本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計71回となりました(2018年3月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり14年間連続で質問を行なっています。

もちろん、質問回数もトップです。

15年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明


施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。

1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕から見ても、美術館運営課と学芸員のみなさんのたゆまぬ努力によって多くの人々に愛される存在に育ったと率直に評価しています。

しかし愛される存在であることと、本市の財政状況の中で毎年3億円を超える赤字を出し続けていることとは全く別問題です。

巨額の赤字を上回るだけの教育的な効果と集客促進の効果は得られておらず、さらなる改革が必要だと僕は考えています。

質問に立つ藤野英明


上地市長が市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた『復活3構想』のひとつに『スポーツ・音楽・エンターテインメント都市』構想がありますが、『アート』も重要な位置を占めています。

しかし、上地市長は、横須賀美術館について、施政方針の中では全く触れておらず、さらに今後4年間の方向性を示した『横須賀再興プラン』でもたった2カ所しか記述がありませんでした。

「横須賀再興プラン」

「横須賀再興プラン」


227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ
227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ

227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ


その2つも集客の向上に資するとは全く思えませんでした。

アートの拠点の1つであるはずの横須賀美術館ですが、担当課にヒアリングをしても、上地市長からは現在まで何も指示は受けていないとのことです。

こうした姿勢から、上地市長は横須賀美術館の扱いに迷っておられるのか、あるいは今以上の役割はもはや期待しておられないのか、僕は真意をはかりかねています。

沢田市政から3代にわたって続いた美術館の在り方の議論は、上地市政において一定の決着をつけるべきだと僕は考えています。

何故ならば、国道357号の延伸をはじめ、「本市の様々な歴史的課題に決着をつけること」も「上地市長に与えられた使命」だと僕は受け止めているからです。

そこで上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について明確なお考えをお答え頂きたいと思います。

(1)横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか

15年前に初立候補した時、僕は福祉財源を確保したいとの想いから美術館建設への反対運動を行ないましたが、市議時代の上地市長もこの活動に参加して下さいました。

アートを愛しながらも誰よりも財政に詳しい上地市長は、福祉財源を確保したいという僕の想いに一定の共感をして下さったのだと信じています。

正式に建設が決定してからの上地市議は「行列のできる美術館を目指せ」というテーマを掲げて、歴代市長に合計5回にわたって提言書を出すなど集客向上の為に積極的な改革の提案を行なってこられました。

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げる藤野英明

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げるフジノ


提言書や議会での質疑を拝見して、「経済と福祉の両立」を一貫して訴えてこられた上地市議らしいアクションだと感じました。

現在実施されている、ストーリー性を重視した『美術館ウエディング』や『企画展とレストランの連動』や『美術館運営評価委員会の設置』などは上地市議の提案が実現したものです。

こうした過去の経緯も踏まえると、やはり施政方針と『プラン』での扱いは僕にはとても違和感がありました。

そこで伺います。

【質問1】
横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
また、横須賀復活の為に、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、『プラン』でもほとんど触れなかったのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、現在まで担当部局に何も指示を出しておられないのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年3億円の赤字はやむをえないというお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
あるいは、まだ発表する段階まで熟してはいないものの、上地市長の中でさらなる改革のお考えがあるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどうお考えか

僕は毎年の赤字を1円でも減らしたいという立場です。

美術館の赤字に反対する藤野英明


年間観覧者数は2014年と2015年こそ11万人台になったものの、例年10万人台にとどまっており、あたまうちです。

しかし、美術館運営評価委員会も達成目標を『10万人以上』にとどめたままで、さらに『11万人以上』『12万人以上』と目標をより高く設定していく姿勢はみられません。

そこで、現在の公設公営での在り方には限界があると考え、前市長に対して指定管理者制度の導入を求めました。

かつて上地市議も提言書の中で同じく指定管理者制度の導入も訴えておられたはずです。

また僕は民営化の前段階として、まずは市長部局への移管によるさらなる集客への取り組みの実施を求めてきました。

そこで、前市長は2014年度に市長部局への移管の取り組みを実施しましたが、教育委員会などから合意が得られませんでした。

2015年度は、美術館のあり方の検討を予算計上し、2016年度は総合教育会議の場で『今後のテーマ』として提案はしたものの、市長交代によって立ち消えのまま終わりました。

そこで上地市長のお考えを伺います。

【質問7】
上地市長は、今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどのようにお考えでしょうか。現在の公設公営のままで良いとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
また、施政方針において、特に市役所の組織改正の目玉とおっしゃった『文化スポーツ観光部』へ横須賀美術館を移管すべきではないでしょうか。

2008年4月1日施行の改正地方教育行政法によって、文化行政については総合的な「地域づくり」の観点から市長部局が一元的に所管できるようになっています。

横須賀復活という総合政策の為に一元的に扱う方が市議時代から積極的に提案してこられた数々の改革案は実現しやすくなり、さらなる集客が叶うのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)放置されたままの基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

本市は美術品等取得基金を条例で設置していますが、4億円の基金のうち絵画を3億9980万7500円分、購入しています。

通常、基金で購入したものは一般会計で買い替えるべきですが、この基金で買った絵画は平成18年度以降買い替えずに基金に10年間も放置したままとなっています。

過去の市長たちは反対運動がおさまって、将来、本市の財政が好転したらその時は買い替えをしようと考えてきたのかもしれません。

しかし本市の財政が好転するような甘い見通しは今後もありえませんし、数億円をかけて美術品を買い替えることが本市の優先課題では無い状況も変わりません。

そんな中、平成30年1月25日に『横須賀市監査委員公表・平成30年第1号』が公表されて、『美術品等の取得について』という『意見』が出されました。

監査委員公表

監査委員公表


買い替えをしないままである点を指摘するとともに

「今後、美術館運営上の施策において、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」

と監査委員は意見しました。

基金で購入した絵画は保管されたままなどでは無く、他の作品と同じように美術館に展示されており、実務上は何の不便もありません。

しかし今回あえて監査委員が「意見」を付したのは、歴代市長が放置してきたこの基金について「存続か廃止か」の結論を出すことも含めた在り方の見直しを上地市長に求めているのだと僕は受け止めています。

教育委員会に対して出された監査意見ではありますが、本市全体の方向性の中に横須賀美術館をどう位置付けるかをお考えになるのは上地市長です。

そこで、市長に伺います。

【質問9】
『監査委員公表』の『意見』を読んで、本市が買い替えを10年間も避けてきたことをまずどうお考えになりましたか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
買い替えを行なうべきか否かについてもお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


今後の選択肢としては「基金を廃止する」、あるいは、基金を存続するにしても一般会計の余裕が無い以上、「ふるさと納税など新たな財源を活用するなどの新しい仕組みが必要だ」と僕は考えています。

【質問11】
市長は、基金の存続・廃止についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問12】
最後に、これまで実質的に凍結をしてきた新たな美術品等の購入について、上地市長は今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.本市で現在暮らしている、またこれから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

『復活3構想』実現の1つ目の柱『経済・産業の再興』では、人材不足の改善の為に

「今後必要性が高まってくる外国人労働力を活用していく為の仕組みも検討します」

と市長は述べました。

『横須賀再興プラン』においても『横須賀経済を支える中小企業等の再興支援』として

「市内企業の外国人労働力の雇用に向けた調査・検討を進めます」

と明記し、さっそく新年度予算案にも取り組みを予算計上しています。

欧米では移民を受け入れると社会が不安定になるとか雇用を奪われるといったイメージもあり反移民の動きが強まっている中で、僕は本市のこの取り組みを率直に評価したいです。

何故なら、市民の中に閉塞感が満ちており、人口減少からくる不安が高まっている横須賀にとって、新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは多様性をてこにまちの再活性化を図ることができるからです。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、『多文化共生のまち』として横須賀が再興していくことを大いに期待したいです。

市長への質問に立つ藤野英明


そこでまず伺います。

(1)招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか

【質問13】
本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいとお考えでしょうか。

現状でイメージしておられる規模についてお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)安全・安心に暮らしていかれる為の支援がさらに必要ではないか

新たな移民受け入れ政策を推進するまでもなく本市にはもともと外国人市民が人口の約4%と多く、県内では愛川町の5.7%に次ぐ多さです。

米軍人・軍属など基地人口を除いても約1.2%を占めています。

母国を離れての生活が安全・安心なものとなるように、本市では『外国人生活支援事業』『外国語情報発信事業』などの取り組みを行なってきました。

しかし、僕の周囲に暮らす外国人市民の方々を見る限り、本市の取り組みはまだ十分とは言えないと感じます。

代表的なものは『ことば』の支援です。

神奈川県全体では約18万6000人の外国の方々が暮らしていますが、英語を母語とする主要5か国の方々はわずか4.4%しかいません。

つまり、英語で案内板や文書を表記しても足りるわけではありません。

一方、本市には言語が異なる約70か国の方々が暮らしており、全ての外国語で表記や通訳を提供することも現実的ではありません。

そこで、日本で暮らす外国の方々の為により分かりやすい形をとった『やさしい日本語』の活用が全国で広まりつつあります。

本市でも平成24年2月1日の防災体制等整備特別委員会において、日本語を母語としない方々への災害時に備えて『やさしい日本語』の講座を今後推進したい旨の答弁がなされましたが、その後残念ながら今まで本講座は開催されていません。

また、勤め先が日産のような大企業であれば、日本語教育や福利厚生面も一定の対応がなされているでしょう。

けれども、中小零細企業や福祉関係の事業所においては、どれだけきめ細かな対応を行なえているでしょうか。

そこで、本市に招き入れる新たな取り組みと併行して、現在暮らしておられる外国人市民の方々にとっていまだ十分とは言えないセーフティネットをまずしっかりと整備していくとともに、地域の一員として暮らしていかれる取り組みが必要です。

以下、具体的な提案を行ないます。

多文化共生のまちについて質す藤野英明


まず、『ことば』の支援についてです。

すでに申し上げた通り、英語表記をすれば足りる訳では無く、全ての言語での表記の作成や通訳の提供も現実的ではなく、自動翻訳の精度がどれだけ向上してもホームページによる情報発信では届かない方々もおられます。

そこで先ほどご紹介した、『やさしい日本語』の積極的な活用が必要です。

【質問14】
まず、外国の方々が市役所・行政センターなどの公的施設に手続き・相談の為に訪れた場合に備えて『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員に研修を実施すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問15】
お隣の横浜市では外国の方々に情報発信を行なう際の『多言語広報指針』を定めるとともに、「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成しています。

本市もこうした全庁統一の指針と基準を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
また、可能な限り早く、公的施設の表記や市内各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問17】
同様に、市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど毎日の生活に必要な情報の発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、医療へのアクセスのしやすさについてです。

外国の方々が身近な診療所やクリニックで安心して治療を受けられる必要があります。

【質問18】
そこで、本市の医師会・歯科医師会に対して、県等が制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を改めて依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、防災についてです。

現在は『外国人のための防災講座』などを開催していますが、日本人市民への啓発も必要な取り組みです。

【質問19】
外国の方々と災害時もコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を広く市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、中小零細企業への支援についてです。

【質問20】
外国の方々を雇用する市内の中小零細企業が1事業所だけで研修を実施するのが難しい場合には、横須賀での暮らしに定着できる為の共通の講座開催などの取り組みを本市と商工会議所で連携をして検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか

これまで必要最低限の支援を提案してきましたが、招き入れる外国の方々は『常に支援を受ける対象』などではありませんし、ましてや日本人の穴埋めに危険な労働現場で安い労働力として使われるような存在でもありません。

市長への質問に立つ藤野英明


多文化共生社会の実現とは、国籍やルーツを問わず、このまちの中で、生活者・地域の一員としての『居場所』を見出すことができ、日本人市民と等しく人権が守られ、
安全に安心して暮らしていかれることです。

そして、横須賀復活の為に外国人市民と日本人市民とが共に『地域の担い手』として活躍していただくことも必要です。

【質問21】
外国人市民が町内会・自治会への加入や、防災訓練や地域行事に参加しやすい仕組みづくりをはじめ、まちづくりに参画しやすい環境づくりを検討すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

【質問22】
ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

【質問23】
新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


これで一問目を終わります。

市長への質問に立つ藤野英明


再質問は一問一答で行ないます。



市長の答弁

【答弁1・2】
まずは、横須賀復活を掲げる上で現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか、また横須賀復活の為に横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるか、の考えについてです。

昨日もお話ししたと思うんですが、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変重要なポテンシャルを持ってるっていうふうに理解しています。

風光明媚な環境に立地する美術館は風景と一体化したアートそのものだというふうに私を思っておりまして、美術館で展示する作品と結びついた音楽、さらにはパフォーミングアーツをこの場所でコラボレーションさせることでその価値をぜひ高めていきたいというふうに考えています。


【答弁3・4】
次に、横須賀復活に資する存在であると考えるならば、施政方針では全く触れず『横須賀再興プラン』でも全くと言っていいほど触れていないのは何故か、また現在まで担当部局に特に何も指示を出していないのは何故かについて、併せて回答いたします。

施政方針や『横須賀再興プラン』は公約に関わる課題や喫緊の課題を優先的に盛り込んだものでありまして、今後、美術館については触れていくつもりでした。


【答弁5・6】
次に、集客への改革はある程度進んだのでこのまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないと考えるか、また、さらなる改革の考えはあるかについて、併せて回答いたします。

先程お答えした通り、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変大きなポテンシャルを持っていると考えています。

その価値を発揮させるためには美術館の3つの機能、収集収蔵・研究そして展示があって、これらに関わる経費ごとに赤字を捉えるべきだというふうに考えます。

次に、展示の機能については集客の重要な一面を担うものです。展示にかかる経費を効果的に使っていくという視点に立って取り組むつもりです。

また収集収蔵・研究に係る施設の維持管理費については、市全体のファシリティマネジメントを進める中でより効率的な視点から節減を図っていきたいと考えます。


【答弁7・8】
次に、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどう考えるか、公設公営のままで良いと考えるか、また施政方針で組織改正の目玉と位置づけた文化スポーツ観光部への美術館移管をすべきではないかについてです、あわせてお答えします。

回答の順番は逆になりますが、所管については新たに文化スポーツ観光部を創設しますので、この展開の中で美術館について将来的に判断をしていきたいというふうに考えています。

運営形態についてはファシリティマネジメント戦略の中で検討していきたいと思います。


【答弁9・10】
次に、『監査委員公表』の『意見』を読んで10年間も美術品等取得基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどう考えるか、また買い替えを行うべきか否かについて併せて回答させていただきます。

監査結果報告書の監査委員の意見を非常に重く受け止めてます。

監査委員の意見にもあります通り、まずは長期的な視点に立った基金の在り方を教育委員会と検討していきます。


【答弁11】
次に、この基金の存廃をどう考えるかについてです。

現状では基金が所管する美術品をどのようにしていくか、有効な打開策が無いのが現状です。

これはどういった作品をどういったタイミングで購入していくのか、またその財源としてご提案のあったふるさと納税がなじむのか、あるいは他に財源獲得の方策は無いのか、といったことをまずは検討して、その上で基金の存廃については判断をしてきたいというふうに思います。


【答弁12】
次に、本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について今後どうするべきかの考えについてです。

美術品の収集は美術館にとって重要な機能と認識しています。

限られた財源の中、新しい仕組みを教育委員会と検討していきたいというふうに考えます。




【答弁13】
次に、市内企業の労働力不足解消の為、招き入れる外国人の方々の規模についてです。

外国人の方々を労働者として招くのは、守るべき市内企業の人手不足に対応するものです。

今回はルートづくりの検討を行なうものですので、現時点ではどこの国から何人ぐらいといったイメージはいまだできておりません。


【答弁14・15】
次に、『やさしい日本語』の職員研修の実施についてと全庁統一の『指針』と『基準』の策定について、併せてお答えします。

私は言われのない生活の不便さ、差別を受けている方々について何としてでもその状態を解消したい、解消すべきだというふうには考えます。

しかし、言葉の壁というものはこれとは同等とは考えていません。

とはいうものの、市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為の支援として言葉の支援は重要な要素であるというふうに認識しています。

多言語対応のひとつの手段として『やさしい日本語』の活用も有効であると思います。

不勉強ながら『やさしい日本語』、私、知りませんでした。

今回勉強させていただいて、これは是非取り組むべき課題というふうにはじめよく分かんなかったのですが、私自身が『やさしい日本語』使えないので、勉強させていただきました。

職員研修という研修が良いのかどうかは検討していく必要がありますが、他の自治体や関係機関が作成している『やさしい日本語』に関する指針や基準を参考にして、外国人の方々にも分かりやすい文章とかサインの作成を心がけるよう、職員にぜひ周知していきたいというふうに考えています。


【答弁16】
次に、『やさしい日本語』を用いた公的施設や案内板の表記についてです。

『やさしい日本語』の表記は公共サインに取り入れることはサインのスペースの問題や経費面を考えると難しいのではないかと考えますが、必要に応じて多言語表記を行ったりピクトグラムを活用したりして分かりやすい表記に努めてまいりたいと思います。


