常の延長である避難活動の準備と訓練の反復しかありません。

今回のようにミサイル攻撃に対する避難はどうすれば良いのか。

保育園・幼稚園・小中学校・高校などに対して、市民安全部は、つまり本市は、『国民保護計画』について理解していただく機会を研修などで教職員や保育士の方々に理解していただく機会を提供しているんでしょうか。



市長の答弁

市民安全部長から答弁いたします。



市民安全部長の答弁

今回お尋ねのような事案に対しましては、特段の周知をしてございません。



フジノの再質問

いないとのことでした。

そこで改めて伺います。

市長は教育委員会に対して、学校現場に対して一定の対応策をきちんと周知するように、丁寧に依頼をすべきだったんではないでしょうか。お答えください。



市長の答弁

北朝鮮のミサイル報道等の国民保護に関する取組みについて、できる事というのは、自治体においてもあるいは市民のみなさんにおいても、実際は限られているというのが現状です。

その対応のあり方としては、基本的には『Jアラート』による報道でその危機事案・緊急事態を察知して、その中で屋内の退避あるいは地下等があればそういった場所に退避をするということが一番の対応策になる、というところです。

これについては、すでに報道等も現在されているところですので、教育委員会に対しても以上のような状況を説明をするということはもちろんやぶさかではありませんが、それ以上の事というのはなかなか学校側に対応を求めても難しいのではないか、と思います。



フジノの再質問

専門の知見を持たない学校側に対応を求めるのはおかしい。

だからこそ本市が、知見を持っている市民安全部が、きちんと一定の研修をそもそも教職員の皆さんに行なう。

そして学校現場に対しても、できることできないことをどういうことが『国民保護計画』に書かれているかなどをきちんとご説明する機会を持って、そういった機会を持つことを教育委員会に依頼すべきだったのではないか、と僕は求めています。

そして、今回の北朝鮮ミサイル問題に限らず、「災害時において情報発信が消極的だ」と僕が繰り返し申し上げてきているのには、何度も申し上げてきたことなので繰り返しになりますが、理由があります。

これだけ情報が溢れている社会において、デマもたくさんある。

その中で唯一、市民の方々が安心できるのは『公』が出す、つまり『公』によって、「これが正しい情報ですよ」というふうに証明をされた、その情報を欲しいと市民の方は思っているんです。

それを「市民はその情報は知っているだろう」というふうに事前に、どうしてそう思うのかわかりませんが、(市長は)判断されて、「出来る事は自治体には限られている。Jアラートを聞いて避難をしてほしい。それしか出来ない。」というふうにおっしゃいますけれど、違います。

これだけ報道がいっぱいあるけれども、横須賀市は『国民保護計画』を作っている、と。

そして、平素から情報提供に努めて、関係機関との連携に努めて、そしていざという時の避難行動についても国・県ともに行動を取る。

自衛隊も米軍も協力をしてくれる。

日本赤十字社も協力をしてくれる。

そういうことを定めている、ということをお伝えすべきなんですよ。

こういう情報を新聞に書いてないじゃないですか。危機だけ煽る、でも書いてないじゃないですか。

でも横須賀市は、『広報よこすか』を使ってインターネットのホームページ、さきほど更新したとおっしゃいましたが、『広報よこすか』を使って、インターネットを見ておられない方にもいざという時に身を隠してくださいという国からの通知が出ましたけれども、その先について知りたい市民の方がたくさん居られるのを横須賀市は知っています。

その際に、横須賀市は『国民保護計画』というのを持っていて、実際の指揮権は国がとるけれどもこのような対策を考えています、と。遠距離避難についても考えている、と。

そういったことをきちんとご説明することが必要じゃないか、というふうに僕は考えています。

なぜそれができない。

そして「市にできることは限られている」と言い切ってしまうのか、大変疑問に感じています。

次の質問に移ります。

国が地方自治体に求めている対応を本市が行なうのか、という質問です。

まず、消防庁国民保護防災部防災課と内閣官房が都道府県を通じて各市町村に広報誌での周知を呼びかけました。

本市に実施予定はありますか?



市長の答弁

新しい広報誌等、パンフレット等を作って広報するという予定は今のところありません。

『広報よこすか』の記事の内容等については今後検討の余地はある、と思っています。



フジノの再質問

すみません、今のは言っている意味が全く分かりません。

つまり、政府の要請は拒否するのかどうかをお聞かせください。



市長の答弁

ですので、新たにパンフレットを作成する等の予算を取っていませんし、その予定は今ありません。

ただ、『広報よこすか』等でこの『国民保護計画』の周知ということであれば、必要に応じて行なっていこうというふうに思っています。



フジノの再質問

だから「横須賀はこんなもんだ」って言われるんですよ。

今回、政府は「訓練に関しては全額予算を国が持つ」と言っていますよね。

今回、国の通知によって広報誌の発行を求めているんですから、市長が国に対して予算要求してくださいよ。

それは市長の役割じゃないんですか?

「予算が無いからできない」なんていうふうに言わないで、予算をもらってきてくださいよ。



市長の答弁

ちょっと質問がよくわからなかったので、もう一度お願いします。



フジノの再質問

どうして理解していただけないのかが理解できません。

市長が「予算も無いので予算も計上していないので、新たに広報誌を作るか分からない」というふうにお答えになりました。

しかし今回、政府は通知によって「実際の事態に即した避難訓練は全額国が予算を持つ」というふうに言っております。

ですから広報誌の発行についても、市長が国に対して予算を要求して下さい、そして発行して下さい、というふうに申し上げております。

お分かりになりますか。



市長の答弁

国が対応しているのは訓練までですし、今回、横須賀市が例え要望したとして横須賀市のみを対象として措置されるとは決して思いませんので、今用意している予算の中ではそういったことを行なう考えはありません。



フジノの再質問

つまり、政府の要請は拒否をする、と。

その理由は、財政危機だ財政危機だと不安を煽って予算も計上していないから。

そして、そもそも予算を要求すれば国が動くかもしれないのに、そもそも(市長には)動く気が無い、ということがよく分かりました。

ではもう1点伺います。

内閣官房は実践的な避難訓練の実施を呼び掛けていますが、本市には実施する予定はありますか。



市長の答弁

平成19年から横須賀市は、『国民保護計画』に基づいた訓練を行なってきています。

これについては実質的な避難訓練ではなくて、具体的な関係機関との相互連携を一番の訓練目的に設定しています。

それこそが、『国民保護計画』の求める、私は訓練だというふうに考えていますので、現在はその実質的な訓練を行なう予定はありません。



フジノの再質問

勉強不足もほどほどにして下さい。

平成23年3月9日の総務常任委員会、平成28年9月28日の生活環境常任委員会。どちらにおいても青木哲正議員がその国民保護訓練のあまりにも市民からかけ離れている、どんどん遠ざかっている。市民ベースで理解してもらえる計画になっていない。

これに対して市民安全部長の答弁。23年も28年も、「市民に身近に危機事案を感じていただけるような啓発、そういう機会を設ける必要があります」と。「何らかの方法で推進していきたい」というふうに答えている。

そもそも昨年の決算においてもそのような答弁をしている訳です。

訓練そのものが市民周知と実効性のあるものが欲しいという質疑に対しても、市民安全部長が身近な問題として市民のみなさんもご心配になってくるとすれば広報を含めて住民のみなさまに周知ができる方法を考えていかなければいけないなという形で、防災訓練についても市民周知についても、もっと積極的にやると答弁しているんですよ。

それ、市長のところに上がってないんですか。

図上訓練って結局専門家がやっているだけで、今回の政府が求めている実際に即した避難訓練の実施とは全く別のものです。

ですから、「実践的な避難訓練をやって欲しい」というふうな国の求めをどうして本市は拒否するんですか。



市長の答弁

『国民保護計画』で求めているものというのは、やはりまずは専門家とおっしゃいましたが、関係機関の相互連携がやはり一番大事であるというふうに私は思っています。

ですので、まずはその関係機関との連携を主眼においた訓練を優先して行なっていきたいと思っています。



フジノの再質問

つまり委員会で質疑をして部長がどう答弁しても、市長には一切関係無いんだということが分かりました。

議会での質疑というのは一体何なんだろうなというふうに虚しく感じます。

そして一番お伺いしたい点、「本市の『インテリジェンス』は国よりも上なのか」という事をお聞きしたいです。

そもそも消防庁が、つまり政府が4月21日にあのような通知を何故国民に向けて出したと市長はお考えですか。



市長の答弁

やはり国民の間にも不安が広がっているからだろう、というふうに思います。



フジノの再質問

その通知を出した翌4月22日付けの神奈川新聞の記事においてこのような記述があります。

記事のタイトルは「ミサイル対処法公表、政府、避難訓練も要請、県内自治体、役立つ、不安に」長くなりますが引用したいと思います。

『政府が配布した「弾道ミサイル落下時の報道などについて」を受け、在日米軍基地のある県内自治体からは、役に立つとする一方、住民の不安を煽らないでもらいたいという声も上がった。在日米海軍厚木基地がある大和市の危機管理課は、「ミサイル発射の際の避難行動について市民はイメージを持っていないと思う。それなりに役立つだろう」と話す。一方、米海軍横須賀基地のある横須賀市の担当者は、2013年に北朝鮮が基地のある横須賀市や青森県、沖縄県を名指しし射程圏内だと砲撃をちらつかせた事例をひき、「あの時と比べればそこまでの緊迫感は無いと考えている。むしろ政府によるこうした通知で住民を不安にさせないで欲しいと懸念した。』

