医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)2018年予算議会

前の記事から続いています)

3 「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

施政方針では「子育て・教育環境の再興」として妊娠・出産・子育てに関する多様な取り組みが語られたが、子どもたちの中でも最も支援が必要な存在である医療的ケアや医療依存度が高いサポートが必要な子どもたち(医療的ケア児)について取り上げられなかった。

日常生活を送るために24時間365日の医療が必要な医療的ケア児、その御家族を支える体制づくりが必要だが、本市においても地域の医療、看護、福祉など多職種において少しずつ増えてきた。

今こそ「在宅療養連携会議」の子ども版を立ち上げて、多職種を顔の見える関係とし、「小児在宅ケア」に参画する人々をふやすための仕組みづくりが必要だ。

(1) 御家族を初め、「小児在宅ケア」に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催すべきではないか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、意見交換や情報共有を行い、解決への方策をともに考えていくべきではないか。

(2) 医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが、本市は来年度どのように取り組んでいくのか。

フジノにとって、『医療的ケア』は父が12年間受けていたこともあり、本当に大切なテーマです。

医療的ケアの必要なご高齢の方々が市内の特別養護老人ホームで暮らしていかれる体制づくりをはじめ、様々な提案を行なってきました(最近ではこんな質疑もしました)。

父は60代で脳梗塞から医療的ケアが必要になりましたが、現在の日本ではいろいろな理由から生まれてすぐに医療的ケアが必要だったり、医療依存度が高いこどもたちが増えています。

医療的ケアの必要なこどもたち、医療依存度が高いこどもたちを守ることは、フジノの使命だと考えています。

これまでも本会議・委員会を問わず質疑を重ねてきましたが、昨年から今まで以上に強く取り組みを進めてきました(こんな質疑も行ないました)。

今年はさらに取り組みを進めていきます!

発言通告書は以上です。

フジノの質問は、3月1日に行ないます。



外国人市民が横須賀のまちの一員として安全・安心に暮らしていかれる体制づくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)2018年予算議会

前の記事から続いています)

2 本市で現在暮らしている、これから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

市長は施政方針において、労働力不足解消のために外国の方々を市内に招き入れる仕組みを検討する旨を述べ、「横須賀再興プラン」にも明記し、来年度予算案にも予算計上している。

私は、本市に満ちている閉塞感や人口減少からくる不安の高まりに対して、本市の新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは「多文化共生のまち」として再興していくことにつながることと期待している。

(1) 招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか。

ア 本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいと考えているのか。

(2) 安全で安心に暮らしていかれるための支援がさらに必要ではないか。

新たに招き入れるまでもなく、すでに外国人市民は本市人口の約4%(基地人口を除くと約1.2%)を占めており、母国を離れて本市で安全・安心に暮らしていかれるように本市はさまざまな取り組みを行なってきた。

しかし、言葉の支援、医療アクセスのしやすさ、災害時の対応など、現在の取り組みではいまだ十分とは言えない。

そこでさらなる取り組みを提案する。

ア 外国の方々が市役所・行政センターなどの公的機関に手続き・相談のために来訪した場合に備えて、「やさしい日本語」の基本的な実践ができるように本市職員の研修を実施すべきではないか。

イ 外国の方々に情報発信を行う際の「多言語広報指針」や「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成した横浜市と同様に、本市も全庁統一の指針と基準を作成すべきではないか。

ウ 市内の公的施設の表記や各所の案内板に「やさしい日本語」を用いた表記を徹底すべきではないか。

エ 市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど日常生活に必要な情報発信についても「やさしい日本語」版を作成すべきではないか。

オ 身近な診療所で安心して治療を受けられるように、神奈川県などが制作した「外国語医科歯科診療マニュアル」「多言語医療問診票」の積極的な活用を、医師会と歯科医師会に改めて依頼すべきではないか。

カ 災害時も外国の方々と市民がコミュニケーションできるように「やさしい日本語」講座を市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないか。

キ 外国の方々を雇用する市内の中小零細企業に対して、商工会議所と本市が連携して、本市での暮らしに定着できるための共通の講座開催などを検討すべきではないか。

(3) 「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか。

横須賀復活のためには外国人市民と日本人市民が共に「地域の担い手」として活躍していただくことが必要だ。

ア 外国人市民が、町内会・自治会への加入、防災訓練や地域行事へ参加しやすい仕組みづくり、まちづくりに参画しやすい環境づくりをすべきではないか。

昨年1年間、フジノは教育福祉常任委員会において『外国につながりのあるこどもたち』について教育委員会と質疑を交わしてきました。

さらに今回、市長が施政方針演説で外国の方々の労働力を人材不足に対して活用したい、さらに横須賀に外国の方々を招き入れたい、とおっしゃっいました。

そこで改めて『多文化共生のまちづくり』についてしっかりと質疑を行ないます。

次の記事に続きます)



上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)2018年予算議会

発言通告書を提出しました

2月26日から4日間にわたって開かれる本会議。

ここでは、上地市長が行なった施政方針演説と2018年度予算案に対する代表質問・個人質問が行なわれます。

フジノも市長へ質問を行ないます。

そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。

発言通告書に署名して提出しました

発言通告書に署名して提出しました

さっそくその内容をご紹介します。

1 上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

(1) 横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか。

市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた「復活3構想」の1つに「スポーツ・音楽・エンターテインメント都市」構想があるが、「アート」も重要な位置を占めている。

しかし「アート」の拠点の1つであるはずの横須賀美術館について上地市長は施政方針で一言も触れておらず、今後4年間の方向性を示した「横須賀再興プラン」でも全くと言っていいほど触れていない。

市議時代に「行列のできる美術館をめざせ」と改革案を記した提言書を歴代市長に5度にわたって出してきた上地市長の過去の経緯を踏まえると、強い違和感があった。

ア 横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか。

イ 横須賀復活のために、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えか。

ウ もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、横須賀再興プランでも全くと言っていいほど触れていないのはなぜか。

エ 現在まで担当部局に対して特に何も指示を出しておられないのはなぜか。

オ 集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないというお考えなのか。

カ 横須賀美術館のさらなる改革のお考えはあるか。

(2) 今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。

開館以来11年、年間観覧者数は例年10万人台にとどまっており、美術館運営評価委員会も達成目標を「10万人以上」からさらに高く設定していく姿勢が見られない。

こうした姿勢は公設公営の限界だと受けとめており、毎年の赤字を1円でも減らすべきとの立場から私は指定管理者制度の導入を提案し、その前段階として市長部局への移管を訴えてきた。

前市長は2014年度から移管への取り組みを実施したものの、市長交代によって立ち消えとなっている。

ア 市長は、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。現行の公設公営のままでよいとお考えか。

イ 施政方針で市役所の組織改正の目玉とおっしゃった「文化スポーツ観光部」へ横須賀美術館を移管すべきではないか。

(3) 放置されたままの美術品等取得基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

4億円の美術品等取得基金のうち3億9,980万円の絵画を購入しながら一般会計で買い替えをせずに10年間にわたって基金に放置したままとなっている。

監査委員から「横須賀市監査委員公表・平成30年第1号」が公表され、この点を指摘するとともに「今後、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」との「意見」が出された。

歴代市長が放置してきたこの基金のあり方について、存続か廃止かの結論も含めたあり方の見直しが上地市長に求められていると私は受けとめている。

ア 監査委員公表の意見を読んで、本市が10年間も、基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどうお考えか。