【答弁17】
次に、市の配布物やホームページ、防災情報メールなどの『やさしい日本語』版の作成についてです。

市が横須賀国際交流協会に委託して実施しているイベント等の情報については必要に応じて『やさしい日本語』も含め多言語で対応を行なっています。

また、市のホームページには8ヶ国語による自動翻訳を行なっています。

防災情報メールは日本語・英語の他にひらがな文による周知をしていますが外国人の方々にさらに分かりやすく伝えるための工夫について検討してまいります。

今後も必要に応じて『やさしい日本語』を含めた多言語の情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えています。


【答弁18】
次に、医師会・歯科医師に対して外国語診療マニュアルや多言語問診票の積極的な活用を依頼することについてです。

医師会・歯科医師会には是非積極的な活用を依頼したいと思います。

神奈川県が提供する外国語医科歯科診療マニュアルは10ヶ国語、公益財団法人かながわ国際交流財団が提供する多言語医療問診票は18ヶ国語で用意されています。

それぞれホームページからダウンロードが可能ですので、まずその存在からお知らせをし、外国の方の診療にも対応していただけるよう、積極的な活用を依頼していきたいと思います。


【答弁19】
次に、『やさしい日本語』講座を市民の災害ボランティアに対して実施することについてです。

市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為には、災害時の支援は大変重要であるというふうに認識しています。

本市は本年から災害時に避難所等で活動する通訳そして翻訳ボランティアを対象とする研修を始めました。

今後実施する通訳翻訳ボランティア研修の中で『やさしい日本語』の活用についても取り上げていきたいというふうに考えています。

また、通訳翻訳以外の災害ボランティアの方々に対しても、分かりやすい表現、話し方等について考えていただく機会を提供する、私も含めて、関係機関と協議していきたいというふうに考えています。


【答弁20】
次に、外国の方々を雇用する市内中小企業の為に、暮らしに定着できるための共通の講座開設などの取り組みを商工会議所との連携により実施を検討することについてです。

これはぜひ進めるべきものだと私も前から考えているところです。

ご質問にありましたとおり、日本で働くためには語学をはじめとした暮らしへの定着が必要だと考えます。

外国人の方々を招き入れるルート作りと合わせて、同胞との連携や地域コミュニティ作りなど暮らしへの定着支援も検討していきます。

必要に応じて商工会議所の関係機関との連携も模索していきたい、是非させていきたいと考えます。


【答弁21】
次に、外国人市民の町内会・自治会活動への参加やまちづくりに参画しやすい環境づくりについてです。

外国人市民の町内会・自治会への加入や地域活動への参加は、住民相互の理解を深めるための取り組みとして大変重要なことではないかと考えています。

現在、横須賀市連合町内会が作成した『町内会・自治会活動ガイド』に5ヶ国語による外国語の加入案内が掲載されていますが、これは市のホームページからもダウンロードできます。

今後、町内会・自治会に対して外国語による加入案内があることも改めてご案内をさせて頂いて、外国人市民を孤立させないように地域活動へお誘いいただくなど周知をしていきたいと考えています。


(→再質問へ)


【答弁22】
次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


【答弁23】
次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置をすすめていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


(→再質問へ)


以上です。





フジノの感想

市長、ご答弁ありがとうございました。

ひとこと、予算への感想を述べます。

これまで過去15年間、政治家をしてきましたが、予算書を見るたびに、愕然とする。

いくら提案をしても、どれだけ良い取組みと信じて提案をしても、全く反映をされない、そういう人生を送ってまいりました。

しかし今年は、予算書・『横須賀再興プラン』を読みながら、大変ワクワクする。

自分の提案も取り入れていただいている。多くの議会の皆さんのご提案も取り入れていただいている。

本当にみんなで作った予算、そういう想いを感じました。大変感謝をしております。

この予算をより良い形で執行していきたい。その為の議会としてしっかりチェックをしていきたい、というふうに考えております。

フジノの再質問

では、再質問に入りたいと思います。

質問の順序を変えて、逆に『小児在宅ケア』『外国人労働力の活用に関連した、並行して行うべき取り組み』、最後に『美術館』についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか」ということを伺いたいと思っております。

何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

障がいのある方々は社会にとって要らない存在だというような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

それをわざわざ表明する必要は無いと思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

赤ちゃんができた。

しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

いつまで生きられるか分からない。

それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせください。

上地市長の答弁

これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

上地市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討させていただきたい。

いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。いまはそういうふうにしか言えませんが。

フジノの再質問

行政がどこまで関わるべきか。

当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。しかも絶対数で見ると少ない。

その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で、『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

この件について報告など受けておられるでしょうか。

上地市長の答弁

『PICU』については聞いていないです。

フジノの再質問

実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

全国的に『NICU』は増えてきました。

横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、「外国の方々を横須賀にぜひお招き入れしたい、そして『地域の担い手』となっていただきたい」という想いで質問をいたしました。

1問目でお聞きしたことは、今すぐ取り組んでいただきたい最低限のことについてです。

上地市長、きっと理解をしていただけると、『多文化共生のまち』というのを理解していただけると思って質問をいたしました。

再質問でお聞きしたいことが、「『多文化共生のまち』を行政計画として打ち出せないか」ということです。

ちょっとだけ国の状況を説明させて下さい。

政府統計によれば、『在留外国人』の数は年を追うごとに増えていて、また最新の統計が発表されましたが、過去最高となっているはずです。

1個古いデータですが、2016年は290万人となりました。

中でもベトナムの方は約4倍に、この5年間で急増をしております。

外国の方々の労働者の数も、この5年間で1.5倍、約108万人となりました。

この統計だけみると、「日本に外国の方は多く来ていただいているな」という印象を受けるんですが、実は違いまして、外国の方々にとって日本そのものが魅力的な就労先とはいえなくなりつつあります。

2つの明確な理由があります。どちらも国策の問題です。

1つは『留学生』や『技能実習生』を日本人が働きたがらないところにうまく押し込んでいるんですね。

日本への憧れをもってやって来てくれた若い外国の方々に、きつくてつらい、しかも低賃金の仕事をさせているというのが今の実態。

そして母国へ帰って、日本への嫌なイメージを持って帰っていくんです。

そしてもう1つ、国際的な状況から、これまで日本に来て下さっていた外国の方々の中で、一番多かったのは中国の方々なんですが、国内経済やアジア経済が発展していくと共に、国内で働いた方が、お給料が良くなっている。

日本で働く必要は全然無いんですね。

ベトナムが今増えていると、5倍に増えた、と申し上げましたが、ベトナムも経済これから発展してまいります。

そうすると日本に来るメリットなんて何も無いんですね。

日が落ちていくような、横須賀で言えばこの閉塞感が強まっている中に、あえて来る必要はない。

そういうのが国際的な状況です。

そんな中、他のまちではどうしているかというと、例えば島根県出雲市ではもう、「2021年までに5年以上暮らしている外国人住民の割合を30%以上としたい」という明確な目標を打ち出して、『出雲市多文化共生推進プラン』というのを位置付けている。

また、広島県の安芸高田市では早くも2010年から『人権多文化共生推進課』を立ち上げて、アンケートやフォーラムを開催し、やはり『安芸高田市多文化共生プラン』というものを策定してコミュニティづくりを推進したり、まちのイベントへの参加も促している。

市内企業も、住宅探しを実践したり、熱心に取り組んでいる。

そこで、本市の取り組みなんです。

総務省が提供している『先進都市事例集』の中に52の事例が取り上げられている。本市の取り組みも、誇らしいことなんですが取り上げられている。防災の分野で取り上げられている。

ただ、防災の分野以外の分野でも、もっともっと取組みが必要ではないかと思っています。

そこで、先ほどの提案に戻るんですが、「横須賀は特別」だと。

日本に嫌いなイメージを持たれても、「横須賀は特別だ」と。

「コスプレもサブカルもアニメもある。しかも文化・スポーツ・エンターテイメント。ここにいるとワクワクする。日本はちょっとイメージが悪いけど、横須賀には来たい」。

そう思ってもらえるまちにしていただきたい。

しかもそれを『多文化共生のまち』として打ち出していただきたいという想いが強くあるんです。

そこで、プラン好きな僕と言われてしまうかもしれないんですが、『多文化共生推進プラン』のような形で、はっきりとメッセージとして打ち出す為に、行政計画として策定をお考えいただけないでしょうか。

上地市長の答弁

最終的に目指すところは実はそれでして、少しずつ出していこうかと思って、実は、1年目なんで皆さんには理解していただけると思うんですが、実はこれは私にとって始まりでして。

第2弾、第3弾、第4弾、第5弾まで考えなきゃいけないつもりで考えていて、当然、開放的でインターナショナルな社会にしなきゃいけない。

それが、横須賀を変えていくことだっていうふうに考えていますので、次へのステップの時にはぜひ、考えさせていただければというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

その再度の検討の時にはぜひ『国際交流課』の名称と取組みも『多文化共生推進課』のように変えていただけないかというふうに思います。

『国際交流』というのは、『多文化共生』の第1段階ですよね。

名前としては通りが良いですけれども、日本人市民と外国人市民が溶け合って1つの横須賀市民となれるような取組みを進めていくリーダー役として『多文化共生推進課』などというのも、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

今後の検討課題にさせていただきたいなと思います。

フジノの再質問

最後に、美術館についてです。

先日、加藤眞道議員から大変ハードルを高くあげられてしまって、激しい質疑をしなければならないのかなというふうに思っていますが(苦笑)

僕は上地市長と15年間、市議・市長時代にお付き合いさせていただいて、そして素晴らしい理想主義をお持ちと同時に、最高のリアリストであるというふうに受け止めています。

僕はもう極端な原理主義者ですので、

「美術館、赤字、許せない」

そこで思考停止してしまうんですが、

上地市長は市議時代から、もう建設が議決事項でこれ以上動かないと分かった時には、

久しぶりにご覧になると思うんですが、岩崎絵美議員らと一緒に作ったこの『第一次提言書』を今日はわざと持ってきたんですけれども、本当に当時からずっとおっしゃっていること、全く変わってないんですね。

『行列のできる美術館にしたい』
『未来に向けて横須賀の文化や価値観を継承する美術館にしたい』
『経営的にも独立できる美術館にしたい』
『世界に向けて横須賀を発信する美術館にしたい』

もう1個ありまして、1番に

『市民から愛される美術館にしたい』。

この1番目はもう実現したと思うんです。

ただ、残りの2、3、4、5はまだ道半ばかな、というふうに感じております。

先ほど、施政方針・再興プランで触れなかったのは、1年目ですし、上地市長はもう全力で全ての分野について取り組んでいるので、「美術館はもうやらないのかな」というふうに受け止めてしまったんですが、これから二の矢、三の矢を放っていただける。

そういうことでよろしいんですよね。

上地市長の答弁

私もともと間口が狭いタイプだったんで、急にワイドにされたんで、あれもこれもってなってしまったんで、当然、それも15年間やってきた上で考えなきゃいけないことだというふうに考えてまして、自分の中では大きな絵面は描けているんですが、ただ具体的なものは少しずつやらないと。

これでも『復活3構想』でも少しずつなんで、私の中ではね。

その中では当然、過程の中で美術館は、当然やらなければいけない施設であって、私の求めたひとつのパートです。

それだけはご理解ください。

フジノの再質問

もっとも触れておきたいことは、単館で収益を、損益を見るべきでないのは僕も劇場にいたので理解しているのですが、それでもやはり、収益率をアップしていかねばならないということでした。

その点について今、「毎年約3億円の赤字」という表現を僕はしているんですが、それから入場者数も、有料入場者数は4万人程度しかおられない。

こういう状況をどういうふうに受け止めておられるか、ご感想をお聞かせ下さい。

上地市長の答弁

あまり良いものではないと思っています。

ただ、アートの分野に関しては費用対効果って非常に難しい。

何をもって効果があるってことは多分、お分かりになっていると思ってるんですね。

ただ、マーケティングをやってきた人間からすると、どういう分野の人たちが、どういうコンセプトで、どういうジャンルの人たちが、どういう傾向にあって、その人たちをどうしようかというマーケティングが必要だっていうふうに思ってます。

横須賀を、「まちはどこでもparvus theatrum(フジノ注:ラテン語で小劇場)」っていつも言っているんですけれども、どこでも小劇場で、どこでもアートが飾られるまち、っていうふうに考えていますので、そのうちのある分野、あるジャンルに関しては美術館というパートを担ってもらいたいということを頭の中で描いています。

今それは具体的にいろんな仕掛けづくりの中の1つですから、他の仕掛けづくりをこれから『復活3構想』の中でどうやって仕掛けていくか。

そして、その補完なのかどうなのかということを連動させるのかどうかというのは、具体案がまだできてないんです。

ですから、『復活3構想』を掲げて、どのようなまちづくりをできて、人々が、どういう傾向の人たちが来るかと考えあわせながら、一緒に考えていきたい、というふうに考えています。

フジノの再質問

続いて、所管替えについてです。

『文化スポーツ観光部』ができて、そして加藤議員の強い想いもあってスポーツが移管されて、たいへん良い方向に横須賀は向かっていると思います。

スポーツイコール健康、と考えられていたのが、スポーツイコールまちづくりっていうふうに受け止められてきている。

そして、市長の強い想いもあって、音楽もまちづくりに資する、健康にも資する、というふうに受け止められています。

そんな時、美術館が置いてきぼりになっているようなイメージがどうしても拭えません。

教育活動も十分にできているとは思うんですけれど、まち全体の中で経済発展の為に美術館が活かしきれているかというと、僕はまだ全然だと思っています。

その意味で、今後ご検討いただくということなんですが、まだ立ち上がっていない『文化スポーツ観光部』に期待をし過ぎてしまうのも大変申し訳ないと思うんですが、やはり将来的にはその部で一元管理をしていくのが望ましいのではないかと思っておりますので、ぜひこれは検証を続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

議員と感じているところは同じ方向だというふうに思ってますので、その辺でぜひ検討していきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

最後にとても大切な監査意見の扱いについてです。

基金の中にそのまま放置してある、まさに土地開発公社が塩漬けにして土地を買っていたのと同じような問題が起こってしまっている訳です。

買い替え自体は何らかの形でいつか行わねばならないというふうに歴代市長は考えてきたとは思うんですが、このタイミングで監査委員が出してきたのは、上地市長だからだと思うんです。

解決するのは上地さんだと思うんです。

これは様々なご答弁をいただきました。

その方向性については理解するものです。

このままでは絶対にいけないと思います。

そして『長期計画』についても必要だと思います。

『長期計画』については、作るにあたっては当然、議会にも報告していただきたいですし、『長期計画』のもと、美術品の購入に関しては基金で購入するのではなく、予算ベース・補正予算ベースで議会に出していただいて、やはり議決をいただく形で絵画等の購入をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

私たぶん議員の時にそれ言ってたと思うんです。

ぜひ検討を立場は違いますが、検討させてください。

フジノの再質問

様々な分野について質問をさせていただきました。

この後は委員会で詳細な議論をさせていただきたいと思います。

横須賀復活に向けて、議会の立場から全力で頑張ってまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願い致します。ありがとうございました。



医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)2018年予算議会

前の記事から続いています)

3 「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

施政方針では「子育て・教育環境の再興」として妊娠・出産・子育てに関する多様な取り組みが語られたが、子どもたちの中でも最も支援が必要な存在である医療的ケアや医療依存度が高いサポートが必要な子どもたち(医療的ケア児)について取り上げられなかった。

日常生活を送るために24時間365日の医療が必要な医療的ケア児、その御家族を支える体制づくりが必要だが、本市においても地域の医療、看護、福祉など多職種において少しずつ増えてきた。

今こそ「在宅療養連携会議」の子ども版を立ち上げて、多職種を顔の見える関係とし、「小児在宅ケア」に参画する人々をふやすための仕組みづくりが必要だ。

(1) 御家族を初め、「小児在宅ケア」に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催すべきではないか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、意見交換や情報共有を行い、解決への方策をともに考えていくべきではないか。

(2) 医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが、本市は来年度どのように取り組んでいくのか。

フジノにとって、『医療的ケア』は父が12年間受けていたこともあり、本当に大切なテーマです。

医療的ケアの必要なご高齢の方々が市内の特別養護老人ホームで暮らしていかれる体制づくりをはじめ、様々な提案を行なってきました(最近ではこんな質疑もしました)。

父は60代で脳梗塞から医療的ケアが必要になりましたが、現在の日本ではいろいろな理由から生まれてすぐに医療的ケアが必要だったり、医療依存度が高いこどもたちが増えています。

医療的ケアの必要なこどもたち、医療依存度が高いこどもたちを守ることは、フジノの使命だと考えています。

これまでも本会議・委員会を問わず質疑を重ねてきましたが、昨年から今まで以上に強く取り組みを進めてきました(こんな質疑も行ないました)。

今年はさらに取り組みを進めていきます!