以上が引用です。

大和市の危機管理課はミサイル発射の際の避難行動について、市民はイメージを持っていないと思うという現実的な評価をしています。

かたや本市は政府が出した通知は不安を煽っていると新聞記者にコメントを出しています。

市長も同じお考えですか。



市長の答弁

政府がこうした通知を出したのはやはり、国民が不安に思っているから、その解消を図るためだろうというふうにわたしは想像をしています。



フジノの再質問

不安を煽るなという言葉は、イコール現実にはそのような差し迫った事態ではないにもかかわらず、市民に危機を煽る情報を流さないで欲しいという意味です。

新聞記者にコメントを出すにあたって国際情勢や安全保障に関するどのような情報に基づいて「不安を煽るな」というような判断をしたんでしょうか。

何の根拠をもって政府の対応を市民の不安を煽りすぎだと判断したんだとお考えになりますか。



市長の答弁

担当者と話をしていないので、わたしはわかりません。



フジノの再質問

つまり、部下に任せっぱなしで部下の発言も自由に勝手にやらせておく、と。自分は知らないから責任も取らないということなんですね。

けれども僕はこの記事を読んで、横須賀市が出したメッセージと受け止めました。

「不安を煽るな」とのコメントからは、国の安全保障、そのインテリジェンス活動よりも横須賀市の方がより正確に国際情勢や安全保障に関する事態を把握しているんだなあと受け止めました。

じゃあ本市は一体、政府よりも正確な情報をいったいどこから入手しているんでしょうか。

米軍から何らかの情報提供を受けているんでしょうか。

事実をお聞かせください。



市長の答弁

特段この北朝鮮のミサイル事案に関して、米海軍から特別な情報を得ているということはありません。



フジノの再質問

つまり、何の根拠も無く、個人的な印象批評で「煽りすぎだ」と新聞記者にコメントしたとするならば、極めて無責任だと思います。

市長の責任も大変重いと思います。

東日本大震災以来、「想定外は有りえない」と取り組んできた本市の災害対策の姿勢にも真っ向から反しています。

個人的な印象で、つまり2013年と比べて今はそこまでの事態では無いと、個人的な印象で予断をもって安全だと判断して、もしも何かが起こった時にはどうするんですか。

多くの人々が目にしている新聞にこういうコメントを出すというのは極めて問題だと思います。

市長、どうお考えですか。



市長の答弁

確かに現場の担当者のコメントとしては行き過ぎなところがあるように感じます。



フジノの再質問

ですから、繰り返し申し上げてまいりました。

市長は、市民の不安をどのようにお感じになっているのか。

市民は実際に不安を感じておられる。

そしてその数も具体的な数は測り知ることはできないけれども、一定数以上はいるかもしれない。

そしてその質についても測ることはできないけれども深い不安を感じている人もいれば、日常生活を送っている方もいるかもしれない。

そんな中で不安を抱えておられる方に僕はフォーカスを当てました。

そうした方々に安心して生活を送ってもらうのが我々市議会議員の仕事だからです。

そして横須賀市国民保護計画の情報をきちんとお伝えすべきだというふうにご提案を申し上げましたが、市長はすべてに対してゼロ回答でした。

そして担当者が発言した言葉だからわたしは聞いていないし、これだけ印刷されていろいろな人に読まれていても、それは部下が言ったことだからわたしは何ら関与していない。責任も取らないということが、市長の今回の質疑を通してわかったことです。

大変に無責任だというふうに思います。

そういう状況に、そういうトップの下で暮らさざるを得ないこの三浦半島に暮らしておられる市民の多くの方々は、よけい不安になると思います。

だからこそ僕は「市長自らの言葉でメッセージを出すべき」というふうに申し上げました。

2013年の北朝鮮ミサイル危機の時には2013年4月11日の記者会見で市長は、屋内退避の必要性を語っておられる。

そして今回、4月12日の定例記者会見でも、これはあくまでも市長から情報提供したんではなくて、記者の方から質問をされて若干、北朝鮮の有事について触れています。

けれどもこれだけでは全然届いていないと思います。

さっき学校現場には2013年に出した通知が今も生きているというふうにおっしゃっていましたが、生きてないかいないですよ。

それを読んでいる教職員の方がどれだけいるのか。なぜ僕に電話して相談してくるのか。

そもそも市の職員がなぜ僕にどうしたらいいのかわからないというふうに相談してくるのか。

これって全然危機管理に対して市長が市職員に周知啓発していないことの現れだと僕は思うんですよね。

これを、改善をしてほしい。そして市民の皆様にもちゃんと情報を提供して欲しい。

やってくれますか。



市長の答弁

『国民保護計画』に関する周知のあり方ということでは、わたしも周知不足というところは認めたところです。

ですので今後この『国民保護計画』なり国民保護訓練の実態というものをしっかりとお伝えしていく必要があるだろうと、そのように考えています。

また今回の北朝鮮ミサイル事案について、市民の不安というものがあることはわたしも承知していますので、その根本原因である安全をお届けすることはなかなか難しいと思いますが、積極的な情報発信によって市民の皆さんの不安をぜひ払拭をしていきたいというふうに思います。



フジノの結論

第1問目の冒頭でも申し上げましたが、国防は国の専権事項で、外交も僕は自治体外交を信じていますが、北朝鮮との間でなかなか自治体外交を確立するのは難しいと思っています。

ですからその点について僕は何も問うていません。

そうではなくて実際にミサイルが落ちた後に市民の皆さんの、怪我をした人たちをどうやって守るのか。あるいは被災した人たちが連絡を取り合いたいときにどうやって連絡を取り合うのか。そういう当たり前の知りたいことを教えてあげて欲しい。

しかもその為の『国民保護計画』を作っている。それが何も書いていないのであれば伝えることもできないけれどある訳です、予算を使って。

これをきちんと周知していただきたい。市民の不安を少しでも取り除く努力を積極的にしていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。



北朝鮮ミサイル問題について緊急質問を行ないましたが、市長の答弁は市民の不安を解消する意思が全くありませんでした/2017年召集議会

北朝鮮のミサイルが横須賀市を標的としている問題

4月に入る前から現在に至るまで、本当に多くの方々から北朝鮮のミサイルについてたくさんの不安の声をいただきました。

そして、横須賀市はいったい何をしているのか、という厳しい指摘もたくさんいただきました。

これまでフジノはずっと、横須賀市の災害時の情報発信の在り方(もちろん平常時も含みます)について、あまりにも消極的であると批判し改善を求めてきました。

2013年3月、そして今年4月、北朝鮮の報道機関から2度にわたって名指しをされてきました。

北朝鮮のミサイルの標的の1つが「横須賀」だ

これだけ毎日膨大なメディア報道がなされている今、これは誰もが知っている事実です。そして、そのことに多くの方々が不安を抱くのは当たり前です。

市民のみなさまはふだんどのような備えをすれば良いのか、いざという時に建物に逃げ込んだ後どうすれば良いのか、安否確認やけが人の救護はどうすれば良いのか、遠くへ避難しようにも半島で幹線道路も少ない横須賀で本当に避難なんてできるのか、たくさんの疑問が起こるのは当然です。

しかし、自然災害と同じで、武力攻撃事態に関しても横須賀市はあまりにも情報発信に消極的です。

外交や国防などの安全保障が国の所管であることは、市民のみなさまも理解しています。

市民のみなさまは、横須賀市に対してミサイル攻撃をされた後にどうしたら良いのかの備えを知りたいし、自然にいくつもわいてくる疑問に対して横須賀市が正確な情報を丁寧にしっかりと発信することを求めているのです。

緊急質問に立つ藤野英明

緊急質問に立つ藤野英明


そこで今日の本会議において、特別なことではありますが、議会運営委員会の許可を頂きましたので、緊急質問を行ないました。



ゼロ回答、国の要請も拒否。横須賀市長は市民を守らない

質問の全文をこちらに掲載します(5月10日時点では1問目のみとなります。市長の答弁や再質問は改めて文字起こしをしてからアップしますね)。

フジノは、当たり前の質問しかしませんでした。

Q.国が自治体に要請している『広報紙での周知』を行なうべきではないか。

A.予算が無いからやらない。

Q.国が自治体に要請している『実践に近い形での避難訓練』を行なうべきだ。市民が参加する訓練を行なうべではないか。

A.専門家による図上訓練を行なっている。市民参加の訓練はやらない。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


国が自治体に要請していることを、吉田市長は拒否しました。

国が「国民の安全の為にやってほしい」と要請していることを拒否したのです。

そこで拒否をする合理的な理由、市民が納得できる理由を尋ねましたが、まともな答弁は返ってきませんでした。

さらに最もフジノが許せなかったことがあります。

神奈川新聞の報道に対して横須賀市の市民安全部はこのように述べているとされています。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


(4月21日に政府が2通のペーパー『弾道ミサイル落下時の行動等について』を国民に向けて公表したことに対して問われて)