イ 買い替えを行うべきか否かについてはどうお考えか。

ウ 市長はこの基金の存廃についてどうお考えか。

エ 本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について、今後どうすべきと市長はお考えか。

美術館改革は、フジノの政治家としての原点です。

市長が誰に替わろうとも厳しく追及を続けていきます。

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フジノは11月29日の4番目に質問します!一般質問の順番が決まりました/2017年12月議会

議会運営委員会が開かれ、質問順が決まりました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

議会運営委員会・審査事項より

議会運営委員会・審査事項より


ついに12月議会がスタートします。

議会期間は16日間で、明日11月29日から12月14日の予定です。

12月定例議会のスケジュール

12月定例議会のスケジュール


まず本会議が2日間開かれて、市長らへの一般質問が行なわれます。

議会運営委員会では質問の順番が決まりましたので、お知らせします。

11月29日 本会議
  1. 松岡 和行
  2. 大村 洋子
  3. 加藤 ゆうすけ
  4. 藤野 英明
  5. 西郷 宗範
  6. 小幡 沙央里
  7. 本石 篤志
  8. 石山 満
11月30日 本会議
  1. 井坂 直
  2. 髙橋 英昭
  3. 田中 洋次郎
  4. ねぎし かずこ
  5. 小室 卓重
  6. 大野 忠之
  7. 青木 哲正

となります。

フジノの質問は、明日11月29日(水)の4番目です!

10時に本会議がスタートですので、フジノの出番は午後13:30~14:00くらいの間にスタートでしょうか(質問が何時になるかばかりは当日になってみないと分からないのです)。

フジノの質問内容を記した発言通告書は、先日のブログに掲載してあります。

そして、全ての質問者の発言通告書もPDFファイルにしてアップしました。

ぜひご覧下さいね。

本会議の傍聴はどなたでもできます。詳しくはこちらの市議会HPをご覧下さいね。

また、インターネット生中継も行なっております。こちらをクリックして、『ライブ中継』というコーナーからご覧下さいね。

フジノにとって、今回の質問中2問目は初めて行なうタイプの質問(道路を拡幅すべき)なので、少し緊張しています。

もちろんその質問のゴールはより良い医療環境の提供というふだんどおりです。

ただ、都市計画に真正面から向き合ったのは初めてなのです。きっと答弁者も市長では無く、都市部長や土木部長になることが多いと思います。

議員生活15年目にしてもいつも新しいチャレンジが必要です。

明日も全力でがんばります!



市長の行動スケジュールの策定基準を抜本的に変える必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その3)2017年12月議会

前の記事から続いています)

市長は「ポピュリスト」では無く「成果を出す存在」であるべきという8年越しの想い

3番目の質問は、市長というたった1人しかいない存在の『行動スケジュールの在り方』について問題提起します。

神奈川新聞には県知事をはじめ県内首長のスケジュールが掲載されています。
 

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


毎日見ているとすぐに気がつくことは、横須賀市長は他の街の首長と比べて、細かな市内イベントでの来賓挨拶や来客数が圧倒的に多いことです。

これらは、財政危機の上に人口減少が止まらない横須賀の市長が本当に今どうしてもやらねばならない仕事でしょうか?

実は、この質問は8年前に吉田雄人前市長が当選した時に全く同じ質問をしています。

フジノはこのように提案をしました。

「この2カ月間の市長動向を見ると、来賓としての式典出席などに市長が忙殺されている様子がうかがえます。

しかし、市民の皆様は、マニフェストの実現を望んで、吉田候補に投票したのであって、式典への出席などで貴重な4年間がどんどん浪費されていくことを、市民は求めていない事実を市長は自覚すべきです。

これまでの歴代の市長が出席していた会合への出席を取りやめれば、確かに失望されるでしょうが、それこそ市長は説明責任を果たすのです。「セレモニーに顔を出すのは、自分のなすべき仕事ではなく、選挙で市民に負託されたマニフェストを一秒でも早く実現し、希望ある未来へチェンジするのが私の仕事なのだ」と。
 
既存の団体や組織とはしがらみのないあなたにしかこの言葉は言えないはずです」


「吉田市長の任期においては、あらゆる式典や行事への来賓としての出席をはじめ、各種の会議での冒頭のあいさつだけの形式的な出席など、本当に市長の出席が必要不可欠なのかを改めて徹底的に精査して、副市長や部局長に代理出席を積極的に行わせ、市長御自身は何よりも今はマニフェスト実現にこそ全力を傾けるべきではないでしょうか」


「形式的な会議出席、あるいは式典に出る、これこそあなたが避けたいとおっしゃっている玉座に対する虚礼ではないのでしょうか。
 
そういう場に行って、常に「市長、市長」というふうにもてはやされることが非常に問題だと僕は考えています。

あらゆるしがらみを断ち切る、それがあなたの政治心情とし立候補されたのだと僕は信じておりました」

このように厳しく述べたにもかかわらず、結局8年間、吉田市長は全く逆の行動を取り続けました。

各町内会、市民団体、中小企業、福祉事業所など、市長自ら足を運べば、人々は自分たちが市長に重視されているように感じ嬉しく思うのは当たり前です。

今年参加したら来年も参加することを期待するのは当然で、欠席されれば軽んじられたり忘れられたように感じるものです。

ここ数年間のフジノは、率直に申し上げて「前市長はこうした人々の抱く心理を悪用して、公務に名を借りた選挙対策をしているのだ」と受け止めてきました。
 
来客の多さも全く同じ理屈です。

職員の頭を超えてじかに市長に会いたい人は多く、何らかの陳情を市の担当者に話すよりも係長・部長も飛び越えて最終責任者である市長に伝えてその陳情を叶えたいと考えるのは、やはり人の心理として理解できます。
 
そうした人々の抱く心理につけこんで、フットワーク軽く会いに来てくれる市長、会いたい時に会える市長というのは、政治と市民の距離を縮めている素晴らしい市長に見えたことでしょう。

しかし、違います。

住民ニーズを把握する為に現場に足を運び生の声をお聴きするのは、本来、市の担当者・係長らの役割です。

まるで水戸黄門や遠山の金さんのように、住民をなかなか理解してくれない市の担当者を超えて行政トップに陳情して何かが実現できるとしたら、市役所組織は必要がありません。
 
同時に、市長個人の人気は高くなるでしょうが、住民ニーズを汲み取る力をはじめ、市職員の能力を全く成長させません。

本来、担当者、係長こそが必ず細かな行事や現地現場に足を運び、市民の皆さまの生の声を常に耳を傾けてニーズを把握すること、ともに考える事が必要なのです。

こうして市民や市内で時間を費やせば、当然ながら政府や官公庁への陳情をはじめ、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外・県外へ宣伝しに行く時間はどんどん減っていきます。
 
財政の厳しい横須賀市が実現したい政策は、国や県の協力なしにはとても難しいですし、トップセールスによってしか実現できない民間企業や他都市との政策や連携も実現できなくなります。

市内では高い人気を誇り、選挙だけは圧倒的に強いにもかかわらず、全国ワースト1位の人口減少を招き、あらゆる問題解決が進まず、成果がほとんど無い空白の8年間が続いたのが前市長時代でした。

7月、市長が変わりました。

フジノは上地市長の就任から約5ヶ月、市長スケジュールを毎日チェックしていますが、休暇はほぼありません。

前市長と同じように細かい市内行事への出席が多く、また来客もとても多いことが、大変に残念です。

上地市長には、同じ過ちを絶対に繰り返さないで頂きたいのです。

そこで行なうのが、下の質問です。

3.上地市長の行動スケジュールの作成基準を抜本的に変える必要性について

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出したが、貴重な4年間の任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと私は願ってやまない。
 