発言通告書は以上です。

フジノの質問は、3月1日に行ないます。



外国人市民が横須賀のまちの一員として安全・安心に暮らしていかれる体制づくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)2018年予算議会

前の記事から続いています)

2 本市で現在暮らしている、これから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

市長は施政方針において、労働力不足解消のために外国の方々を市内に招き入れる仕組みを検討する旨を述べ、「横須賀再興プラン」にも明記し、来年度予算案にも予算計上している。

私は、本市に満ちている閉塞感や人口減少からくる不安の高まりに対して、本市の新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは「多文化共生のまち」として再興していくことにつながることと期待している。

(1) 招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか。

ア 本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいと考えているのか。

(2) 安全で安心に暮らしていかれるための支援がさらに必要ではないか。

新たに招き入れるまでもなく、すでに外国人市民は本市人口の約4%(基地人口を除くと約1.2%)を占めており、母国を離れて本市で安全・安心に暮らしていかれるように本市はさまざまな取り組みを行なってきた。

しかし、言葉の支援、医療アクセスのしやすさ、災害時の対応など、現在の取り組みではいまだ十分とは言えない。

そこでさらなる取り組みを提案する。

ア 外国の方々が市役所・行政センターなどの公的機関に手続き・相談のために来訪した場合に備えて、「やさしい日本語」の基本的な実践ができるように本市職員の研修を実施すべきではないか。

イ 外国の方々に情報発信を行う際の「多言語広報指針」や「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成した横浜市と同様に、本市も全庁統一の指針と基準を作成すべきではないか。

ウ 市内の公的施設の表記や各所の案内板に「やさしい日本語」を用いた表記を徹底すべきではないか。

エ 市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど日常生活に必要な情報発信についても「やさしい日本語」版を作成すべきではないか。

オ 身近な診療所で安心して治療を受けられるように、神奈川県などが制作した「外国語医科歯科診療マニュアル」「多言語医療問診票」の積極的な活用を、医師会と歯科医師会に改めて依頼すべきではないか。

カ 災害時も外国の方々と市民がコミュニケーションできるように「やさしい日本語」講座を市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないか。

キ 外国の方々を雇用する市内の中小零細企業に対して、商工会議所と本市が連携して、本市での暮らしに定着できるための共通の講座開催などを検討すべきではないか。

(3) 「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか。

横須賀復活のためには外国人市民と日本人市民が共に「地域の担い手」として活躍していただくことが必要だ。

ア 外国人市民が、町内会・自治会への加入、防災訓練や地域行事へ参加しやすい仕組みづくり、まちづくりに参画しやすい環境づくりをすべきではないか。

昨年1年間、フジノは教育福祉常任委員会において『外国につながりのあるこどもたち』について教育委員会と質疑を交わしてきました。

さらに今回、市長が施政方針演説で外国の方々の労働力を人材不足に対して活用したい、さらに横須賀に外国の方々を招き入れたい、とおっしゃっいました。

そこで改めて『多文化共生のまちづくり』についてしっかりと質疑を行ないます。

次の記事に続きます)



上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)2018年予算議会

発言通告書を提出しました

2月26日から4日間にわたって開かれる本会議。

ここでは、上地市長が行なった施政方針演説と2018年度予算案に対する代表質問・個人質問が行なわれます。

フジノも市長へ質問を行ないます。

そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。

発言通告書に署名して提出しました

発言通告書に署名して提出しました

さっそくその内容をご紹介します。

1 上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

(1) 横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか。

市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた「復活3構想」の1つに「スポーツ・音楽・エンターテインメント都市」構想があるが、「アート」も重要な位置を占めている。

しかし「アート」の拠点の1つであるはずの横須賀美術館について上地市長は施政方針で一言も触れておらず、今後4年間の方向性を示した「横須賀再興プラン」でも全くと言っていいほど触れていない。

市議時代に「行列のできる美術館をめざせ」と改革案を記した提言書を歴代市長に5度にわたって出してきた上地市長の過去の経緯を踏まえると、強い違和感があった。

ア 横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか。

イ 横須賀復活のために、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えか。

ウ もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、横須賀再興プランでも全くと言っていいほど触れていないのはなぜか。

エ 現在まで担当部局に対して特に何も指示を出しておられないのはなぜか。

オ 集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないというお考えなのか。

カ 横須賀美術館のさらなる改革のお考えはあるか。

(2) 今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。

開館以来11年、年間観覧者数は例年10万人台にとどまっており、美術館運営評価委員会も達成目標を「10万人以上」からさらに高く設定していく姿勢が見られない。

こうした姿勢は公設公営の限界だと受けとめており、毎年の赤字を1円でも減らすべきとの立場から私は指定管理者制度の導入を提案し、その前段階として市長部局への移管を訴えてきた。

前市長は2014年度から移管への取り組みを実施したものの、市長交代によって立ち消えとなっている。

ア 市長は、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。現行の公設公営のままでよいとお考えか。

イ 施政方針で市役所の組織改正の目玉とおっしゃった「文化スポーツ観光部」へ横須賀美術館を移管すべきではないか。

(3) 放置されたままの美術品等取得基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

4億円の美術品等取得基金のうち3億9,980万円の絵画を購入しながら一般会計で買い替えをせずに10年間にわたって基金に放置したままとなっている。

監査委員から「横須賀市監査委員公表・平成30年第1号」が公表され、この点を指摘するとともに「今後、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」との「意見」が出された。

歴代市長が放置してきたこの基金のあり方について、存続か廃止かの結論も含めたあり方の見直しが上地市長に求められていると私は受けとめている。

ア 監査委員公表の意見を読んで、本市が10年間も、基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどうお考えか。

イ 買い替えを行うべきか否かについてはどうお考えか。

ウ 市長はこの基金の存廃についてどうお考えか。

エ 本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について、今後どうすべきと市長はお考えか。

美術館改革は、フジノの政治家としての原点です。

市長が誰に替わろうとも厳しく追及を続けていきます。

次の記事へ続きます)



2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.座間市で起こった9遺体事件について

10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。

「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきました。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」

と容疑者が供述した旨の報道がありましたが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきました。

つまり、被害者はみな生きたかったはずです。

今回の事件を受けて僕たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に共感し寄り添う取り組みができていなかったことを真摯に反省すべきです。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討していますが、国の対策だけでは足りません。

何故ならば、犠牲者のお一人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからです。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったものの、これまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかった訳です。

僕自身その責任の重さを痛感していますが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要があります。

そこで伺います。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対して、どのようにお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に共感し、寄り添えるようになる為の新たな取り組みが必要です。

今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は、自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加しましたが、この対応には多くの批判が寄せられています。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
何故ならば「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所を無くしても変わらないからです。

むしろ本市は、本音を書きやすいSNSを、相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきです。



すでに本市が実施している面接・電話・Eメールでの
相談だけでは届かない若い世代にとって、
SNSは圧倒的にハードルが低く、
その助けを求める声に対応できる可能性があります。


そこで伺います。



【質問2】 
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、現在、若い世代に最も浸透しているLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきです。

長野県とLINE社は『LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定』を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施しました。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されましたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげました。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた


さらに来年度からLINE社は、全国の自治体とともに新たに『全国SNSカウンセリング協議会』を立ち上げて、LINEを通じたいじめ・自殺対策をはじめとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表しました。

この取り組みは、児童・生徒の相談を受けている教育委員会なども一緒に、本市全体で進めていく価値があります。

そこで伺います。

【質問3】
新たにスタートする『全国SNSカウンセリング協議会』に本市は率先して参加すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の『自殺対策計画』に明記して、実施方法を検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.うわまち病院への「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

うわまち病院に行く為には県道26号線をうわまち病院入口交差点で曲がり、とても狭い市道を約160メートル通らねばなりません。

この160メートルの部分を今回の質問では「進入路」と呼びます。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


『進入路』はとても狭い為、平日の午前は慢性的に渋滞し、雨の日には県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしています。

歩道も無く危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトが作られましたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日不便を感じています。

事故もしばしば起こっています。

さらに1分1秒を争う救急車も、狭い『進入路』のせいでタイムロスをしています。

もしも大規模災害が起これば、その狭さがあだとなり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限されかねません。

この『進入路』から、はまゆう公園方面へ向かい不入斗中学校に添ってさらに坂本の交番前まで続いている1160メートルにわたる道路を『上町坂本線』と呼んでいます。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


実は、この『上町坂本線』の幅を15メートルに広げるという都市計画がすでに昭和42年に作られています。

けれどもその決定から50年が経ちますが、実際はわずか140メートルしか整備が進んでいません。そのせいで、不便で危険な状態がずっと続いています。

しかも、道路を広げる予定地として『進入路』の右側の、診療所や薬局や住居など十数軒が対象になっていますが、その所有者の方々は都市計画によって建築制限を50年にわたり受け続けています。

こうした都市計画決定されたのに未整備のままの道路が市内全域に47.8%もあることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論して、平成22年に報告書『都市計画道路網の見直し』を発表しました。

この中で『上町坂本線』は『概ね20年以内に事業着手が望まれる路線』に位置づけられました。

しかし、それから7年が経過した今も拡幅は進んでいません。

この『進入路』は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと僕は考えています。

そこで、この『進入路』を可能な限り早く拡幅すべきという立場から問題提起を行ないます。

50年前の都市計画決定から現在まで『上町坂本線』及び『進入路』の整備が実現していない理由について

すでに平成14年12月の建設常任委員会において若山豊委員が「進入路」を先行して整備すべきと提案しておられるのですが、当時の土木部長は『上町坂本線』全体でなく『進入路』だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁しました。

その後、国庫補助から交付金事業へ仕組みが変わり、当時の答弁とは状況が変化しています。

そこで伺います。

【質問5】
これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、現在の試算では整備費用はいくらになるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
『進入路』を含む『上町坂本線』の整備実現の為に、これまで50年間、具体的にどのような活動を行なってきたのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)7年前の『都市計画道路網の見直し』から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書『都市計画道路網の見直し』では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行なうこととしています。

今回僕が問題提起している『進入路』には、様々な環境変化が起こっており、整備実施の優先順位を見直すべきです。

具体例を挙げて、その対応について伺います。

国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していきました。

平成14年と昨年平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6800人から14万9900人へ、入院は5万5200人から11万8600人へと大きく増えました。

うわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化したのです。

今後も『横須賀・三浦二次保健医療圏』の医療需要は伸びていく中、うわまち病院の入院需要も増加を続ける見込みです。

『都市計画道路網の見直し』を公表した平成22年を基準とすると平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院が増加するとの推計が指定管理者から報告されています。

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、うわまち病院は『将来』にわたっても求められる存在に変化したのです。

【質問8】
こうした大きな環境変化について、関係部局間の情報伝達はできているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


全ての患者を断らない救急窓口を掲げるうわまち病院はさらに平成25年に救命救急センターの認定も受けて
救急車受け入れ件数が年間6000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7000台規模へと増加する見込みです。

【質問9】
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化について、また、『進入路』の狭さによって救急車がタイムロスをしていること、そしてもしも『進入路』が拡幅されていればより早く人々が医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このような医療提供体制の劇的な改善は、病院の経営状況を好転させています。

病院事業会計が改善していくことは本市財政全体にも良い影響をもたらします。

『進入路』が拡幅されれば利便性が向上し、経営状況がさらに良好なものになるのは明らかです。

【質問10】
『進入路』拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
関連して伺いますが、これまで指定管理者から『進入路』拡幅について要望を受けたことはありますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する『災害拠点病院』と同様の機能を有する『災害協力病院』として、平成26年3月にうわまち病院は神奈川県から指定を受けました。

地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の『救急医療センター』は周辺道路の液状化や津波が想定されています。

また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、『横須賀共済病院』は津波を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性があります。

一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響も無いうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性があります。

【質問12】 
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について、関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


関連して伺います。

平成28年11月に国土交通省が示した資料『災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱』の中の『事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定』によれば、

大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動する為にあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する。

迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策など重点的に実施する、とされています。

【質問13】
救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、『進入路』が被害を受ける想定はしているのでしょうか。

うわまち病院へのアクセスは迂回路が存在しませんがどう対応するのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
また、被害を受けた『進入路』を一刻も早く改善する為の重機などによる道路啓開・復旧について、どのような道路応急対策を策定しているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このようにうわまち病院と『進入路』には、いくつもの大きな環境変化が起こっています。明らかに見直しを実施すべきです。

そこで伺います。

【質問15】
平成20年の『見直し』以降に『上町坂本線』または『進入路』の整備の優先順位見直しを実施したことはあるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、うわまち病院は老朽化が進んでいることから、平成25年2月、建てかえについて市長から諮問がなされました。

それから約3年にわたって『市立病院運営委員会』で議論が行なわれてきました。

来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は『将来構想』を作成し、来年9月頃には新しいうわまち病院の建設場所などが決定される予定です。

現時点では答申も『将来構想』もまだ白紙の為に仮定の話となりますが、大切な論点ですので以下の質問には必ずお答え下さい。

(3)「現地での建てかえ」と方針決定した場合、建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には『進入路』の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車しか使用できなかった為、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いています。

もしも建てかえを現在の場所で行なうと方針決定された場合、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、『進入路』の狭さによる悪影響が予想されます。

建設資材の搬出入に伴う通行車両の激増による通行する方々へのさらなる不便と危険性が悪化する事に加え、工期や費用にも影響が出るでしょう。

そうした事態を避ける為にも、『現地での建てかえ』と決定した場合を想定して、先行して『進入路』の拡幅工事を実施すれば工期短縮や費用の削減につながる可能性があるのではないでしょうか。

工事開始まで残り5年しかない時期に来ています。

そこで伺います。

【質問16】 
こうした想定に基づく試算や『進入路』拡幅の先行実施を
検討したことはあるのでしょうか。

していないならば、それは何故でしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(4)「新たな場所に移転し新築する」と方針決定した場合も、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

「うわまち病院は別の場所に移転して建てかえる」との結論になった場合にも、早期に『進入路』拡幅を行なう必然性は高いです。

平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットをはじめ、医療機器の移転作業のスムーズ化につながります。

何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際に、3万8000平方メートルもの広大な土地への『進入路』が現在の狭さのままでは明らかに買い手は狭まるでしょう。

【質問17】 
こうした見解についてどうお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5) 市長の政治判断の必要性について

僕は3つの確信を持っています。

第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。

建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、あらゆる観点から『進入路』の拡幅工事を早期に実施する方が拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。

したがって『進入路』の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。

第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって『進入路』の右側に当たるが、そこには診療所、薬局、住宅など約15軒が存在している。

都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、すでに50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは、もはや困難だ。

むしろ『進入路』の左側は、駐車場や、すでにセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の3~4軒で、右側より明らかに少ない。

拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれない為、都市計画決定を『進入路』右側から左側へ変更することも検討すべきだ。

第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

以上の確信に基づいて、上地市長に伺います。

【質問18】 
うわまち病院への『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問19】 
上地市長は強いリーダーシップを発揮して『進入路』拡幅の先行整備について、政治判断すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.上地市長の行動スケジュール作成の基準を抜本的に変える必要性について

神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されていますが、横須賀市長は他のまちの首長と比べて、市内の細かなイベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多いです。

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信する為に出張する時間は無くなります。

財政の厳しい本市が実現したい政策は、国・県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきです。

この質問をするのは今回が初めてではありません。

8年前、吉田雄人前市長が初当選した後の最初の質問においても僕は全く同趣旨の提案を行ないました。

しかし、前市長は最後まで変えようとしませんでした。

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出しましたが、わずか4年間の貴重な任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと僕は願ってやみません。

上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な場合を除きお断りして、来客対応も絞るべきです。

そして、国・県とのパイプを生かして横須賀復活計画の実現の為に、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ、多くの時間を充てるべきです。

市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作ります。

【質問20】 
このスケジュール作成の基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

ありがとうございます。

【答弁1】
まず、座間市の事件の被害者の『生きづらさ』に寄り添うことができなかったことについてです。

まず、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げます。

結果的に『生きづらさ』に寄り添えなかったことは、非常に残念に感じています。

それとともに加害者には強い憤りを感じます。




【答弁2】
次に、SNSによる相談体制の構築についてです。

導入については、まず国のモデル事業における成果と課題など、教育委員会と協力して研究する必要があると考えます。




【答弁3】
次に、『全国SNSカウンセリング協議会』への参加についてです。

本市としてはまず、『全国SNSカウンセリング協議会』の主催するセミナーに参加する予定です。

ただ、『全国SNSカウンセリング協議会』は自治体の参加は想定していないようなので、今後の状況をみて加入について考えていきたいというふうに思います。




【答弁4】
次に、『自殺対策計画』にSNSによる相談体制構築を明記し検討することについてですが、『自殺対策計画』の策定にあたって、SNSによる相談体制を構築することは非常に重要である、というふうに考えています。

