フジノは9月27日の2番目に質問します!一般質問の順番が決まりました/2017年9月議会

議会運営委員会が開かれ、質問順が決まりました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

議会運営委員会・審査事項より

議会運営委員会・審査事項より


『補正予算案』の審査を中心とする9月議会の前半戦が終わり、『決算審査』をメインとする後半戦が始まります。

その前に、本会議が2日間開かれて、市長らへの一般質問が行なわれます。

議会運営委員会では質問の順番が決まりましたので、お知らせします。

9月27日 本会議
  1. 杉田 惺
  2. 藤野 英明
  3. 小林 伸行
  4. 二見 英一
  5. 小幡 沙央里
  6. 渡辺 光一
  7. 嘉山 淳平
9月28日 本会議
  1. 井口 一彦
  2. 井坂 直
  3. 加藤 ゆうすけ
  4. 田中 洋二郎

となります。

フジノの質問は、明日9月27日(水)の朝2番目です!

10時に本会議がスタートですので、フジノの出番は10:40~11:00くらいの間にスタートでしょうか。

フジノの質問内容を記した発言通告書は、先日のブログに掲載してあります。

そして、全ての質問者の発言通告書もPDFファイルにしてアップしましたので、こちらをクリックしてご覧下さい。

上地市長との本格的な政策論議がついにスタートします。

本会議の傍聴はどなたでもできます。詳しくはこちらの市議会HPをご覧下さいね。

また、インターネット生中継も行なっております。こちらをクリックして、『ライブ中継』というコーナーからご覧下さいね。

さて、明日も全力でがんばってきます!



性的マイノリティに関する上地市長の対応を基本構想・基本計画・条例・計画などあらゆる角度から徹底的に質問します。一般質問の発言通告書を紹介します/2017年9月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの、『発言通告書』を提出してきました!

本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません


内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

前回の本会議での上地市長への質問(9月11日)は、あくまでも『所信表明演説に対する質問』に限定されていました。

けれども今回は『一般質問』です。一般質問では、質問内容は市政に関することは何を質問してもOKなのです。

ですから、今回が上地新市長との実質的な政策論議のスタートとなります。

市長選挙では上地候補を応援した立場のフジノですが、歴代どの市長に対しても是々非々で議論をしてきました。

もちろん上地市長に対しても、ガチンコで臨みます。

どんな議論になるか、今からとても楽しみです。



質問の要旨を全文紹介します

今回も『発言通告書』の全文を掲載します。

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.SOGIに関するさまざまな課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行う必要性について

(1) 明確な立法事実の存在に対する市長の認識について

ア.いわゆる性的マイノリティとされる当事者の声に加え、2016年度実施の市民らへのアンケート結果からも、本市にはいわゆる性的マイノリティとされる方々への差別的扱いや人権侵害、暴力の禁止等に対処すべき立法事実があると市長は受け止めておられるか

これまで私は、歴代の市長教育長部課長らにいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と実際に会っていただき、その生きづらさを生の声でお聞きいただくとともに、代弁者として議会質疑を約10年にわたって行なうことで、人口の約6%と推定される当事者の方々が社会で日々直面している生きづらさや困難等を行政に伝えてきた。

また、他の市民の皆様がこの問題をいかに受け止めているかに関する本市の客観的なデータがない為に、市民への調査を提案し、本市は2016年度の『男女共同参画に関する市民アンケート調査』において、市民・市職員・高校生らに、いわゆる性的マイノリティに関する意識調査を実施した。

その結果、「性的マイノリティの方々にとって偏見や差別などにより生活しづらい社会だと思うか」との設問に対して、「思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は、市民77.5%、市職員85.6%にも上った。

性的な多様性が保障されておらず、偏見・差別があり、当事者が生活しづらい現状を市民の多くの方々も認識しておられる現状がデータでも明らかになった。

当事者の生の声に加え、市民も市職員も、いわゆる性的マイノリティとされる方々が明らかに困難な状況のもとに置かれていると認識している以上、いわゆる性的マイノリティとされる方々のさまざまな困難を政治・行政が解決すべき立法事実の存在が明確になったと私は改めて認識した。

市長は、対応が必要な立法事実が存在すると認識しておられるか。




(2) 本市の基本構想・基本計画・条例・計画へ性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性について

ア.市長が所信表明で明言した『基本構想』『基本計画』の見直し作業において、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことを新たに記すよう、検討を指示していただけないか

地方行政の取り組みにおいて最上位に位置づけられているのが『基本構想』だが、本市の『基本構想』は1997年度から2025年度までを対象期間とし、高齢者や障がいのある方々との『共生』はうたわれているが性的な多様性については一切触れられておらず、『多様性』の単語も一度だけ出てくるが、2017年現在の文脈で語られる『多様性』とは違う意味で使われている。

『基本構想』に基づき作成される『基本計画』は、行政各分野の個別計画・方針を束ねる最重要計画だが、本市の『基本計画』は2011年度から2021年度までを対象期間としたもので、旧来の男女二元論に基づいた『性別』に関する記述はあるが、性的指向・性自認や性的な多様性の保障に関する記述が一切ない。

行政の最上位の『基本構想』『基本計画』におけるこうした本市の不作為が、実際には多数存在しているいわゆる性的マイノリティとされる方々を公的にいないことにしており、差別や偏見を初めとする日々の生きづらさの固定化につながっている。

かねてから性的な多様性と共生の地域社会の実現を明記する必要性を感じてきたが、新たに上地市長が就任し、任期中に『基本計画』の見直し作業に着手すること、その際は『基本構想』もあわせて見直し作業を行うことを所信表明で述べてくださった。

そこで、この『基本構想』と『基本計画』の見直し作業においては、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことも新たに記すよう検討を指示していただきたいが、市長はどうお考えか。




イ.旧来の男女二元論によって策定されている本市の『男女共同参画推進条例』を、5年以内の見直し規定に基づいて見直しを行ない、性的な多様性の明記をはじめ、いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見、人権侵害や暴力の禁止等を明文化する方向での改正を検討すべきではないか

当事者の声に加えて、市民アンケートからも立法事実が存在することを指摘したが、アンケートではその解決策として「法律等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消の取り組みを明記する」との回答が最も多かった。

一方で、本市の『男女共同参画推進条例』(以下、現行条例)は旧来の男女二元論に終始しており、性的な多様性の存在そのものが一切記述されていない。

アンケートで明らかになった市民の思いにも応えていない、時代遅れの内容となっている。つまり、現行条例には明らかに不備があり、人権尊重の為の条例が逆に社会的排除の現状を固定化することにつながっていると言わざるをえない。

そこで私は2013年第4回定例会、2015年第4回定例会で前市長に対して2度にわたり、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在をないものとして排除している現行条例の改正を提案してきたが、前市長は、現行条例で性的マイノリティとされる方々の存在も読み取れる、改正は必要ない、との答弁を繰り返してきた。

しかし、すでに全国では『小金井市男女平等基本条例』『多摩市女と男の平等参画を推進する条例』『文京区男女平等参画推進条例』等をはじめ、多くの自治体が条例中に性的指向・性自認等について明記し、人権への配慮、差別の禁止、DVやセクシュアルハラスメント、暴力行為の禁止等を明文化している。

現行条例では5年以内の見直しを明記しているが、すでに最新の改正(2013 年4月施行)から5年がたつ今、必ずこの視点を入れて改正作業を始めるべきだが、市長はどのようにお考えか。




ウ.現在策定作業中の『第5次男女共同参画プラン』も旧来の男女二元論に終始しており、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や課題が軽視されているが、他都市のように計画中に明確に性的な多様性の存在と共生の実現を基本理念等に記述し、課題解決に向けて数値目標を設定しさまざまな施策を体系的に取り組むプランとすべきではないか

前市長のもとで策定がスタートした『第5次男女共同参画プラン』の概要が8月開催の男女共同参画審議会で示されたが、いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する記述は単に新規事業として『多様な性に対する理解の促進』が加えられただけで、基本理念や施策方針にも含まれず数値目標も設定されていない。

本来プラン策定の目的は、性に起因する差別や偏見をなくしていくことにある。

様々な性的指向・性自認を持つ方々はまさに典型的な男女のありようにあてはまらないという理由で差別を受け続けてきた方々であり、プランがその存在を無視
するのは本来の目的に反している。

このままプランが完成すれば、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や諸課題が公的に矮小化され、さまざまな不利益を受けている現状を固定化することにつながってしまう。