神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されているが、横須賀市長は県内他市の首長と比べて、細かな市内イベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多い。

当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信するために出張する時間はなくなる。

財政の厳しい横須賀市が実現したい政策は、国と県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきだ。

8年前の平成21年度第3回定例会の吉田雄人前市長の初当選後の最初の質問においても私は全く同趣旨の提案を行なったが、前市長は最後まで変えようとしなかった。
 
上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な周年行事などを除きお断りし、来客対応も絞るべきだ。

そして、国・県とのパイプを生かして『横須賀復活計画』の実現のために、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ多くの時間を充てるべきだ。
 
市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課の担当者・係長・課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作る。
 
【質問】
この秘書課によるスケジュールの作成基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないか。市長はどうお考えか。

質問は以上です。

フジノの質問がいつになるかその順番は、11月28日の議会運営委員会で決まります。



うわまち病院にアクセスする県道から病院入口前までの「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その2)2017年12月議会

前の記事から続いています)

2番目の質問は、うわまち病院の建替えが5年後に迫る中で、今どうしても市が考えておくべき『進入路』の拡幅について問題提起します。

2.うわまち病院にアクセスする県道から病院入口前までの「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

昭和42年にうわまち病院入口から坂本交番前までの1,160メートルの道路を幅15メートルに広げる「上町坂本線」が都市計画決定された。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


それから50年が経つが、整備はわずか140メートルしか進まず、今も県道からうわまち病院入口までの「進入路」はとても狭いままだ。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


その為、平日午前は慢性的に渋滞し、雨の日は県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしている。交通事故もしばしば起こっている。

歩道もなく危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトがつくられたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日通行に不便を感じている。さらに1分1秒を争う救急車も、狭い「進入路」のせいでタイムロスをしている。

もしも大規模災害が起これば、狭い「進入路」が通行不能になる可能性もあり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限され得る。

また、診療所や薬局や住居など十数軒が拡幅の予定地とされているが、その所有者は都市計画によって建築制限を50年にわたって受け続けている。

こうした未整備のままの都市計画決定された道路が市内全域で47.8%と多数に上ることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論し、平成22年に報告書「都市計画道路網の見直し」を発表した。

この中で「上町坂本線」は「概ね20年以内に事業着手が望まれる路線」に位置づけられたが、7年が経過した今も拡幅は進んでいない。

私は、この「進入路」は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと考えている。そこで、この「進入路」の拡幅を可能な限り早く実施すべきという立場から問題提起を行う。

(1) 50年前の都市計画決定から現在まで「上町坂本線」及び「進入路」の整備が実現していない理由について

ア 「進入路」の先行整備を提案した平成14年12月9日の建設常任委員会での若山豊委員の質問に対して、当時の土木部長は「進入路」だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁した。その後、国庫補助から交付金事業へ変更されており、一部区間の整備では国庫補助が出ないという当時の答弁とは状況が変化した。

【質問】
これまで「進入路」の拡幅が実施できなかった理由は何か。

【質問】
イ 現在の試算では整備費用はいくらになるか。

【質問】
ウ 「進入路」を含む「上町坂本線」の整備実現のために、これまでの50年間、具体的にどのような活動を行ってきたのか。


(2) 7年前の「都市計画道路網の見直し」から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書「都市計画道路網の見直し」では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行うこととしている。
 
今回私が問題提起している「進入路」には、整備実施の優先順位を見直すべきさまざまな環境変化が起こっている。具体例を挙げて、その対応について問う。

ア 毎年新たな体制整備がなされて医療提供体制が劇的に改善し、市内外の人々に不可欠の存在に生まれ変わったうわまち病院の変化について
 
国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していった。

現在のうわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化した。利用者数は通院・入院ともにふえ、平成14年と平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6,821人から14万9,852人へ、入院は5万5,248人から11万8,606人に増加した。
 
今後も横須賀・三浦二次保健医療圏の医療需要は伸びていくため、うわまち病院の入院需要も増加を続けると思われる。「都市計画道路網の見直し」を公表した平成22年を基準とすると、平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院需要が増加するとの推計が指定管理者から報告されている。
 

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、国立横須賀病院時代とは明らかに環境変化が起こっており、うわまち病院は将来にわたっても市内外から求められる存在に変化したのだ。
 
【質問】
こうした大きな環境変化について関係部局間の情報伝達はできているのか。


イ 断らない救命救急センターの活躍により受け入れ救急車台数が年間6,000台規模から平成29年は7,000台規模へ増加を続けている変化について
 
平成25年に救命救急センターの認定を受けたうわまち病院は、救急車受け入れ件数が年間6,000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7,000台規模へと増加する見込みだ。

【質問】 
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化、また、「進入路」の狭さによって救急車がタイムロスをしており、もしも「進入路」が拡幅されていればより早く人々が救急医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのか。

ウ 「進入路」の拡幅がうわまち病院の経営をさらに好転させるという観点について

前記のような医療提供体制の劇的な改善は、うわまち病院の経営状況を好転させ、病院事業会計が改善していくことは本市財政にもよい影響をもたらす。

「進入路」が拡幅されれば利便性が向上し、うわまち病院の経営状況がさらに良好なものになるのは明らかである。

【質問】
「進入路」拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのか。


【質問】
エ 関連して伺うが、これまで指定管理者から「進入路」拡幅について要望を受けたことはあるか。

オ 神奈川県から大規模災害時の拠点として「災害協力病院」に指定されたことや、大規模災害時に他の医療機関が被災し、うわまち病院が唯一の拠点になる可能性について

平成26年3月に大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する災害拠点病院と同様の機能を有する「災害協力病院」として、うわまち病院は神奈川県から指定を受けた。
 
地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の救急医療センターは周辺道路の液状化や津波が想定されている。また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、横須賀共済病院は津波被害を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性がある。
 
一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響もないうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性がある。

【質問】
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について関係部局間で情報共有はできているのか。


カ 災害時におけるうわまち病院への緊急車両の通行可能ルートや迂回ルート等の設定や、道路啓開・復旧の計画の策定の有無について

関連して伺うが、平成28年11月16日の「社会資本整備審議会道路分科会・第57回基本政策部会」で国土交通省が示した資料「災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱」中の「事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定」によれば、大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動するためにあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する、迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策やカメラの整備を重点的に実施する、とされている。

【質問】 
うわまち病院へのアクセスは「進入路」だけで迂回路が存在しないが、救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、うわまち病院は「進入路」が被害を受ける想定はしているのか。

【質問】
また、被害を受けた「進入路」を一刻も早く改善するための重機などによる道路啓開・復旧についてどのような道路応急対策を策定しているのか。

キ こうした環境変化を受けて、都市部による「上町坂本線」または「進入路」の整備の優先順位見直しの有無について

【質問】
前記のうわまち病院の医療提供体制の画期的な向上による利用者数の増加や大規模災害時の拠点機能が求められるようになったことなどの環境変化を考慮して、平成20年の「見直し」以降に「上町坂本線」または「進入路」の整備の優先順位見直しを実施したことはあるか。


(3) 5年後に迫ったうわまち病院建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、現地建てかえと方針決定した場合の工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について

市長による諮問がなされ、うわまち病院の建てかえについて「市立病院運営委員会」で議論が行なわれている。来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は「将来構想」を作成し、新しいうわまち病院の建設場所などが来年9月頃には決定される予定だ。
 