国・県との連携も含めた相談体制の構築について、『自殺対策計画』に位置付けるように『自殺対策計画策定委員会』で検討したいと思います。




【答弁5】
次に、これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何かについてです。

拡幅整備の必要性は十分認識していましたが、現状では拡幅予定地に、うわまち病院と一体的に機能していると考えられる個人病院や薬局が多く立地しており、土地利用の変更がみられず、用地取得の機会がなかった為に着手には至りませんでした。




【答弁6】
次に、現在の試算での整備費用についてです。

現在の試算でも17億円から18億円となります。




【答弁7】
次に、整備実現の為の具体的な行動についてです。

病院開設後や平成19年度からの『実施計画』掲載への検討は行ないましたが、その後、さきほど申し上げましたように整備の機会が無く、具体的な行動には至っておりません。




【答弁8】
次に、うわまち病院の利用者数等、環境変化を関係部局間で情報伝達していたかについてです。

平成14年7月にうわまち病院を開設しましたが、その後、うわまち病院駐車場に入りきれない車が渋滞を起こしたことから、当時の沢田市長のもと、対応策が検討されました。

その結果、市道の拡幅には時間がかかることから、まずうわまち病院駐車場を拡張することになり、平成19年3月に完成しています。

これにより、慢性的な渋滞は緩和されたことから、関係部局間での情報伝達は行なっていなかったと承知しています。




【答弁9】
次に、『進入路』が拡幅されることにより、より早く救急医療が受けられることを関係部局間で情報共通していたかについてです。

『進入路』が狭いことで救急車が入りづらいことはありますが、駐車場を拡張したことにより、慢性的な渋滞が緩和されたことから関係部局間で情報共有は行なっていなかったと承知しています。




【答弁10】
次に、『進入路』を拡幅することにより、うわまち病院の経営が改善されることを、関係部局間で情報共有していたかについてです。

現在のうわまち病院の施設規模では、患者の受け入れは限界に近い状態であり、『進入路』の拡幅による収益の大きな増加が見込まれない為に、関係部局間での情報共有は行なっていなかったというふうに承知しています。




【答弁11】
次に、『進入路』の拡幅に対する指定管理者の要望についてです。

指定管理者から、施設の老朽化に対する改善要望をされる中で、『進入路』が狭いことで患者さんや近隣住民から苦情があることは承知しています。




【答弁12】
次に、うわまち病院の災害時における役割の重要性を関係部局間で情報共有していたかについてですが、市民安全部と健康部との間では、津波の影響が無いうわまち病院の重要性について認識を共有しています。




【答弁13・14】
次に、『進入路』が被害を受ける想定をしているか。また、被害を受けた場合の道路啓開・復旧についてどのような応急対策を策定しているのかについてです。

『進入路』については被害を受けることを想定し、優先的に道路啓開を行う路線としています。

横須賀市は、『一般社団法人横須賀建設業協会』と防災協定を締結しており、災害時にはパトロールを含め、迅速な啓開・復旧が図られるよう体制を整えています。




【答弁15】
次に、整備の優先順位見直しを実施したことはあるかについてですが、平成22年3月に『都市計画道路整備プログラム』を策定しましたが、その後、整備の優先順位の見直しは実施していません。




【答弁16】
次に、『進入路』の拡幅による効果額等の試算および先行実施の可能性の検討についてです。

うわまち病院の建てかえ場所が現在地と決まっていない為に、試算および先行実施の可能性は検討していないというふうに承知しています。




【答弁17】
次に、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性についてです。

『進入路』を拡幅し、接道条件を改善すれば、土地の価値が上がり、より高い価格で売却できると考えられます。




【答弁18】
次に、都市計画決定権者として、『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性に対する考えについてです。

『進入路』の拡幅の必要性は感じています。

現在の都市計画決定に基づく整備だけではなく、反対側の土地を利用した『進入路』整備の可能性も柔軟に考えて検討していきます。

『進入路』の拡幅工事の実施時期は、うわまち病院の建てかえや、移転の方針に基づいて検討していきたいというふうに考えます。




【答弁19】
次に、『進入路』の拡幅の先行整備についてです。

当面は現地を調査して、拡幅用地の状況把握に努めてまいります。

『市立病院運営委員会』の答申を受け、庁内検討の結果、うわまち病院の現地での建てかえの方針が決まれば、拡幅工事の準備を進めていきたいと考えます。




【答弁20】
次に、私の行動スケジュールの作成基準を抜根的に変える必要性についてです。

まずは、議員のご配慮とお心に感謝申し上げたい。

実は私も全く同じことを感じていました。

7月に市長に就任以来、地域のイベントや各種団体からのご案内、お客様との面会など、可能な限りお受けし、職務に邁進してきました。

一方で議員がおっしゃるように、私にしかできないトップセールスや、国・県とのパイプを活かした連携、さらには重要な施策決定のほか、横須賀復活の為に、横須賀の未来を考える時間を十分に確保する必要性を常々感じていたところです。

現在、徐々にではありますけれども、そういった時間を増やすように指示をして、日程調整を行なっていますけれども、今後は、今まで以上に全体を見渡した中で優先順位を付けさせていただき、総合的なバランスにも配慮した公務の日程を組んでまいります。

以上です。

ありがとうございました。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序はちょっと変えさせていただいて、まず最後の『行動スケジュールの策定基準の抜本的変更について』をお伺いいたします。

8年前、吉田雄人前市長にはかなり厳しい言葉をもって、当時は『マニフェスト』でしたから、

「『マニフェスト』実現の為にあなたは選ばれたのであって、次の選挙を恐れて、細かな来賓行事、もう本当に細かなお祭り、葬儀、いろいろなところでの挨拶はもうやめてくれ」

ということを申し上げたんですが、結局彼は変えられなかった。

これはもう残念ながら過去の市長から続いている習わしみたいなものだと思います。

そして市民の側も、フットワーク良く来てくれる市長がまるで何か素晴らしいものかのように誤解をしておられる。

僕がもしこういうことを言えば、市民の方はきっと批判をされるでしょう。

実際にあったことなんですが、某障がい福祉のイベントに市長が昨年は来たけれども今年は来なかった、かわりに副市長も来られなかった、ということで僕は強く批判をされたんです。

ただ僕はお答えをしました。

「市長・副市長が来ないからといって、このイベントの価値は十分に横須賀市、行政も政治も理解をしていて、議員は何人も来ている。

市長が来る・来ないによって、物事の軽重が、市にとって変わる訳ではないんです。

市長が変わりました。

そして市長は福祉の財源を得るために『経済と福祉の両立』を訴えて活動をしている」と。

そのように申し上げました。

で、申し上げた結果、分かって下さった。

この場所に今いる、来賓挨拶をする。その事よりも、国・県に行って、上地市長が経済を復活させて、そして福祉もさらに充実させていくこと。

どちらがいいか、考えていただければ、市民の方は徐々にではあるけれども、分かっていただけると信じています。

8年前の前市長の答弁は、僕の提案を受け入れるというような答弁はしたんですけれども、結局は変えられなかった。

「ポピュリズムに堕ちていった」と僕は思っているんですけれど。

上地市長に関しては絶対にそこは信念を曲げないで、スケジュールを変えていただきたい。

「この1年間はきっと、前の市長と同じスケジュールを試してみるんだろうな」と思っていたんですが、ただこの5か月間をみていて、あまりにも休みがなく、そして大きな成果も出しつつも、今までの歴代市長と同じようなスケジュールも同時にこなしておられるので、「これはどこかで破綻する」という想いが正直、ありました。

僕は「横須賀復活計画」を実現していただきたい。

そういったスケジュールに基準を変えていただきたいというふうに、改めて申し上げます。

ぜひこの信念を変えないでいただきたい。

この点について、再度お答えをお聞かせください。



市長の答弁

ご配慮ありがとうございます。

私は若い時から、またこの話になりますが、政治家をやってると、政治家に大切なのは、マニフェストという言葉ではないんだけれども、公約をして、公に皆さんに政策を告げて「こうあるべきだ」といったことで、それで当選をさせていただいたんですから、ある意味ではこれ、政治家っていうのは契約志向だというふうに思う。

これは、田川先生とよく昔、話をしたんですが、それを守って、その実現の為にあらゆる手段を尽くしていくということにのみ、でしか、政治家は無い、というふうに考えます。

そして結果責任を負う。

それに基づいての判断は、有権者がする。

市民の皆さんというよりも、有権者の皆さんが、それをどう判断をするかということのみ。その一点のみが政治家である、というふうに信念を持っています。

それ以外のことは、何も私は今、考えるつもりはありません。

それで刀折れや尽きてもしょうがない話だしというふうに田川さんには教わりましたから、その意味で、その信念を持ち続けながら邁進をするのみです。

おっしゃっていただいているお心に感謝を申し上げたいというふうに思います。

ありがとうございます。



フジノの再質問

ぜひその方向で進めていただきたい、と改めて申し上げたいと思います。

続いて、『座間9遺体事件への見解と新たな取組みの必要性』について問いました。

ご答弁をいただいて、まず見解については全く同じ想いです。

加害者対策というのは国にしかできない方向性だと思いますので、そこは国にお任せしたいと正直なところ考えております。

ただ、被害者対策。被害者になる前の「生きづらさ」対策というのは、市。保健所を持っているわがまちにできることだと思います。

そこで少し議論をさせて下さい。

上地市長、多くの若者が「生きづらさ」を今抱えておられます。

もちろん、経済・社会的な様々な原因があるので、ひとつふたつ挙げるというのは難しいと思いますが、上地市長がお感じになられている若者の「生きづらさ」の原因は、どんなところにあるというふうにお感じでしょうか。



市長の答弁

いつも私、悩むところなんですが、本質的な意味で。

よく家族主義が崩壊して功利主義になって、個人主義が発展していって世の中が展開していったっていう事実の中で、この社会をどう捉えて、立て直すことはできないけども、議員が今おっしゃったものがどうなっていくのかっていうのが未だに私には読めないんですね。

その「生きづらさ」って多分、そういうことなんだろうと。

価値観が多様化して、統一した価値観もない。

あらゆる物があふれ、価値観も多様化した中で、自分のアイデンティティが築けないのではないかと。拠り所がないのではないかと。

端的に言って、自分を愛せない。自己確認ができない社会になってしまった。

実は私は、ネガティブに今の社会を考えています。

強くてしっかりした人は、どんどんどんどんこれは進んでいくんでしょうけども、そうじゃない人も世の中にはかなりいる訳で、どっちが良いとか悪いとかじゃなくて。

その中で、自己確認できない人たちっていうのは、たぶんこれからも増えていくと思ってます。

それがSNSに走ったり、様々なツールができてますから、そこに走っていくっていうのは、社会が変わっていく以上、仕方がないと思っています。

政治家である以上、これをどのように捉えて何をしなきゃいけないっていうのは、私はすごく重大な課題だっていうふうに捉えています。

地域主権者(である私)からすれば、国家の問題ではなくて、横須賀市全体でそれはどう捉えなきゃいけないか。横須賀に生まれ育った人が、どのように育っていって、どのように幸せになっていくかということを考えなきゃいけないといった時に、この問題は非常に大きな問題だというふうに思っています。

「誰も一人にさせないまち」と口では言いながら、ありとあらゆるツール、それからありとあらゆる考えがまたまた、もっともっと勉強しなきゃいけないと思っています。

どうしたらこの社会が健全で、今おっしゃったような若い人たちが出ないようにっていうのは、自分は考えていかなければいけない。

これは今も考え続けているところです。

一朝一夕にはその答えは出せませんし、何故「生きづらい」というのはわかりません。

いつの時代でも「生きづらい」と感じた時代があるだろうし、それはその時代で倒れてしまった、あるいは道を外してしまった人たちはいつも「生きづらい」だろうし。

その意味でその答えは未だ出ない状態ですが、でも少なくともそれを改善していかなくちゃいけない使命は持っているというふうに理解をしています。

以上です。



フジノの再質問

市長、お答えありがとうございました。

同感です。個人主義の極めて高度な発達によって、人々は絆を確実に失っていると思います。

それは、家族が居ても同じだと思います。

本市の自殺の犠牲者を分析していくと、『同居者あり』という方が多いことからも、家族の存在が決して絆に繋がるものではないということも感じております。

そんな中、家族の代わりに政治・行政がなれないか。

実際に具体的になるというよりは、セーフティーネットをつくることで、家族や同居者が居ても絆を感じられない方に、サポートができないか、という観点から伺いたいと思います。

本市には相談できる手段はいくつもあるんです。本当にいくつもあるんです。

素晴らしい本市の相談体制だと思っています。

が、届いていない。

今回のような若い世代には特に届いていない。

そこで大学に置いてほしい、相談先を書いた「よこすか心のホットライン」という小冊子を置いてほしいとお願いをしたり、なかなか普通の場所では取りづらいのでトイレに置いてほしいとか、いろいろな提案をしてきました。

啓発の方法は、今までの保健所の方法だけでは無い方法というのも考えていく必要があると思います。

例えば、若い世代に啓発の方法を考えていただく。

今までの方法も継続しながら、新たな啓発の方法を考えていって、そして相談体制があることをまず知らせていく。

そういった取組みも必要ではないかというふうに考えるんですが、市長は啓発体制の変更というか、新たな視点の導入についてどのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

やはり時代にあった新たな啓発というのは必要だというふうに考えています。

ただSNSのことなんですが、どうやって啓発していくか。『横須賀こころの電話』みたいなものに繋がっていくのか。

でも、なりすましもあるだろうし、果たして助けることができるか、とかっていろんな問題があると思うんですね。

ただ、そういう問題を提起することっていうのは必要で、いろいろこれから実は検討していかなければいけない重要な課題であるというふうに考えています。

ただこれは、どこまでやるかっていうのはすごく、どんどん世の中は広がっていきますから、どこまでできるのかというのが多分、課題だと思いますが、それは時代のニーズに合わせて検討していかなければならない、むしろ課題だというふうに考えています。



フジノの再質問

自分自身がEメールあるいはSNSで相談を毎日受けていて、昨晩も深夜まで相談を受けていて、おっしゃる通りで、一度(相談を)始めてしまえばずっとつながっていくし、「生きづらさ」が解消されるっていうのは一体いつになったら解消されていくんだろう。一度つながった方とはもう10年くらいつながっていくというふうな、そんな状況でSNSに本市が乗り出せるのか。

いろんな心配が確かにあります。

今は僕自身が僕だけの責任でやっていることだけれども、本市保健所が例えばSNSを使って相談を受けるということになった場合、本来であれば深夜帯にやっていただきたいけれども、深夜帯にそういう相談がやれる体制があるのか、つくっていかれるのかと。

いろいろな考えねばならない点はたくさんあると思います。

でもそれを乗り越えていかねば、変化している社会に対応していくっていうのも同時にできないと考えておりますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。

また、もうひとつの視点を提示したいと思います。

これは国・県とのパイプが太い上地市長だからこそ、ご提案できることなんですけれども。

今回多くの被害者は精神科医療にすでにつながっていました。

横須賀の方もそうだ、というふうに側聞をしております。

けれどもみんな、精神科医療に繋がっているけれども、救われていない。

これは何でかというと、僕は日本の精神科医療の不十分さ。薬処方中心主義で、そして入院中心主義であるということ。

これが日本全体で変わらない限りは、薬を出しておしまい。入院しておしまい。

これが変わらない限りは、横須賀市がいくら相談を聴いても変わらないんですね。

そして薬が出され続けていけば、副反応も起こり、そして不要な入院も増えていく。

こういった、先進諸国ではもう「入院はさせない」と。入院病棟を無くしていっている。

薬中心主義から、マインドフルネスという言葉がありますけれども、認知行動療法などの薬じゃない取組みへとどんどんどんどんシフトしていっている。

それなのに日本だけは全然、入院している人の数は減らない。

こういう状況を変えていかなければ、結局、何も変わらない。

精神科医療にアクセスしていたにもかかわらず、「生きづらさ」は全く消えない。

こういった問題提起をぜひ上地市長、機会があるごとに国や県に訴えてほしい。

我々がどんなに医療政策に携わりたいと思っても、できるのは地域医療政策のみで、精神科医療など神奈川県の『保健医療福祉計画』にきちんと位置付けられていますが、やはり県の権限。

そしてさらにいえば厚生労働省の権限であって、全然、精神保健医療、特に精神医療には我々はタッチできない。

そこで、機会を捉えて、今の日本のこの精神科医療で良いのかと、このまま進む方向で良いのかということをぜひ問題提起していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

同じ視点を私も実は持っていますので、機会を通じてその方面でできることがあれば、県・国に対して申し入れはもちろん、いろんな意味で注意を喚起していきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

新たなSNS体制の構築やLINE社との取組みについては、セミナーに参加していただいたり、『自殺対策計画』に明記していただけるよう、検討も進めていただけるとのことなので、この質問については以上とします。