一方、他都市では計画に性的な多様性の存在の明記とともに、総合的な課題解決に向けた体系的な取り組みを明記している。

したがって審議会の作業中とはいえ、大幅に事務局原案を変更し、本市のプランにおいても、そもそも基本理念や取り組みの方向性に性的な多様性の存在と共生の実現を目指すことを明記した上で、総合的な課題解決の取り組みを体系的に位置づけるべきだと考えるが、市長はどのようにお考えか。

また、プラン策定にはいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々の参加が不可欠だが、現在の審議会は当事者不在であることを市長はどうお考えか、この点についてもお答えいただきたい。




エ.2013年に策定された『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』だが、位置づけが不明確な現状を改善する必要性とともに、より総合的な課題解決に向けて内容を充実させる必要性について

性的な多様性を保障する為に本市では既にさまざまな取り組みを進めており、市立病院での同性カップルを含んだ手術同意指針等、他都市から問い合わせがくる先進的な取り組みもある。

しかし、残念ながら障がい・子ども・高齢の分野のように行政計画を策定し、総合的な取り組みを計画的に実施してきた訳ではなく、課題に出会うたびに私やNPOが提案して、熱意ある市職員とともに、一つずつ手探りで実現してきたのが実情だ。

本市が発表している唯一の公的文書である、2013年に策定されたA4用紙2枚の『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』があるが、この位置づけは策定時から不明確で、対象期間も数値目標もなく、PDCAサイクルで検証もできない。

その取り組み内容も、2017年現在、求められている内容には全く足りていない。

そもそも、この『性的マイノリティに関する施策』とはどういう位置づけの書類なのか、まず、お答えいただきたい。

そして、内容的にも不備が多く改定が必要だが、この際『性的マイノリティに関する施策』を発展させて、明確に行政計画に格上げすべきではないか。

また、行政計画に位置づけるか否かにかかわらず、対象期間の設定、数値目標の設定、総合的な課題解決に向けた取り組みの充実、進捗管理などを明記する必要があり、内容を全面的に改定する必要があるのではないか。市長はどのようにお考えか。




(3) 同性カップル等の存在を公的に認め、その権利を守る取り組みの必要性について

ア.同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行することで、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取り組みを始めるべきではないか。特に、要綱制定による「世田谷方式」を採用し、早急に実現すべきではないか

多くの国民が同性パートナーシップを同性婚と誤解しているが、全く異なる。

同性婚は法的に結婚を認め、さまざまな権利と義務が付与されるもので国において議論すべきだが、全国の自治体が取り組みを始めている同性カップル等のパートナーシップには法的な効果は何もない。あくまでも自治体が公的に認めただけのものだ。

2015年11月に世田谷区で始まり、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市では、自治体が同性カップル等の、いわゆる性的マイノリティとされる方々のカップルがパートナーであることを公的に示す書類の交付を開始した。

渋谷区のみが条例制定をしたが、証明書発行費用が高額に上ることなどハードルが高く、要綱で証明書発行を可能にした世田谷方式が主流である。

事前連絡の上で役所に必要書類を提出し、申請書に署名をして、パートナーであることを宣誓し、役所は受領証を発行する。当事者は20 歳以上、他に配偶者やパートナーがいてはならない等の条件がある。

私が同性カップル「等」とするのは、一方がトランスジェンダー当事者で戸籍の変更を行っていない場合は同性カップルではない為にパートナー宣誓から排除さ
れてしまうからだ。こうした事例をなくすべく、札幌市ではこの方式を採用している。

前記6自治体に共通しているのは、人権を尊重し、多様性を認め合い、いわゆる性的マイノリティとされる方々も暮らしやすい、誰もが自分らしく暮らせる社会にしたいという理念である。

具体的な法的効果はないが、同性カップル等が日本にも存在するということを可視化する為の取り組みとして、当事者に結婚式での誓約や婚姻の届け出に近いものを提供し、自治体が証明書を発行することによりもたらされる象徴的な効果を重視してきた。

つまり、社会通念や慣行に働きかけ、人々の意識を変えてもらうことが主たる目的なのである。

しかし、婚姻制度のような法的利益を認めるものではないにもかかわらず、こうした公的承認をきっかけとして民間の不動産会社と金融機関が同性カップルの住宅ローンを認める、生命保険会社や携帯電話会社も家族と同様に扱う、といった自発的な動きも広がっており、証明書発行による波及効果も期待できる。

そもそも2014年9月の世田谷区議会で上川あや議員が同性パートナーシップの公的承認を提案した際、行政側に示した参考資料には、2013年第1回定例会の質疑で私が行なった提案が記されていた。

その後の世田谷区の躍進は全国に知られている通りだが、かたや本市は無理解な前市長の提案拒否により多様性を認める共生の地域社会を進めるまちとして全国に知られる好機も逃し、本市の同性カップル等の願いは今も置き去りにされたままだ。

しかし、多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とする上地市長が誕生した。

今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないか。

また、その実施方法の検討に当たっては要綱制定による世田谷方式による迅速な実行を強く推奨するが、いかがか。




イ.本市児童相談所は同性カップルを里親認定のプロセスから排除するのをやめて、他の里親希望者同様の扱いをすべきではないか

2017年4月5日の毎日新聞において、大阪市が男性カップルを里親認定し全国で初めて子どもを委託したことが大きく報道された。

その後、全国の児童相談所設置69自治体に対して里親認定の基準を問う調査報道がなされたが、本市は「同性であることを児童相談所がどう評価するか分からない」と明確な回答をしなかった。

現状ゼロである以上、実質的に排除していると指摘せざるを得ない。

同性カップルに育てられた子どもに何の問題もない海外の事例から見ても、本市の回答は明らかにおかしい。

児童福祉法上の里親制度では、里親の登録条件は各自治体によって異なっているが、本市は現在、性的指向・性自認を理由とした除外基準こそ設けていないものの、施設で暮らす子どもの数に比べて圧倒的に少ない里親の貴重な成り手を現実的に排除している実態があるならば、改善すべきだ。

性的指向・性自認にかかわらず、他の里親希望者と同様の里親認定のプロセスを受けられるように、基準に基づいて申請を受理し、児童相談所が研修を実施し、的確か否かを審査会で審査し、的確であれば市長が認定し、子どもの委託を可能にすべきではないか。




ウ.不動産業者に協力していただき、同性カップル等に賃貸や売却を積極的に行う店舗には本市からレインボーフラッグやシール等をお渡しし、店舗に掲出していただくよう依頼していただけないか

いわゆる性的マイノリティとされる方々の住宅物件探しに対して、本市では民間の不動産業者が大変協力的で、これまで本市は商工会議所不動産部会へ情報提供をしたり、事業者は本市主催の講演会に参加して下さっている。

一方で、いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々にとって、物件を探すのは心理的なハードルが高いままの状態が続いており、市内の不動産業者の協力的な姿勢もいまだ知られていない。

そこで、当事者の皆様に心理的ハードルを下げていただく手段として、既に協力的な姿勢をもって同性カップル等に賃貸や売却を行っていただいている不動産業者に対して、本市からレインボーフラッグやシール等を提供して、店頭に掲出するよう依頼していただけないか。



2.昨年末に市職員を対象として試行したフードドライブを本格的に実施し、外部にも周知する必要性について

(1) 昨年末、福祉部自立支援担当が中心となって、市職員から食料の提供を募るフードドライブを試行した。

その結果、非常に多くの食糧が集まり、福祉部、こども育成部等において年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に対して食料の提供がなされた。

この試行の成功を受けて、今年も年末に向けてフードドライブを実施すべきと考えるが、市長はどのようにお考えか。




(2) 昨年はフードドライブの実施を公表せずに、あくまでも市役所内部での試行にとどめたが、外部に広報をしていたならば食料を必要とするより多くの方々がその提供を求めていたはずだ。

相談の為に窓口を訪れた方に内々で食料を提供するのではなく、フードドライブの実施を広報し、年末年始に困窮しかねない方々の求めに応じて食糧の提供を行うべきではないか。