答申も「将来構想」も白紙の段階のために現時点では仮定の話となるが、大切な論点なので必ずお答えいただきたい。スケジュールを逆算すれば、工事開始まで残り5年しかない時期に来ている。
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には「進入路」の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車の使用しかできなかったため、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いている。
 
もしも建てかえを現在の場所で行うと方針決定されれば、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、「進入路」の狭さによる悪影響が予想できる。利用者への迷惑だけでなく、建設資材の搬入に伴う通行車両の激増や工期にも大きな差が出るであろう。
 
そうした事態を避けるためにも、現地建てかえと決定した場合を想定して、先行して「進入路」の拡幅工事を実施すれば工期短縮や工事費用の削減につながる可能性があるのではないか。

【質問】 
こうした想定に基づく試算や「進入路」拡幅の先行実施の可能性を検討したことがあるか。していないならば、それはなぜか。


(4) うわまち病院を新たな場所に移転し新築すると方針決定し た場合も、「進入路」拡幅の実施が移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

答申および「将来構想」がうわまち病院を別の場所に移転して建てかえるとの結論になった場合にも、早期に「進入路」拡幅を行う必然性は高い。平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットを初め、医療機器の移転作業のスムーズ化につながる。
 
何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際、3万8,000平方メートルもの広大な土地への「進入路」が現在のままでは明らかに買い手は狭まるだろう。
 
【質問】
こうした私の見解について、どうお考えか。

本問も現時点では仮定の話となるが、大切な論点なので必ずお答えいただきたい。


(5) 都市計画決定権者である市長は、今回の問題提起をどう受け止めたか。うわまち病院への「進入路」の拡幅工事の早期実施に向けて、市長は政治判断をすべきではないか。
 
様々な観点から現在と将来の課題について多くの質問を行ったが、私は3つの確信を持っている。
 
第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、「進入路」の拡幅工事を早期に実施する方があらゆる観点から拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。したがって「進入路」の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。
 
第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって「進入路」の右側に当たるが、診療所、薬局、住宅などが約15軒存在している。都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは困難ではないか。むしろ左側は、駐車場や、既にセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の三、四軒で、右側より明らかに少ない。拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれないため、都市計画決定を「進入路」右側から左側へ変更することも検討すべきだ。
 
第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

【質問】
ア うわまち病院への「進入路」の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えか。

【質問】
イ 「進入路」拡幅の先行整備について、市長は強いリーダーシップを発揮して政治判断すべきではないか。

3つ目の質問は次のブログ記事に続きます。



座間市9遺体事件を受けて「生きづらさ」に寄り添う新たな取り組みの必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その1)2017年12月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの『発言通告書』を提出してきました!

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書


本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

12月議会では、大きく3つの質問を行ないます。

そこで発言通告書の内容を3回に分けてご紹介します。

今回は1つ目の質問、『座間市で起こった9遺体事件について』です。



質問1.座間市で起こった9遺体事件について

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。

その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.座間市で起こった9遺体事件について

(1)被害者の一人が暮らしていたまちの市長として、「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことへの見解について

10月31日、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕された。予断を持つべきではないが、「死にたい」とSNSに投稿していた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきた。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」と容疑者が供述したと報道があったが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきた。

つまり、被害者は生きたかったはずだ。

今回の事件を受けて私たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に対応できていないみずからの取り組みのあり方を真摯に反省すべきだ。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討しているが、国の対策だけでは足りない。

何故ならば、犠牲者の1人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからだ。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったが、結果的にこれまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかったのだ。

私自身もその責任の重さを痛感しているが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要がある。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対し、どのようにお考えか。


(2)SNS上にあふれる「生きづらさ」に徹底的に寄り添う、新たな取り組みの必要性について

ア 「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に寄り添えるようになるために新たな取り組みが必要だ。
 
今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加したが、この対応には多くの批判が寄せられている。何故なら「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所をなくしても変わらないからだ。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
本市はむしろSNSを相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきだ。

すでに本市が実施している面接と電話とEメールでの相談だけでは届かない若い世代にとって、SNSは電話などよりも圧倒的にハードルが低く、助けを求める声に対応できる可能性がある。

【質問2】
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないか。


イ さらに、現在、若い世代に最も浸透しているSNSであるLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきだ。

長野県とLINE社は「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施した。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげた。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

さらに来年度からLINE社は、全国の10~20の自治体とともに新たに「全国SNSカウンセリング協議会」を立ち上げ、LINEを通じたいじめ・自殺対策を初めとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表した。

この取り組みは、自殺対策と精神保健相談を担当する保健所健康づくり課だけでなく、児童・生徒の相談を受けている教育委員会など他部局も一緒になり、本市全体で進めていく価値がある。

【質問3】
新たにスタートする「全国SNSカウンセリング協議会」に本市は率先して参加すべきではないか。


【質問4】
ウ 両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の自殺対策計画に明記し、実施方法を検討していくべきではないか。

以上です。

2つ目の質問は次の記事にてご紹介します。



フジノは9月27日の2番目に質問します!一般質問の順番が決まりました/2017年9月議会

議会運営委員会が開かれ、質問順が決まりました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

議会運営委員会・審査事項より

議会運営委員会・審査事項より


『補正予算案』の審査を中心とする9月議会の前半戦が終わり、『決算審査』をメインとする後半戦が始まります。

その前に、本会議が2日間開かれて、市長らへの一般質問が行なわれます。

議会運営委員会では質問の順番が決まりましたので、お知らせします。

9月27日 本会議
  1. 杉田 惺
  2. 藤野 英明
  3. 小林 伸行
  4. 二見 英一
  5. 小幡 沙央里
  6. 渡辺 光一
  7. 嘉山 淳平
9月28日 本会議
  1. 井口 一彦
  2. 井坂 直
  3. 加藤 ゆうすけ
  4. 田中 洋二郎

となります。

フジノの質問は、明日9月27日(水)の朝2番目です!

10時に本会議がスタートですので、フジノの出番は10:40~11:00くらいの間にスタートでしょうか。

フジノの質問内容を記した発言通告書は、先日のブログに掲載してあります。

そして、全ての質問者の発言通告書もPDFファイルにしてアップしましたので、こちらをクリックしてご覧下さい。

上地市長との本格的な政策論議がついにスタートします。

本会議の傍聴はどなたでもできます。詳しくはこちらの市議会HPをご覧下さいね。

また、インターネット生中継も行なっております。こちらをクリックして、『ライブ中継』というコーナーからご覧下さいね。

さて、明日も全力でがんばってきます!



性的マイノリティに関する上地市長の対応を基本構想・基本計画・条例・計画などあらゆる角度から徹底的に質問します。一般質問の発言通告書を紹介します/2017年9月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの、『発言通告書』を提出してきました!