最後に、うわまち病院への『進入路』の早急な拡幅の必要性について、改めて数点伺います。

ご答弁を伺ってたいへん心強く感じています。

ただ、もう少し早く。。。

いや、50年動かなかった計画をここまでご答弁していただいたので、

「さらにスピード感を持ってくれ」

というのは難しい注文だなとは思うんですが、それでも

「工事までに何とか動き出してもらえないのかな」

という想いが強くあります。

病院の建てかえが仮に現地に決まった場合、病院建てかえよりも早く、道路の整備はしていただきたいという想いが強くあります。

その点から、何点かお伺いしたいと思います。

まず、都市計画行政。

たいへん難しいものだということを今回学んで思いました。

ただ一方で、我々にとって難しいからといって、50年も人々の財産権、都市計画決定で建築制限をしているというのは、これは本当に行政の不作為なんではないかというふうに思うんです。

いろんな判例を調べると、60年間動かなかった都市計画について、住民の方が訴訟を起こしたけれども負けてしまっている。

ですから本当に建築制限をかけられている方の立場っていうのは弱いんですね。

ただ、率直に市民の方にとっては、拷問に近いです。

自分の自宅が老朽化して、建てかえをしたいと思ったとしても、いろんな制限がかかる。

こうした状態を50年も強いているのが47%もあるという現状を上地市長は、そもそもどうお感じになるでしょうか。



市長の答弁

おっしゃる通り、全く合理的ではないというふうに考えています。

この前、県との話し合いの中で、計画決定権限も含めて何故もっと早くできないのかというふうに申し入れをしています。

用途地域の変更権を、ご承知かと思いますが、以前、私、この議会で決議を出して変える事ができました。

県も国もそれぞれの事情があるでしょうけれど、できる限り早く、都市計画決定も含めて、本市がイニシアチブを取るように持っていかなければいけないというのは常々感じています。

ことあるごとにその話は、訴えはしていきたいというふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。

ただいま都市計画道路全般についての現状についてご感想を伺いました。

続いてはその『進入路』についてです。

あの狭さで、国立病院時代でさえ「狭い」と言われていた。

そして今、あの狭さで対面通行になっていて、毎日僕はあの前を通る、歩いたりバイクで通ったり両方あるんですけれども、どちらにしても通行するのが本当に不便であると感じます。

そんなふうに感じながら歩いている自分は、元気だからそこを毎日通っているんですけれども、そうでない方々っていうのは身体の具合が悪かったり怪我をしていて、通行せざるを得ないんですね。

それを強いている、この狭い『進入路』について率直なご感想をお聞かせいただけますか。



市長の答弁

狭いです。

もう私はここで生まれ育っているからあそこに何回も担ぎ込まれたことがあるからよくわかるんで、ほんと狭いことは狭いんですよね。

ただ現実、この立場になって様々なことを考えると、やっぱり建て直しがあそこ(現地)でおこなわれるということでなければ、

もちろんその前から研究はします。

左側は駐車場が増えたし、ごっそり抜けた。

薬屋さんだってあるしお医者さんもあって、うわまち病院があるからこそ、いらっしゃる方がたくさんいるわけで。

あそこ(現地)で建てかえるという前提になるならば、やるかもしれませんが、まあまた「手ぬるい」とおっしゃるかもわからないけれど、「動かなかった」って言われるかもしれないんですが、それにかかる費用と労力を考えると、検討はしていきますが、やはりGOというのは、あそこ(現地)での建てかえっていうことでしかならないんではないかというふうに感じています。



フジノの再質問

率直に「狭い」というご感想をいただきました。

また同時に都市計画決定権者としてのお考えも今、伺いました。

今の市長のご意見というのは市議としても同じように感じます。

いち個人としては「狭い」。ただ一方で都市計画決定というのはいかに時間がかかるかというのも、都市部から聞いています。

ただ、やはり想定に基づいて研究をしていくという事はたいへん重要だと思うんです。

今、市長のお言葉の中に、仮定の話であるけれども、現地建てかえとなった場合の研究はしていかねばならないという言葉があったように伺いました。

これ(資料を提示)、『市立病院運営委員会』で出されている資料なんですけれども、現地建てかえの場合の事業費っていうのは233.8億円かかるというふうに今のところ『市立病院運営委員会』では出されている。

ただ、『委員会』を傍聴しているとやはり皆さん、現地での建てかえをするならば、あの道路もどうにかして欲しいっていう意見が必ず出るんですね。

今日、あえて費用について、試算について伺いました。

数字を聞くのは委員会で聞くべき、というふうな思いを持っているんですけれども、あえて申し上げたのは、やはり『市立病院運営委員会』で議論をしていく際には、道路のことも考えている。

仮に道路が拡幅できれば、この事業費がいくらになる。そんなことも含めて検討材料として提供しなければ、現地建てかえが良いのか、それとも新しく建てかえをするほうが良いのか、分からないと思うんです。

新しく建てかえをするほうについても僕は、資料が足りないと思っています。

今、両方のシュミレーションが出されているんですけれど、新しい土地で建てかえをする場合、2万平方メートルほど土地が必要だということになってるんですが、じゃその土地はいくらぐらいを見込んでいるかという費用シュミレーションを出していないんです。

それと同じで、現地建てかえになった場合は、あと17~18億円、道路整備に必要だということは、これで今日わかりました。

こういうのがなければ、『市立病院運営委員会』は、確かに諮問では病院機能について議論をしてくれと。建てかえに向けて、医療機能の2病院での分担を議論してくれということになっているとは思うんですが、でも、やっぱり情報としては足りないんだよなというふうに思うんです。

そこで、これまでの行政であれば、「仮定の話は答弁もできない」っていう形だったんですけれども、そうではなくて、上地市長になったからには都市部に、頭のトレーニングという言い方は嫌なんですが、都市部・財政部にこうした事態になったならば道路の拡幅も検討しなければならない。そこは試算をしてみるとか、可能性を考えてみるとか、先んじて物事を考えるというふうな在り方をぜひ研究するように伝えていただきたいと思うんです。

いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ伝えたいと思いますし、今日も伝わっていると思います。



フジノの再質問

それから最後に、頂いたご答弁の確認をしたいと思います。

市長の政治判断、政治決断、をぜひしてただきたいというふうに申し上げました。

その結果、たいへん前向きなご答弁をいただいたと思っています。

仮に、『将来構想』の中で建てかえ場所が現地になった場合には、拡幅に向けての研究も、まあ研究という言葉が正しいのか、検討という言葉が正しいのかわかりませんが、必ずそこも視野に入れていくというふうにお聞きしたと思っております。

現地調査や、あるいは都市計画決定を右側から左側に移せる可能性があるかどうかも研究していただけるというふうにお聞きしたと思っています。

それでよろしいかどうか、改めてお伺いして質問を終わります。

市長の答弁

それで結構です。



フジノは11月29日の4番目に質問します!一般質問の順番が決まりました/2017年12月議会

議会運営委員会が開かれ、質問順が決まりました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

議会運営委員会・審査事項より

議会運営委員会・審査事項より


ついに12月議会がスタートします。

議会期間は16日間で、明日11月29日から12月14日の予定です。

12月定例議会のスケジュール

12月定例議会のスケジュール


まず本会議が2日間開かれて、市長らへの一般質問が行なわれます。

議会運営委員会では質問の順番が決まりましたので、お知らせします。

11月29日 本会議
  1. 松岡 和行
  2. 大村 洋子
  3. 加藤 ゆうすけ
  4. 藤野 英明
  5. 西郷 宗範
  6. 小幡 沙央里
  7. 本石 篤志
  8. 石山 満
11月30日 本会議
  1. 井坂 直
  2. 髙橋 英昭
  3. 田中 洋次郎
  4. ねぎし かずこ
  5. 小室 卓重
  6. 大野 忠之
  7. 青木 哲正

となります。

フジノの質問は、明日11月29日(水)の4番目です!

10時に本会議がスタートですので、フジノの出番は午後13:30~14:00くらいの間にスタートでしょうか(質問が何時になるかばかりは当日になってみないと分からないのです)。

フジノの質問内容を記した発言通告書は、先日のブログに掲載してあります。

そして、全ての質問者の発言通告書もPDFファイルにしてアップしました。

ぜひご覧下さいね。

本会議の傍聴はどなたでもできます。詳しくはこちらの市議会HPをご覧下さいね。

また、インターネット生中継も行なっております。こちらをクリックして、『ライブ中継』というコーナーからご覧下さいね。

フジノにとって、今回の質問中2問目は初めて行なうタイプの質問(道路を拡幅すべき)なので、少し緊張しています。

もちろんその質問のゴールはより良い医療環境の提供というふだんどおりです。

ただ、都市計画に真正面から向き合ったのは初めてなのです。きっと答弁者も市長では無く、都市部長や土木部長になることが多いと思います。

議員生活15年目にしてもいつも新しいチャレンジが必要です。

明日も全力でがんばります!



市長の行動スケジュールの策定基準を抜本的に変える必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その3)2017年12月議会

前の記事から続いています)

市長は「ポピュリスト」では無く「成果を出す存在」であるべきという8年越しの想い

3番目の質問は、市長というたった1人しかいない存在の『行動スケジュールの在り方』について問題提起します。

神奈川新聞には県知事をはじめ県内首長のスケジュールが掲載されています。
 

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


毎日見ているとすぐに気がつくことは、横須賀市長は他の街の首長と比べて、細かな市内イベントでの来賓挨拶や来客数が圧倒的に多いことです。

これらは、財政危機の上に人口減少が止まらない横須賀の市長が本当に今どうしてもやらねばならない仕事でしょうか?

実は、この質問は8年前に吉田雄人前市長が当選した時に全く同じ質問をしています。

フジノはこのように提案をしました。

「この2カ月間の市長動向を見ると、来賓としての式典出席などに市長が忙殺されている様子がうかがえます。

しかし、市民の皆様は、マニフェストの実現を望んで、吉田候補に投票したのであって、式典への出席などで貴重な4年間がどんどん浪費されていくことを、市民は求めていない事実を市長は自覚すべきです。

これまでの歴代の市長が出席していた会合への出席を取りやめれば、確かに失望されるでしょうが、それこそ市長は説明責任を果たすのです。「セレモニーに顔を出すのは、自分のなすべき仕事ではなく、選挙で市民に負託されたマニフェストを一秒でも早く実現し、希望ある未来へチェンジするのが私の仕事なのだ」と。
 
既存の団体や組織とはしがらみのないあなたにしかこの言葉は言えないはずです」


「吉田市長の任期においては、あらゆる式典や行事への来賓としての出席をはじめ、各種の会議での冒頭のあいさつだけの形式的な出席など、本当に市長の出席が必要不可欠なのかを改めて徹底的に精査して、副市長や部局長に代理出席を積極的に行わせ、市長御自身は何よりも今はマニフェスト実現にこそ全力を傾けるべきではないでしょうか」


「形式的な会議出席、あるいは式典に出る、これこそあなたが避けたいとおっしゃっている玉座に対する虚礼ではないのでしょうか。
 
そういう場に行って、常に「市長、市長」というふうにもてはやされることが非常に問題だと僕は考えています。

あらゆるしがらみを断ち切る、それがあなたの政治心情とし立候補されたのだと僕は信じておりました」

このように厳しく述べたにもかかわらず、結局8年間、吉田市長は全く逆の行動を取り続けました。

各町内会、市民団体、中小企業、福祉事業所など、市長自ら足を運べば、人々は自分たちが市長に重視されているように感じ嬉しく思うのは当たり前です。

今年参加したら来年も参加することを期待するのは当然で、欠席されれば軽んじられたり忘れられたように感じるものです。

ここ数年間のフジノは、率直に申し上げて「前市長はこうした人々の抱く心理を悪用して、公務に名を借りた選挙対策をしているのだ」と受け止めてきました。
 
来客の多さも全く同じ理屈です。

職員の頭を超えてじかに市長に会いたい人は多く、何らかの陳情を市の担当者に話すよりも係長・部長も飛び越えて最終責任者である市長に伝えてその陳情を叶えたいと考えるのは、やはり人の心理として理解できます。
 
そうした人々の抱く心理につけこんで、フットワーク軽く会いに来てくれる市長、会いたい時に会える市長というのは、政治と市民の距離を縮めている素晴らしい市長に見えたことでしょう。

しかし、違います。

住民ニーズを把握する為に現場に足を運び生の声をお聴きするのは、本来、市の担当者・係長らの役割です。

まるで水戸黄門や遠山の金さんのように、住民をなかなか理解してくれない市の担当者を超えて行政トップに陳情して何かが実現できるとしたら、市役所組織は必要がありません。
 
同時に、市長個人の人気は高くなるでしょうが、住民ニーズを汲み取る力をはじめ、市職員の能力を全く成長させません。

本来、担当者、係長こそが必ず細かな行事や現地現場に足を運び、市民の皆さまの生の声を常に耳を傾けてニーズを把握すること、ともに考える事が必要なのです。

こうして市民や市内で時間を費やせば、当然ながら政府や官公庁への陳情をはじめ、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外・県外へ宣伝しに行く時間はどんどん減っていきます。
 
財政の厳しい横須賀市が実現したい政策は、国や県の協力なしにはとても難しいですし、トップセールスによってしか実現できない民間企業や他都市との政策や連携も実現できなくなります。

市内では高い人気を誇り、選挙だけは圧倒的に強いにもかかわらず、全国ワースト1位の人口減少を招き、あらゆる問題解決が進まず、成果がほとんど無い空白の8年間が続いたのが前市長時代でした。

7月、市長が変わりました。

フジノは上地市長の就任から約5ヶ月、市長スケジュールを毎日チェックしていますが、休暇はほぼありません。

前市長と同じように細かい市内行事への出席が多く、また来客もとても多いことが、大変に残念です。

上地市長には、同じ過ちを絶対に繰り返さないで頂きたいのです。

そこで行なうのが、下の質問です。

3.上地市長の行動スケジュールの作成基準を抜本的に変える必要性について

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出したが、貴重な4年間の任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと私は願ってやまない。
 
神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されているが、横須賀市長は県内他市の首長と比べて、細かな市内イベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多い。

当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信するために出張する時間はなくなる。

財政の厳しい横須賀市が実現したい政策は、国と県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきだ。

8年前の平成21年度第3回定例会の吉田雄人前市長の初当選後の最初の質問においても私は全く同趣旨の提案を行なったが、前市長は最後まで変えようとしなかった。
 
上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な周年行事などを除きお断りし、来客対応も絞るべきだ。

そして、国・県とのパイプを生かして『横須賀復活計画』の実現のために、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ多くの時間を充てるべきだ。
 
市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課の担当者・係長・課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作る。
 
【質問】
この秘書課によるスケジュールの作成基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないか。市長はどうお考えか。

質問は以上です。

フジノの質問がいつになるかその順番は、11月28日の議会運営委員会で決まります。



うわまち病院にアクセスする県道から病院入口前までの「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その2)2017年12月議会

前の記事から続いています)

2番目の質問は、うわまち病院の建替えが5年後に迫る中で、今どうしても市が考えておくべき『進入路』の拡幅について問題提起します。

2.うわまち病院にアクセスする県道から病院入口前までの「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

昭和42年にうわまち病院入口から坂本交番前までの1,160メートルの道路を幅15メートルに広げる「上町坂本線」が都市計画決定された。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


それから50年が経つが、整備はわずか140メートルしか進まず、今も県道からうわまち病院入口までの「進入路」はとても狭いままだ。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


その為、平日午前は慢性的に渋滞し、雨の日は県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしている。交通事故もしばしば起こっている。

歩道もなく危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトがつくられたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日通行に不便を感じている。さらに1分1秒を争う救急車も、狭い「進入路」のせいでタイムロスをしている。

もしも大規模災害が起これば、狭い「進入路」が通行不能になる可能性もあり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限され得る。

また、診療所や薬局や住居など十数軒が拡幅の予定地とされているが、その所有者は都市計画によって建築制限を50年にわたって受け続けている。

こうした未整備のままの都市計画決定された道路が市内全域で47.8%と多数に上ることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論し、平成22年に報告書「都市計画道路網の見直し」を発表した。

この中で「上町坂本線」は「概ね20年以内に事業着手が望まれる路線」に位置づけられたが、7年が経過した今も拡幅は進んでいない。

私は、この「進入路」は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと考えている。そこで、この「進入路」の拡幅を可能な限り早く実施すべきという立場から問題提起を行う。

(1) 50年前の都市計画決定から現在まで「上町坂本線」及び「進入路」の整備が実現していない理由について

ア 「進入路」の先行整備を提案した平成14年12月9日の建設常任委員会での若山豊委員の質問に対して、当時の土木部長は「進入路」だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁した。その後、国庫補助から交付金事業へ変更されており、一部区間の整備では国庫補助が出ないという当時の答弁とは状況が変化した。

【質問】
これまで「進入路」の拡幅が実施できなかった理由は何か。

【質問】
イ 現在の試算では整備費用はいくらになるか。

【質問】
ウ 「進入路」を含む「上町坂本線」の整備実現のために、これまでの50年間、具体的にどのような活動を行ってきたのか。


(2) 7年前の「都市計画道路網の見直し」から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書「都市計画道路網の見直し」では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行うこととしている。
 
