薬(PrEP)でHIV感染とAIDS発症を予防できる時代に入っても「啓発による予防行動の必要性と重要さ」を再確認しました/AIDS文化フォーラムin横浜(2日目)

「AIDS文化フォーラムin横浜2017」2日目にも参加しました

昨日に続いて、『AIDS文化フォーラムin横浜』に参加しました。

第24回AIDS文化フォーラムin横浜

第24回AIDS文化フォーラムin横浜


2日目も様々なプログラムが開催されていました。

AIDS文化フォーラムin横浜2017(2日目)会場前にて

AIDS文化フォーラムin横浜2017(2日目)会場前にて


フジノが最も関心を持ったのは、横須賀のSOGIに関する課題の支援に長年ご協力をしていただいている『NPO法人SHIP』が提供する講座『HIV対策の昔と今』です。

「HIV対策の昔と今」会場前にて

「HIV対策の昔と今」会場前にて


タイトルのとおり、わが国のHIV・AIDS対策に取り組んできた第一人者によって、対策のこれまでとこれからについてが語られました。

『HIV対策の昔と今』

司会:星野慎二さん(NPO法人SHIP)

市川 誠一さん(人間環境大学 看護学部教授)
木村 博和さん(横浜市健康福祉局健康安全課医務担当部長)

HIV・AIDS対策の歴史については、新たに知ったこともあって大変勉強になりました。まだまだ学ばねばならないことは多いですね。

歴史についてはこのブログ記事ではご紹介しきれませんので、この講座に関連してフジノが強く関心を持っていることを記します。



AIDSは「不治の病」ではなくて「慢性疾患」の1つに変わりつつあります

AIDSは『不治の病』ではありません

今では20種類以上のクスリがあります。

これらのクスリを多剤併用療法(HAART)で一気にHIVを検出限界値以下まで減らすことができるようになりました。

かつては余命1年と言われた時代もありましたが、現在では余命40〜50年と大きく伸びて、『慢性疾患』の1つへと変わりつつあります。



ただ、治療には費用がとてもかかります

病気が治ることはとても素晴らしいことです。

一方、フジノは政治家ですので、医療政策の為だけに税金が無限に使える訳では無いことをいつも意識しています。

しばしば言われることですが、AIDS治療に必要な生涯の治療費用は1人あたり1億円との推計があります。

さらに、残念ながら先進国ではわが国だけが新たにHIV感染・AIDS発症する人が増え続けている現状があります。

1人あたり1億円の治療費が必要となる疾患に新たに感染・発症する人が増え続けているとすれば、それは膨大な税金の支出につながります。

限られた税金ですから、より広く多くの分野に使うことができる為にも、予防することができる病気ならば感染・発症は徹底的に予防しなければなりません。

徹底的に『予防』へと予算を重点投資する方が効果的だと言えます。



感染を防ぐクスリが開発されました

実は、『HIV感染を防ぐことができるクスリ』があることをあなたはご存知でしょうか?