以上です。

一般質問の順番は、抽選で決まります。9月27日(水)の議会運営委員会で決定されます。

質問者数が多いので、すでに9月28日(木)の本会議だけでなく、翌日の予備日を利用して29日(金)も本会議を開催する予定です。

『横須賀市議会の質問王』の名に恥じないように、今回も全力で質問に臨みます。



所信表明への質問順番が決まりました。フジノは9月11日の3番手です!/2017年9月議会

所信表明への代表質問・個人質問が明日9月8日からスタートします

市内のあちこちにある掲示板に、9月議会のスケジュールをお知らせするポスターが貼り出されていますね。

2017年9月議会の日程をお知らせするポスター

2017年9月議会の日程をお知らせするポスター


まず、上地市長の所信表明演説から始まった9月議会。

次は、明日9月8日と11日の本会議での『所信表明への代表質問・個人質問』が行われます。

議会運営委員会より

議会運営委員会より


その質問の順番が、けさ開かれた議会運営委員会で決定しました。

9月8日(金)
1.自由民主党 田辺 昭人
2.無所属みらい 永井 真人
3.公明党 鈴木 真智子
4.研政 角井 基
5.市政同友会 加藤 眞道
9月11日(月)
6.日本共産党 大村 洋子
7.無会派 小室 卓重
8.無会派 藤野 英明

フジノは、9月11日(月)の3番手となりました。8人の質問者のトリを務めます。

大会派から順番に行なうので、無会派が質問は常にラストになります。

そこでいつも質問を作る時には、他の会派がどのような質問を作るのか想定して、重ならないようにじっくり考えて、常に違う視点を持つことを意識して質問を作っています。

今回の質問も一生懸命考えて作りました。



上地市長を応援した会派も生ぬるい質問はなし。わが市議会は二元代表制を実践します

全ての会派の発言通告書が配られたのですが、興味深い質問がたくさんあります(こちらに全会派の発言通告書をPDFファイルで載せました)。

選挙で上地候補を応援した立場の会派も「生ぬるい質問項目は一切無い」とフジノは感じました。

また、対立候補を応援した立場の共産党も、上地市長の政策の良いところは評価して下さっていますし(「子どもの施策について
所信表明や公約には子どもの施策が具体的に提案されている。ぜひ、強力に前進させていただきたい」との記述がありました)、考えの違う点はびしっと厳しく指摘して下さっています。

「これが是々非々の在るべき議会の姿だ」

と、改めてとても嬉しく感じています。

さあ、質問順番も決まりましたし、全力で頑張ります!



上地市長の所信表明への質問の発言通告書を提出しました。その全文を紹介します/2017年9月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの、『発言通告書』を提出してきました!

署名を終えて議会控え室でホッとするフジノ

署名を終えて議会控え室でホッとするフジノ


本会議で質問を行なう為には、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

実際のところ、要旨そのものはメールで議会事務局に送るのですが、『表紙への署名』は本人が自筆で行なわなければなりません。

そこでフジノの場合、締め切り日には必ず議会事務局に朝いちばんで向かうことにしています。

今回は、昨日の本会議で上地市長が行なった所信表明演説に対しての質問となります。

発言通告書の実物の一部です

発言通告書の実物の一部です


上地市長に対して、合計17問の質問をフジノは行ないます。



質問の要旨を全文紹介します

今回も『発言通告書』の全文を掲載します。

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.横須賀復活のために行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員 野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の初めに明確に伝えていただきたいことについて

(1) 市民の皆様に対して

ア.市長選挙において、上地候補は複数の政党の推薦を受けた。

そのことを、対立する陣営は、上地候補が当選すれば政党の言いなりになると批判してきた。

こうした批判は選挙での常套手段にすぎないが、この機会にあえて伺う。

上地市長は推薦を受けた政党のために働く市長なのか。それとも、40万人の横須賀市民のために働く市長なのか。


イ.過去数年にわたり、前市長を大音量で糾弾する街宣車が市役所周辺を初め市内各地で活動していた。

市長選挙の際、一部の人々はこの街宣車による活動とその団体を意図的に上地候補と結びつけて語り、攻撃材料としてきた。

残念ながらこのデマを真に受けてしまった市民も実際におられる。

もとより当該団体や街宣車による活動と上地市長は全く無関係であること、関係づけは事実無根の誹謗中傷であることを、この際、市民の皆様に明言していただきたい。


ウ.市長選挙において他の2候補を応援した市民の方々の想いを、上地市長はどう受けとめておられるか。

また、横須賀復活を実現していく為に全員野球を訴える上地市長には、他候補を応援した市民の方々に対してぜひ融和を呼びかけていただきたいが、いかがか。


エ.今回の市長選挙の投票率は 46.1%にとどまり、投票に足を運ばなかった有権者は、残念だが過半数に上る。

この現実を上地市長はどう受けとめておられるか。


オ.横須賀復活の為には、棄権した過半数を超える有権者を含む全ての市民の皆様に、このまちの主役であるとの当事者意識を持っていただき、これからの市政の取り組みにぜひ参画していただく必要がある。

そこで上地市長は、今回棄権した多くの方々にどのように呼びかけていくのか。


(2) 市議会に対して

前市長と市議会との信頼関係は最終的に完全に崩壊していた。

その理由は数多くあったが、1つには議会との議論を軽視する姿勢があった。

ディベート技術を用いて質問内容に真正面から答えず、本会議や委員会の貴重な質問時間が空疎な答弁で消えていくことが本当に残念でならなかった。

上地市長には、ぜひ市議会との信頼関係を取り戻していただきたい。そこで、あえて以下の3点を伺う。

ア.上地市長は、議会での質問には真正面から答弁し、常に建設 的な議論を行う姿勢を貫いていただけるか。


イ.前市長は、質問をする会派や個人によってあまりにも短く答弁したり、露骨に態度を変えることがあった。

上地市長は、質問者によって答弁や態度を変えるようなことはしない、と宣言していただけるか。


ウ.前市長は、質問や提案に対して前向きなニュアンスに聞こえる答弁をしながらも、実際には各部局へ何の指示も出していないことも多かった。

その為、後日一つ一つの答弁への実際の対応を全て検証せねばならず、結果的に議会での市長答弁そのものを全く信頼できなくなった。

上地市長は、議会での自らの答弁に責任を持って、必ず各部局に対して答弁に沿った指示を出していただけるか。



2.市長就任から2カ月、市議時代には知ることができなかった本市の克服すべき課題の多さと大きさについて

(1) 就任から2カ月、市民、関係団体、県、国との意見交換を重 ね、庁内各部局とのヒアリングを行った結果、克服すべき課題の多さと大きさを認識した、と上地市長は述べた。

現状に危機感を持って常に問題提起をしてこられた市議時代の上地市長ではあったが、我々市議会が行政内部の全ての情報にはアクセスできないのも事実だ。

そこで、市長職に就任して初めて知った克服すべき課題の多さと大きさとは具体的にどのようなことか、お答えいただきたい。

3.基本姿勢として「忠恕」を市職員に求めるのであれば、借金減らしの為に行なわれてきた過度な退職者不補充と新卒採用の減少をやめ、市民に必要な行政サービスを提供できる十分な職員数の確保を行なう必要性について

(1) 「横須賀市役所はこんなもんじゃない」という想いが私にはある。

かつて本市役所には良き風土があった。

政策立案能力の高さから『スーパー公務員』として全国に知られたり、国の新制度の創設の際に地方自治体の代表として招聘されたり、先進的な政策の文献を出版する職員も多くおられた。

また、例えば、旧・長寿社会課では、顔の見える関係を築くべく、全ての介護保険施設や介護サービス事業所を訪れて自分の名刺を置いてこい、と現場回りの重要性を先輩は後輩に伝えてきた。

個人にも組織にも公務員としての矜持があった。

しかし、財政危機を訴えて借金の返済を最優先にした前市長のもとで、人件費削減の為に退職者不補充と新卒採用の絞り込みが徹底された。

その結果、職員は目の前の大量の仕事をこなすだけで精一杯となり、『スーパー公務員』と呼ばれるような存在は消えた。

良き風土の例として挙げた旧・長寿社会課の教えを今も覚えている係長はいるが、「業務量の多さから部下に伝えても実行は不可能だ」と述べている。

市民ニーズの複雑多様化の現実を前に、福祉部をはじめ多くの部局で業務量の増加に比して職員数が足りず、本市役所の良き風土も失われつつある。

上地市長は就任挨拶や所信表明だけでなく、機会があるごとに、各部局に対して市民からの相談には思いやりを持って親身にお聞きするよう指示をしておられると伺っている。

けれども、もともと思いやりを持って市民と向き合ってきた職員は多く、この状況でさらに忠恕の心を持てとなれば、むしろ多くの真面目な職員が潰れてしまうのではないかと私は危惧している。