一方、米海軍横須賀基地のある横須賀市の担当者は、2013年に北朝鮮が基地のある横須賀市や青森県、沖縄県を名指しし「射程圏内だ」と攻撃をちらつかせた事例を引き、「あのときと比べれば、そこまでの緊迫感はないと考えている。むしろ政府によるこうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と懸念した。

横須賀というたった39万人都市が、政府を超える判断をまたもしています。政府が通知を国民に向けて発表したのは、危機管理上必要だと判断したからです。

にもかかわらず、横須賀市は「そこまでの緊迫感はない」と勝手に判断し、通知を出した政府に対して「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と批判しています。

何の根拠をもってそんな判断をし、多くの読者を持つ神奈川新聞の読者にメッセージを発したのか、ただしました。

Q.市長、何故政府は通知を発したと考えているか。

A.安全保障上、必要だと考えたからだと思う。

Q.では、報道に横須賀市が答えた「そこまでの緊迫感はない」という判断をした根拠は何か。政府の判断よりも正確な情報を得ているのか。米軍から情報を得ているのか。

A.米軍から情報を得ているということはない。政府以上の情報は無い。

Q.それならば何故「そこまでの緊迫感はない」と横須賀市は言えるのか。

A.部下がした発言なので承知していない。

Q.市長、つごうの悪い時だけ部下のせいにするのはやめてほしい。先ほどあなたは政府が安全保障上必要だと判断したから通知を発したと考えていると答弁した。しかし「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と述べている。通知を出した政府は誤っているのか。

A.部下の発言なので承知していない。

Q.何の根拠もなく、部下がニュースをみたり個人の直感や印象で感じたことを答えたというのか。これを読んだ読者は横須賀市が正式に市民に向けたメッセージだと受け止める。

A.部下から報告を受けていないので承知していない。

このようなていたらくです。

吉田市長には、このまちに暮らす人々の不安を積極的に解消するような考えは全くありません。

吉田市長は就任時や職員向けの訓示で、責任は自分が取るから積極的に仕事をしろというような趣旨の発言をしばしばします。

しかし、実際には部下に責任を押し付けて逃げるだけです。いつもです。

本当に最低な市長だと改めて感じました。

まもなくインターネット中継の録画が公開されると思います。ぜひそちらで一問一答形式での再質問をご覧下さい。

上に記したQ&Aは記憶とメモに基づいて記したもので正確ではありませんが、ほとんど合っていると思います。ぜひご覧下さい。

フジノは、積極的に不安を解消する為の提案をいくつもいくつも行ないました。

こうした市長の姿勢を質疑でただしても全く変わらない。

むしろ早く市長そのものが交代する方が市民の利益になると強く感じています。



緊急質問が認められました/北朝鮮の弾道ミサイル発射の標的とされる横須賀市の市民の不安を取り除き、安全を守る取り組みの周知の必要性

緊急質問(5月10日本会議)が認められました

本日開催された議会運営委員会で、フジノが『緊急質問』を行なうことが認められました。

5月10日に開会する『招集議会』では、通常は市長に対する一般質問は実施されません。

しかし『横須賀市議会会議規則』によって「質問が緊急をようするときその他真にやむを得ないと認められるときは、議会の同意を得て質問することができる」(第54条)で緊急質問の実施が定められています。

議会運営委員会のみなさんに認めていただき、正式に緊急質問ができることになり、大変ありがたく感じています。

5月10日に行なう緊急質問の発言通告書は以下の通りです。

2017年5月10日本会議・緊急質問・発言通告書

【件名及び発言の要旨】

1.北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が高まっている、その標的に本市がなっている、いつ発射されるかわからない、と市民を連日大きな不安に陥れている膨大なメディア報道に対して、本市が市民の「不安」を少しでも取り除く努力をすべき必要性について

(1) 北朝鮮の弾道ミサイルの標的として米海軍横須賀基地のある本市が名指しされたに等しい各種メディアの膨大な量の報道に対して、多くの市民が強い不安を感じながら日々を過ごしている。

かたや本市では、4月24日に市民安全部危機管理課ホームページの一部を更新したが、それ以外に、市民の強い不安を少しでも取り除くために、これまで本市はどのような取り組みを行ってきたのか。

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について




(2) 今後も不安定な国際情勢がいつまで続くかわからず、報道が過熱するたびに市民の「不安」は大きくなると予想される。

本市は今後市民の「不安」を少しでも取り除くための何らかの取り組みが必要だと私は考えるが、市長はどのような取り組みを行なっていくお考えか。



2.危機的な事態においても市民の「安全」を守る国・地方自治体の取り組みを記した「横須賀市国民保護計画」の存在と内容を市民にお知らせし、理解していただく必要性について

(1) 今回、内閣官房「国民保護ポータルサイト」に掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」が報道されたことで、武力攻撃事態において市民がまずとるべき行動が初めて多くの人々に知られることとなった。

弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の 行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の
行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)


しかし、当たり前のことだけが記されたわずか2枚のペーパーを読んでも不安は拭えず、むしろ

「屋内退避の後にどうすべきかわからない」

「Jアラートが鳴ってもミサイルが落ちる方が早く避難は間に合わない」

「自衛隊や横須賀市は私たちを助けてくれるのか」

などの疑問や不安や怒りの声を多くの市民からいただいた。

まさに、そうした武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小にするための国・地方公共団体等の責務、住民の避難や救援などの具体的な措置について定めたのが「横須賀市国民保護計画」だ。

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)


しかし今回の問題をきっかけに、本計画の存在が全く市民に知られていないことが明らかになった。

市民の「安全」を守るための取り組みがなされていることを適切かつわかりやすく市民に周知すべきことは、そもそも「横須賀市国民保護計画」の中でも本市の責務として定められている。

横須賀市国民保護計画より

横須賀市国民保護計画より


市民の関心が強く高まっている今こそ周知・啓発を適切に行い、まず「横須賀市国民保護計画」の存在を知っていただき、その内容をわかりやすく説明することで対応策へのご理解をいただき、また市民の抱いている疑問の数々にお答えできるよう、取り組みを行なうべきではないか。



3.いまだ終息したとは言えない一連の弾道ミサイル標的問題に対して、なぜ市長がみずからの言葉で市民に対して何らかのメッセージを発しないのか

(1) 国防は国の専権事項だとしてもその被害に遭う可能性が高まった本市市民の安全・安心を守るのは市長の責務である。

一連の弾道ミサイル標的問題に動揺し不安を感じている市民に対して、市長みずからが市民に語りかける必要があるとは思わないのか。

市民への何らかのメッセージを発するべきではないのか。

以上です。

4月から現在に至るまで、本当に多くの市民の方々から電話やメールやじかにお会いした際に(最近では駅頭に立っている時も)、ご不安の声を頂きました。

これだけ多くの声を受けている以上、緊急質問に立つのはフジノの義務だと感じました。

これまでじかにご連絡をいただいた方々には『横須賀市国民保護計画』などをお伝えしてきましたが、とにかく分かりづらいというご意見も頂いております。

改めて、市民のみなさまにとって、少しでも不安を減らせるような、そして分かりやすい情報提供・情報発信の在り方を市長に質していきたいと思います。



フジノらの緊急質問に対して市長は「凍結する」と答弁。しかし「横須賀市健康マイレージ制度事業」は「凍結」ではなく「廃止」すべきなので、全会一致で「決議」しました/2016年予算議会・最終日

フジノは「緊急質問」をすることが認められ、市長を厳しく追及しました

今日は、20時半まで本会議が続きました。

何故ならば、フジノをはじめ5名の議員が異例の『緊急質問』を行なったからです。

けさ開かれた議会運営委員会で、問題の緊急性が認められて緊急質問が急きょ本会議の日程に追加されることになりました。

フジノが行なった質問の全文はこちらです)

緊急質問を行なうフジノ

緊急質問を行なうフジノ


トップバッターで緊急質問を行なったフジノの追及を受けて、市長は「(問題となっている)横須賀市健康マイレージ制度事業を『凍結』する」と答弁しました。

「国の『交付金』が財源だ」と説明し続けてきたにも関わらず、『交付金』に認められず『不採択』となった2事業。

それを市長は突然に「全額を市の一般財源に切り替えて実施する」と打ち出しました。
こんな方針転換は間違いであり許すべきではないという議員が緊急質問に立ったのです。

ですから、事業の実施をいったんとりやめる=『凍結』するという答弁を引き出したことは『間違った市長の方針転換』を止めたように見えるかもしれません。

しかし、違います。



問題の事業を「凍結する」と市長答弁を引き出しましたが、全く納得できませんでした

再質問において、フジノは

「『凍結』では不十分であり、事業を廃止する為に費用全額を減額した修正議案を提出すべきだ」

と重ねて追及しました。

何故なら、『凍結』とは形だけやめるそぶりであって時が経てば実施する、という意味だからです。

事業そのものが問題なので、凍結ではなく、廃止すべきです。

しかも市長はこれまで数年間にわたって『虚偽答弁』を繰り返してきました。

もはや「『凍結』する」という答弁(口約束)だけでは、信じられないのです。

廃止を確実にすべく、事業の全額を予算からカットする為に減額しなおした予算案を提出すべきだとフジノは訴えました。

さらに、4名(小室議員・土田議員・大野議員・青木哲正議員)の緊急質問も、同じく市長のあいまいな姿勢に対して厳しく迫りました。

けれども市長は「『凍結』する」という答弁だけで、最後まで本質的な問題と向き合うことから逃げ続けました。



問題の事業を廃止させる為に「決議」を行なうことに

そこで、議会側は本会議の休憩を求めて、『決議』を作ることにしました。

この時点ですでに18時。

各会派によって熱心に議論がなされて、決議案がまとまりました。

こうして19時から議会運営委員会が開かれ、正式に決議案を本会議で採決することが決まりました。



本会議で「決議」を全会一致で可決しました

19時20分、本会議が再開されました。

そして、以下の決議案が提出されました。

決議案第1号

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議の提出について

本市議会において、次のとおり決議する。

平成28年3月25日提出

議会運営委員長 鈴木真智子

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議

この事業は地方創生加速化交付金の対象事業として平成27年度に補正予算を組み、総額16,801千円の全額を繰越明許費として計上し、平成28年度の事業執行としたものである。