まず、ふだんからクスリを服み続ける必要があります(=暴露前投与)。

それによって、HIVに感染するリスクのある行為をしても、体内でこのクスリがHIVを攻撃して、感染しないという仕組みです。

『Pre-Exposure Prophylaxis』(=暴露前投与)を略して『PrEP』と呼んでいます。プレップと発音します。

プレップについては、これらのサイトが分かりやすくて詳しく紹介しておりますので、ぜひご覧ください。




ワクチンはまだ万能でなくリスクを下げる「予防行動」は今後も重要

ただし、以下の注意点があります。

「クスリだけで100%の予防はできない」

「HIV以外の性感染症は防げない」

フジノが『PrEP』を知ってから2年ほどが経ちました。当時と変わらず、今日の講座で最新のお話を伺ってもこの状況に変わりはありませんでした。

つまり、HIV・AIDSを積極的に予防していく為には、より安全なセックスやコンドームの使用といった『自らがリスクを下げる行動』が必要なのです。

こどもたちと遊んであげているゆるキャラたち

こどもたちと遊んであげているゆるキャラたち


他の感染症について学んでいても、やはり「ワクチンがあっても検査が大切」といった形で、同じ結論が語られることが多いです。

例えば、現在は副反応の議論に結論が出ないままとなっている子宮頸がんワクチン。

子宮頸がんワクチンを接種しても原因となる全てのウイルス(HPV)を予防できる訳ではありません。

そこで、子宮頸がん検診の重要性を継続して訴えていかねばならない、むしろ「ワクチン接種によって検診に行かなくてもいいや」という人が増えてしまう可能性があるのでより強く検診を受けてもらえるように訴えていく必要がある、と言われてきました。

その為に、政治・行政がどのような工夫をしていくべきなのか、をいつも考えてきました。HIVについても同じです。

「ワクチンを打ったりクスリをのめば予防できる」と言われれば、多くの場合、人の行動は「もうその病気について考えなくていい」となりがちです。

でも、現実にはワクチンやクスリでは防ぎきれないリスクがあるので、そのリスクを下げる為の行動を取ってもらう為の啓発や取り組みが政治・行政には必要なのです。

具体的には、コンドームの積極的な使用が有効だとフジノは思います。

けれども昨日も記しましたが、日本ではコンドームについて学校で丁寧に教えることはありません。

その為、今フジノが書いているブログを読みながら、「コンドームだってよ」と笑っている人もいるかもしれませんし、「政治家としてふさわしくない」と顔をしかめている人もいるかもしれません。

コンドームは避妊の道具としてだけではなく、感染症から自らの身とパートナーの身を守る為の大切な道具として、学校現場でもその利用方法を教えている国々もあります。日本もそうすべきだとフジノは思います。

また、コンドームの利用の推進や使用の啓発だけでなく、より安全な性行為を行なうように行動を変化してもらうことが重要だと思います。

(こうしたリスク低減行動によってHIV感染が大きく下がる研究結果はたくさんあります)

その為には、今のままの学校教育・社会教育の在り方や啓発の仕方では全く足りないという想いが強くあります。

まず知識や情報を提供することも大切(最低条件です)が、それだけでは人の行動は変わりません。

人の行動を変えることほど難しいものはありません。

それではどうしていくか。

政治・行政は、その答えを学問の世界の人々やNGO・NPOを連携しながら常に探していかねばならないと思います。

ついに明日が最終日です

ついに明日が最終日です






3日目も参加しました。こちらのブログ記事をご覧下さい)



3日間にわたる「AIDS文化フォーラムin横浜」がスタートしました/24年目の今年のテーマは「リアルとであう」

「AIDS文化フォーラムin横浜」が今年もスタート!

今日から3日間にわたって開催される『AIDS文化フォーラムin横浜』。今年で24年目を迎えました!

第24回AIDS文化フォーラムin横浜

第24回AIDS文化フォーラムin横浜

学びがたくさんあるこのフォーラムに、毎年フジノは参加しています。

AIDS文化フォーラムin横浜の会場入り口にて

AIDS文化フォーラムin横浜の会場入り口にて





充実したプログラムが8つも開催されました

今日だけで合計8つの充実したプログラムが朝から夕方まで開催されていました。

壁に貼り出された大きなプログラムを観ながら、参加者のみなさまは会場を移動していきます。

大きく貼り出されたプログラムと会場の表

大きく貼り出されたプログラムと会場の表


残念ながらフジノは体調が悪くて参加したプログラムに集中できず、出たり入ったりしながら休んでいました。

(休んでいる間、声をかけて下さった『カトリック中央協議会HIV/AIDSデスク』のみなさま、ありがとうございました)

他の会場もふらりと訪れたりしていたのですが、特に、岩室紳也先生たちが開催していた講座(現役AV男優が語る『性感染症と幸せなセックス』)はまさに超満員。立ち見のお客さんが廊下まであふれていました。

素晴らしかったです。

人はなぜ薬物依存症になるのか(松本俊彦先生の講義)