さらなる思いやりの心を職員に求めるのであれば、増大する業務量に応じた適切な職員数を確保する方針へ、まずは切りかえていただきたい。

それは同時に、本市役所の良き伝統と風土を取り戻すことにもなると私は考える。

上地市長はどうお考えか。

4.所信表明で述べられた横須賀復活のための3つの構想及び4つの復活計画と、市議時代及び選挙中に訴えていた政策との関係について

(1) 横須賀復活のための3つの構想と、上地市長が市議時代及び 選挙中に訴えていた政策との関係について

ア.市長選挙を通して訴えてきた3つの構想が、改めて所信表明で正式に語られた。

その1つ「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想」だが、ハコモノづくりと誤解されている方もおられる。

3月28日の出馬表明の記者会見を報じた新聞各紙に「アミューズメントパーク建設」と掲載され、選挙中にはこれを対立陣営が「新たなハコモノづくりだ」と批判し続けた。

その為、今もハコモノありきの構想と受けとめている市民がいらっしゃるのだ。

そこで、改めて「音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想」とは具体的にどのような施策がなされることなのか、さらに詳しく御説明いただきたい。

また、本構想には何らかの新たな施設建設が含まれるのか、 ぜひ明確にお答えいただきたい。


イ.3つの構想は、上地市長が市議時代から一貫して訴えてきた事柄である為、市長就任後の今も市議時代の考えと全く同じなのか否かがまだ明確ではない。

特に「谷戸再生構想」については、「谷戸公社の設立」が持論として多くの議員に記憶されている。

現在も市議時代に提唱された、本市が新たに「谷戸公社」を 立ち上げ、土地家屋の寄附を受けたり、買い取った上で、大きな枠組みの中で計画をつくり、整備開拓を行っていく手法をお考えなのか。

あるいは、市長就任後の現在は「谷戸公社」設立ではなく、 新たに別の手法をお考えなのか、お答えいただきたい。


(2) 横須賀復活の4つの計画と、上地市長が市議時代及び選挙中 に訴えていた政策との関係について

ア.計画その3「子どもの教育の復活」について、全国平均を下回っている本市小中学生の学力向上を重要課題と認識し、さらなる取り組みを進めると上地市長は述べた。

前市長と変わらないような表現で、率直に私はショックを受けた。

所信表明のこの表現だけでは、前市長と同様に、子どもたちに単に詰め込み教育を続けていくと市民に誤解を生みかねないと感じた。

何故ならば、市議時代の上地市長と私は、前市長による学力向上の様々な取り組みは、そもそも前提が間違っている、と意見交換を重ねてきたからだ。

つまり、子どもたちには、まず衣食住が満たされて安全で安心できる環境が提供されなければ、そもそも学習意欲を持てない。

本市には様々な事情で生活習慣の確立も難しい子どもも多く、子どもたちに心身の健康と安全で安心して生活できる環境を政治と行政が確保することこそが優先課題だ。

それから初めて学力や体力の向上があり得ると、二人で幾度も話した。

選挙中に前市長の取り組みとの違いを尋ねられた際にも、ひとり親家庭や子どもの貧困問題に強い関心を持ってこられた上地候補のこうしたお考えをお伝えしてきた。

しかし、所信表明の表現ではその部分がすっぽりと抜け落ちている。

そこで、伺いたい。

「子どもの教育の復活」の為にも、まず子どもたちには衣食住と安全で安心できる生活環境の確保がなされるべきで、そのベースの上に学力向上の取り組みが効果を 持つ、というお考えに変わりはないか。

5.所信表明中の「基地について」では語られなかった、平和を希求する上地市長の強い思いについて

選挙前から報道各社や市民団体からのアンケートや公開討論会で日米安保体制や日米同盟、そして基地について問われると、上地候補は「容認」の立場だと回答してきた。

選挙中、それを対立陣営は、まるで「米国従属の好戦的なタカ派」であるかのように批判し続けた。

選挙後に市民団体と意見交換した際、そうした批判を真に受けてイメージで上地市長が見られていることを知り、私は残念でならなかった。

そもそも私は原子力空母も米軍基地の存在も容認しない立場だが、上地候補を強く応援したのは、ひとりの人間・上地克明さんが根本的にいかに平和主義者であるか、その想いの強さを知っていたからだ。

さきの大戦で最前線に送られたお父様の苦しみや悲しみを幼少期から直視し、戦争を憎み、誰もが自由・平等に暮らせる平和な社会を創る為に、そもそも政治家を志したのが上地市長だ。

そうした側面が知られず、誤ったイメージで見られるのは私には耐えがたい。

所信表明では、防衛施設の立地による逸失利益を国に対して求めていくとの市議時代からの持論とともに、世界の中の横須賀を冷静かつリアリスティックに地政学的に見詰めた上で、日米安保体制、日米同盟、米軍基地について語ったものと私は受けとめており、違和感は無い。

一方で、所信表明で語られた表現だけでは、平和を求めてやまない上地市長の強い思いが残念ながら全く伝わらなかったことも事実だ。

そこでぜひ市民の皆様に対して、戦争と平和に対する上地市長の基本的なお考えを、平和を希求してやまない上地市長らしい言葉で語っていただきたいが、いかがか。

6.「誰も一人にさせないまち」を実現するために必要な「地域福祉 計画」の策定について

「誰も一人にさせない」は、上地市長の生きざまそのものも表している、人々への思いを一言に集約したすばらしいフレーズだ。

この実現こそ「横須賀復活」の先にある最終目標である、 との所信表明に私は強く賛同する。

現在、国は「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定をはじめ、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置や法改正など様々な体制整備を進めている。

この国の動きと、上地市長の「誰も一人にさせないまち」 とは、同じ方向を目指すものだと私は受けとめている。

社会福祉法の改正により、市町村は包括的な支援体制づくりを進めていかねばならないが、それらを計画的に推進していく為に「市町村地域福祉計画」の位置づけが見直された。

これまでの障がい福祉、子ども家庭福祉、高齢福祉などの分野別計画の上位に位置づけられ、対象はこれらに加えて複合・多問題に苦しむ人々や制度のはざまでSOSを発信できない人々などが加わり、計画策定は努力義務化された。

しかし、これまで前市長は「地域福祉計画」を策定せず、策定を求める議会質疑にも今後研究すると消極的な答弁をしただけだ。

その結果、全国の中核市で未策定は2市のみ(厚生労働省・平成28年度調査、全国担当課長会議資料より)となり、本市は大変情けない状況にある。

「誰も一人にさせないまち」をつくるという上地市長の想い、 「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段の一つとして、多様な主体の参加による策定過程を重視した「地域福祉計画」の策定は不可欠であり、上地市長にはぜひ策定に乗り出していただきたい。

ただ、本計画は多様な主体の参画によって合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早く策定すれば良いものではなく一定の期間も必要である。

そこで、「誰も一人にさせないまち」の実現のためにも、上地市長の1期目の任期中に「地域福祉計画」の策定を始める、と約束していただけないか。

以上です。

所信表明演説への質問は、大会派から順番に行なわれていきます。

無会派の小室たかえ議員とフジノの質問は、その後に行なわれることになっています。

もしかしたら、9月8日(金)の本会議だけでは終わらずに、フジノの質問は9月11日(月)になるかもしれません。

いずれにしても、フジノの質問順番は9月7日(木)の議会運営委員会で決定されます。

今回も全力で質問に臨みます。



1万数千ベクレルが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について/市長らへ行なう一般質問の発言通告書を紹介します

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

5月31日に再開する6月定例議会では、市長らに対して7名が一般質問を行ないます。

本日午前10時が、一般質問を行なう為の『発言通告書』の締め切りでした。

提出した発言通告書

提出した発言通告書


過去14年間全ての定例議会で一般質問を行なってきたフジノは、もちろん今回も一般質問に立ちます。

けさ『発言通告書』も提出してきました。



今回の質疑は「今までの説明と異なり養護学校の除染土が1万ベクレル超だった問題」一点に絞りました

5月12日の教育福祉常任委員会協議会の場で、フジノは委員のみなさまに急きょ『委員会の召集請求』をお願いしました。

何故なら、これまで8000ベクレル以下だと説明してきた市立学校の敷地内に埋設している放射能除染土の中から、養護学校の除染土がなんと1万数千ベクレル超だったことが分かったからです。