今定例会の予算決算常任員会教育福祉分科会における本事業に対する質疑では、本市独自にスマートフォン用アプリを活用したシステムを構築する必要性や妥当性及び費用対効果などに多くの議員が疑問を呈した。

しかし、当該事業の財源は、全額、国からの交付金であることから、賛成多数で可決されたものである。

しかしながら、国からは、交付金対象事業として不採択との決定がなされた。

このことから、財源の見通しが立つまで、当該事業のうち、アプリ開発関連予算を凍結するとの市長方針が示された。

本市の財政状況が厳しい中、議会としては、全額国からの交付金の活用を前提に認めたものである。

よって、市長におかれては、当該予算を凍結するとしても、交付金が活用できないのであれば本事業の必要性について廃止を含めた再検討を行なうよう、強く要望する。

以上、決議する。

20時20分頃、この決議案は全会一致(全ての議員が賛成)で可決されました。

つまり、「廃止せよ」と市議会が市長に求めたのです。

文章を一読すると、フジノにすれば「一部弱い表現になってしまった」と感じるところもあります。

しかし、全ての議員が賛成できる決議案として文章をまとめるにはやむをえなかったと思います(政治は目的実現の為には妥協も重要です)。

けれども結論は同じです。「廃止すべきだ」と市長に市議会全員が求めたのです。

決議には法的拘束力はないものの、市民代表である議会の総意です。

それを守らないという選択肢は、市長にはありえません。

問題を起こし続けてきた市長はすでに『問責決議』を2回受けています

もしもそれにもかかわらず今回の『決議』を破ることがあれば、次の選択肢は1つしかありません。

市議会は、市長に『辞職勧告決議』を出すことにならざるをえません。

フジノはそもそもこの問題の事業に反対していました。

今回は、国が交付金として『不採択』の判断を下したことで、市議会がまとまることができました。

けれども、2月23日のブログに記したとおりで、財源が国であろうがそもそもこの事業はやるべきではないとフジノは他の議員のみなさまを説得できる力をつけねばならないと改めて感じました。



後日談:翌日の神奈川新聞が(本会議が長引いたので途中経過まで)報じてくれました

翌日の神奈川新聞が、緊急質問についてのみ報じて下さいました。

その後に行なった決議がひとことも触れられていないのは、本会議が長引いたせいで、記事のしめきり時間に間に合わなかったのかもしれません。

それでもフジノと青木哲正議員が追及した、横須賀市単独のDMO設立準備事業の問題点も取り上げて下さいました。ありがとうございます!

2016年3月26日・神奈川新聞より

2016年3月26日・神奈川新聞より


横須賀市にとって大問題だったにもかかわらず、残念ながら他紙は全く報じてくれませんでした。

さすが地元紙・神奈川新聞です。



2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。

議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。

緊急質問に立ったフジノ

3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ制度事業』と『日本版DMO設立準備事業』は選ばれず、『不採択』となりました。

つまり、本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が1円も入ってこない、という極めて異常な事態が起こったのです。

にもかかわらず、わずか4日後の3月22日、全議員宛に財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告がなされました。

これをかみ砕いて言えば、国からもらえると決めてかかっていたのに1円ももらえないので、市のお財布から全額を出すことに切り替える、という意味です。

しかし財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無いままに打ち出されました。

当然ながら、議論も質疑もなされていません。

したがって、この方針は絶対に受け入れることができません。そこで市長の考えを質す為に、緊急質問を行ないます。



1.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「横須賀市健康マイレージ制度事業」について

(1)「横須賀市健康マイレージ制度事業」が「不採択」となった原因分析の必要性について
  
このような異常事態に際して『不採択』となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、3月23日13時現在、「本市はその理由を確認していない」とのことでした。

何故ならば、先方は忙しくて電話もつながらない、つながっても対応してもらえない、とのことでした。

しかし、その直後に僕が内閣府地方創生推進室に問い合わせた所、すぐに電話はつながり、とても丁寧に詳しく『横須賀市健康マイレージ制度事業』は3つの観点から基準を満たしていない為に『不採択』とした、と説明をして下さいました。

僕が政治家だから答えた、というようなことではなく、「交付金は自治体の関心が高いことでしょうからご質問いただければ、きちんとお答えします」とのことでした。

僕は、『不採択』の理由を確認もせず、いきなりただ財源を変更して事業実施を行なうことなど絶対にあってはならない、と考えています。

そこで伺います。

【質問1】
何故、本市は内示があった18日から現在に至るまで、内閣府地方創生推進室に『不採択』の理由について説明を求めなかったのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて、神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けました。神奈川県内で『不採択』となったのは本市だけです。

一般的に、何らかの交付金に申請をする時は、その交付要綱を丁寧に読み込み、その趣旨の理解に努めて相手先である国の省庁やとりまとめ役の神奈川県と事前に細かく相談しながら事業設計をした上で、申請をするのが当たり前です。

しかし、本市の申請は2件とも『不採択』となった訳で、事業設計にあたっての内閣府や県との相談・調整の不足や部局の取り組みの甘さなどを深く反省しなければなりません。

しかも今回のように『不採択』になりながらも内閣府や県にその理由さえ問い合わせなかったことは、とても理解できません。

それならば、当然、かわりに本市自らが原因を分析して欠点を改善する取り組みを行なっていなければなりません。
 
そこで市長に伺います。

【質問2】
『地方創生加速化交付金』の趣旨に合致していなかったことに関して、18日の内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか4日間で、誰がどのような原因分析を行なったのでしょうか。

そしてどのような結論に至ったのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)「財源は全額国庫だ」という前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、僕が市議会議員になってから13年間、全く記憶にありません。

そこで市長に伺います。
    
【質問3】
本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




さて、3月22日、財政部長名で『地方創生加速化交付金(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)』が全議員に報告されました。

その内容は、事業が『不採択』になったにもかかわらず、議会の議決を受けているので、財源を一般財源に変更して事業を実施していく予定だ、というものでした。つまり、市が全額負担をするというものです。

しかし、そんな変更を認めることはできません。

何故ならば、本市は議会に対して「財源は全額国庫だ」と繰り返し説明してきたからです。

まず、予算議会が開催される前の2月、副市長や部長たちが各会派に対して事前説明を行ないました。

そこで配布された説明資料『平成28年第1回定例会に係る事前説明について』には『横須賀市健康マイレージ制度事業』は『地方創生加速化交付金申請事業』と明記されていました。

次に2月15日に全議員向けの『予算説明会』が開催されました。

そこでも、配布された『平成28年度予算説明会資料』にはやはり『横須賀市健康マイレージ制度事業』は『地方創生加速化交付金活用事業』と明記されていました。

つまり予算議会が始まる前から、行政側によって繰り返し「財源は全額国の『地方創生加速化交付金』だ」と議会側は説明を受け続けてきたのです。

さらに、実際に予算議会がスタートし、正式な審議の場となった予算決算常任委員会教育福祉分科会においても健康部から配布された説明資料には『横須賀市健康マイレージ制度事業』は『地方創生加速化交付金対象事業』と明記されていました。

それでは、その他の事業はどう記されていたかというと、例えば『生涯現役ガイドブックの作成』事業は明確に区別して『その他の補正』と記されていました。

教育福祉分科会でこのような説明を受けて実際に審査を行なった委員の1人として、僕は「あくまでも財源は国の『地方創生加速化交付金』である」という説明をもとに質疑を行ない、予算決算常任委員会での採決に臨みました。

つまり当然ながら他の議員も、2月から繰り返し行政側によって説明され続けてきた「財源は『地方創生加速化交付金』である」という前提で審査し、採決に臨んだはずです。

しかし、『不採択』によって、『財源』という事業実施の判断における『不可欠の前提』が全く失われたのです。

それにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施する、というような説明は、僕には全く受け入れられません。

そこで伺います。

【質問4】
市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのでしょうか。

あるならば、それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




さて、はじめから「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提で議案審査がなされていたならば、市が行なう他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決あるいは減額修正したはずです。

何故ならば、もっと先にやらねばならない事業がこのまちにはたくさんあるからです。
 
僕や複数の議員が質疑や討論において数多くの不備を指摘しました。

それでも最終的に議会側が『横須賀市健康マイレージ制度事業』を賛成多数で可決した理由は「あくまで一般財源ではなく、国の『地方創生加速化交付金』だから」と多くの議員が判断したに過ぎません。