今回私が問題提起している「進入路」には、整備実施の優先順位を見直すべきさまざまな環境変化が起こっている。具体例を挙げて、その対応について問う。

ア 毎年新たな体制整備がなされて医療提供体制が劇的に改善し、市内外の人々に不可欠の存在に生まれ変わったうわまち病院の変化について
 
国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していった。

現在のうわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化した。利用者数は通院・入院ともにふえ、平成14年と平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6,821人から14万9,852人へ、入院は5万5,248人から11万8,606人に増加した。
 
今後も横須賀・三浦二次保健医療圏の医療需要は伸びていくため、うわまち病院の入院需要も増加を続けると思われる。「都市計画道路網の見直し」を公表した平成22年を基準とすると、平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院需要が増加するとの推計が指定管理者から報告されている。
 

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、国立横須賀病院時代とは明らかに環境変化が起こっており、うわまち病院は将来にわたっても市内外から求められる存在に変化したのだ。
 
【質問】
こうした大きな環境変化について関係部局間の情報伝達はできているのか。


イ 断らない救命救急センターの活躍により受け入れ救急車台数が年間6,000台規模から平成29年は7,000台規模へ増加を続けている変化について
 
平成25年に救命救急センターの認定を受けたうわまち病院は、救急車受け入れ件数が年間6,000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7,000台規模へと増加する見込みだ。

【質問】 
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化、また、「進入路」の狭さによって救急車がタイムロスをしており、もしも「進入路」が拡幅されていればより早く人々が救急医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのか。

ウ 「進入路」の拡幅がうわまち病院の経営をさらに好転させるという観点について

前記のような医療提供体制の劇的な改善は、うわまち病院の経営状況を好転させ、病院事業会計が改善していくことは本市財政にもよい影響をもたらす。

「進入路」が拡幅されれば利便性が向上し、うわまち病院の経営状況がさらに良好なものになるのは明らかである。

【質問】
「進入路」拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのか。


【質問】
エ 関連して伺うが、これまで指定管理者から「進入路」拡幅について要望を受けたことはあるか。

オ 神奈川県から大規模災害時の拠点として「災害協力病院」に指定されたことや、大規模災害時に他の医療機関が被災し、うわまち病院が唯一の拠点になる可能性について

平成26年3月に大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する災害拠点病院と同様の機能を有する「災害協力病院」として、うわまち病院は神奈川県から指定を受けた。
 
地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の救急医療センターは周辺道路の液状化や津波が想定されている。また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、横須賀共済病院は津波被害を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性がある。
 
一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響もないうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性がある。

【質問】
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について関係部局間で情報共有はできているのか。


カ 災害時におけるうわまち病院への緊急車両の通行可能ルートや迂回ルート等の設定や、道路啓開・復旧の計画の策定の有無について

関連して伺うが、平成28年11月16日の「社会資本整備審議会道路分科会・第57回基本政策部会」で国土交通省が示した資料「災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱」中の「事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定」によれば、大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動するためにあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する、迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策やカメラの整備を重点的に実施する、とされている。

【質問】 
うわまち病院へのアクセスは「進入路」だけで迂回路が存在しないが、救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、うわまち病院は「進入路」が被害を受ける想定はしているのか。

【質問】
また、被害を受けた「進入路」を一刻も早く改善するための重機などによる道路啓開・復旧についてどのような道路応急対策を策定しているのか。

キ こうした環境変化を受けて、都市部による「上町坂本線」または「進入路」の整備の優先順位見直しの有無について

【質問】
前記のうわまち病院の医療提供体制の画期的な向上による利用者数の増加や大規模災害時の拠点機能が求められるようになったことなどの環境変化を考慮して、平成20年の「見直し」以降に「上町坂本線」または「進入路」の整備の優先順位見直しを実施したことはあるか。


(3) 5年後に迫ったうわまち病院建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、現地建てかえと方針決定した場合の工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について

市長による諮問がなされ、うわまち病院の建てかえについて「市立病院運営委員会」で議論が行なわれている。来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は「将来構想」を作成し、新しいうわまち病院の建設場所などが来年9月頃には決定される予定だ。
 
答申も「将来構想」も白紙の段階のために現時点では仮定の話となるが、大切な論点なので必ずお答えいただきたい。スケジュールを逆算すれば、工事開始まで残り5年しかない時期に来ている。
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には「進入路」の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車の使用しかできなかったため、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いている。
 
もしも建てかえを現在の場所で行うと方針決定されれば、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、「進入路」の狭さによる悪影響が予想できる。利用者への迷惑だけでなく、建設資材の搬入に伴う通行車両の激増や工期にも大きな差が出るであろう。
 
そうした事態を避けるためにも、現地建てかえと決定した場合を想定して、先行して「進入路」の拡幅工事を実施すれば工期短縮や工事費用の削減につながる可能性があるのではないか。

【質問】 
こうした想定に基づく試算や「進入路」拡幅の先行実施の可能性を検討したことがあるか。していないならば、それはなぜか。


(4) うわまち病院を新たな場所に移転し新築すると方針決定し た場合も、「進入路」拡幅の実施が移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

答申および「将来構想」がうわまち病院を別の場所に移転して建てかえるとの結論になった場合にも、早期に「進入路」拡幅を行う必然性は高い。平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットを初め、医療機器の移転作業のスムーズ化につながる。
 
何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際、3万8,000平方メートルもの広大な土地への「進入路」が現在のままでは明らかに買い手は狭まるだろう。
 
【質問】
こうした私の見解について、どうお考えか。

本問も現時点では仮定の話となるが、大切な論点なので必ずお答えいただきたい。


(5) 都市計画決定権者である市長は、今回の問題提起をどう受け止めたか。うわまち病院への「進入路」の拡幅工事の早期実施に向けて、市長は政治判断をすべきではないか。
 
様々な観点から現在と将来の課題について多くの質問を行ったが、私は3つの確信を持っている。
 
第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、「進入路」の拡幅工事を早期に実施する方があらゆる観点から拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。したがって「進入路」の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。
 
第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって「進入路」の右側に当たるが、診療所、薬局、住宅などが約15軒存在している。都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは困難ではないか。むしろ左側は、駐車場や、既にセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の三、四軒で、右側より明らかに少ない。拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれないため、都市計画決定を「進入路」右側から左側へ変更することも検討すべきだ。
 
第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

【質問】
ア うわまち病院への「進入路」の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えか。

【質問】
イ 「進入路」拡幅の先行整備について、市長は強いリーダーシップを発揮して政治判断すべきではないか。

3つ目の質問は次のブログ記事に続きます。



座間市9遺体事件を受けて「生きづらさ」に寄り添う新たな取り組みの必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その1)2017年12月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの『発言通告書』を提出してきました!

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書


本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

12月議会では、大きく3つの質問を行ないます。

そこで発言通告書の内容を3回に分けてご紹介します。

今回は1つ目の質問、『座間市で起こった9遺体事件について』です。



質問1.座間市で起こった9遺体事件について

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。

その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.座間市で起こった9遺体事件について

(1)被害者の一人が暮らしていたまちの市長として、「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことへの見解について

10月31日、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕された。予断を持つべきではないが、「死にたい」とSNSに投稿していた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきた。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」と容疑者が供述したと報道があったが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきた。

つまり、被害者は生きたかったはずだ。

今回の事件を受けて私たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に対応できていないみずからの取り組みのあり方を真摯に反省すべきだ。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討しているが、国の対策だけでは足りない。

何故ならば、犠牲者の1人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからだ。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったが、結果的にこれまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかったのだ。

私自身もその責任の重さを痛感しているが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要がある。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対し、どのようにお考えか。


(2)SNS上にあふれる「生きづらさ」に徹底的に寄り添う、新たな取り組みの必要性について

ア 「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に寄り添えるようになるために新たな取り組みが必要だ。
 
今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加したが、この対応には多くの批判が寄せられている。何故なら「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所をなくしても変わらないからだ。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
本市はむしろSNSを相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきだ。

すでに本市が実施している面接と電話とEメールでの相談だけでは届かない若い世代にとって、SNSは電話などよりも圧倒的にハードルが低く、助けを求める声に対応できる可能性がある。

【質問2】
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないか。


イ さらに、現在、若い世代に最も浸透しているSNSであるLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきだ。

長野県とLINE社は「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施した。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげた。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

さらに来年度からLINE社は、全国の10~20の自治体とともに新たに「全国SNSカウンセリング協議会」を立ち上げ、LINEを通じたいじめ・自殺対策を初めとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表した。

この取り組みは、自殺対策と精神保健相談を担当する保健所健康づくり課だけでなく、児童・生徒の相談を受けている教育委員会など他部局も一緒になり、本市全体で進めていく価値がある。

【質問3】
新たにスタートする「全国SNSカウンセリング協議会」に本市は率先して参加すべきではないか。


【質問4】
ウ 両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の自殺対策計画に明記し、実施方法を検討していくべきではないか。

以上です。

2つ目の質問は次の記事にてご紹介します。



2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つ藤野英明

1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について

メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『LGBT』という単語で表現していますが、人口の6%も存在しておられる方々を僕は『マイノリティ』だと思いませんし、『LGBT』という表現にも様々な問題があることから、どちらの単語も適切ではないと考えています。

しかし国際的な表現であるSOGIが残念ながら浸透していない為、今回の質問で僕は『いわゆる性的マイノリティとされる方々』との表現を用います。

一般質問に立つ藤野英明


それでは質問に入ります。



(1)明確な立法事実の存在に対する市長の認識について

これまで僕は、歴代の市長教育長部課長らにいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と実際に会っていただき、その生きづらさを生の声でお聴きしていただきました。

同時に、議会質疑を10年近く続けることで、当事者の方々が社会で日々直面している生きづらさや困難等をお伝えし、改善を求めてきました。
 
一方、市民のみなさまがこの問題をいかに受け止めているかに関する客観的なデータが無いことから市民への調査を提案してきました。

そして本市は2016年度の『男女共同参画に関する市民アンケート調査』において、市民・市職員・高校生らにいわゆる性的マイノリティに関する意識調査を実施しました。

2016年度「男女共同参画に関するアンケート調査」報告より

2016年度「男女共同参画に関するアンケート調査」報告より

 
その結果、「性的マイノリティの方々にとって偏見や差別などにより生活しづらい社会だと思うか」との設問に対して、「思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は、市民77.5%、市職員85.6%にものぼりました。

つまり、市民の約8割もの方々も性的な多様性が保障されておらず、偏見・差別があり、当事者が生活しづらい現状を認識しておられることがデータでも明らかになりました。

この結果から、いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別的扱いや人権侵害、暴力等の様々な困難を政治・行政が解決すべきとの『立法事実』が存在することが改めて明確になったと僕は受け止めました。

そこで伺います。

【質問1】
市長は、対応が必要な『立法事実』が存在すると認識しておられるでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(2)本市の基本構想・基本計画・条例・計画に性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性について

はじめに、『基本構想』『基本計画』の見直しについて伺います。
 
『基本構想』とは、地方自治体が目指す将来像や在るべき姿を定めたもので、行政が取り組みを進める上で最も重要な存在とされています。

本市の現『基本構想』は対象期間を2025年度までとしており、高齢者や障がいのある方々との「共生」は謳われていますが、性的な多様性に関する記述は一切ありません。

この『基本構想』に基づいて作成される『基本計画』は行政の各分野で作られる個別の計画を束ねる最重要計画です。

横須賀市基本計画(2011-2021)

横須賀市基本計画(2011-2021)


本市の現『基本計画』は2021年度までが対象期間ですが、旧来の男女二元論に基づいた「性別」に関する記述はありますが、性的指向・性自認や性的な多様性の保障に関する記述は一切ありません。

自治体にとって最上位の存在である『基本構想』『基本計画』において、実際は多数存在しているいわゆる性的マイノリティとされる方々について一切記述をしないということは、本市が公的に存在していないことにしているのと同じです。

それは、差別や偏見をはじめとする日々の生きづらさの固定化につながっており、これは明らかな『行政の不作為』だと僕は考えています。

一般質問に立つ藤野英明


かねてから性的な多様性と共生の地域社会の実現を両者に明記する必要性を感じてきましたが、新たに上地市長が就任して、先日の所信表明の中では任期中に『基本計画』の見直し作業に着手する、その際は『基本構想』も併せて見直し作業を行なう、と述べて下さいました。

そこで、市長に伺います。

【質問2】
『基本構想』と『基本計画』の見直し作業においては、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことも新たに記すよう検討を指示していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、本市の『男女共同参画推進条例』の改正について伺います。
 
当事者の声に加えて、市民アンケートからも立法事実が存在することを指摘しました。

アンケートではその解決策として最も回答が多かったのが「法律等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消の取り組みを明記する」でした。

立法化、条例化が市民から求められています。

一般質問に立つ藤野英明


現在、本市には『男女共同参画推進条例』(以下、現行条例と呼びます)がありますが、旧来の男女二元論に終始していて、性的な多様性の存在そのものが一切記述されていません。

2002年4月の施行から15年が経ち、人権尊重の為に作ったはずの現行条例が、時代の要請にも市民の求めにも対応できていない上に、社会的排除の現状を固定化することにつながっていると言わざるをえません。

そこで僕は前市長に対して、2013年第4回定例会2015年第4回定例会と2度にわたって、現行条例の改正を提案してきました。

しかし前市長の答弁は消極的で、現行条例でも性的マイノリティとされる方々の存在も読み取れる、改正は必要無い、との答弁を繰り返すばかりでした。
 
こうした本市の遅れた姿勢をよそに、すでに全国では『小金井市男女平等基本条例』『多摩市女と男の平等参画を推進する条例』『文京区男女平等参画推進条例』等をはじめ、条例の中に性的指向・性自認等について明記して、人権への配慮、差別の禁止、DVやセクシュアルハラスメント、暴力行為の禁止等を明文化しています。

現行条例は5年以内の見直しを明記していますが、最新の改正をした2013年4月の施行からもすでに5年が経っており、必ず見直しを行なうべきです。

見直し規定を定めた附則

見直し規定を定めた附則

 
そこで市長に伺います。

【質問3】
いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見、人権侵害や暴力の禁止等を明文化する方向で現行条例の改正を始めるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、現在策定作業中の『第5次男女共同参画プラン』について伺います。

前市長のもとで策定がスタートした『第5次男女共同参画プラン』の概要が8月の男女共同参画審議会で示されました。

そこには、新規事業に「多様な性に対する理解の促進」が1つ加えられただけで、基本理念や施策方針にいわゆる性的マイノリティとされる方々に関する記述は無く、数値目標も設定されていません。

前市長の方針のままに『プラン』が完成してしまえば、基本構想・基本計画・現行条例と同じく『行政の不作為』が繰り返されていくでしょう。

一般質問に立つ藤野英明

 
本来、プラン策定の目的は、性に起因する差別や偏見を無くしていくことにあります。

様々な性的指向・性自認を持つ方々は、まさに典型的な男女のありようにあてはまらないという理由で差別を受け続けてきた方々であり、『プラン』がその存在を無視するのは、本来の目的に反しています。

一方、他都市ではすでに計画にも性的な多様性の存在の明記とともに、総合的な課題解決に向けた体系的な取り組みを明記しています。

審議会の作業中でありその議論は尊重されるべきとはいえ、前市長の方針に沿った事務局原案を大幅に変更すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問4】
本市の『プラン』においても、そもそも基本理念や取り組みの方向性に性的な多様性の存在と共生の実現を目指すことを明記した上で、総合的な課題解決の取り組みを
体系的に位置づけるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
また、プラン策定には当事者の方々の参加が不可欠ですが、現在の審議会は当事者不在でおかしいと思います。この現状をどのようにお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、2013年に策定された『性的マイノリティに関する施策』について伺います。

性的な多様性を保障する為に本市ではすでに様々な取り組みを進めてきました。

中には、市立病院での同性パートナーを含む手術同意指針等、他都市から問い合わせがくる先進的な取り組みもあります。

しかし、残念ながら障がい・こども・高齢の分野のように行政計画を策定し総合的な取り組みを計画的に実施してきた訳ではありません。

課題に出会うたびに僕やNPOが提案して、熱意ある市職員とともに、一つずつ手探りで実現してきたのが実情です。

一般質問に立つ藤野英明


本市が発表している唯一の公的文書として、2013年に策定されたA4用紙2枚の『性的マイノリティに関する施策』があります。

横須賀市「性的マイノリティに関する施策」

横須賀市「性的マイノリティに関する施策」


この位置づけは策定時から不明確でした。

また、対象期間も数値目標も無く、PDCAサイクルで進行管理もできません。取り組み内容も、2017年現在、求められている内容には全く足りていません。

そこで市長に伺います。

【質問6】 
そもそもこの『性的マイノリティに関する施策』とはどういう位置づけの書類なのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
内容的にも不備が多く改定が必要ですが、この際『性的マイノリティに関する施策』を発展させて、明確に行政計画に格上げすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
また、行政計画に位置付けるか否かにかかわらず、対象期間の設定、数値目標の設定、総合的な課題解決に向けた取り組みの充実、進捗管理などを明記する必要があり、全面的な改定が必要ではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(3)同性カップル等の存在を公的に認め、その権利を守る取り組みの必要性について