2017年5月13日・朝日新聞より

2017年5月13日・朝日新聞より


今までフジノに行なってきた答弁が虚偽だった、ということであるとともに、市民のみなさまへの説明が嘘だった、ということです。

6年前の養護学校に在籍していた児童・生徒、そして在勤していた学校関係者、合計300名が被曝した可能性があります。

しかも、その発表の仕方はとても奇妙で、フジノには「事実を隠蔽しようとしている」としか受け止められませんでした。

とても教育委員会をはじめとする横須賀市の対応を、見過ごすことはできません。

5月12日の教育福祉常任委員会協議会では、こうした事情を委員のみなさまに問題提起させていただきました。

すると、なんと会派を超えて全ての委員のみなさまが賛成して下さいました。

加藤まさみち委員長が5月15日付で正式に招集通知を出して下さり、通年議会のもとで初となる、特別な教育福祉常任委員会が5月22日に開催されました。

そこでフジノは1時間半にわたってこの問題を追及しました。

それがこちらの動画です。

動画をご覧いただければ、「全く疑問は解決されないどころか、もっと納得できなくなった」とフジノが感じたことは共感していただけると思います。

(動画だけでは分かりづらいので、後ほど文字おこしした全文を掲載します。文字で読むと「おかしい」とよりハッキリご理解いただけると思います)

同じように、傍聴・インターネット中継をご覧になった方々からたくさんのご意見をいただきました。

そこで今回の一般質問は全てこの問題に集中することにしました。



発言通告書の内容をご紹介します

それでは発言通告書の内容を紹介いたします。

1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について

(1)学校に埋設している除染土は8,000ベクレル以下だと説明してきた事実が誤っていたにもかかわらず、1カ月以上も情報を公開しなかった教育委員会事務局の在り方を、市長、上下水道局長及び教育委員会委員長は適切だったと考えているか。

ア これまで8,000ベクレル以下であり指定廃棄物ではないと説明してきた事実とは異なり、養護学校に埋設していた除染土から1万数千ベクレルのセシウムが検出されたという重大かつ新しい事実が5月11日付けで教育長名義で発表された。
  
しかし、この問題に関する事務執行を調査すべく5月22日に開催した教育福祉常任委員会での質疑で明らかになったのだが、測定を業務委託していた企業から教育委員会事務局がその結果を受け取ったのはなんと4月4日だった。

しかも当事者である養護学校への説明は3週間以上経過した4月27日とあまりにも遅かったばかりか、それ以前に4月20日から除染土の移設先である下町浄化センター近隣町内会へ先に報告をしていた事実が判明した。養護学校こそ「当事者」であるにもかかわらず、この対応はあまりにも「当事者軽視」と言わざるを得ない。

さらに市民代表である市議会、市民、市政記者クラブには1カ月以上経った5月11日まで公表しなかったのだ。
  
その理由を5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で尋ねると、教育委員会事務局は、以前に決めて報告した手順通りに行ったからだと答弁した。全く新しい重大な事実が起こったのに対応していない(対応できていない)中で、あくまで手順通りに実行したのに何が悪いと言わんばかりに答弁した教育委員会事務局の姿勢は「硬直化した事務執行」だと言わざるを得ない。
  
市長は、今回の教育委員会事務局の対応に対する私の指摘をどう受け止めているか、伺う。

イ 市政記者クラブ等の報道関係者にお話を伺うと、1万ベクレル超の検出が分かった時点で即日このテーマだけで記者発表すべきだったと指摘された。

私自身、私へのこれまでの答弁と異なる新たな重要な事実が明らかになったことに怒りを感じているが、それ以上に、原発事故から6年経った今も市民の不安が消えていない放射能の問題にもかかわらず、教育委員会事務局が即時に情報発信しなかったことは市民の心情も理解していないことを意味しており、教育者としての感受性の欠如も極めて問題だと考えている。
  
「当事者」への情報提供が3週間超も経過してからとあまりに遅いこと、かつ市議会、市民、市政記者クラブに対しては1カ月以上経った5月11日になってから初めて報告するなど「市民への情報公開の遅さ」はあまりにも不適切だと言わざるを得ない。

この指摘について、市長の考えを問う。

ウ 教育長を除く教育委員会委員4名は、一連の経過を教育委員会事務局から逐一報告を受け、この情報公開のスケジュールや在り方に同意してきたのか。

教育委員会委員長に問う。

エ もしも報告を受けて同意してきたのであれば、5月22日開催の教育福祉常任委員会で私が行なった多くの批判を聞いた今でも、この情報公開のスケジュールや在り方は正しかったと考えているか。

教育委員会委員長に問う。

オ 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑で判明したが、教育委員会は4月4日に業務委託先の企業から測定データを受け取った後、上下水道局と対応を協議した上で、4月20日から28日に町内会へ報告に出向いたとの答弁があった。
  
上下水道局は、除染土は8,000ベクレル以下だとしてきた事実が覆り、養護学校の除染土から1万数千ベクレルもの値が検出されたという新たな事実を前に「すぐ養護学校に報告すべきだ」「新たな事実としてすぐ市民のみなさまに情報公開すべきだ」と教育委員会事務局に対して指摘しなかったのか。

上下水道局長に問う。

カ もし、そのように指摘していないとすれば、この情報公開のスケジュールや在り方が正しかったと今でも考えているか。

上下水道局長に問う。

(2) 教育委員会が5月11日に出した「市立学校に埋設した除染土砂の放射能濃度の測定結果について」の記述における内容について

ア 発表資料では安全性に関して「除染土砂を包んでいる防水シートに破損は無かったので、現在の状況では、安全性に問題はありません」と記述されていた。この記述はあくまでも養護学校の土のうのみを指しているが、市民から強い批判が出ている。

サンプル測定を行った5校をはじめ43校の掘り起こしの多くの現場に立ち会ってこられた市民の方によれば、土のうそのものを地面に引き上げずにサンプル採取を行った学校もあり、防水シートの破損チェックなどしていないように見えた、とお聞きしている。

土のうの数は、例えば埋設された数が最も多い公郷小学校では1校だけで合計106袋にのぼる。43校に埋設した土のうの全てを地面に引き上げて、その全面をしっかり確認したのか。

全ての防水シートに破損は無いとの説明は事実に基づいているか。その事実を証明することはできるか。

教育長に問う。

イ 発表資料には「今後の予定」として、下町浄化センター周辺の住民の方々の理解を求めていく旨の記述がある。
  
しかし、すでに5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、地元町内会に対して4月20日から28日および4月28日から5月1日に測定結果を報告したことが明らかになっている。

また、教育委員会事務局から説明を受けた地元町内会の方から私はお話を伺ったが、すでに移設を了解したとの言葉も頂いた。
  
つまり「今後の予定」の記述の3分の2はすでに終了した内容なのだ。それにもかかわらず、何故このようなことを記したかと言えば、議会や市民や市政記者クラブに対して1カ月も情報公開せずにきたことを隠ぺいする為ではないかと私は勘ぐらざるをえなかった。
  
本来であれば5月11日以前の経緯(データの受理、町内会への説明、養護学校への説明など)を隠さずに全て記した上で、「今後の予定」としては「移設に必要な手続きや移設方法等の準備を進めていく予定です」と正確に記すべきではなかったか。 

教育長に問う。

(3) 過去数年間、養護学校の児童・生徒が内部被曝を避けるべく学校側は適切な対応を取ったのか。

ア 5月22日開催の教育福祉常任委員会での質疑において、養護学校校庭の畑に植え、育て、収穫した作物を児童・生徒が食べていたのか否か私は問うた。

教育委員会事務局によれば、学校側に確認した結果、2011年度は収穫もしておらず食べていない、2014年度以降は収穫し食べている、しかし2012年度と2013年度だけは分からない、との答弁であった。
  
食育に力を入れてきた本市において、また、児童・生徒の食物アレルギー問題に全国に先んじて取り組んできた本市において、答弁のとおりに児童・生徒の口に入る物を学校で提供したのか否かを現場が把握していないとしたら大きな問題だ。

そもそも当時在籍していた担当教職員に確認すれば事実は分かるはずで、あえてこの2年度の事実を隠しているとの心証を持たざるをえなかった。
 
改めて、2012年度と2013年度の2年度について、養護学校の校庭の畑で野菜を育てて収穫した作物を児童・生徒が食べたのか否か、教育長に伺う。

イ 仮に2012年度、2013年度に児童・生徒に校庭の畑で収穫した作物を食材として提供していたならば、お答えいただきたい。

2010年10月から教育委員会が横須賀市立学校を対象に実施してきた、全国に横須賀方式として知られている給食食材の事前・事後の放射線量測定と同じように、児童・生徒が食べた畑の作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