『交付金』という『特定財源』の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と『消極的な賛成』をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明らかです。

こうした『事業実施の財源』に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずです。

それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表しました。全く理解できない行動です。

そこで伺います。

【質問5】 
はじめから「財源が市の一般財源のみ」とされていたならば、『横須賀市健康マイレージ制度事業』は否決もしくは減額修正されていたのだと市長は理解しておられないのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)「横須賀市健康マイレージ制度事業」の2016年度の実施をいったん見送り、事業設計をやり直す必要性について

『地方創生加速化交付金』事業として『不採択』となり、議案の審査及び採決の前提条件であった財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と僕は考えています。

つまり議会は本事業に一般財源の支出を認めてはいません。

そこで市長に伺います。

【質問6】
『横須賀市健康マイレージ制度事業』の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、いったん見送るべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




【質問7】
また、多くの批判があった『横須賀市健康マイレージ制度事業』の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計をゼロからやり直すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


緊急質問を行なうフジノ

2.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「日本版DMO設立準備事業」について

(1)本市は何故「三浦半島魅力最大化プロジェクト連携事業(三浦半島DMO連携事業)」へ参画しなかったのか。
 
内閣府は『地方創生加速化交付金の内示額一覧』を発表しました。これは、この交付金事業として『採択』された『市町村の名前』と『事業の名前』が載っているリストです。

それを見ると、なんと本市を除いた三浦半島の1県3市1町が連携して、同じ1つの事業を申請していました。

それは『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)』です。

しかも、全ての申請が『採択』されました。

交付決定額はそれぞれ、神奈川県が6,000万円、鎌倉市が1,642万円、逗子市が5,841万円、三浦市は最多の8,000万円、葉山町は1,702万円となっています。

一方、本市は三浦半島の観光の連携の取り組みから孤立してしまったのか、この連携事業には加わらず、単独で『DMO設立準備』を申請して『不採択』となりました。

これによって本市は、三浦半島の観光の取り組みから完全に後れを取ってしまったのではないでしょうか。

あまりにも情けない本市の取り組みに驚いています。

そこで市長に伺います。

【質問8】
何故、本市はこの三浦半島全体の連携事業に参画しなかったのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)「財源は全額国庫だ」という前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

そもそも『横須賀市健康マイレージ制度事業』と同じで、行政側が議会側に繰り返し説明してきた「財源は全額国の『交付金』である」という前提が崩れた以上、この事業については、拙速に2016年度に実施すべきではありません。

また、本市の『日本版DMO設立準備事業』が『不採択』となった理由を僕はじかに内閣府から聞かせてもらっています。

その理由は、

「他地域と連携しておらず、広がりが見られない」
「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」
「他事業との組み合わせが無い為、誘客の具体性が無い」

というものでした。

まさにこの指摘は的を射ています。

『地方創生加速化交付金』の採択の有無を問う以前に、『観光立市』を目指す本市の地理的要因などを考えれば、三浦半島の他市町及び県と連携しながら積極的に誘客に取り組むべきなのは自明の理です。

内閣府から効果が無いと結論付けられた本市単独での『日本版DMO』を設立しても、目指すべき効果は得られない、と僕は考えています。

改めて、事業の在り方をゼロから見直し設計しなおすべきです。

そこで市長に伺います。

【質問9】
本市単独で『日本版DMO』の設立を行なうことは十分な事業効果を見込めない上に、国の『交付金』も『不採択』となった以上、2016年度の本事業の実施は見送るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問10】
また、今から改めて三浦半島各自治体にお願いをして『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)』に参加させていただくべきではないでしょうか。

お答え下さい。

以上で1問目を終わります。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

【答弁1】
まず、内閣府への不採択の理由の確認について、ご質問をいただきました。

3月18日の午後に、神奈川県を通じて内閣府から内示がありました。

この内示では、『採択』となったものが示されていまして、本市の事業の記載が無いことを確認いたしました。

ただちに財務課職員が内閣府へ電話をしたところ、「今忙しいのであとで電話するように」と言われ、要件を伝えることすらできませんでした。

そこで、本市から内閣府に出向している職員に連絡をしましたが、こちらも、職員から内閣府へは取り次いでいただけず、仕方なく「メールで理由を確認してほしい」と依頼を致しました。

藤野議員から財務課にご連絡のあった23日の13時の時点では、不採択の理由について確認が取れていませんでしたが、24日朝に内閣府に出向している職員から連絡があり、理由について確認をいたしました。


(→フジノの再質問へ)


【答弁2】
次に、誰が、どのような原因分析を行なったのか、そしてどのような結論に至ったのか、というご質問をいただきました。

3月18日午後に、『不採択』であることを確認し、ただちに内閣府に連絡を試みる一方で、財政課職員が、他団体で採択された事業の傾向や、県の職員からの情報などから分析を行ないました。

今回『採択』された事業をみると、他の自治体と連携した広域的な取り組みが多く、こうした要素のある事業を優先的に採択したと考えられることから、本市の申請した2事業は、他の自治体と連携して行うものではなかった為、評価が低くなったのではないか、と分析いたしました。




【答弁3】
次に、国等からの交付が全額受けられなかった事業を、あえて一般財源から全額支出すると変更した前例について、ご質問をいただきました。

例えば、平成27年第3回定例会で補正予算を計上した国の『地域住民生活等緊急支援のための交付金』、いわゆる『地方創生先行型上乗せ交付分』については、新たな観光資源の創出と活用の全額が『不採択』とされましたが、『総合戦略』の基本目標実現に資する事業ですので、税源を一般財源、および市債に切り替えて実施した例があります。

また、平成26年度および27年度には、学校営繕工事の国庫補助が『不採択』とされましたが、財源を市債に振り替えて実施したケースもありました。


(→フジノの再質問へ)


【答弁4】
次に、財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的な根拠について、ご質問をいただきました。

予算執行の上では、『予算決算及び会計規則』第17条に

「国庫支出金など、特定の収入を充てるものについては、その収入が確実に入る見込みでなければ執行できない」

と定められていますが、同条但し書きには

「市長の承認を得たときはこの限りでない」

と定められていますので、必要なものについては、市長の判断で執行することが可能です。

今回、交付金を申請した2事業は、『横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に位置付けた事業であり、優先して取り組むべき事業ですので、財源が見込めない場合であっても一般財源で実施する必要があると、補正予算の査定の段階で判断をいたしました。


(→フジノの再質問へ)


【答弁5】
次に、はじめから財源が一般財源のみとされていたならば、『健康マイレージ制度事業』は否決もしくは減額修正されていたのではないか、というご指摘をいただきました。

『横須賀市健康マイレージ制度事業』につきましては、これまで議会、特に分科会等でいただいたご意見を踏まえ、スマートフォン・アプリを活用したシステムの部分の補正予算の執行を凍結いたしたい、と考えています。

なお、その他の部分につきましては、一般の健康事業として総合的に行わせていただきたいと考えています。




【答弁6】
次に、『健康マイレージ制度事業』の財源を切り替えて実施するという結論は、いったん見送るべきではないか、というご指摘でした。

ただ今答弁いたしました通り、『健康マイレージ制度事業』のスマートフォン・アプリを活用したシステム部分につきましては、これまでの議論を踏まえ、補正予算の執行を凍結いたしたいと考えています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁7】
次の質問も、『マイレージ制度事業』の財源を切り替えて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないかというご指摘でした。

たび重ねての繰り返しになりますが、スマートフォン・アプリを活用した部分につきましては、補正予算の執行を凍結したいと考えています。

なお、その他の部分については、一般の健康事業として、総合的に行わせていただきたいと考えています。




【答弁8】
次に、本市が『三浦半島魅力最大化プロジェクト』に参画していない理由について、ご質問をいただきました。

今回の交付金に採択されました『三浦半島魅力最大化プロジェクト事業』のうち、神奈川県が実施する6000万円は、横須賀市を含んだ三浦半島4市1町と県が連携して実施する事業です。

この他、本市を除く3市1町が県とそれぞれ連携する事業が採択されました。




【答弁9】
次に、本市単独で『DMO設立』を行なうことは見送るべきではないか、というご質問をいただきました。

今回の交付金の採択では、より効率的な事業が優先されていることがわかりました。

ただ、観光立市を目指す上で、観光事業者の中心的な組織である『DMO』の設立はなくてはならないもので、交付金の採択に関わらず、推進していきたいと考えています。

また、より広い地域を対象とする『DMO』に拡大することは、三浦半島地域の活性化、組織の財源や人材の確保、事業展開の充実などにおいて望ましいことですので、まずは横須賀市域のDMOを確立したうえで、広域連携を図っていきたいと考えています。




【答弁10】
次に、今から、『三浦半島魅力最大化プロジェクト』に参加すべきではないか、というご質問をいただきました。

先ほど答弁申し上げました通り、すでに、『三浦半島魅力最大化プロジェクト』には横須賀市も参画していますが、今回の交付金で採択された事業の他にも、三浦半島における観光や暮らしの魅力を高める事業が企画されていますので、今後、実施していく事業にも参加をしてまいります。


(→フジノの再質問へ)