本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません


内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

前回の本会議での上地市長への質問(9月11日)は、あくまでも『所信表明演説に対する質問』に限定されていました。

けれども今回は『一般質問』です。一般質問では、質問内容は市政に関することは何を質問してもOKなのです。

ですから、今回が上地新市長との実質的な政策論議のスタートとなります。

市長選挙では上地候補を応援した立場のフジノですが、歴代どの市長に対しても是々非々で議論をしてきました。

もちろん上地市長に対しても、ガチンコで臨みます。

どんな議論になるか、今からとても楽しみです。



質問の要旨を全文紹介します

今回も『発言通告書』の全文を掲載します。

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.SOGIに関するさまざまな課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行う必要性について

(1) 明確な立法事実の存在に対する市長の認識について

ア.いわゆる性的マイノリティとされる当事者の声に加え、2016年度実施の市民らへのアンケート結果からも、本市にはいわゆる性的マイノリティとされる方々への差別的扱いや人権侵害、暴力の禁止等に対処すべき立法事実があると市長は受け止めておられるか

これまで私は、歴代の市長教育長部課長らにいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と実際に会っていただき、その生きづらさを生の声でお聞きいただくとともに、代弁者として議会質疑を約10年にわたって行なうことで、人口の約6%と推定される当事者の方々が社会で日々直面している生きづらさや困難等を行政に伝えてきた。

また、他の市民の皆様がこの問題をいかに受け止めているかに関する本市の客観的なデータがない為に、市民への調査を提案し、本市は2016年度の『男女共同参画に関する市民アンケート調査』において、市民・市職員・高校生らに、いわゆる性的マイノリティに関する意識調査を実施した。

その結果、「性的マイノリティの方々にとって偏見や差別などにより生活しづらい社会だと思うか」との設問に対して、「思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は、市民77.5%、市職員85.6%にも上った。

性的な多様性が保障されておらず、偏見・差別があり、当事者が生活しづらい現状を市民の多くの方々も認識しておられる現状がデータでも明らかになった。

当事者の生の声に加え、市民も市職員も、いわゆる性的マイノリティとされる方々が明らかに困難な状況のもとに置かれていると認識している以上、いわゆる性的マイノリティとされる方々のさまざまな困難を政治・行政が解決すべき立法事実の存在が明確になったと私は改めて認識した。

市長は、対応が必要な立法事実が存在すると認識しておられるか。




(2) 本市の基本構想・基本計画・条例・計画へ性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性について

ア.市長が所信表明で明言した『基本構想』『基本計画』の見直し作業において、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことを新たに記すよう、検討を指示していただけないか

地方行政の取り組みにおいて最上位に位置づけられているのが『基本構想』だが、本市の『基本構想』は1997年度から2025年度までを対象期間とし、高齢者や障がいのある方々との『共生』はうたわれているが性的な多様性については一切触れられておらず、『多様性』の単語も一度だけ出てくるが、2017年現在の文脈で語られる『多様性』とは違う意味で使われている。

『基本構想』に基づき作成される『基本計画』は、行政各分野の個別計画・方針を束ねる最重要計画だが、本市の『基本計画』は2011年度から2021年度までを対象期間としたもので、旧来の男女二元論に基づいた『性別』に関する記述はあるが、性的指向・性自認や性的な多様性の保障に関する記述が一切ない。

行政の最上位の『基本構想』『基本計画』におけるこうした本市の不作為が、実際には多数存在しているいわゆる性的マイノリティとされる方々を公的にいないことにしており、差別や偏見を初めとする日々の生きづらさの固定化につながっている。

かねてから性的な多様性と共生の地域社会の実現を明記する必要性を感じてきたが、新たに上地市長が就任し、任期中に『基本計画』の見直し作業に着手すること、その際は『基本構想』もあわせて見直し作業を行うことを所信表明で述べてくださった。

そこで、この『基本構想』と『基本計画』の見直し作業においては、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことも新たに記すよう検討を指示していただきたいが、市長はどうお考えか。




イ.旧来の男女二元論によって策定されている本市の『男女共同参画推進条例』を、5年以内の見直し規定に基づいて見直しを行ない、性的な多様性の明記をはじめ、いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見、人権侵害や暴力の禁止等を明文化する方向での改正を検討すべきではないか

当事者の声に加えて、市民アンケートからも立法事実が存在することを指摘したが、アンケートではその解決策として「法律等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消の取り組みを明記する」との回答が最も多かった。

一方で、本市の『男女共同参画推進条例』(以下、現行条例)は旧来の男女二元論に終始しており、性的な多様性の存在そのものが一切記述されていない。

アンケートで明らかになった市民の思いにも応えていない、時代遅れの内容となっている。つまり、現行条例には明らかに不備があり、人権尊重の為の条例が逆に社会的排除の現状を固定化することにつながっていると言わざるをえない。

そこで私は2013年第4回定例会、2015年第4回定例会で前市長に対して2度にわたり、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在をないものとして排除している現行条例の改正を提案してきたが、前市長は、現行条例で性的マイノリティとされる方々の存在も読み取れる、改正は必要ない、との答弁を繰り返してきた。

しかし、すでに全国では『小金井市男女平等基本条例』『多摩市女と男の平等参画を推進する条例』『文京区男女平等参画推進条例』等をはじめ、多くの自治体が条例中に性的指向・性自認等について明記し、人権への配慮、差別の禁止、DVやセクシュアルハラスメント、暴力行為の禁止等を明文化している。

現行条例では5年以内の見直しを明記しているが、すでに最新の改正(2013 年4月施行)から5年がたつ今、必ずこの視点を入れて改正作業を始めるべきだが、市長はどのようにお考えか。




ウ.現在策定作業中の『第5次男女共同参画プラン』も旧来の男女二元論に終始しており、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や課題が軽視されているが、他都市のように計画中に明確に性的な多様性の存在と共生の実現を基本理念等に記述し、課題解決に向けて数値目標を設定しさまざまな施策を体系的に取り組むプランとすべきではないか

前市長のもとで策定がスタートした『第5次男女共同参画プラン』の概要が8月開催の男女共同参画審議会で示されたが、いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する記述は単に新規事業として『多様な性に対する理解の促進』が加えられただけで、基本理念や施策方針にも含まれず数値目標も設定されていない。

本来プラン策定の目的は、性に起因する差別や偏見をなくしていくことにある。

様々な性的指向・性自認を持つ方々はまさに典型的な男女のありようにあてはまらないという理由で差別を受け続けてきた方々であり、プランがその存在を無視
するのは本来の目的に反している。

このままプランが完成すれば、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や諸課題が公的に矮小化され、さまざまな不利益を受けている現状を固定化することにつながってしまう。

一方、他都市では計画に性的な多様性の存在の明記とともに、総合的な課題解決に向けた体系的な取り組みを明記している。

したがって審議会の作業中とはいえ、大幅に事務局原案を変更し、本市のプランにおいても、そもそも基本理念や取り組みの方向性に性的な多様性の存在と共生の実現を目指すことを明記した上で、総合的な課題解決の取り組みを体系的に位置づけるべきだと考えるが、市長はどのようにお考えか。

また、プラン策定にはいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々の参加が不可欠だが、現在の審議会は当事者不在であることを市長はどうお考えか、この点についてもお答えいただきたい。




エ.2013年に策定された『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』だが、位置づけが不明確な現状を改善する必要性とともに、より総合的な課題解決に向けて内容を充実させる必要性について

性的な多様性を保障する為に本市では既にさまざまな取り組みを進めており、市立病院での同性カップルを含んだ手術同意指針等、他都市から問い合わせがくる先進的な取り組みもある。

しかし、残念ながら障がい・子ども・高齢の分野のように行政計画を策定し、総合的な取り組みを計画的に実施してきた訳ではなく、課題に出会うたびに私やNPOが提案して、熱意ある市職員とともに、一つずつ手探りで実現してきたのが実情だ。

本市が発表している唯一の公的文書である、2013年に策定されたA4用紙2枚の『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』があるが、この位置づけは策定時から不明確で、対象期間も数値目標もなく、PDCAサイクルで検証もできない。