ウ 放射線量の測定をもしも実施してこなかったならば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供をし、同意を得た上で、児童・生徒に畑の作物を提供したか。

教育長に問う。

(4) 市立学校の児童・生徒が内部被爆を避ける為の対応を他の学校においても行ったのか。教育長に問う。

ア 養護学校以外の他の市立学校においても、2011年度から少なくとも2013年度末までの間、学校敷地内に設けた畑や田んぼや果樹園などで作物を育て、収穫し、食材としてきた学校はあるのか。

教育長に問う。

イ あるならば、具体的に、どの学校が、何年に、何を、どの学年の児童・生徒に提供してきたのか。

教育長に問う。

ウ 児童・生徒に作物を食材として提供していたならば、横須賀市立学校全体で実施していた給食食材の事前・事後の放射線量測定(横須賀方式)と同じように、収穫した作物の放射線量の測定を実施してきたのか。

教育長に問う。

エ 放射線量の測定を実施しなかったのであれば、測定を実施していない事実を保護者にきちんと情報提供し、同意を得た上で、児童・生徒に作物を提供したか。

教育長に問う。

(5) 1万2,700ベクレルと1万6,200ベクレルを検出した養護学校の除染土が詰められた土のう3袋の扱いについて

ア 5月15日夕方に京浜急行横須賀中央駅で駅立ちをしていた吉田雄人市長は、今後の土のうの扱いについて市民の方から問われた際に、本市はこの土のうを「指定廃棄物」として申請はしないと担当課から聞いている、と答えた。
  
本来、放射性物質汚染対処特措法において放射性セシウムの放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレルを超える廃棄物については国に指定申請できると規定されており、指定を受ければ国が責任をもって処理することとなっている。

それにもかかわらず、養護学校の除染度が詰められた土のうを「指定廃棄物」として申請をしないのはおかしい。

市民に回答した内容がすでに組織決定であるならば、いつ、誰が、どのような会議を行った上で、どのような根拠に基づいた判断で、指定廃棄物申請をしないことを本市の正式な決定としたのか。

その経緯を市長に問う。

イ 本件について、5月22日に教育福祉常任委員会を開催して集中的に審議を行なうということが決まっていたにもかかわらず、また、今後の対応について現在まで一切市議会に報告をしていないにもかかわらず、自らの政治活動の最中に問われて、まるで決定事項のように軽々しく市民の方にお伝えしたことは、市としての正しい情報発信の在り方とは到底考えられない。

そのような軽々しい態度を行政トップが行うことは絶対に慎むべきで、猛省すべきだ。

市長の見解を問う。

ウ 私は、土のうを正規の手続きに則り、国(環境省関東地方環境事務所)に対して「指定廃棄物」として申請手続きを進めるべきだと考えている。指定廃棄物申請を行うべきではないか。

市長に問う。

(6) 本市は放射性物質に対する知見をもたない各部局がそれぞればらばらに対応していることから様々な問題が起こっていると私は考えている。例えば横浜市が「放射線対策本部」を設けているように、本市も放射性物質に対する対応を一元管理すべきではないか。市長の見解を問う。

以上です。

フジノの一般質問は5月31日に行なわれます。



横須賀市版リビング・ウィルの在り方について/提出した発言通告書(その4)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その4)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

終活という言葉の流布やエンディングノートが書店で販売されるようになり、リビング・ウィルもかつてより広く知られるようになった。

私はリビング・ウィルを必要だと考えている。
 
本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布された。

この案をもとに完成版が作られて配布されることになる。

私は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴し、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきた。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知の上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑し、より良いものへと高めていきたい。

【質問10】
(1) 1983年から一般財団法人日本尊厳死協会が進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があるが、それらはそのまま本市版にも当てはまる。

リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解した上で判断し自らの意思を表示することだ。
 
しかし、本市版は全体で6ページのみ、延命治療とは何かの説明は8行しか記されておらず、正確な理解が得られるとは言えない。

きっかけづくりのためにあえて簡易なものとしたという説明だが、これではリビング・ウィルの前提となる最重要事項が守られていないのではないか。


【質問11】 
(2) 一人暮らしの高齢者や家族が介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという思いから、本心とは違っても延命治療や緩和医療を望まないと書かざるを得ない方もおられる。

いざという時に病院に搬送してほしくてもそう書かない可能性も十分にある。

記されたことが本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか。


【質問12】 
 (3) 病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが常であり、元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことだ。

 したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきだが、いかがか。


【質問13】 
 (4) アンケート「人生の最期を迎えるときに過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際、「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説するが、それは恣意的で、事実とは異なる。

実際の結果は「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%、「医療機関に入院したい」15.4%、「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%であり、合計66.8%が自宅以外で最期を迎えたいと希望している、と読むべきである。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に対して、自宅でのみとりに誘導するような解説は間違っている。
 
日本尊厳死協会もそのリビング・ウィルを解説した著書においても「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」と明記し、結論を誘導しないように注意を払っている。
 
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答に誘導する内容になっているとは言えないか。
 
個人の意思判断を尊重することこそがリビング・ウィルであり、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることをきちんと明記すべきではないのか。


【質問14】 
(5) 民間団体独自のリビング・ウィルとは異なり、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、看取りについて考えるきっかけになってほしいという『在宅療養連携会議』の意図を超えて、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設で公的な書類として利用される可能性が十分に想定される。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきだ。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』(Do not attempt resuscitationの略。がんの末期、老衰、救命の可能性がない患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと。またはその特別な指示のこと)として扱うことができるのかを検討すべきだ。

つまり、救急隊が心肺蘇生等の救命処置未実施とした場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのか。

発言通告書の内容は以上です。



神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その3)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その3)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

 NICUの発展によってかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、人工呼吸や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになった。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下センター)を受診している。

助かる命が増え、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促される。
 
しかし、実際は20歳を超えて卒業される方も多く、センターから紹介されて市内医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にある。

市長は施政方針で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせるために、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、その『市民』とは高齢者だけであってはならず、早急に対策を検討すべきだ。

【質問7】
(1) センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺った。住みなれたまちで安心して暮らせるために、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか。

【質問8】
(2) センターが作成している『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺った。同ナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないか。

【質問9】
(3) 引き継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変えていくために、本市は医師会訪問看護ステーション連絡協議会を通じて新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その4へ続きます。



医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その2)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その2)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



2.医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について

人口20万人以上の都市の中で本市の在宅死亡率が全国トップであると市長が語る複数の機会に立ち合った。

その際に、市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を語り、さみしいもので後悔が残るものと述べていた。

在宅看取りを推進する立場から対称的に述べたのだろうが、2013年9月24日の本会議での私の質問の後も、当時と同じことを繰り返している市長を大変残念に感じた。
 
現在も多数の方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされているが、決して本人が望んだ訳では無く、医師の判断で結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれている。

私は長年在宅療養・地域包括ケアを推進してきたが、これらの方々の存在を片時も忘れたことは無い。一刻も早くご本人が横須賀の病院や施設やご自宅へ帰れるように、医療・介護・福祉を充実させねばならないと常に決意している。

施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」を感じており「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、市長の述べた『市民』の中にこれらの方々が含まれているのか疑問に感じている。

【質問4】
 (1) 気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのか。さみしくて不幸な存在なのか。


【質問5】
 (2) 医療的ケアや延命治療、病院や施設でのみとりを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじり、在宅みとりが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることをまだ理解できないのか。


【質問6】
 (3) 市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院や施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はあるか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その3へ続きます。



IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について/提出した発言通告書(その1)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

さっそく『発言通告書』の内容を掲載します。

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

現在でさえ競輪・競馬・パチンコなどへの依存症対策も不十分な為に、我が国はギャンブル依存症に苦しむ人々が先進国の中でも圧倒的に多い。

さらにカジノ解禁となれば依存症に苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、私は強く反対してきた。
 
一方、政府の動きは早く、IR推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日にはIR区域整備推進本部を立ち上げた。さらにIR実施法の成立後には速やかに自治体から提案募集を実施し選定する方針であり、全国でIR誘致の検討が進められている。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や『横浜市都心臨海部再生マスタープラン』に明記し、誘致に向けた取り組みを進めてきた。市長選挙を前に林市長はIRに関する情報発信を抑制しているが、本年度に続き新年度当初予算案にもIR関連予算を計上していることから、再選されれば改めて推進の方針を強く打ち出すと思われる。

市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツや各種学会の誘致などで観光立市の実現を目指す本市の姿勢とは異なり、横浜市によるIR誘致は百害あって一利なしだと私は考えている。

【質問1】
(1) 市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えか。


【質問2】
 (2) 横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると私は考えている。大きな影響を受ける隣市の市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その2へ続きます。



浅野史郎さん新著「輝くいのちの伴奏者〜障害福祉の先達との対話〜」出版記念パーティーにお招きいただきました

東京・内幸町「日本プレスセンタービル」へ向かいました

けさは『予算決算常任委員会・理事会』が開かれました。まもなくスタートする2016年12月議会の準備が始まっています。

市長への一般質問を行なう為の『発言通告書』を作成しなければなりませんが、提出締め切り6日前。

内幸町へ向かいました

内幸町へ向かいました


12月議会を前に忙しさが増してきた日々にじゃっかんの焦りを感じながらも、今夜は内幸町にある『日本プレスセンター』へ向かいました。

日本プレスセンタービルにて

日本プレスセンタービルにて


こちらを会場に出版記念パーティーが開催されるのです。



浅野史郎さん・野沢和弘さん合同の出版記念パーティーです!