人はなぜ薬物依存症になるのか(松本俊彦先生の講義)


つい先日もお聴きしたばかりの松本俊彦先生(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長)による薬物依存症に関する講義を、今日もお聴きしました。

基本的な薬物依存症に関する基礎的な知識を提供するというスタイルは変わらないのですが、今日の切り口はMSM(いわゆる同性間で性交渉をする方々)の感染に重きを置いたお話でした。

諸外国とは異なり、日本では依然としてMSMにおけるHIV予防がしっかりなされていません。

今年3月の予算議会でもフジノは質疑を行なったばかりです。

2017年3月3日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『エイズ予防普及・啓発事業』に関して伺います。

先ほど他の委員の質問に対する答弁として「若者にターゲットを絞る。性感染症全体をテーマにして大学等で啓発に努める」とのことでした。

(横須賀市がエイズ啓発の)『街頭キャンペーン』を始めた時、僕は大変喜びました。

エイズもまだまだ知られていない。検査も実施する人が少ない。ただ、先進国の中で日本は感染が増えている。そういう状況の中で、表立ってキャンペーンをやるということは大変すばらしいなと思いました。

ただ、今回それをおやめになって(街頭キャンペーンを2017年度予算で廃止しました)若者にターゲットを絞るとのことですが、懸念が1点あります。

若者だけに絞ってしまって平気なのか、ということです。

ここ数年話題になっていたのは、中高年になって検査でHIVに感染していることを知るのではなくて、突然エイズを発症してキャリアだったことを知る、ということです。

中高年の方々へのアプローチも継続していく必要があるかと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所長の答弁

 
『街頭キャンペーン』を開始した時点は、幅広くエイズの普及啓発をするという意味合いが大きかったというふうに思いますし、現時点でも少なくはないかと思います。

けれども、近年梅毒などの性行為感染症も、若者を中心に流行している兆しがありますので、来年度につきましては、大学等、若者にターゲットをある程度絞った形で、実施させていただきたいと考えています。

フジノの質問

引き続き、中高年の方に向けても啓発自体は行なっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健所長の答弁

 
エイズの相談と検査のほうは続けますので、そういったものをPRしながら、引き続き行なっていきたいと考えております。

フジノの質問

『エイズ予防普及・啓発事業』ですので、性感染症全体というよりは、エイズそのものに私は関心があります。

『MSM対策』というか、ハイリスク者対策として、例えば予算書に検査案内カード啓発物品が費用として計上されています。

こうしたものを例えばNPOなどに委託して、いわゆるハッテン場ですとか、当事者の方々が集まりやすい場所に配布をしていただいたり、案内をしていただくような取り組みも必要かと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所長の答弁

 
確かに全国的な統計ですと、男性同性愛の方(MSMにおける感染)の割合が過半数程度を占めているという点から考えますと、そういった対策も考えていかなければいけないことの一つかなとは考えています。

これだけ先進国でも取り組みが遅れている現状を前にして、フジノは性感染症だけでなくしっかりとHIVとAIDSに特化した取り組みを継続する必要があると思います。

また、横須賀市もアドバイスをたくさん頂いている日高庸晴先生の研究調査でも「MSMがハイリスクである」ということは客観的な統計的事実なのですから、躊躇せずにハイリスク対策を積極的に打ち出していく必要があると考えています。