その取り組み内容も、2017年現在、求められている内容には全く足りていない。

そもそも、この『性的マイノリティに関する施策』とはどういう位置づけの書類なのか、まず、お答えいただきたい。

そして、内容的にも不備が多く改定が必要だが、この際『性的マイノリティに関する施策』を発展させて、明確に行政計画に格上げすべきではないか。

また、行政計画に位置づけるか否かにかかわらず、対象期間の設定、数値目標の設定、総合的な課題解決に向けた取り組みの充実、進捗管理などを明記する必要があり、内容を全面的に改定する必要があるのではないか。市長はどのようにお考えか。




(3) 同性カップル等の存在を公的に認め、その権利を守る取り組みの必要性について

ア.同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行することで、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取り組みを始めるべきではないか。特に、要綱制定による「世田谷方式」を採用し、早急に実現すべきではないか

多くの国民が同性パートナーシップを同性婚と誤解しているが、全く異なる。

同性婚は法的に結婚を認め、さまざまな権利と義務が付与されるもので国において議論すべきだが、全国の自治体が取り組みを始めている同性カップル等のパートナーシップには法的な効果は何もない。あくまでも自治体が公的に認めただけのものだ。

2015年11月に世田谷区で始まり、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市では、自治体が同性カップル等の、いわゆる性的マイノリティとされる方々のカップルがパートナーであることを公的に示す書類の交付を開始した。

渋谷区のみが条例制定をしたが、証明書発行費用が高額に上ることなどハードルが高く、要綱で証明書発行を可能にした世田谷方式が主流である。

事前連絡の上で役所に必要書類を提出し、申請書に署名をして、パートナーであることを宣誓し、役所は受領証を発行する。当事者は20 歳以上、他に配偶者やパートナーがいてはならない等の条件がある。

私が同性カップル「等」とするのは、一方がトランスジェンダー当事者で戸籍の変更を行っていない場合は同性カップルではない為にパートナー宣誓から排除さ
れてしまうからだ。こうした事例をなくすべく、札幌市ではこの方式を採用している。

前記6自治体に共通しているのは、人権を尊重し、多様性を認め合い、いわゆる性的マイノリティとされる方々も暮らしやすい、誰もが自分らしく暮らせる社会にしたいという理念である。

具体的な法的効果はないが、同性カップル等が日本にも存在するということを可視化する為の取り組みとして、当事者に結婚式での誓約や婚姻の届け出に近いものを提供し、自治体が証明書を発行することによりもたらされる象徴的な効果を重視してきた。

つまり、社会通念や慣行に働きかけ、人々の意識を変えてもらうことが主たる目的なのである。

しかし、婚姻制度のような法的利益を認めるものではないにもかかわらず、こうした公的承認をきっかけとして民間の不動産会社と金融機関が同性カップルの住宅ローンを認める、生命保険会社や携帯電話会社も家族と同様に扱う、といった自発的な動きも広がっており、証明書発行による波及効果も期待できる。

そもそも2014年9月の世田谷区議会で上川あや議員が同性パートナーシップの公的承認を提案した際、行政側に示した参考資料には、2013年第1回定例会の質疑で私が行なった提案が記されていた。

その後の世田谷区の躍進は全国に知られている通りだが、かたや本市は無理解な前市長の提案拒否により多様性を認める共生の地域社会を進めるまちとして全国に知られる好機も逃し、本市の同性カップル等の願いは今も置き去りにされたままだ。

しかし、多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とする上地市長が誕生した。

今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないか。

また、その実施方法の検討に当たっては要綱制定による世田谷方式による迅速な実行を強く推奨するが、いかがか。




イ.本市児童相談所は同性カップルを里親認定のプロセスから排除するのをやめて、他の里親希望者同様の扱いをすべきではないか

2017年4月5日の毎日新聞において、大阪市が男性カップルを里親認定し全国で初めて子どもを委託したことが大きく報道された。

その後、全国の児童相談所設置69自治体に対して里親認定の基準を問う調査報道がなされたが、本市は「同性であることを児童相談所がどう評価するか分からない」と明確な回答をしなかった。

現状ゼロである以上、実質的に排除していると指摘せざるを得ない。

同性カップルに育てられた子どもに何の問題もない海外の事例から見ても、本市の回答は明らかにおかしい。

児童福祉法上の里親制度では、里親の登録条件は各自治体によって異なっているが、本市は現在、性的指向・性自認を理由とした除外基準こそ設けていないものの、施設で暮らす子どもの数に比べて圧倒的に少ない里親の貴重な成り手を現実的に排除している実態があるならば、改善すべきだ。

性的指向・性自認にかかわらず、他の里親希望者と同様の里親認定のプロセスを受けられるように、基準に基づいて申請を受理し、児童相談所が研修を実施し、的確か否かを審査会で審査し、的確であれば市長が認定し、子どもの委託を可能にすべきではないか。




ウ.不動産業者に協力していただき、同性カップル等に賃貸や売却を積極的に行う店舗には本市からレインボーフラッグやシール等をお渡しし、店舗に掲出していただくよう依頼していただけないか

いわゆる性的マイノリティとされる方々の住宅物件探しに対して、本市では民間の不動産業者が大変協力的で、これまで本市は商工会議所不動産部会へ情報提供をしたり、事業者は本市主催の講演会に参加して下さっている。

一方で、いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々にとって、物件を探すのは心理的なハードルが高いままの状態が続いており、市内の不動産業者の協力的な姿勢もいまだ知られていない。

そこで、当事者の皆様に心理的ハードルを下げていただく手段として、既に協力的な姿勢をもって同性カップル等に賃貸や売却を行っていただいている不動産業者に対して、本市からレインボーフラッグやシール等を提供して、店頭に掲出するよう依頼していただけないか。



2.昨年末に市職員を対象として試行したフードドライブを本格的に実施し、外部にも周知する必要性について

(1) 昨年末、福祉部自立支援担当が中心となって、市職員から食料の提供を募るフードドライブを試行した。

その結果、非常に多くの食糧が集まり、福祉部、こども育成部等において年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に対して食料の提供がなされた。

この試行の成功を受けて、今年も年末に向けてフードドライブを実施すべきと考えるが、市長はどのようにお考えか。




(2) 昨年はフードドライブの実施を公表せずに、あくまでも市役所内部での試行にとどめたが、外部に広報をしていたならば食料を必要とするより多くの方々がその提供を求めていたはずだ。

相談の為に窓口を訪れた方に内々で食料を提供するのではなく、フードドライブの実施を広報し、年末年始に困窮しかねない方々の求めに応じて食糧の提供を行うべきではないか。

以上です。

一般質問の順番は、抽選で決まります。9月27日(水)の議会運営委員会で決定されます。

質問者数が多いので、すでに9月28日(木)の本会議だけでなく、翌日の予備日を利用して29日(金)も本会議を開催する予定です。

『横須賀市議会の質問王』の名に恥じないように、今回も全力で質問に臨みます。



所信表明への質問順番が決まりました。フジノは9月11日の3番手です!/2017年9月議会

所信表明への代表質問・個人質問が明日9月8日からスタートします

市内のあちこちにある掲示板に、9月議会のスケジュールをお知らせするポスターが貼り出されていますね。

2017年9月議会の日程をお知らせするポスター

2017年9月議会の日程をお知らせするポスター


まず、上地市長の所信表明演説から始まった9月議会。

次は、明日9月8日と11日の本会議での『所信表明への代表質問・個人質問』が行われます。

議会運営委員会より

議会運営委員会より


その質問の順番が、けさ開かれた議会運営委員会で決定しました。

9月8日(金)
1.自由民主党 田辺 昭人
2.無所属みらい 永井 真人
3.公明党 鈴木 真智子
4.研政 角井 基
5.市政同友会 加藤 眞道
9月11日(月)
6.日本共産党 大村 洋子
7.無会派 小室 卓重
8.無会派 藤野 英明