私からは以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。再質問を一問一答で行います。

まず、不採択の理由を内閣府に説明を求めなかった理由について、ご答弁をいただきました。

【再質問1】
今のご答弁を伺うと、正に情報を頂く為に内閣府に本市職員を出向させているにも関わらず、その職員からの情報も得る事ができなかった、というのは大変残念な事で、何の為に職員を出向させているのかなというふうに思います。

今後、このようなことがないように、ぜひ気を付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ気を付けたい、というふうに思います。

ただ、ひとつだけ申し上げて良ければ、派遣している職員はこのドンピシャの担当ではございません。

とは言いながら、趣旨としては内閣府における『地方創生』、こういった取り組みの情報を早め早めに取る為に送り込んでいるといってもそれは間違いではありませんので、これから気を付けたいと思います。



フジノの再質問

続いて、今回のように国などからの交付が全額受けられなかった事業を市の一般財源で全額支出すると変更して実施した前例が実は2件、すでにあった、ということをご答弁伺いました。

平成27年第3回定例会、それから、平成26年の2回というふうにご答弁いただきました。

ただ自分でも一生懸命、過去の議事録をあたって調べましたし、資料もあたりました。

ただ、やはり見つける事ができなかった。

財政課長にもお聞きしたんですが、「私の記憶にはありません」ということでした。

【再質問2】
これはまさに実行された、ということなんですが、当時、平成27年、そして平成26年、財源を一般財源に切り替えるということを議会側に説明はされておられるんでしょうか。



市長の答弁

大変恐縮ですが、少しお時間を頂いて、正確な答弁をさせて頂きたい、とそのように思います。


(→市長の答弁へ)

フジノの再質問

ではそのあいだに、次の質問に移りたいと思います。

市が一般財源に切り替えて良いと判断した法的根拠について市長から、『規則』第17条の但し書きにおける市長の承認を得たものについては別である、というご答弁をいただきました。

つまり、「今回の取り組みそのものには問題が無いのだ」というご答弁かと受け止めました。

しかし、その経緯が全く説明も無いまま、財政部長名でペーパーが1枚、そして数行書かれただけで議会側に報告が成された。

丁寧な説明とはとても思えない、この内容。

これで市議会側に理解が得られるとお考えになりましたか。



市長の答弁

事業の意義等については、補正予算の分科会の中で、さまざま議論いただいて、その上でご議決いただいたというふうに認識をしていて、まずは我々としては、国の財源も含めてではありますが、横須賀市の為になる事業であるという、その意義にご同意いただいたものという認識を、まずは持っています。

とは言いながら、やはり分科会での議論等、深く考えれば、財源を一般財源に振り替えて、というのを、ただ紙での説明で済ませて良いというものでは、特に今回のケースは、無かっただろう、というふうに認識をしています。



フジノの再質問

それから、どの時点で、仮に不採択となったとしても一般財源に切り替えてやっていくと判断したかといえば、それは補正予算の査定をする時点で決めておられた、というふうに答弁をお聞きしたように思います。

もう一度、この点をご説明いただけますか。



市長の答弁

我々、どのような事業をやっていくか、いう時には、まずはその事業の意義についてですね、議論をいたします。

そういった意味では、こうした今回補正予算で提出した事業については、全て意義のある事業であると、そういう認識でご提案もさせて頂いています。

そういった意味では、財源がどうあれ、やらなければいけないんだという思いがございまして、そういったものも含めて、査定で承認というかですね、この事業を議案として提案しようと、そのように認識をした次第です。

ですので、我々の心構えとしては、たとえ補助が全部取れなくても、一部になったとしても、やらなければいけない事業というものを、議会に提案をしようと、そういった心構えも踏まえまして、含めまして、査定をしている、ということです。



フジノの再質問

『総合創生戦略(案)』は議会で議決した訳でもありませんが、その『総合創生戦略』に書き込んである、つまり必要な事業だから、心構えとしては、仮に全額採択されなかったとしても、市の財源でやっていこうと。心構えとしては、そう考えていたというお話しでした。

ただ、その心構えというものは、市議会側にはひと言も説明はありませんでした。

そうした、何も説明が無い前提で、しかも先ほど、具体的に説明会の名前と説明資料の名前を掲げて申し上げましたが、繰り返し、行政側としては「これは『地方創生加速化交付金』対象事業である」と。

そしてほぼ採択される見込みであるかのような刷り込みが我々の中に与えられて、そして事業について審査を行なった訳です。

ですから、本来であればこれは採択されなかったとしても、本市がやるべきであると考えているという、そういう旨を議会側にお伝えしておくべきではなかったでしょうか。



市長の答弁

分科会等でもですね、そういった説明をしていない。いなかったということですので、本来的には、一般財源になったとしても事業の執行をさせていただきたい、という説明はやはりするべきであったな、というふうに感じています。



市長の答弁

今、引き続き、先ほど答弁できなかった件についてでございますが、まず、27年度の補正予算で提案した事業につきましては、一般財源への振替を行なう旨の委員会報告を行っています。

こちら26年度、27年度にもわたっている事業ですが、小中学校の営繕工事ですけれども、こちら当初は国庫補助で行う計上をしていましたけれども、一部の工事では、この補助が全く採択されなかったという件ですが、こちらについてはですね、議決された市債の範囲内で振替を行なったということで、補正予算等との対応もせず、議会への説明も、この件についてはしていませんでした。



フジノの再質問

今回の質疑にあたって他市の事例をお聞きしたのですが、例えば、近隣の逗子市などは、『交付金』に『採択』されてから議案を提出する、というようなお話しを伺っています。

また、逗子市以外にもそのように交付の内示が出されたあとに議案を提出して、そして議案審査を行なっているというふうに聞いています。

本市も今回、このような事例が起こった訳ですから、今後の交付金申請事業については、議案の出し方を再考すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ議会スケジュールともですね、相談させていただきながら、また、先ほどらいの指摘にありましたように、一般財源に振り替えてでも行なおうと思っているかどうか、そういった事前の説明も含めまして、議案の出し方というのは今後工夫していきたいと思います。



フジノの再質問

議会側のスケジュールとも相談させてほしいという話が最初にありましたが、議会側は、通年議会も議会改革の中で検討したことがあります。

それは、このように国のスケジュールがタイトであるというのも当然理解していますから、議会の会期が1〜3日延期されることは、なんとも我々は思いません。

ですから、しっかりとした形で、議案の提出を行ない、そして審査にあたっては、正確な説明という前提に基づいて、そうした前提をみんなが共有したうえで、議案審査ができるようにしていただきたいというふうに考えています。

そして、肝心の『横須賀市健康マイレージ制度事業』の中の、特にアプリを活用したシステム設計については『凍結』をいたしたい、というご答弁を頂きました。

『凍結』とは、具体的には何を意味しているんでしょうか。



市長の答弁

基本的には、新たな財源が市単独の一般会計以外で手当できなければ執行しない、と、そういう趣旨として受け止めていただきたいと思います。



フジノの再質問

つまり、ここでの口約束で「執行はしない」と。

それだけなんですか。

具体的に、『繰越明許費の減額の議案』を出すとか、はっきりとした形でこれを行なわないという、そういう形はなされないということですか。



市長の答弁

まずは議会答弁をもって「執行しない」とそのようにお約束をさせていただきたいと思います。



フジノの再質問

残念ながら、特に僕についてはたびたび残念な不誠実なご答弁を繰り返しいただいたりしてきた経緯があり、議会答弁だけでは信頼できないような状況に今なっております。

ぜひ、本当にその言葉を実行するのであれば、議案という形で出していただくのが筋ではないか、と。

その為に、議会はまだ会期、閉じていません。

本会議も開催しています。

市長が議長にお願いをすれば『会期の延長』だって、議長は当然認めるでしょうし、議会の皆さんだって認めると思います。

『減額修正の議案』を出すべき。

それが筋ではないかと僕は思いますが、いかがですか。



市長の答弁

ただ、『凍結』という言葉を使わせていただきましたが、一般会計は充てない、ということは申し上げたいと思いますが、やはり明確な外部の財源というものをもしも手に入れることができれば、また市議会の皆さんのご理解の上ではありますけれども進めさせて頂きたい、という思いもありますので、こちらについては、まずは『凍結』ということでご理解をいただいたいと思います。



フジノの再質問

僕自身は補正予算に反対をしています。

反対の理由は、まさに市長が『凍結』するとおっしゃった、アプリの設計。

これは仮に他の財源を活用したとしてもやるべきではない事業だ、というふうに考えています。

その詳しい理由は分科会ですでに質疑で申し上げていますので、ここでは繰り返しはいたしません。

その「凍結をする」「実際はやりたいんだ」。

でも、それは間違っていると思います。

市長は『総合創生戦略』を金科玉条のようにおっしゃっていますが、『総合創生戦略(案)』を読んでみると、そこに書かれている『KPI』(重要評価指標)、こちらは僕の記憶が正しければ、『横須賀市健康マイレージ制度事業』の利用者数が2万人である、というだけの目標でした。

この、アプリの利用者が2万人だとは書いていませんでした。

つまりこの『横須賀市健康マイレージ制度事業』、他にも講演会があったり、それから景品を提供したりというような予算が計上されていましたが、そちらの部分については良いと思うんです。