はじめに、同性カップル等のパートナーシップ宣誓の仕組みを本市が実施する必要性について伺います。

マスメディアの報道の誤りによって多くの国民が同性パートナーシップを同性婚と誤解していますが、実際には全く異なります。

実際のパートナーシップ宣誓とはどのようなものか、ぜひみなさまに知っていただきたいと願っています。

一般質問に立つ藤野英明


同性婚は法的に結婚を認め、様々な権利と義務が付与されるもので国において議論すべき性質のものですが、全国の自治体が取り組みを始めている同性カップル等のパートナーシップには法的な効果は何もありません。

あくまでも自治体が公的に同性カップル等の『存在』を認めただけのものです。

また、僕がしつこく同性カップル『等』とあえて『等』を加えて述べているのにも理由があります。

パートナーシップの対象を同性カップルだけ、つまりゲイ・レズビアンの方々だけに限定すれば、トランスジェンダーの方々は誰もが戸籍の変更を行なえる訳ではありませんので、パートナー両方がトランスジェンダーの当事者である場合には宣誓ができなくなってしまうのです。

制度が新たな排除を生むのは問題なので、僕はパートナーシップの対象を同性カップル『等』とすべきだと考えています。ちなみに札幌市ではこの考えを採用しています。

さて、2015年11月に全国で初めて渋谷区と世田谷区でスタートし、その後、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市などの自治体が同性カップル等のパートナーシップを公的に示す書類の交付を開始しました。

渋谷区の取り組みは証明書の発行費用が高額にのぼることなどハードルが高く、現在では、要綱で証明書発行を可能にした「世田谷方式」が主流となっています。

パートナーシップ宣誓の手順は次の通りです。

事前に役所に連絡をした上で必要書類を提出し、申請書に署名をして、パートナーであることを宣誓します。そして役所は受領証を発行します。

当事者は20歳以上、他に配偶者やパートナーがいてはならない等いくつかの条件があります。

導入をした6自治体に共通しているのは、人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会にしたいという理念です。

具体的な法的効果は無いのに何故あえて実施するのか。

それは、同性カップル等が日本にも存在しているということを可視化する為の取り組みなのです。つまり、人々の意識を変えてもらうことが最大の目的なのです。

もちろん、当事者の方々にとっても結婚式での誓約や婚姻の届出に近いものを提供しその存在を祝福し、不平等や差別からの全人的な回復を目指すことも目的です。

さらに、当初予想していなかった民間企業の動きも広がっています。

公的な承認を重んじた企業が動き始めました。

例えば不動産会社と金融機関が同性カップル等の住宅ローンを認めるようになり、生命保険会社は保険金の受け取り人にパートナーを認め、携帯電話会社も家族と同じ扱いの割引を始めました。

このように、企業の理解と動きを促すことにも成功しています。 

一般質問に立つ藤野英明


ところで今回の質問では、あえて申し上げたいことがあります。

全国初の導入自治体となった世田谷区ですが、そのきっかけは2014年9月の世田谷区議会上川あや議員が同性パートナーシップの公的承認を提案したことでした。

上川議員が質疑の前に行政側に示した参考資料には、実は、2013年3月に横須賀市議会で行なった僕の質疑・提案が記されていました。

つまり、世田谷は横須賀を参考にしたのです。

世田谷区より1年半も前に僕が提案をしていたのに、無理解な前市長の提案拒否によってわがまちは全国初のパートナーシップ導入の栄誉を逃してしまいました。

その後の世田谷区の躍進は全国に知られている通りですが、人口も増加を続けています。

一方、本市では今も同性カップル等の願いは置き去りにされたままです。

だから本市は選ばれないまちであり、世田谷区のような取り組みを進める自治体へみな引っ越していくのです。本当に情けないことだと思います。

一般質問に立つ藤野英明


しかし、上地市長が誕生しました。

多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とするのが上地市長です。

前市長とは異なり、上地市長ならば、この公的承認の持つ重要な意義を理解して下さり、現に存在するたくさんの人々が愛する人との関係性さえ公的に認められない理不尽さを変えて下さると信じています。

そこで伺います。

【質問9】
今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
また、検討にあたっては要綱制定による世田谷方式での迅速な実行を強く推奨しますが、あわせてお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、同性カップル等の里親認定について伺います。

2017年4月5日の毎日新聞は、全国で初めて大阪市が男性カップルを里親認定しこどもを委託したことを大きく報道しました。

続けて、後日、全国の児童相談所設置69自治体に対して里親認定の基準を問う調査報道がなされました。

本市の回答は

「同性であることを児童相談所がどう評価するか分からない」

というあいまいなものでした。

しかし、現状では大阪市以外のまちではゼロである訳ですから、本市と児童相談所は実質的に同性カップル等を里親制度から排除していると指摘せざるをえません。

海外では同性カップルが里親になっている事例は多く同性カップルに育てられたこどもに関する研究もありますが、異性愛カップルに育てられたこどもと何ら変わりはありません。

したがって、本市と児童相談所の姿勢は明らかにおかしいです。

里親の登録条件は各自治体によって異なります。

本市には東京都のように差別的な性的指向・性自認を理由とした除外基準こそ設けていませんが、乳児院・児童養護施設で暮らすこどもの数の多さに比べて圧倒的に少ない里親の貴重な成り手を現実的に排除している実態があるならば、運用も含めて改善すべきです。そこで市長に伺います。

【質問11】
性的指向・性自認にかかわらず、他の里親希望者と同様の里親認定のプロセスを受けられるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)



次に、不動産業者に協力していただく新たな仕組みづくりについて伺います。

いわゆる性的マイノリティとされる方々の住宅物件探しに対して、本市では民間の不動産業者は大変協力的です。

行政との関係も良好で、これまで本市は『商工会議所・不動産部会』へ情報提供をしたり、事業者は本市主催の講演会に参加して下さっています。
 
一般質問に立つ藤野英明


ただ、当事者にはこうした事実がいまだ知られていません。依然、物件探しは心理的なハードルが高い状態が続いています。

そこで、市長に提案します。

【質問12】
当事者のみなさんに心理的ハードルを下げて頂く手段として、すでに協力的な姿勢で同性カップル等に賃貸や売却を行なっていただいている不動産業者に対して、本市からレインボーフラッグやシール等を提供して、店頭に掲出するよう依頼していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.昨年末に市職員を対象として試行した「フードドライブ」を本格的に実施し、外部にも周知する必要性について

2016年3月議会での僕の提案を受けて、昨年2017年末に福祉部自立支援担当が中心となり、市職員から食料の提供を募る『フードドライブ』を試行しました。

部局を超えてたくさんの職員が協力し、職員フードドライブにはとても多くの食料が集まりました。

この集められた食料を、福祉部やこども育成部等の窓口にいらした年末をのりこえることが難しい困窮世帯の方々に対して、提供することができ、取り組みは成功でした。

一般質問に立つ藤野英明


今年もあと3カ月で年末を迎える為、今このタイミングでどうしても市長に伺いたいと思います。

【質問13】
昨年の試行の成功を受けて、今年も『フードドライブ』を必ず実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


ところで昨年は『フードドライブ』の実施を公表しませんでした。

あくまでも相談の為に窓口に訪れた方々に対して内々に提供した為、集められた食料が年が明けてもかなり残ってしまいました。もちろん捨てた訳ではありません。賞味期限が長いものは今でも配布しています。

ただ、必要とする方々全員に渡せなかったこと、善意の食料を余らせるもったいなさが残念でなりませんでした。

年末年始にかけて食料が必要な方々は多くいらっしゃるので、もしも外部に対して広報をしていたならば、もっとたくさんの方々が食料を受け取れていたはずです。

一般質問に立つ藤野英明


そこで市長に伺います。

【質問14】
『フードドライブ』の実施にあたっては市民に対してもきちんと広報することで、可能な限り多くの方々に食料を提供できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

藤野議員らしい質問で、いろいろ考えさせられました。

(今日の答弁は)現状での答えだというふうに理解していただいて。

私も人権主義者。あらゆる差別は大嫌いだから、その辺も気持ちは一緒ですので。

ただ、現状立ち止まって考えた時にできうることというのを前向きに考えたい、ということでの答えとなります。これはまずはご理解いただきたいというふうに思います。


【答弁1】
まず、性的マイノリティとされる方々への取組みにかかる『立法事実』の存在に関する認識についてです。

『立法事実』とは、法律を制定する場合の基礎を形成し、その合理性を支える社会的な事実とされています。

アンケート結果は『立法事実』のひとつの要素であると思いますが、『立法事実』という為には社会的な事実の精査という要素も必要になると思います。

性的マイノリティとされる方々は、日常の何気ない言葉に傷つき自らセクシャリティを周囲の人に話せず悩んだりすることは、理解しています。承知しています。

そのような市民を支援する為に具体的に何をすべきかということは、絶対に考えなくてはならないというふうに私も考えています。

性的マイノリティに関する取り組みは今後も継続していきますが、アンケート結果に加え、悩んでいる方々に寄り添い、実態を踏まえた検討を行なっていくことが必要であるというふうに認識はしています。




【答弁2】
次に、本市の『基本構想』および『基本計画』に、性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性についてです。

横須賀市は『基本構想』に「健康でやさしい心のふれあうまち」を掲げ、全ての人々が互いの存在を認め合い、差別を受けることなく生活できる環境づくりに取り組むことを定めています。

性的な多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生社会の実現を目指すことは、『基本構想』が掲げる内容と合致するところでは当然あると思っています。

『基本構想』および『基本計画』の見直しの際、共生社会を実現するという文脈の中で、性的多様性等の言葉をどのように使えるかと、今後の施策の展開を踏まえ、ぜひ前向きに検討してきたいというふうに考えています。




【答弁3】
次に、性的多様性などの視点を『男女共同参画推進条例』に明記することについてです。

『男女共同参画推進条例』に性的多様性などに関する文言を明記するという課題については、他の自治体の条例などを研究し見直しを行なってまいります。

条例改正の際には、『男女共同参画審議会』の意見を聴き、適切に対処していきたいというふうに私は考えています。




【答弁4】
次に、『第5次男女共同参画プラン』に性的な多様性の存在と共生の実現を明記し、総合的な課題解決の取組みを体系的に位置づけることについてです。

『第5次プラン』の策定については、本年5月に『男女共同参画審議会』に諮問を行なったところでありまして、今年度中に答申をいただくことになっています。

同プランは、家庭や社会における男女の在り方が中心的なテーマとなりますけれども、加えて性的な多様性に関わる課題について、総合的な体系の中で施策の1つとして位置付ける方向で審議会に諮り、ぜひ検討していきたいというふうに考えます。




【答弁5】
次に、『男女共同参画審議会』における性的マイノリティ当事者の不在についてです。

『横須賀市男女共同参画審議会』は、学識経験者、弁護士に加え、労働・教育・福祉など多岐にわたる分野の委員14名で構成されています。

審議会では、専門的な学識経験者からの知見や様々な分野からの指摘もあり、現状の中でこれは尽くしていきたいということはこれはご理解をいただきたいというふうに思います。




【答弁6】
次に、『性的マイノリティに関する施策』という文章の位置づけについてです。

本市は平成19年に『人権都市宣言』を行ない、この『宣言』に込められた人権尊重の理念をより確実に進める為めの道しるべとして『人権施策推進指針』を策定しました。

『性的マイノリティに関する施策』は、この『指針』をよりどころにして『施策』を策定したものであって、『指針』と一体のものとして位置付けられるというふうに認識はしています。




【答弁7・8】
次に、性的マイノリティに関する施策を行政計画に格上げするべきではないか。またその是非に関わらず目標設定などを明記したものに全面的に改定する必要についてです。

『人権施策推進指針』については平成30年度から改定作業を行なう予定です。

『指針』の改定の際には、性的マイノリティなど近年顕在化してきた課題の位置づけの変更を検討しています。

その上で、施策の検討にあたっては『行政計画』として対象期間・数値目標の設定・進捗管理などについて今後の在り方をぜひ検討して見直していきたい、というふうに考えます。




【答弁9】
次に、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取組みを始めることおよびその為の要綱制定についてです。

同性パートナーシップを公的に認める取組みについては、他都市の事例において携帯電話の契約など、効果がみられたことは承知しています。

さきほど藤野議員がおっしゃったようなことはよく理解しているつもりです。

この制度を本市も導入するかについては、やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら、前向きには進めていきたいというふうには考えています。




【答弁10】
なお、『要綱』による制度の内容については世田谷区など関係自治体からの運用状況などを聞きながら、研究をしてまいりたいというふうに考えます。




【答弁11-1】
次に、本市児童相談所は同性カップルを里親認定のプロセスから排除するのをやめて、他の里親希望者同様の扱いをすべきではないかについてです。

マスコミの取材に対して本市が、「同性であることを児童相談所がどう評価するかわからない」と明確な回答をしなかったとのご指摘ですが、実はそうではなくて、電話取材の中、里親の認定基準は国の基準に従っているだけであって、本市独自の基準は設けていません。

その為、「このような相談があった場合、その都度評価していくことになります」という趣旨で回答したということを確認しました。

(答弁漏れがあり、この答弁の続きがこちらです)




【答弁12】
次に、同性カップル等に賃貸や売却を積極的に行なう店舗に、市からレインボーフラッグやシール等を提供し、掲出を依頼することについてです。

性的マイノリティについての理解がある店舗であることを示す為の啓発物品の提供については、物品の種類、効果的な配り方などをぜひ考えていきたい、というふうに思います。




【答弁13】
次に、昨年末に市職員を対象に試行実施したフードドライブを、今年も年末に実施することについてです。

昨年末、実施した職員フードドライブでは多くの市の職員から、家庭で不要となった食品を持ち寄っていただいたほか、フードドライブの設立を計画する団体や、緊急備蓄食料を提供したいとする団体からも食品の提供を受けて、生活困窮相談の窓口などでお困りの方々に配ることができました。

この取組みは大変良いことだと思いますので、今年の年末にもぜひ行ないたいというふうに考えます。




【答弁14】
次に、フードドライブの実施を困窮しかねない方々に提供することについてです。

現在のフードドライブでは福祉部の生活困窮担当を中心に、こども育成部の給付窓口でも必要性を判断して食料を提供しています。

今後は高齢・障がい・ひきこもり・子育て世代など様々な要因で生活にお困りの方々を地域で支えるそれぞれの拠点にも広くお知らせし、情報網を広げ、ニーズに応えたいというふうに考えています。




【答弁10-2】
先ほどの、「他の里親同様の扱いをすべきではないか」の質問の中で、ちょっと抜けてました。趣旨が明確でなかったので。

ご相談があった場合、その都度評価していくことになりますという趣旨で回答したことを確認しました、という。ですから、このあとに抜けていました。

ですから排除しているということでは無くて、これまで同性カップルからの相談実績はありませんが、ご相談いただければ普通のプロセスを踏んだ上で可否を判断していくことになっています。これが抜けていました。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

議員時代に、「(市長の)答弁に対して『前向きなご答弁をありがとうございました』と言うのはおかしいよ」と。「(市長と議会は)対等な立場でまちづくりを進めていくんだから、感謝じゃなくて一緒に議論していく、作っていく仲間だからお礼を言うのはおかしい」というのを、『旧ニューウイング横須賀』におられた一柳議員・上地議員から教わりました。

ただ今日は率直に「ありがとうございます」と申し上げたい気持ちでいっぱいです。

この10年間、蒲谷市長時代から本当に長い間、当事者の方々にご苦労をおかけして、そして議会質疑も繰り返し繰り返し行なってきました。

それが今日、ほぼ解決された。

解決されていく方向性が、上地市長によって打ち出された。

本当に感動しかありません。

「ありがとうございます」と心からお伝えをしたい。

そしてインターネットでみておられる、いわゆる性的マイノリティとされる方々も同じふうに思っていると思うんです。

この横須賀が復活に向けて動いている。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を最終目標として動いている上地市長の姿勢が、明確に表れた答弁だったと強く評価したいと思います。ありがとうございます。

その上で、もう少し細かくお聞かせいただきたいと思います。

実はもっとひどい答弁が返ってくると思っていたので、全然違う再質問を考えてしまっておりました(議場、爆笑)。




まずいちばん最初に伺いたいことは、やはりこの問題も所信表明の時にお聞きしたことと同じで、市民の方や全国の方の間に誤解が広まっているんです。

前市長が、僕の提案を受けて作ったいろんな施策を、前市長が選挙に敗れたことによって、上地市長によって止められてしまうんじゃないか、と。遠く九州の方から質問を受けたことがあります。