いずれにしても、HIV・AIDSを含めた性感染症と薬物依存症の深く密接な関係について、改めて松本俊彦先生のお話を伺うことができて良かったです。



優れた展示がたくさんありました

プログラムを開催している部屋を出ると、あらゆるところで展示がなされています。

HIV・AIDSについての知識のクイズ

HIV・AIDSについての知識のクイズ


HIVとAIDSについてのクイズ方式で知識を問うコーナーがありましたが、かろうじて満点を取ることができました。

岩室先生の論文の数々が読めるように展示してありました

岩室先生の論文の数々が読めるように展示してありました


AIDSに限らず、『感染症』の知識はいつも取り入れようと日々努力はしているのですが、なかなか追いつかなくて困っています。

会場では、活動をしておられる旧知の方々やブログなどでフジノのことを知っておられる方々から声をかけていただきました。ありがとうございます。

いまだに世間では

「エイズ?気持ち悪い」「コンドームなんて口に出すな」

と、敬遠されたり下ネタ扱いされています。

諸外国と異なり日本では学校でコンドームの存在や使い方を教えません

諸外国と異なり日本では学校でコンドームの存在や使い方を教えません


フジノもそうですが、全国で活動を続けておられるみなさまは、いつもいつもこういう世間とのギャップに晒されながら、正しい情報と知識を提供する為にがんばっていますが。。。正直、苦労も多いです。

だから、仲間と再会できると「お互いにまた頑張ろう」という気持ちになれます。



明日あさっても開催してますのでぜひいらしてください!

明日もあさってもフォーラムはかながわ県民センターで開催しております。

ぜひみなさまもいらして下さいね!

(後日追記:2日目も参加しました

かながわ県民センターから眺めた横浜駅西口方面

かながわ県民センターから眺めた横浜駅西口方面


それにしても横浜市長選挙(7月30日)からまだ5日間しか経っていないのに、もはや遠い過去の出来事のように感じます。

必死に汗を流したのが、今ではとても虚しく感じられてなりません。

残念です。



フジノは4つの条例案を提案しました。自殺対策・医療福祉人材の確保・性的な多様性の保障と支援です/政策検討会議

条例案の提案、今日がしめきりでした

6月15日のブログに記した通り、『政策検討会議』では横須賀市議会のマニフェストとも言うべきロードマップの作成を行なっていきます。

そして、全議員に対して、『横須賀市議会が新たに作るべき条例の提案』を募集しました。

その締め切りが今日7月31日でした。

フジノも、もちろん条例案を提案しました。

これからの『政策検討会議』で議論を重ねて、どの条例案が最も市民ニーズに応えているか、緊急性の高さや複数の議員から提案が出ているか否か、また現実的に残り2年間で実現可能かなどの視点から絞り込まれていきます。

せっかくの機会ですので、フジノが提出した4本の条例案のタイトルとそのあらましをご紹介します。

第1に、『自殺対策基本条例』です。

(仮称)自殺対策基本条例の制定
  自殺による犠牲者が3万人以上が15年続いた異常な社会状況が、自殺対策基本法施行から10年を経て、ようやく2万人台に減少しつつある。2017年7月に改定された「自殺総合対策大綱」に記されたように「非常事態はいまだ続いている」ことに変わりはない。ここで取り組みを緩めれば自殺は再び上昇しかねない。
 

  本市は、基本法成立前から全国に先駆けて様々な自殺総合対策を実施してきたが、法成立後は国の自殺対策基金などの財源の動きに本市の取り組みが左右させられてきた経緯がある。国の動きに左右されずに、今後も本市の取り組みを決して後退させずに、さらに自殺による犠牲者をより一層減らしていく為の取り組みを継続するために、今後は地域の特性に応じたより細やかな対策を実施していく必要がある。

  そこで取り組みの根拠となる、本市独自の条例制定が必要である。

  その内容は、

  • 本市が自殺による犠牲者を可能な限り減らすことを強く宣言するとともに地域特性に基づいた対策の必要性をうたうこと、
  • 自殺の当事者及び遺族の声を常に耳を傾けるとともに地域診断を含めた調査を実施すること、
  • 前市長時代に単なる連絡会に格下げされた『自殺対策連絡会議』を対策の企画立案及び関係機関の連携の場として明確に位置づけること、
  • 総合的な確保対策を講じること及びその施策実現の為の財政的な措置を取ること、
  • 法定の市町村行動計画の結果を毎年必ず市議会に報告させること、
  • その効果を検証しPDCAサイクルで行動計画を改定し新たな取り組みにつなげていくこと