そういった、例えば、ご自身が持っておられる万歩計を示していただいたらポイントを付与する。ポイントに応じて景品を提供する、と。

そういったことが2万人に至るのが『総合創生戦略』(案)の中で、言われたことであって、アプリをここまで反対されているのに無理に作ることでは、僕は、無いというふうに思っています。

そのような価値観から改めて伺います。

どうしてもアプリを作りたいんでしょうか。



市長の答弁

今回これをご提案させていただいているアプリ事業は、『健康マイレージ制度事業』は、若い世代にもですね、継続的に健康づくりというものを意識づけし、かつ行動変容につなげていく。

そういった意義があるというふうに認識をしています。

ですので、ただ、代替の手段もぜひこれからいろいろ検討していきたい、というふうに思っていますが、今の段階では、こういった事業を提案させていただいた立場としては、ひとつの効果的な手法ではないか、というふうに考えています。



フジノの再質問

分科会質疑を蒸し返すつもりはないと申し上げましたが、1点だけご指摘させて頂きますと、今回の『横須賀市健康マイレージ制度事業』で、ターゲットとしている若い世代、まさに生活習慣病になる前の『運動していただきたい世代』をターゲットとしている訳です。

けれどもこの世代は関心がある方はすでに、僕自身もそうですが、 ウェアラブルの加速度計をつけたり、スマートフォンで、自分で計測をすでにやっている。

そこをさらに...もう、検索をすれば、ウォーキングアプリ・運動アプリは何千・何百と出てくる中で、『横須賀市があえてやる必然性』というのは全く見当たらない。

そういう意味では、僕はこの事業は横須賀市が取り組むべきものではないし、そして『凍結』ではなくて、きちんと『廃止』をすべきだというふうに考えています。



フジノの再質問

続いて、『日本版DMO設立準備事業』についてです。

僕は「何故、本市は『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業』(三浦半島DMO連携事業)に参画しなかったのか?」とお聞きしました。

それに対して、「県が申請した中には、横須賀市の分の金額も含まれている」というお話しでした。

つまり、横須賀市も『三浦半島魅力最大化プロジェクト』の中のメンバーの一員だ、ということでよろしいでしょうか。



市長の答弁

それで結構です。



フジノの再質問

そうなると、実は大変、疑問を感じざるを得ません。

県が、横須賀市も含めた三浦半島の各市町の分も申請をしている。

けれども、各市町も独自で同じタイトルで申請をしている。そして、『採択』をされている。

何故、他のまちは、県がやっている、申請しているにも関わらず、各市町は申請をしたんでしょうか。しかも同じタイトルで。



市長の答弁

観光担当部長から答弁をいたします。



観光担当部長の答弁

神奈川県が、横須賀市を含む三浦半島4市1町と連携して動いてきました『魅力最大化事業』。

これを(県が)今回の申請に上げていくと、『加速化交付金』を取っていく、ということは承知をしておりました。

その際に、それぞれの市でまた連携して行う事業があれば、その中で一緒に申請が出来るという仕組みということも知らされてはおりましたが、知らせをいただいた時点で、横須賀市、この中で行なう事業。適当な事業というものがですね、見いだせなかったということがひとつあります。

例えば、海を使った、海岸を使ったマッピング事業というようなものが統一で提案をされたんですけれど、それが横須賀市全部の海岸がですね、それをやってもあまり意味のあることではないというふうに判断をいたしまして、それで、それぞれの連携する各種の事業というものには参画をいたしませんでした。

ただですね、この形が全部ひとまとまりになって、そして『三浦半島DMO連携』というような形で申請が行なわれていたということは、実は承知をしていなかったというところでございます。

この中に、横須賀市の今単独で行っている『DMO』、これがそのままこちらに組み込めるかどうかというような、そういう検討はしませんでしたし、横須賀が『DMO』を単独でやっていく、と。

市域でまず単独でやっていくという方針がありますので、そこを主眼として、今回単独で『DMO』の申請をした、というようなことです。

すみません。

もう一度補足で説明いたしますと、県が中心になり、周りの市が共同企画する、というその内容につきましては、『健康マイレージ』をみんなでやらないか、というようなそういう提案も実はしております。

ただそれは、実現をしませんでした。

そういった中でですね、『DMO』については先ほども言いましたように、横須賀市単独で申請をしている、というような状況です.



フジノの再質問

三浦半島の4市1町(横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町)、そして神奈川県、観光協会、鉄道会社などで構成している『三浦半島観光連絡協議会』というものがあります。

この会長は、どのまちのどなたでしょうか。



市長の答弁

横須賀市長である私が務めています。



フジノの再質問

ちょうど、部長からお答えいただいたご答弁によると、神奈川県がまず、この『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業』を申請するということは承知していた。

けれども、他市町が独自に、さらに追加で『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業』を申請するとは知らなかったというご答弁がありました。

しかし、横須賀市は三浦半島の観光を推進していくリーダーじゃないですか。

なんでそんな情報が入っていないんですか。



市長の答弁

こちらについては、本当にもっとよく連携するべきであった、とそのように認識をしています。



フジノの再質問

三浦半島全体の観光を引っ張っていくべき会長である横須賀市長が、残念ながら情報から除け者にされて、そして、事業も単独で申請をして、しかも『不採択』とされた。

横須賀市議会は、本気で観光立市を実現するために条例まで作った。

けれどもこれで本当に横須賀市、三浦半島全体を観光で盛り上げていこうと、そんなことが実現できるのか、たいへん疑問に感じました。

そして『横須賀市健康マイレージ制度事業』についても、それから『日本版DMO設立準備事業』についても、僕は本末転倒なことがたいへん多いんじゃないか、というふうに考えています。

健康になって頂く為のやり方はたくさんあります。

そして横須賀市、三浦半島全体の観光を進めていくやり方はたくさんあります。

それらを実現していくためには、まさにこの『交付金』の申請要綱、交付要綱に書いてあったように、広域で連携をしたり、それから先駆性を持った取り組みをやっていかなかったら絶対に無理なんだ、というふうに僕は思っています。

『不採択』というのはたいへん不名誉なことでしたが、これを機会に、横須賀市の取り組みの在り方を完全に見直して、そして本当に事業効果が高い取り組みというのは何なのか。

そして制度設計はどういうふうにしていくべきなのか。

例えば交付金申請をするにはどのような手順を、誰とどのように調整をしていくのか。

そういったことをしっかり認識して、そして取り組んでいっていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



後日追記:神奈川新聞が報じてくれました

この緊急質問に関する顛末を神奈川新聞が報じてくれました。

2016年3月26日・神奈川新聞より

2016年3月26日・神奈川新聞より



明日の本会議で緊急質問を行ないます/「地方創生加速化交付金」に「不採択」となった2事業(横須賀市健康マイレージ制度事業と日本版DMO設立事業)は取りやめるべき

明日の本会議で「緊急質問」を行ないます

『地方創生加速化交付金』に申請していた横須賀市の2事業が『不採択』となった問題。

神奈川県内の自治体で、採択されなかったのは横須賀市だけです。

あまりにも深刻な市役所の劣化であり、大きな問題です。

そこで、明日の本会議(最終日)に『緊急質問』を行なうことにしました。

*ただし明日午前に開かれる議会運営委員会で質問の緊急性が認められて初めて実際に壇上に立てます。質問が認められない可能性もあります*

先ほど議会事務局に提出を終えた、緊急質問の発言通告書を下に全文掲載します。

緊急質問の発言通告書

緊急質問の発言通告書

1.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「横須賀市健康マイレージ制度事業」について

3月18日、内閣府が「地方創生加速化交付金」の対象事業を内示し、「横須賀市健康マイレージ制度事業」他1件は「不採択」となった。

つまり、本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が全額収入されなくなるという極めて異常な事態が起こった。

それにも係らず、4日後の3月22日、財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告が全議員宛になされた。

財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無く、当然ながら議論も質疑もなされておらず、絶対に受け入れることはできない。

そこで市長に緊急質問を行う。

  1. 「地方創生加速化交付金」の対象として「横須賀市健康マイレージ制度事業」が「不採択」となった原因分析の必要性について


    ア 何故「不採択」の理由を内閣府に尋ねないのか。

    このような異常事態に際して「不採択」となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、本市はその理由を確認していない、とのことだった(3月23日13時現在)。

    しかし、その直後に私が内閣府地方創生推進室に問い合わせたところ、大変丁寧に「横須賀市健康マイレージ制度事業」は3つの観点から基準を満たしていないため「不採択」となった旨のご説明をして下さった。

    「不採択」の理由を確認もせず、ただ財源を変更して事業実施を行うなど絶対にあってはならない、と私は考える。

    何故、本市は18日から現在に至るまで、内閣府地方創生推進室に「不採択」の理由について説明を求めなかったのか。
      
    イ 内示後わずか4日で、全額を市の一般財源から支出して事業を実施すると発表したが、そもそも「不採択」となった原因分析を行ったのか。
        
    神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けた。

    その一方で、本市が申請した2件とも「不採択」となったことは大変情けなく、交付要綱の理解不足や事業設計の甘さなどを深く反省しなければならない。
     
    内閣府や神奈川県に対して「不採択」に至った理由を問い合わせなかったというからには、当然、本市自ら原因を分析して欠点を改善する取り組みを行なっていなければならない。
     
    「地方創生加速化交付金」の趣旨に合致していなかったことに関して、18日内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか5日間で、誰がどのような原因分析を行ったのか。そしてどのような結論に至ったのか。