でも、それは違う、と。

僕が応援している上地さんは、横須賀のイメージを外から聞くと灰色だという回答がある。それを『レインボー』にしたい。

『レインボー』にしたいとおっしゃっている。その意味をぜひご理解いただきたい。

「『レインボー』というのは性的な多様性の象徴を表す『レインボー』ですから、その言葉の意味をぜひご理解いただきたい」

というふうに申し上げてきた。

ただ、なんか心配をしておられる方がやたら多かったことが印象に残っています。

そして、副市長が選ばれました。

僕はその時にまた市民の方に、横須賀でいちばん最初に性的マイノリティとされる当事者の方に会ってくださったのが、元教育長である永妻副市長。

この布陣である今、横須賀市役所が変わらないはずがない。

上地市長によって後退させられることなんか絶対に無い、というふうにお伝えをしてきました。

ただ、まだ懐疑的な方が居た。

でもこの答弁を聞いて、変わったと思うんですね。

【再質問1】
ただ、やはり歴代の市長らにお願いをしてきたことを上地市長にもお願いしたいと思います。

ぜひ当事者の方々にお会いしていただけないか。

きっと上地市長のことですから、上地市長のまわりにたくさんの人が集まっていて、性的マイノリティとされる方々もおられると思うんですが、改めて、こどもからご高齢の方々まで本当に多様な性的マイノリティとされる方々がいらっしゃるので、ぜひ機会を設けますのでその時にはじかにお会いしていただけないでしょうか。

お答えください。



上地市長の答弁

ぜひお会いしたいし、こちらからもお願いをしたいと思っています。

あらゆる人権・差別に、私は、うちの親父は前にも話したようにいろいろな差別を受けてきた人間で、非常に過敏です、私にとっては。

あらゆる差別を無くしたい、というのが私の政治の根幹です。

おもしろいことにね、この立場(=市長)になって、行政が『人権』っていう概念を出した時に、同和問題もあり、様々な問題もあるんだけれど、新しい概念が生まれた時に、ここに訴求もしないのに「ここ(=条例の文章)に入ってるじゃないか」って役人って決めつけるの。

おかしいんだよね。

だから、新しい事実が出てきた時に、それを持ちあげて社会を改革していかなくちゃいけない。これは当たり前の話で。

非常にこの体質に対して、私、憤慨している。この立場になって。

だから、『人権』っていう概念の中に男女共同参画社会があって同和の問題もあって、性的マイノリティっていうのはまた「これも同じ概念」っていうのを整理の仕方をしちゃうのね。

まあこういう言い方はいけない、おかしいかもしれないけれど。

そりゃ違うだろう?と。

時代が変わった時に、新しい差別が行なわれた時には、それはもう1回持ち出して、社会の啓発運動に先導的な役割を行政も政治も行なわなければいけない。

これは当たり前の理屈だと思ってます。

だからその意味で、6%はマイノリティではなくて、差別が存在する以上そこに光を当てなきゃいけないというのは政治では当たり前の話です。

その意味ではどんどん前にしてそこを進めていって変えていきたい。

それは私の政治のテーマなんで。ぜひ話をさせていただきたいと思ってます。

よろしく!



フジノの再質問

嬉しくて本当に涙が出そうになってまいります。

「ああ、やっぱり上地市長に交代して良かったな」

っていうのをつくづく感じざるをえません。

『基本構想』『基本計画』の見直し作業についてのご答弁も素晴らしいのひと言に尽きます。

世田谷区などはすでに基本構想に盛り込んでいるんですが、今まさにご答弁していただいた同じ問題意識で、新たな人権課題が出れば、きちんとそれを位置付ける。

上地市長がおっしゃったように「誰もが平等に扱われる」というような文言があると行政はその(文言の)中に含まれると整理してしまうというのは、本当は違うんです。

その想いは上地市長とまさに同じで、本当にありがたいなというふうに、感謝の言葉ばかりが出てきてしまいます。

そして質問に入りますが、『現行条例』の改正について、これも見直しを行なっていただくというご答弁をいただきました。

これはもう本当に極めて画期的なことで、(記者席を振り返りながら)神奈川新聞がもしも取材に来ていたら、「明日トップで取り上げてくれよ」というくらいに大きな出来事です。

ただ、もう少し詳しくお聞かせ下さい。

今、この短い答弁調整の期間で、見直しを決めた。ただ、やっぱり僕はもっとお聞きしたい。

【再質問2】
今の時点でわかっていることで結構ですので、どのようなスケジュール感で見直しをおこなっていくのをお考えか、お聞かせ下さい。



上地市長の答弁

条例改正は、『第5次男女共同参画プラン』の初年度となるので、平成30年度にこれまでの課題を踏まえて、『男女共同参画審議会』において『男女共同参画推進条例』の見直しを検討していきたい。

平成30年にはやっていきたい。

つまり来年にはぜひそれを進めてみたいというふうに思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

現在、全国で27の自治体が条例にきちんと明記しているんですが、横須賀市は全国で28番目にこれでなるのとだと思います。

そして、神奈川県内では初めて明記する先進的な自治体に横須賀市は生まれ変わるんだなというふうに、今感動しているところです。




続いて『第5次男女共同参画プラン』について伺います。

これもご答弁としては大変ありがたい内容の答弁だったなというふうに思っています。

実は本市の状況というのは立ち遅れています。

国のレベルにおいても、2010年12月17日に閣議決定された国の『第5次男女共同参画基本計画』にも施策の基本方向という大枠の部分に、すでに取り組みではなくて施策の基本的方向性、そしてその下位の具体的な施策においても記載があります。

そして、『計画』に明記している自治体は、県内でいえば横浜・相模原。

つい先日、高岡法科大学という大学の谷口洋幸教授が調査を全国の自治体に悉皆調査をして下さったんですが、『計画』に明記しているという自治体が23.2%。

あくまでも回答した中で23.2%だったんですが、もう2割以上がきちんと明記しているんですね。

【再質問3】
ですから、今回、施策の1つとして位置付けるというご答弁ではあったんですが、全国的にみても国の状況からみても遅れている状況を思うと、施策の1つとしてではなくて、基本的な想いの部分にも明記をしていただけないかという想いが強くあります。

その点について上地市長のお考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

『格上げ』という意味では、そこには明記したいというふうには思っています。

ただ、藤野議員ね。

「横須賀が何番目」だとか何とかでは無くて、そこに困っている人・人間がいれば何かするということなので、それで横須賀が誇らしげだとかっていうことは私はあまり感じている訳では無くて、ただその想いが伝わって困っている人がいればそういう人にはできるだけ早く表に出して、改革するのが政治・行政の役割だということだけは理解して下さい。

ですから、『格上げ』したことが実効性あるものであるならばどんどんやりたいし、その辺はちょっと検討させてもらえればというふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

言い訳みたいなものなのですが、決して僕も栄誉が欲しくて質問しているつもりは決してございません。

それから続いての質問なんですが、『プラン』の策定は『男女共同参画審議会』が行なっていて、現行のメンバーの中には有識者もおられて、当事者はいないけれども十分に対応できるというお話がありました。

ただ、やはり僕の心の中では、これまでずっと障がい福祉に関わってきて、決まり文句というかキャッチフレーズがあるんです。

「わたしたちのことを抜きに、わたしたちのことを決めないで」

という言葉があります。

【再質問4】
現行の任期中については、「(委員を)差し替えろ」とか「新たに加えろ」ということは僕もさすがに申し上げませんが、任期が切れて審議会のメンバーの改選がなされる時には、ぜひ当事者の方も参加していただけるような検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

みなさんと諮りながらその辺で検討していければと思います。

ただそれにはそういう空気が醸成できなければいけないし、皆さんにお話を諮らなければいけないし、私は前向きにそういうふうには検討していきたいというふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、『性的マイノリティに関する施策』の位置づけに関連して伺います。

『人権施策推進指針』を拠り所として作った一体的なものであるという答弁は承知いたしました。

【再質問5】
ただちょっと聞き逃してしまったことがあるので再度ご答弁をお願いしたいんですが、この『性的マイノリティに関する施策』を『行政計画』に格上げすべきではないか、という点について、申し訳ありません、聞き逃してしまったので再度、ご答弁をいただけたらと思います。

上地市長の答弁

『行政計画』に格上げするという質問ですね。

『指針』については平成30年から改定作業を行なう予定であることは事実です。

それから『指針』の改定の際には、性的マイノリティなど顕在化した課題の位置づけの変更を検討したいと思います。

その上で、施策の検討にあたっては『行政計画』として、対象期間・数値目標の設定・進捗管理などについて、今後の在り方を検討し見直していきたいというふうに考えます。

元々これは『指針』であっても一般論でいう『行政計画』と言われているものなんです。

たぶん概念が違って、『基本構想』があって『基本計画』があって、っていう中の『行政計画』だっていうふうにたぶん認識されてたと思うんだけど、行政の今の現状はね、『指針』でもこれ『行政計画と呼ばれるものだということを話し合った。

でもそれは藤野議員が言う『行政計画』ではないので、藤野議員の思う『行政計画』に格上げしたい、という話を私はさせてもらいました。

以上です。



フジノの再質問

ありがとうございます。確認ができました。




続いての質問に移りたいと思います。

同性カップルなどのパートナーシップ宣誓による公的承認の取り組みを本市も実施していくべきではないか、ということについてです。

ご答弁は、最初に上地市長が「現状でできること」ということでご答弁をいただいた通りで、まずはその空気感の醸成、あるいは条例改正が行なわれて法的な体系も整ったところで市民の方々の、当事者の方々のアクションも求めていく、というふうな意味に受け止めたんですが、その確認をしたいと思います。

というのも、障がい福祉がここまで進んできたのは、当事者の方々がお顔を出して、例えば精神障がいのある方もお顔を出して行政に交渉をしたりいろんなアクションを行なってきた。

けれども、いわゆる性的マイノリティ当事者とされる方々は、なかなか本当に差別を恐れて、横須賀市が毎年公募をして課長たちと意見交換会をする時でさえ、やっぱり怖いから応募できないっていうふうにおっしゃるんですよね。

でも一方で、『同性パートナーシップ』を導入した世田谷区は本当に20組くらいの同性カップルが住民票を持って区長に面会に行って、その要望を実際にお伝えしているんですね。

それが横須賀市にあるかと言えば、みなさん心の中では同性パートナーシップをやってほしいと思っているし、僕には言うけれども、じゃあ行政交渉の場に来てくれるかっていうと、まだ来れる勇気が無いんですね。

そこで僕自身も改めてやっぱり当事者の皆さんにも頑張ってエンパワーメントして、そしてこの場に来ていただいて、市長とお話しをしていただいて、あるいは部局とも交渉をしていただく必要があるのかな、なんてことを思いました。

【再質問6】
市長がおっしゃって下さった『人権施策推進会議』の意見を聞いていくというのも、たいへんありがたいことではあるんですが、市長の側から当時者のみなさんに呼びかけたいこと。もっとなんとか生の声を行政にも伝えて欲しい、といったような要望がもしあればお答えいただけないでしょうか。

どうしたら空気感が醸成されていくのかという、上地市長のお考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

社会の偏見と闘ってきた自分からすると、もっともっと前に出てきてもらいたいし、何も怖がることは無いし。

「誰も一人にさせないまち」だから、何も自分がどんな状態であろうが、受け入れる為に行政・政治はあるんだから、ぜひぜひそういうことを思わずに、考えないで出てきて欲しいと、率直に語って欲しい、と。

まあ、そういう場を私のほうからぜひ聞くチャンスを、さっき言ったように聞きますから。

それで一緒になってまた考えてもらえればと思うんで、はい。



フジノの再質問

ありがとうございます。

いろんな活動家の方々と、いわゆる性的マイノリティ当事者の活動家の方々とお話をしていると、やっぱり自分たちがしっかりと前に出て我々のような代弁者に頼るのではなく、実際の交渉をしていかねばならない、という声もすごく出ているんですね。

その中で横須賀はまだまだ当事者のパワーというか当事者性を発揮して行政と交渉をするというようなところがちょっと弱いのかなと思います。

その理由というのは、差別・偏見が強くて恐ろしいというお気持ちや実態があったからなんだと思っていますが、今いただいたご答弁をぜひ当事者の方々にも聞いていただいて、交渉や市長と意見交換をする場ではぜひ生の声を伝えていただきたいと僕の方からもお伝えをしたいと思っております。




続いて、里親に関する認定のプロセスについては、答弁で状況はよく理解いたしました。

決して本市は排除をしていないと。

通常のプロセスの中で、当たり前のことですが、ふさわしくない方であれば同性カップルであろうが異性カップルであろうが関係なくお断りをする。認定をしない。

そして、適格であれば適格だというふうに判断をして、こどもを委託していくということで理解をいたしました。




SOGIに関する質問では最後の質問になるんですが、協力的な不動産事業者に本市がレインボーフラッグやシールを提供し店頭に掲示していただくよう依頼すべきではないかという点について、再質問をいたします。

この質問、もともとは山本けんじゅ議員がご提案をして下さった。

もう1年くらい前でしょうか。かなり長い間、不動産業者、山本けんじゅ議員の知り合いや応援をしておられる事業者の方々とかなり綿密に意見交換もしていただいて、もう空気感というのはできているんですね。

ただやっぱり統一のフォーマットがあってほしい。

その方が分かりやすいし、当事者の方々にも訴求性がある。

ということから、本市が何らかの統一の、例えばレインボーフラッグであったりシールであったり、シールでしたら「協力店」などと明記されているととても分かりやすいので、その意味であえて今回、質問に入れました。

【再質問7】
業者側の姿勢というのはもうかなり前向きになっていますので、今申し上げたような、本市としての統一フォーマット。フラッグなのかシールなのか、そういったことをぜひご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

検討していきたいというふうに考えています。



フジノの再質問

ありがとうございました。

最後に『フードドライブ』の実施について伺います。

市長のご答弁とは裏腹に、担当課長・福祉部次長といろんな意見交換をするとなかなか難しい現実問題もあると。

例えば、生活保護世帯に『フードドライブ』の食料を提供してしまうと、所得認定されてしまう。

困っているから食料を市が提供したのに、それさえ所得として認定されてしまって保護費が減額されてしまう。

厳しい現実があります。

じゃあ生活困窮者の方に提供をするといっても、どこからどこまでのラインが生活困窮者かっていうのは、はっきり分からないんですね。

そこで現行、福祉部としては、高知県がやっている『高知方式』を踏襲して、(市が)分かっている人にだけ、つまり窓口に来た人にだけ提供するっていう方式を昨年度は、現在も提供しているので継続している訳ですが、やっている。

ただ、これはある意味で『性悪説』ともいえると僕は思っています。

確かに生活に困窮していない人も数名は来るでしょう。

けれども、わざわざ食料を取りに市役所に来て、福祉部の障害福祉課、高齢福祉課、介護保険課、そしてこども育成部、こども青少年支援課やこども青少年給付課に来て、「自分が困窮している」と嘘をついてまで食料を受け取りに来る。

そんな手間をかける、本当は生活に困窮していない人が来るとは、僕は思えないんです。

僕は『性善説』に立ちたいと思っているんです。

ですから、市長がご答弁いただいた通りにぜひ進めていただきたいんですが、現場ではいろんな課題も感じておられるようです。

けれどもそこまでガチガチにして身構えなくても大丈夫だよ、と。

実際に、ひとり親のご家庭の集まりである『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』などに行くと、そこは生活困窮をまさにしておられる方々がほとんどなんですけれども、

「ああ、そんなのやっていたんだったら、相談に行けばよかった」

とおっしゃる。

相談に来た人にだけ提供しているので、やっていること自体、知られていなかったんですね。

で、その人たちは年末年始、お休みがある期間は給食が無い訳ですから、食費がその分かさむ訳です。

そこに食料の提供ができたら本当に良かったのになという想いが強くあります。

【再質問8】
ぜひそうしたことを念頭においていただいて、できれば実施を広報していただいて、どういう形がよいのかわかりませんが、また『広報よこすか』の締切時期にもうなっていますが、12月、年末に向けてより多くの方が食料を受け取れる体制をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

私も『性善説』ですから、様々な支援の場所を設けて、その生活支援ってネットワークを作ることが大切なんで、その線で進めていきたいっていうふうに、前向きに取り組んでいきたいという風に考えます。

以上です。



フジノの再質問

質問は以上になるんですが、全ての質問を通じて感じたことを最後にひと言だけ述べさせて下さい。

新生横須賀。新家族主義。

上地市長が市議時代から掲げてきたことが、今、実現に向かっているんだなというのを強く感じた、すごい答弁の連続でした。

そして代表質問でお聞きしたとおり、前市長は答弁をきちんと部局に伝えていなかったなんてことがあって、答弁は前向きでも実際は動いてないなんてことがよくあったんですね。

けれども上地市長になってそれはきっと無いと信じていますので、これから部局にしっかり足を運んで、より良いものを作る為に上地市長が大きな方針を示して下さった。「誰も一人にさせないまち」という道のりを示して下さったので、より良い横須賀になるように、これからも、僕もしっかりと努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひ行政としてもご協力をお願いします。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。