フジノがとてもお世話になっている、浅野史郎さんと野沢和弘さんのお二人の合同出版記念パーティーです!

浅野史郎さんと野沢和弘さん

浅野史郎さんと野沢和弘さん


8月に、野沢和弘さんが『障害者のリアル×東大生のリアル』(ぶどう社)を出版しました。

野沢和弘さんが、2014年から東京大学全学自由研究ゼミナール『障害者のリアルに迫る東大ゼミ』の講師として、学生たちが体験し感じたことを一冊の本にまとめたものです。

東大のゼミは現在も継続しています。外部からの参加も可能なので関心のある方はぜひこちらのFacebookをご覧下さい。

そして11月に、浅野史郎さんが『輝くいのちの伴走者〜障害福祉の先達との対話〜』(ぶどう社)を出版しました。

かねてからアサノさんは

「出版記念パーティーを開きたいから本を書いている」

と公言しておられ、

「最近、パーティーを開いていないから、新しい本を書いたのです」

と今夜もおっしゃっていました(笑)

アサノさんの出版記念パーティー開催は、久しぶりです。

「ああ、これが伝説の出版記念パーティーか」

というのが、初参加のフジノの感想でした。

ナミねぇからもお花が届いていました

ナミねぇからもお花が届いていました


アサノさんとご縁のある、あらゆる業界の方々がたくさん勢揃いしておられました(福祉関係はもちろん、芸能人の方々も)。

野沢和弘さんと東大ゼミの学生たち

野沢和弘さんと東大ゼミの学生たち


野沢さん、アサノさんのあいさつやステージの出し物も少しありましたが、

「参加者の交流によって縁が広がっていくことこそがパーティーの最大の目的」

ということで、ステージでのスピーチと歓談の時間がたっぷり取られました。

スピーチによって、アサノさん・野沢さんと壇上の方の関係性が分かりやすくなり、歓談しやすくなる、という訳ですね。

旧友の小山内美智子さんからメッセージが送られました

旧友の小山内美智子さんからメッセージが送られました


フジノもアサノさんに「上がりなさい」と言われてステージに上げられて、簡単なスピーチをしました。

障がい福祉をはじめとするあらゆる分野の方々を前にとても緊張しました。ふぅー。



今夜は、江口友子議員のおかげで会場までたどりつけました

緊張のスピーチだったものの、パーティー会場では懐かしい方々にもたくさんお会いすることができました。

『手をつなぐ育成会』でお世話になった方々、慶応大学SFCでゲストスピーカーを務めて下さった方々をはじめ、たくさんの方々とお話しました。

アサノさん・野沢さん、ご縁をありがとうございます。

そして、平塚市議会議員の江口友子議員とも再会することができました。

現在4期目を務める江口さんはフジノと当選同期にあたります。全ての地方議員の中でフジノが最も信頼している戦友というか同志というか、尊敬している方です。

お会いするたびにいつも新たな刺激と問題意識をいただきます。

そして「江口さんががんばっているから自分もがんばろう」という元気も。

平塚市議会議員の江口友子さんとフジノ

平塚市議会議員の江口友子さんとフジノ


とても細やかな心配りをして下さる方です。

今日もフジノがパニック発作に襲われながら電車に乗っているであろうことを予想して、メールで励ましながら会場まで誘導して下さいました。おかげで無事にたどり着くことができました(涙)。

江口議員、ありがとうございます。



サインをいただきました

最後に、アサノさんの新著にサインを頂きました。

アサノ先生にサインとお言葉を頂きました

アサノ先生にサインとお言葉を頂きました


いつもアサノさんが書いて下さる言葉に

「足下に泉あり」

というものがあります。

アサノさんから頂いたサインとメッセージ

アサノさんから頂いたサインとメッセージ


何年か前に頂いたこの言葉を、フジノは仕事をする上でいつも意識して大切にしています。

自殺対策と精神保健福祉の向上からスタートしたフジノの政治家人生ですが、足下を掘り続けていくことでその取り組みは深まっていくとともに、分野も広がっていくのを感じています。

いろいろな形でいろいろな人々から『お誘い』を受けましたが、全てお断りして、地道に地味に自分の信じる仕事をしてきたことが、結果的にとても良い形で実を結んでいると感じます。

「足下に泉あり」

これからも大切にしてきたいです。

アサノさん、野沢さん、出版おめでとうございます。

そして、素敵なパーティーにお招きいただきましてありがとうございました。

これからもどうぞよろしくお願いいたします!



江口友子議員とささやかな2次会へ

片付けも終わりましたので、江口議員と会場を後にしました。

会場の撤収作業も終わりました

会場の撤収作業も終わりました


まだまだ話し足りなかったので場所を移して、日比谷にあるフットサル場のみえる『サブウェイ』でお茶へ。

フジノが会社員時代、ここは冬になるとスケートリンクになりました

フジノが会社員時代、ここは冬になるとスケートリンクになりました


様々な政策について意見交換をしました。

特に、フジノが12月議会で行なう一般質問(テーマは『新型出生前診断』がメインです)について深く突っ込んだお話をしました。

フジノは横須賀市立うわまち病院の状況もお話したのですが、江口議員のお住いのまちである平塚市での状況についても調べてみたいと、とても関心を持っていただけたようでした。

江口議員の暮らす平塚は、フジノにとっては祖父の暮らすまち。祖父は亡くなってしまいましたが、今も第2の故郷に変わりはありません。

お互いに良い刺激を受けあいながら、それぞれのまちが良い方向へ向かっていくことを心から願っています。



予算書・決算書にも全く載らない市民病院への巨額の貸付金問題をついに市長に質疑します/明日の予算決算常任委員会での「総括質疑」の発言通告書を掲載します

この2週間のフジノの全てをかけて調査してきた問題を、明日市長にぶつけます!

9月23日の代表監査委員への質問から、ずっと追いかけてきた『市による市民病院への巨額貸付金問題』。

この2週間ずっと、本当に毎日寝ずに調査を続けてきました。

複数の公認会計士の方々に協力して頂き、この貸付金の持っている大きな問題を徹底的に調べ上げました。

ついに明日の予算決算常任委員会全体会の場で、吉田市長に対してフジノは質疑を行ないます。

残念ながら『総括質疑』の質問時間は、わずかに20分しかありません。本音を言えば、もっと多くの問題があるので質問したいことは他にもあります。

けれどもまずは明日、この問題を広く市民のみなさまに知って頂く第一歩としたいです。

そして、今すぐできる改善策を提案して、市長に対応を求めます。

こちらが明日の質問の『発言通告書』です。

議会事務局に提出した発言通告書

議会事務局に提出した発言通告書


以下に全文を紹介します。

1 議案94号 平成27年度横須賀市病院事業会計決算を初め、他の全会計の決算について

(1) 本市病院事業会計は、市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して平成22年度から毎年8億5,000万円~12億円の貸し付けを繰り返してきたが、これだけの巨額な貸し付けの義務が生じるにもかかわらず、議会の議決を要しない「指定管理業務基本協定書」で貸し付けを約束した件等について

9月23日の予算決算常任委員会全体会での代表監査委員との質疑、9月27日の教育福祉分科会での健康部との質疑、その後の関係部局へのヒアリングによって、本市病院事業会計が市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して巨額な貸し付けを続けてきた事実が分かった(平成22年度8億5,000万円、平成23年度10億5,000万円、平成24年度8億5,000万円、平成25年度10億円、平成26年度12億円、平成27年度12億円)。