  2. 財源は全額国庫だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について


    ア 今回のように事業実施の財源は全額国庫と見込んでいたが、それが交付されなくなった事業を、全額市の負担で実施した前例はあるのか。
        
    今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、私が市議会議員になってから全く記憶に無い。
        
    本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのか。
      
    イ 財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的根拠は何か。

    3月22日、財政部長名の「地方創生加速化交付金(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)」が全議員に報告された。

    その内容は、事業が「不採択」になったにもかかわらず、議会の議決を受けており、財源を一般財源に変更して事業を実施していく予定だというものであった。
     
    予算決算常任委員会教育福祉分科会で「横須賀市健康マイレージ制度事業」の説明を受けて審査を行った委員のひとりとして、私は「あくまでも財源は国の地方創生加速化交付金である」という説明をもとに質疑を行い、採決に臨んだ。他の議員も、「財源は地方創生加速化交付金である」という前提で審査し、予算決算常任委員会での採決に臨んだはずだ。
     
    「不採択」によって財源という事業実施の判断において不可欠の前提が全く失われたにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施するというような説明は、私には全く受け入れられない。
     
    市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのか。それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのか。
      
    ウ はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。
     
    「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提ではじめから議案審査がなされていたならば、他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決もしくは減額修正したはずだ。何故ならば、もっと先にやらねばならない事業はたくさんあるからだ。
     
    質疑や討論において数多くの不備を指摘したにもかかわらず、それでも議会側が「横須賀市健康マイレージ事業」を最終的に賛成多数で可決した理由は「あくまで一般財源ではなく、国の地方創生加速化交付金だから」と多くの委員が判断したに過ぎない。

    交付金という「特定財源」の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と消極的な賛成をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明白だ。こうした事業実施の財源に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずだ。
     
    それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表した。
     
    はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。



  3.  

  4. 「横須賀市健康マイレージ制度事業」の2016年度の実施を一旦見送り、事業設計をやり直す必要性について


    ア 2016年度の事業実施は一旦見送るべきではないか。

    「地方創生加速化交付金」事業として「不採択」となり、議案の審査及び採決の前提条件である財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と私は考えている。

    「横須賀市健康マイレージ制度事業」の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、一旦見送るべきではないか。
      
    イ 市の一般財源のみで実施するならば、事業内容を見直すべきではないか。

    多くの批判があった「横須賀市健康マイレージ制度事業」の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないか。

2.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「日本版DMO設立準備事業」について

  1. 本市は何故「三浦半島魅力最大化プロジェクト連携事業(三浦半島DMO連携事業)」へ参画しなかったのか


    内閣府による「地方創生加速化交付金の内示額一覧」によると、「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」として、本市を除く三浦半島の1県3市1町が全て「採択」されている。

    • 神奈川県(6000万円)
    • 鎌倉市(1642万円)
    • 逗子市(5841万円)
    • 三浦市(8000万円)
    • 葉山町(1702万円)



    となっている。


    ア 何故、本市はこの連携事業に参加しなかったのか。


  2. 財源は全額国だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

    本市の「日本版DMO設立準備事業」が「不採択」となった理由を私は内閣府からお聞きしたが、「他地域と連携しておらず広がりが見られない」「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」「観光マーケティングのみでは具体的な誘客の提案が弱い」「他事業との組み合わせがない」とのお答えだった。

    まさにこの指摘は的を射ており、地方創生加速化交付金の採択の有無を問わず、本市単独でDMOを設立しても目指すべき効果は得られないと私は考えている。

    ア 本市単独でDMO設立を行うことは事業効果は見込めない上に、国の交付金も不採択となった以上、本事業の実施は見送るべきではないか。


    イ 今から改めて三浦半島各自治体にお願いをして「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」に参加させていただくべきではないか。

以上です。



後日追記:緊急質問の実施が認められました

詳しくはこちらの記事をご覧ください。



「吉田市長が上下水道局長を罷免する方針」と朝日新聞が報じました/吉田市長は自らが就任を乞うた上下水道局長に責任を押し付けて「よこすかウォーターサービス」問題を幕引きするのか

市長は「上下水道局長を罷免する方針」と報じた朝日新聞は特ダネ

6月22日(金)に問題が発覚してから数日が経つのに、全くマスメディアが報じない状況が続きました。

そんな中、昨日、全議員宛に経過報告のペーパーが配布されたこともあり、ようやくけさになって報道各社もこの問題を報じ始めました。

そのうち、2紙の記事を紹介したいと思います。

まず、地元紙として取材力に定評のある神奈川新聞の記事です。
 
これまでの経緯を簡潔に分かりやすく報じています。

市民のみなさまに、この複雑な問題を知っていただく上で分かりやすく報じてくれた神奈川新聞の秀逸な記事はとてもありがたいです。

2012年6月26日・神奈川新聞より

2012年6月26日・神奈川新聞より

一方、朝日新聞は、事実関係を説明することに加えて強烈な特ダネを報じました。

なんと朝日新聞の記事によると

「複数の市議によると、市長はこの事業を提案した上下水道局長を罷免する意向を市議らに伝えたという」

朝日新聞・矢吹記者の取材力はとても信頼できるので、市長の発言を聴いた市議らのソースは確かなものだと思います。

2012年6月26日・朝日新聞より

2012年6月26日・朝日新聞より


吉田市長はこの問題を上下水道局長1人に責任を押し付けるつもりなのでしょうか?

それは、絶対にあってはならないことです

問題が発生した原因究明も全くしない状況の今、トカゲの尻尾切りのように上下水道局長をクビにして終わらせては絶対にいけない。

上下水道局長は、吉田市長のマニフェストを実現する為に吉田市長の想いを受けて必死に活動してきたのです。

全ては吉田市長の政策を実現する為の行動だったことは間違いありません。

つまり、吉田市長の責任は極めて重いのです。

上下水道局長をクビにするといったことを発言する以前に自らの責任をハッキリさせるべきです。

さらに、この新会社の設立は、大切な目的をもって進められてきました。
 
地域の中小零細業者を守り、さらに地域の経済を振興していく為です。

その目的自体は、全く正しかった訳です。

だからこそ、市議会では賛否が拮抗(20対18)したものの、最終的には可決されたのです。

それを市長の判断で撤回するのです。

本来であれば、この問題を調査するプロジェクトチームを作ってしっかり関係者に調査を行なって、原因究明をすべきです。

その上で、市議会に対して、新会社設立撤回の為の補正予算案を提出するのが在るべき姿です。



「よこすかウォーターサービス」設立断念を吉田市長が文書で報告しました/明日の本会議で緊急質問が行なわれます

吉田市長が突然「(仮)よこすかウォーターサービス」設立の断念へ

22日(金)の予算決算常任委員会が終わった後に、突然、吉田市長が副市長らと各会派の控え室をまわって

『(仮称)株式会社よこすかウォーターサービス』設立を中止することになった

と報告して回りました。

無所属のフジノに対しては「これから向かうので控え室に残っていてほしい」といった声がけも市長側から全く無かったので、フジノは席を外していました。ですから、フジノは他の議員からの伝聞だけで、市長らの公式な説明を一切聴いていません。

「正式には25日(月)にペーパーで経緯を報告します」との連絡が議会事務局を通じてありましたので、今日、そのペーパーを受け取りに来ました。

全議員宛に配布された「よこすかウォーターサービス設立の断念について」

全議員宛に配布された「よこすかウォーターサービス設立の断念について」


全議員宛に配布された経過報告のPDFファイル版はこちらです。



市長は記者会見を行なわず。新聞各社も報じず

それにしても、金曜日に市長から各会派に対して報告があったのに、土曜日も日曜日もけさになってもどのメディアも全く報じなかったことに強い違和感をおぼえました。

フジノは、金曜日の時点ですぐに市長らは記者会見を行なうべきだと感じました。

しかし、記者会見は行なわない方針だと聴きました。そうした姿勢に問題を感じたフジノはあえて金曜日の時点でツイッターでこの問題をツイートしました。

「吉田市長、よこすかウォーターサービス設立、挫折」

日頃はフジノのツイートをよくチェックしている新聞各社なのに、この問題に関しては追いかけたところは無かったようです。

今のところ、市長が記者会見を開いた様子はありません。

「詳細は調査中ではありますが、設立を中止したことを報告します」

これだけでいいのです。

決定事項を今お伝えできる範囲で市民のみなさまに全て報告するのは絶対に必要です。

市長の情報発信の在り方にフジノは大きな問題を感じます。



明日、緊急質問が行なわれる予定です

明日の6月議会最終日では本会議において、緊急質問が行なわれる予定です。

フジノは今回、『よこすかウォーターサービス』設立に賛成票を投じた1人ですので、質疑は行ないません。

しかし、市議会が正式に可決した議案を市長1人が「断念した」と一方的に発表することが許されるのか、とても疑問です。

少なくとも、市議会もその理由に納得をした上で断念をする為の正式な手続きが必要なはずです。つまり、『よこすかウォーターサービス』設立の分の予算をカットする補正予算案を正式に可決しなくてはならないはずです。

こうした手続論をはじめとする、あらゆる不透明な経緯について市議会としては厳しく追及すべきだと思います。