  などを想定している。

第2に、『医療・福祉人材確保対策推進条例』です。

医療・福祉人材確保対策推進条例の制定
  人口減少は本市最大の課題だが、その人口構成は「少子化・超高齢化」と「労働力人口の減少」である。初婚年齢と初産年齢がともに上昇し、子育てと介護のダブルケアに苦しむ人々も増加している。

  そのような本市が人口減少を抑える為には、こどもを安心して産み育てられる環境と家族介護に追い込まれない環境を確実に整備する必要があるが、現状では「こども家庭福祉」「高齢者福祉」ともに必要な人材が極めて不足している為に、市民に必要な医療・福祉サービスを質的にも量的にも十分に提供できていない。

  そこで、医療・福祉人材の労働環境を実態調査し、総合的な確保対策を講じ、その施策実現の為の財政的な措置を取ると共に、毎年PDCAサイクルでその効果を検証し、優れた医療・福祉人材の確保を実現する為の条例制定が必要である。

第3に、『性的な多様性を保障する基本条例』とも言うべき条例案です。

(仮称)性的指向及び性自認の多様性の理解を増進する基本条例の制定
  ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、性別違和(旧・性同一性障害)、アセクシュアルなど性的指向及び性自認(SOGI)は多様であるが、現に存在する社会の無理解と偏見によって学校や職場など毎日の生活の中で当事者は差別に苦しみ、自殺未遂・自殺に追い込まれる者も多い。

  様々な調査結果や当事者らの報告からもSOGI理解の増進と差別禁止をすべき立法事実が明確に存在するにもかかわらず、2017年7月現在、いまだ国は法制定が実現できていない。全国の地方自治体が独自に条例を作ることでむしろ国の機運を高める役割を果たしているのが現状である。
 
  本市は約10年前からSOGIに関する課題とその解決に向けて、当事者との意見交換会を毎年開催し、市民や学校現場や市職員などあらゆる人々への理解増進と具体的な課題の解決に取り組んできた。まさに本課題において本市は先進自治体として全国を牽引する役割を果たしてきた。

  しかし、その施策展開の根拠となる明確な条例は無く、当事者、議員及び市担当職員の熱意によって様々な取り組みは支えられてきた。ここで本市は明確に条例を制定して施策展開の根拠とするとともに、基本理念を明確化した条例によって当事者及び市民に対して課題解決に向けた決意を強く打ち出すべきである。

第4に、『SOGIを理由とした差別禁止と様々な課題を解決する為の条例』です。

(仮称)性的指向または性自認の多様性を理由とする差別の禁止と課題解決を実施する条例の制定
  上記の条例は『基本条例』であり、SOGIに関する本市の基本的な理念を定めるものである。

  一方、本条例では「具体的な課題とその解決を実施する為」の審議会の設置、当事者の声を中心とした課題の調査、行動計画の策定、行動計画に基づいた施策の実施、その実施にあたる財源措置の必要性、市議会への毎年の取り組み状況の報告、及びPDCAサイクルに基づいて行動計画を見直していくことを明記することを想定している。

以上の4本です。

フジノはこのどれに対しても、条例が無くてもできる様々な提案を市議会で繰り返してきました。

そして、一定の成果をあげているものもあります。

しかし、いずれフジノも引退するでしょう。

フジノと同じ想いをもって、課題解決の為に頑張ってくれている部課長や市職員の方々も多くが定年退職を迎えて代替わりしていきました。

政策がフジノに結びついてしまっている、あるいは政策がその時々の熱意ある職員によって実施されている、それはとても不安定なことです。

やはり、行政は自らが動く根拠となる条例があってこそ、その仕事を永続的に実施していくことができるものなのです。

そこで今回、フジノが想いを込めて取り組んできた分野の中から特にこの4つを提案しました。

今後、提案が通るか否かは全く分かりません。

それでもこのような提案の機会を設けている今の横須賀市議会の在り方をフジノは誇りに感じています。

14年前、初当選した時の横須賀市議会は無所属のいち議員に提案そのものをさせてくれませんでしたから。大きく変わったのです。

次回の『政策検討会議』は9月7日(木)13時からです。



「やっぱ愛ダホ!多様な性にYESの日in横須賀2017」街頭キャンペーンを行ないました/今回も大成功でした!(その2)