フジノは、9月11日(月)の3番手となりました。8人の質問者のトリを務めます。

大会派から順番に行なうので、無会派が質問は常にラストになります。

そこでいつも質問を作る時には、他の会派がどのような質問を作るのか想定して、重ならないようにじっくり考えて、常に違う視点を持つことを意識して質問を作っています。

今回の質問も一生懸命考えて作りました。



上地市長を応援した会派も生ぬるい質問はなし。わが市議会は二元代表制を実践します

全ての会派の発言通告書が配られたのですが、興味深い質問がたくさんあります(こちらに全会派の発言通告書をPDFファイルで載せました)。

選挙で上地候補を応援した立場の会派も「生ぬるい質問項目は一切無い」とフジノは感じました。

また、対立候補を応援した立場の共産党も、上地市長の政策の良いところは評価して下さっていますし(「子どもの施策について
所信表明や公約には子どもの施策が具体的に提案されている。ぜひ、強力に前進させていただきたい」との記述がありました)、考えの違う点はびしっと厳しく指摘して下さっています。

「これが是々非々の在るべき議会の姿だ」

と、改めてとても嬉しく感じています。

さあ、質問順番も決まりましたし、全力で頑張ります!



上地市長の所信表明への質問の発言通告書を提出しました。その全文を紹介します/2017年9月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの、『発言通告書』を提出してきました!

署名を終えて議会控え室でホッとするフジノ

署名を終えて議会控え室でホッとするフジノ


本会議で質問を行なう為には、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

実際のところ、要旨そのものはメールで議会事務局に送るのですが、『表紙への署名』は本人が自筆で行なわなければなりません。

そこでフジノの場合、締め切り日には必ず議会事務局に朝いちばんで向かうことにしています。

今回は、昨日の本会議で上地市長が行なった所信表明演説に対しての質問となります。

発言通告書の実物の一部です

発言通告書の実物の一部です


上地市長に対して、合計17問の質問をフジノは行ないます。



質問の要旨を全文紹介します

今回も『発言通告書』の全文を掲載します。

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.横須賀復活のために行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員 野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の初めに明確に伝えていただきたいことについて

(1) 市民の皆様に対して

ア.市長選挙において、上地候補は複数の政党の推薦を受けた。

そのことを、対立する陣営は、上地候補が当選すれば政党の言いなりになると批判してきた。

こうした批判は選挙での常套手段にすぎないが、この機会にあえて伺う。

上地市長は推薦を受けた政党のために働く市長なのか。それとも、40万人の横須賀市民のために働く市長なのか。


イ.過去数年にわたり、前市長を大音量で糾弾する街宣車が市役所周辺を初め市内各地で活動していた。

市長選挙の際、一部の人々はこの街宣車による活動とその団体を意図的に上地候補と結びつけて語り、攻撃材料としてきた。

残念ながらこのデマを真に受けてしまった市民も実際におられる。

もとより当該団体や街宣車による活動と上地市長は全く無関係であること、関係づけは事実無根の誹謗中傷であることを、この際、市民の皆様に明言していただきたい。


ウ.市長選挙において他の2候補を応援した市民の方々の想いを、上地市長はどう受けとめておられるか。

また、横須賀復活を実現していく為に全員野球を訴える上地市長には、他候補を応援した市民の方々に対してぜひ融和を呼びかけていただきたいが、いかがか。


エ.今回の市長選挙の投票率は 46.1%にとどまり、投票に足を運ばなかった有権者は、残念だが過半数に上る。

この現実を上地市長はどう受けとめておられるか。


オ.横須賀復活の為には、棄権した過半数を超える有権者を含む全ての市民の皆様に、このまちの主役であるとの当事者意識を持っていただき、これからの市政の取り組みにぜひ参画していただく必要がある。

そこで上地市長は、今回棄権した多くの方々にどのように呼びかけていくのか。


(2) 市議会に対して

前市長と市議会との信頼関係は最終的に完全に崩壊していた。

その理由は数多くあったが、1つには議会との議論を軽視する姿勢があった。

ディベート技術を用いて質問内容に真正面から答えず、本会議や委員会の貴重な質問時間が空疎な答弁で消えていくことが本当に残念でならなかった。

上地市長には、ぜひ市議会との信頼関係を取り戻していただきたい。そこで、あえて以下の3点を伺う。

ア.上地市長は、議会での質問には真正面から答弁し、常に建設 的な議論を行う姿勢を貫いていただけるか。


イ.前市長は、質問をする会派や個人によってあまりにも短く答弁したり、露骨に態度を変えることがあった。

上地市長は、質問者によって答弁や態度を変えるようなことはしない、と宣言していただけるか。


ウ.前市長は、質問や提案に対して前向きなニュアンスに聞こえる答弁をしながらも、実際には各部局へ何の指示も出していないことも多かった。

その為、後日一つ一つの答弁への実際の対応を全て検証せねばならず、結果的に議会での市長答弁そのものを全く信頼できなくなった。

上地市長は、議会での自らの答弁に責任を持って、必ず各部局に対して答弁に沿った指示を出していただけるか。



2.市長就任から2カ月、市議時代には知ることができなかった本市の克服すべき課題の多さと大きさについて

(1) 就任から2カ月、市民、関係団体、県、国との意見交換を重 ね、庁内各部局とのヒアリングを行った結果、克服すべき課題の多さと大きさを認識した、と上地市長は述べた。

現状に危機感を持って常に問題提起をしてこられた市議時代の上地市長ではあったが、我々市議会が行政内部の全ての情報にはアクセスできないのも事実だ。

そこで、市長職に就任して初めて知った克服すべき課題の多さと大きさとは具体的にどのようなことか、お答えいただきたい。

3.基本姿勢として「忠恕」を市職員に求めるのであれば、借金減らしの為に行なわれてきた過度な退職者不補充と新卒採用の減少をやめ、市民に必要な行政サービスを提供できる十分な職員数の確保を行なう必要性について

(1) 「横須賀市役所はこんなもんじゃない」という想いが私にはある。

かつて本市役所には良き風土があった。

政策立案能力の高さから『スーパー公務員』として全国に知られたり、国の新制度の創設の際に地方自治体の代表として招聘されたり、先進的な政策の文献を出版する職員も多くおられた。

また、例えば、旧・長寿社会課では、顔の見える関係を築くべく、全ての介護保険施設や介護サービス事業所を訪れて自分の名刺を置いてこい、と現場回りの重要性を先輩は後輩に伝えてきた。

個人にも組織にも公務員としての矜持があった。

しかし、財政危機を訴えて借金の返済を最優先にした前市長のもとで、人件費削減の為に退職者不補充と新卒採用の絞り込みが徹底された。

その結果、職員は目の前の大量の仕事をこなすだけで精一杯となり、『スーパー公務員』と呼ばれるような存在は消えた。

良き風土の例として挙げた旧・長寿社会課の教えを今も覚えている係長はいるが、「業務量の多さから部下に伝えても実行は不可能だ」と述べている。

市民ニーズの複雑多様化の現実を前に、福祉部をはじめ多くの部局で業務量の増加に比して職員数が足りず、本市役所の良き風土も失われつつある。

上地市長は就任挨拶や所信表明だけでなく、機会があるごとに、各部局に対して市民からの相談には思いやりを持って親身にお聞きするよう指示をしておられると伺っている。

けれども、もともと思いやりを持って市民と向き合ってきた職員は多く、この状況でさらに忠恕の心を持てとなれば、むしろ多くの真面目な職員が潰れてしまうのではないかと私は危惧している。