この貸し付けは、議会に提出し審査と議決を経る必要のある予算書や決算書にも一切記されない。

監査委員によって作成される『地方公営企業決算審査意見書』の中で、わずかに1つの表中の項目と文章で1行記されるのみだ。

その為、巨額な貸し付けであるにもかかわらずその存在に気づくことはきわめて困難で、これまで議会で問題視されたことはなかった。

本市と地域医療振興協会は、平成22年度から市民病院に指定管理者制度を導入するにあたって『指定管理業務基本協定書』 (以下、基本協定書)を締結した。

この第20条に、市民病院の運転資金に不足が生じる場合に本市は指定管理者に貸し付けを行うと明記した為に、これを根拠にして、本市は毎年8億5,000万円~12 億円もの貸し付けを行なってきたのである。

本来であれば、議会は、本市の歳入歳出予算及び決算の全てを細部にわたって審査し議決する。

しかし、この『基本協定』書の策定に、議会は全く関与していない。

当時の議会には、指定管理者制度を導入するための市民病院条例中改正案は市長から提出されたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり議決する機会は無かった。

つまり議会が一切関与ができない『基本協定書』の中に、将来にわたって巨額の貸し付けを約束する条文が記載されていたのである。

毎年の貸付金額等が決定するプロセスは、健康部と地域医療振興協会によって毎年『横須賀市市民病院指定管理業務年度協定書』を策定する際に、例年12月頃に翌年度の市民病院収支見込みをもとに担当課長らが基本協定書第3条の事業収益の総枠の12分の2を基準に貸付金額を算定する。

『横須賀市立市民病院短期貸付金貸借契約書』が作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて『市長決裁』で手続きは完了する。

そして翌年度4月月初には貸し付けが実施される。

このプロセスに、議会は全く関与できない。年度協定書の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く要しない。『市長決裁』だけで支出されてしまう。

議会はノーチェック、担保は無し、という極めてハイリスクな状態で、6年にわたって(今年度を含めれば7年)8億5,000万円~12億円という巨額の税金が支出されてきたことに、 議会人として私は強い驚きと問題を感じる。


【質問】
ア.議会の関与できない方法を用いて、『市長決裁』だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任(アカウンタビリティ)を全く果たしておらず、重大な問題だと私は考える。市長の考えを伺う。


【質問】
イ.現行法令には違反していないが抜け道のような方法を用いて、議会の審査や議決も経ず、貸し倒れが起こるリスクに備えた担保も一切取らずに、本市病院事業会計が地域医療振興協会に巨額の貸し付けを毎年継続してきたことはきわめて無責任だと指摘せざるを得ない。市長の考えを伺う。


【質問】
ウ.他の全ての会計についても確認したい。病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっている事例は、 他にも存在しているのか。




(2) 法令上の問題はないという「形式的正確さ」だけでなく、本 市のステークホルダー(市民・議会他全ての利害関係者)に対 して説明責任(アカウンタビリティ)を果たすために、全ての取引の実態等を適切に反映した「実質的正確さ」を持つことが 予算及び決算には求められる件について

地方公営企業法や同法施行令及び施行規則などの法令上は、 予算書及び決算書に今回指摘した貸し付けを記載する義務を 課した条文が存在しない。そのため、これまで議会に提出してきた予算書、予算説明資料、決算書、決算説明資料等にこの貸し付けが記されたことは一度もないが、法令上の問題はなく『形式的正確さ』は備えている。

しかし、この巨額な貸し付けは、先に記したように手続は『市長決裁』のみで、支出の決定も、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も全く知ることができない。

一方、民間企業の会計基準では、破綻懸念が存在する時は必ず財務諸表に注記しなければならず(継続企業の前提に関する開示)、ステークホルダー(財務諸表利用者や利害関係者) にそのことを伝える義務がある。

市民病院の財政規模(平成27年度決算では事業収益と資本的収入の合計は13億6,689万円)で毎年8億5,000万円~12億円もの巨額な『金銭消費貸借契約』が成されているという会計上の金額的重要性をはじめ、この貸付金がなければ市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない懸念事項だと私は考える。


【質問】
ア.予算及び決算は全ての取引の実態を適切に反映すべきだが、現在のままでは病院事業会計及び市民病院の経営実態を正確に知ることはできない。

法令の定めで作成する予算書及び決算書への記載義務が無くとも、市民と議会に対して実質的な会計情報を提供する必要がある。

したがって、来年度も貸し付けを行なうのであれば、本市が独自に作成している予算説明資料にはその事実と金額と貸付条件等を、決算説明資料には同様に貸付実績と返済実績等を新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に知らせるべきではないか。


【質問】
イ.他の会計においても病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっているのであれば、その会計においても当初予算時及び決算時には説明資料等に新たに記述を加えることで、市民と議会に実質的な会計情報を提供すべきではないか。




(3) 実質的には6年にわたる「長期貸付金」であったにもかかわらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返して財務諸表に計上してこなかった件について

会計の基本ルールでは、1年以内に返済が終わる貸し付けの費目は『短期貸付金』であり、1年を超える貸し付けは『長期貸付金』である。

いずれの場合も計上されれば、貸借対照表を初めとする財務諸表に影響を与える。

また、実質的には『長期貸付金』であるにもかかわらず、単年度に貸し付けと返済を繰り返して財務諸表への計上を免れる会計操作を『単コロ』と呼び、全国の地方自治体で負債隠しの慣行として行われてきた。

本市による市民病院への貸し付けも、同一年度内で貸し付けと返済を繰り返してきた。

例えば平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済された。しかし、翌4月には再び貸し付けを行なった。この取引は外形上『短期貸付』だが、実質的には6年にわたる『長期貸付』であると言わざるをえない。

さらに、同一年度内に貸し付けと返済を行うことで、本市病院事業会計及び市民病院の貸借対照表と損益計算書に、この貸し付けは『短期貸付金』としても計上されることはない。

9月23日の予算決算常任委員会全体会において、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり市民病院の経営状態を実態よりも良く見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと私は指摘した。

代表監査委員は『単コロ』に触れ、現行法令では違法ではないが実質的には私の指摘のとおり、『長期貸付金』のような形になると答弁した。


【質問】
ア.直営時代の市民病院の経営状況からすれば、指定管理者制度を導入しても長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかであり、そのことは議会も十分に理解していた。また、地域医療振興協会が市民病院の指定管理者を引き受ける上で、本市が貸し付けを行うことが絶対条件だった、とのことだ。

こうした客観的状況を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は無かった。『長期貸付金』として予算計上し議会の議決を受け、決算時には実質的な市民病院の財務状態を明らかにしてくればよかっただけである。

それにもかかわらず、何故あえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのか。


【質問】
イ 実質的には『長期貸付』金であるにもかかわらず単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せる為の意図的な会計上の操作だとの指摘は免れないと私は考える。したがって、今後も貸し付けを続けるならば、その方法も会計上の扱いも根本的に見直すべきではないか。


【質問】
ウ.他の全ての会計も確認したい。年度内に貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行なっている事例は存在しているのか。




(4) 12億円もの貸し付けを貸し倒れのリスクを考えずに無担保で行なっていることは明らかに本市側の『任務懈怠』であり、「基本協定書」第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば何らかの担保を取るべき件について

地域医療振興協会は全国で約70の診療所や病院等を幅広く運営している以上、何らかの経営リスクが生じて本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性(貸し倒れ)を想定して対応することが、市長には当然求められる。

しかし、これまで本市は12億円もの巨額の貸し付けを無担保で行なってきた。

将来、地域医療振興協会に何らかの経営危機が起こった場合、地域医療振興協会が全国で持っている債務の中で、本市の無担保の貸し付けへの対応の優先順位は極めて低くなる。

つまり本市に大きな損失が起こるリスクがあるのに 現在は備えを怠っており、明らかに市長の『任務懈怠』であり、即刻改善すべきだ。


【質問】
ア.『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば早急に何らかの担保を取るべきだ。いつまでにどのような改善策を取るのか、市長の考えを伺う。



文字ばかりで分かりづらいとは思います。

けれども大切な内容です。市民のみなさまからお預かりしている税金が12億円も損失するリスクがある大問題です。

明日、ひとつでも改善に向けて成果をもぎとってきます。