(その1)から続いています。

全国からお寄せいただいたメッセージを読み上げました

さて、第2部は全国からお寄せいただいたメッセージをみんなで読み上げていきました。

これこそ『多様な性にYESの日』の活動の原点なのです。

今でこそパネル展示や講演会やチラシ配りなどいろいろな形で活動が広がっていきましたが、このメッセージを読み上げていくこと、それが全ての始まりでした。

その様子を少しだけ動画でご紹介します。




フジノも2年ぶりにメッセージを読ませていただきました。光栄です。





応援にかけつけてくれた石坂わたるさんもメッセージを読み上げました。






ラストをしめてくれたのは、遠藤まめたさんです。





このメッセージを受け止めて下さい。



たくさんの「仲間たち」が応援にかけつけてくれました

2年ぶりの開催となってしまった横須賀での街頭キャンペーン。

かねてから心配していたとおり、素晴らしいリーダーだった方が就職してしまった後に横須賀では後継者を育てることができませんでした。そのぽっかり空いた穴は大きく、昨年は開催を見合わせました。

そもそも市民活動は素晴らしいリーダーが生まれても後継者を育てることができなければ続いていきません。

フジノのような政治家は活動をずっと続けていくことができますが、ふつうに暮らしている市民のみなさまは『市民活動』だけで生きている訳ではありません。

ふだんの暮らし、仕事、学校、家族、いろいろなことに向き合いながら、同時に『市民活動』を続けるというのは本当に難しいことです。

また、横須賀のような田舎町でカミングアウトをして活動をするということは本当に難しいことです。

フジノとつながっている横須賀市民で当事者の方の数はたくさんいらっしゃっても、こうして横須賀の繁華街に立って、顔をさらして活動できる、という方は(やぎしゃんとわずかしか)いません。

そんなこともあって、たくさんの『仲間たち』が横須賀の2年ぶりの取り組みに応援にかけつけてくれました!

まず、この『多様な性にYESの日』を日本に根づかせた立役者である遠藤まめたさんです!

11年前から遠藤さんはこの活動を全国展開してきた団体『やっぱ愛ダホ!Idaho-net.』の代表も務めておられます。

「やっぱ愛ダホ!Idaho-net.」代表の遠藤まめたさんとフジノ

「やっぱ愛ダホ!Idaho-net.」代表の遠藤まめたさんとフジノ


フジノはSOGIに関わるあらゆる課題について2007年頃から取り組み始めました。

けれども2007年のフジノは、まだ問題意識が弱かったです。

それが変わったのは、遠藤まめたさんと2008年に出会ったからです。まめたさんがフジノの本気スイッチを押してくれました。

それ以来、尊敬する活動の先輩として、そしてともに活動を続けている盟友として、約10年おつきあいをしていただいています。

まめたさん、いつも本当にありがとうございます。

実は今年の開催も危ぶまれていたのですが、まめたさんが1週間前に「横須賀に行きます!」と声をかけてくれたおかげで、フジノは「やっぱり今年もやるぞ!」と決断するに至りました。

そして、今回も石坂わたるさん(中野区議会議員)が駆けつけてくれました。

石坂さんが区議になる前からのおつきあいなのですが、ずっと活動を続けてきて下さった方とこうして一緒に活動できることは本当に心強いです。

石坂わたるさんと遠藤まめたさん

石坂わたるさんと遠藤まめたさん


『多様な性にYESの日』の取り組みは2007年にスタートしました。

フジノが初参加したのは2011年からなのですが、石坂さんはスタートから皆勤賞(素晴らしい!)なのです。

「『多様な性にYESの日』の取り組みを横須賀で開催したい!」

と当初から言い続けてきたフジノですが、石坂さんはそんなフジノの想いに共感して下さり、毎回横須賀へ応援にかけつけてくれます。本当に心強いです。

用事で途中で抜けねばならなかった方もおられましたが、最後に集合写真を撮りました。

終了後にみんなで記念写真!