さらなる思いやりの心を職員に求めるのであれば、増大する業務量に応じた適切な職員数を確保する方針へ、まずは切りかえていただきたい。

それは同時に、本市役所の良き伝統と風土を取り戻すことにもなると私は考える。

上地市長はどうお考えか。

4.所信表明で述べられた横須賀復活のための3つの構想及び4つの復活計画と、市議時代及び選挙中に訴えていた政策との関係について

(1) 横須賀復活のための3つの構想と、上地市長が市議時代及び 選挙中に訴えていた政策との関係について

ア.市長選挙を通して訴えてきた3つの構想が、改めて所信表明で正式に語られた。

その1つ「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想」だが、ハコモノづくりと誤解されている方もおられる。

3月28日の出馬表明の記者会見を報じた新聞各紙に「アミューズメントパーク建設」と掲載され、選挙中にはこれを対立陣営が「新たなハコモノづくりだ」と批判し続けた。

その為、今もハコモノありきの構想と受けとめている市民がいらっしゃるのだ。

そこで、改めて「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想」とは具体的にどのような施策がなされることなのか、さらに詳しく御説明いただきたい。

また、本構想には何らかの新たな施設建設が含まれるのか、 ぜひ明確にお答えいただきたい。


イ.3つの構想は、上地市長が市議時代から一貫して訴えてきた事柄である為、市長就任後の今も市議時代の考えと全く同じなのか否かがまだ明確ではない。

特に「谷戸再生構想」については、「谷戸公社の設立」が持論として多くの議員に記憶されている。

現在も市議時代に提唱された、本市が新たに「谷戸公社」を 立ち上げ、土地家屋の寄附を受けたり、買い取った上で、大きな枠組みの中で計画をつくり、整備開拓を行っていく手法をお考えなのか。

あるいは、市長就任後の現在は「谷戸公社」設立ではなく、 新たに別の手法をお考えなのか、お答えいただきたい。


(2) 横須賀復活の4つの計画と、上地市長が市議時代及び選挙中 に訴えていた政策との関係について

ア.計画その3「子どもの教育の復活」について、全国平均を下回っている本市小中学生の学力向上を重要課題と認識し、さらなる取り組みを進めると上地市長は述べた。

前市長と変わらないような表現で、率直に私はショックを受けた。

所信表明のこの表現だけでは、前市長と同様に、子どもたちに単に詰め込み教育を続けていくと市民に誤解を生みかねないと感じた。

何故ならば、市議時代の上地市長と私は、前市長による学力向上の様々な取り組みは、そもそも前提が間違っている、と意見交換を重ねてきたからだ。

つまり、子どもたちには、まず衣食住が満たされて安全で安心できる環境が提供されなければ、そもそも学習意欲を持てない。

本市には様々な事情で生活習慣の確立も難しい子どもも多く、子どもたちに心身の健康と安全で安心して生活できる環境を政治と行政が確保することこそが優先課題だ。

それから初めて学力や体力の向上があり得ると、二人で幾度も話した。

選挙中に前市長の取り組みとの違いを尋ねられた際にも、ひとり親家庭や子どもの貧困問題に強い関心を持ってこられた上地候補のこうしたお考えをお伝えしてきた。

しかし、所信表明の表現ではその部分がすっぽりと抜け落ちている。

そこで、伺いたい。

「子どもの教育の復活」の為にも、まず子どもたちには衣食住と安全で安心できる生活環境の確保がなされるべきで、そのベースの上に学力向上の取り組みが効果を 持つ、というお考えに変わりはないか。

5.所信表明中の「基地について」では語られなかった、平和を希求する上地市長の強い思いについて

選挙前から報道各社や市民団体からのアンケートや公開討論会で日米安保体制や日米同盟、そして基地について問われると、上地候補は「容認」の立場だと回答してきた。

選挙中、それを対立陣営は、まるで「米国従属の好戦的なタカ派」であるかのように批判し続けた。

選挙後に市民団体と意見交換した際、そうした批判を真に受けてイメージで上地市長が見られていることを知り、私は残念でならなかった。

そもそも私は原子力空母も米軍基地の存在も容認しない立場だが、上地候補を強く応援したのは、ひとりの人間・上地克明さんが根本的にいかに平和主義者であるか、その想いの強さを知っていたからだ。

さきの大戦で最前線に送られたお父様の苦しみや悲しみを幼少期から直視し、戦争を憎み、誰もが自由・平等に暮らせる平和な社会を創る為に、そもそも政治家を志したのが上地市長だ。

そうした側面が知られず、誤ったイメージで見られるのは私には耐えがたい。

所信表明では、防衛施設の立地による逸失利益を国に対して求めていくとの市議時代からの持論とともに、世界の中の横須賀を冷静かつリアリスティックに地政学的に見詰めた上で、日米安保体制、日米同盟、米軍基地について語ったものと私は受けとめており、違和感は無い。

一方で、所信表明で語られた表現だけでは、平和を求めてやまない上地市長の強い思いが残念ながら全く伝わらなかったことも事実だ。

そこでぜひ市民の皆様に対して、戦争と平和に対する上地市長の基本的なお考えを、平和を希求してやまない上地市長らしい言葉で語っていただきたいが、いかがか。

6.「誰も一人にさせないまち」を実現するために必要な「地域福祉 計画」の策定について

「誰も一人にさせない」は、上地市長の生きざまそのものも表している、人々への思いを一言に集約したすばらしいフレーズだ。

この実現こそ「横須賀復活」の先にある最終目標である、 との所信表明に私は強く賛同する。

現在、国は「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定をはじめ、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置や法改正など様々な体制整備を進めている。

この国の動きと、上地市長の「誰も一人にさせないまち」 とは、同じ方向を目指すものだと私は受けとめている。

社会福祉法の改正により、市町村は包括的な支援体制づくりを進めていかねばならないが、それらを計画的に推進していく為に「市町村地域福祉計画」の位置づけが見直された。

これまでの障がい福祉、子ども家庭福祉、高齢福祉などの分野別計画の上位に位置づけられ、対象はこれらに加えて複合・多問題に苦しむ人々や制度のはざまでSOSを発信できない人々などが加わり、計画策定は努力義務化された。

しかし、これまで前市長は「地域福祉計画」を策定せず、策定を求める議会質疑にも今後研究すると消極的な答弁をしただけだ。

その結果、全国の中核市で未策定は2市のみ(厚生労働省・平成28年度調査、全国担当課長会議資料より)となり、本市は大変情けない状況にある。

「誰も一人にさせないまち」をつくるという上地市長の想い、 「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段の一つとして、多様な主体の参加による策定過程を重視した「地域福祉計画」の策定は不可欠であり、上地市長にはぜひ策定に乗り出していただきたい。

ただ、本計画は多様な主体の参画によって合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早く策定すれば良いものではなく一定の期間も必要である。

そこで、「誰も一人にさせないまち」の実現のためにも、上地市長の1期目の任期中に「地域福祉計画」の策定を始める、と約束していただけないか。

以上です。

所信表明演説への質問は、大会派から順番に行なわれていきます。

無会派の小室たかえ議員とフジノの質問は、その後に行なわれることになっています。

もしかしたら、9月8日(金)の本会議だけでは終わらずに、フジノの質問は9月11日(月)になるかもしれません。

いずれにしても、フジノの質問順番は9月7日(木)の議会運営委員会で決定されます。

今回も全力で質問に臨みます。