終了後にみんなで記念写真!


どうか来年はこの場所に一緒にあなたもいてくださいますように。

多様な性にYESの街頭キャンペーン@横須賀、大成功でした!



「やっぱ愛ダホ!多様な性にYESの日in横須賀2017」街頭キャンペーンを行ないました/今回も大成功でした!(その1)

2年ぶりに横須賀で「多様な性にYESの日」イベントを開催しました

本日5月17日は『多様な性にYESの日』です。

日本では『多様な性にYESの日』の名称で記念日として認定されているのですが、国際的には『IDAHO(アイダホ)』あるいは『IDAHOT』として広く知られています。

『International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia』の頭文字をとって『IDAHO(アイダホ)』です。

直訳すると、『LGBT嫌悪に反対する国際デー』あるいは『国際反ホモフォビアデー』ですね。

今日5月17日は日本全国各地で、そして全世界各地でイベントや取り組みが開催されています。

そして横須賀では、3年前(2014年)2年前(2015年)に続いて、2年ぶりに街頭キャンペーンを行ないました。



「生の声」をお聴きしていただきました

今年は2部構成にしました。

まず第1部。

17時から19時までは、リーフレットを配りながら、マイクで『多様な性にYESの日』の意義をお伝えしました。


また、やぎしゃんをはじめとする参加してくれた当事者の方々に、『生の声』をどんどん語っていただきました。

フジノが「横須賀の宝物」だと思っている、やぎしゃん

フジノが「横須賀の宝物」だと思っている、やぎしゃん


やぎしゃんとフジノは(年齢は全く違うのですが)同じ小学校・中学校ということもあり、彼の存在を本当に誇りに感じます。

実はまだブログ記事にできていないのですが、やぎしゃんの活躍のおかげで素晴らしい動きがたくさん起こっています。

例えば、武山小学校では市内で初めて教職員向け研修(昨年暮れ)と生徒向け研修(今年頭)を開催しました。当事者のみなさんと生徒たちが小学校時代からじっくり語り合う、素晴らしい取り組みです。

これが実現したのはフジノの議会質疑でもなんでもなく(ずっと提案はしてきたのですが・・・)、やぎしゃんの活躍のおかげなのです。

スタートからラストまで3時間フジノとともに頑張って下さったトシさん

スタートからラストまで3時間フジノとともに頑張って下さったトシさん


前回の横須賀での街頭キャンペーンにも参加して下さったトシさんが、今回も参加して下さいました。




嬉しい報告をいただきました。ずっと望んでおられた『戸籍名の変更』が無事に完了したとのことでした。

いわゆる通称名を使っている方々は世の中にはたくさんいらっしゃいます。

けれども、戸籍上の名前を変更するには家庭裁判所に『申し立て』をして、面談を受けて、そして『許可』がおりないといけないのです(何故に自分の名前を変えるのに、家庭裁判所からわざわざ『許可』を受けねばならないのか、フジノは法制度に疑問を感じます)。

2年前もトシさんはトシさんでしたが、通称名ではなくて、戸籍上もトシさんはトシさんになりました。本当に良かったです。

在るべき本来の自分、なりたい本来の自分になる。そんな当たり前のことがなかなか難しい。

こうした社会を変えていくことが、この『多様な性にYESの日』の活動の目的の1つでもありますので、トシさんのお話はとても嬉しかったです。

配布したチラシ(表)

配布したチラシ(表)

配布したチラシ(裏)

配布したチラシ(裏)


こうした活動をずっと続けていくことが社会を変えていく大きな力になっていくとフジノは信じています。

今日はチラシを受け取って下さる方々も多く、受け取ったチラシをポイと捨てた人は1人しかいませんでした。

チラシを読んだ方々からフジノはたくさん質問を受けましたが、丁寧にご説明するとみなさんうなずいて「これからもがんばって」と声をかけていただきました。

横須賀は、この10年間の活動が少しずつ実っていると感じています。

(その2)へ続きます。



2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。

【答弁2】
体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。

*再質問の一問一答は後日あらためて掲載いたします*



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



「同性パートナーの意識不明時の手術同意を可能にした横須賀市立病院の指針」を医療関係者にさらに周知徹底させます!/フジノの質疑が神奈川新聞で報じられました

全国から問題視された、市立病院の「指針」によるアウティング問題を質疑しました

昨日の教育福祉常任委員会でフジノは、8月のある報道をきっかけに起こった問題をとりあげました。

横須賀市が全国から問題視されてしまった、「同性パートナーが意識不明で苦しんでいる時に横須賀市立病院は同性パートナーにアウティングさせるのか!?」という問題です。

Yahoo!ニュース・niftyニュースで全国に報じられ、全国の活動仲間をはじめたくさんの方から「何故こんなことになったのか」と強く問題視されました。

さらに、『ヨミドクター』で連載する永易至文さん(同性パートナーに関する問題の専門家でフジノもとても尊敬しております)の8月18日連載でも問題提起として取り上げられたことによって、当事者の方々にも決定的に知られるようになりました。

永易至文さん連載「虹色百話~性的マイノリティーへの招待」より一部引用

永易至文さん連載「虹色百話~性的マイノリティーへの招待」より一部引用


その後に毎日新聞の報道こそあったものの、この8月~9月、フジノは全国からの抗議や問い合わせに忙殺される日々でした。

横須賀の取り組みがこうした形で全国に伝わってしまったことは残念でなりません。

SOGIに関するあらゆる課題にひとつずつ地道に取り組んできた横須賀市が、全く逆の形で全国に知れ渡ってしまったのです(涙)。

しかし一方でフジノは「ピンチはチャンスだ」と信じています。

改めて、この『指針』を現場の医療従事者のみなさまに徹底的に浸透させていただくチャンスだと受け止めて、研修をさらに進めてもらうように提案しました。

その質疑を以下に紹介します。

2016年9月7日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

健康部市立病院担当課に質問します。

同性パートナーの意識不明時の手術同意書への署名などを明確化した市立2病院による『指針』について、現場におられる全ての医療従事者のみなさんに浸透させていく必要性について、伺います。

本市市立2病院が作成した『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』に関して、改めて事実関係を確認したいと思います。

本市の『指針』に「3年間の同居」あるいは「家族に電話で確認する」など、同性パートナーであることを証明しなければならない何らかの条件は記載されているのでしょうか?

お答え下さい。

市立病院担当課長の答弁

今回の『指針』につきましては、平成27年第1回定例会の個人質問で藤野議員からまさしくご質問をいただきまして、その後、市立病院の指定管理者の方に問題提起をして、約半年以上かけてこの指針は作らせていただきました。

今ご質問いただいた点につきましては、まさしくそのような定義は『指針』の中ではしておりません。

フジノの質問

何故改めて確認をしたかというと、多くの当事者の方にとっては必ずしも自らの性のあり方をカミングアウトできる訳では無い現実があるからです。

実際に一橋大学大学院の学生が自らのセクシャリティを周囲に言いふらされたことによって自殺に追い込まれてしまったことが8月に大きく報道されました。

この本人の意思に反してカミングアウトさせられることを『アウティング』と言います。

先月、

「横須賀市は同性パートナーが救急搬送されて意識不明の最もつらい時に強制カミングアウトを市がさせるのか」

と全国から非難されてしまう残念な出来事がありました。

そこで次に確認したいことがあります。

本市市立2病院が目指す取り組みは当事者にカミングアウトを強要するものではない、つまり「市立2病院がアウティングをするものでは無い」と改めて明言していただきたいのですがいかがでしょうか?

市立病院担当課長の答弁

今の点につきましても『指針』の中には一切うたわれてございませんので、そのようなことはいたしません。

フジノの質問

こうした全国に誤解を与えてしまった事態が起こったきっかけは、関係者の不用意な発言もあったのではないかと考えています。

『指針』が浸透していなければ、現場での実際の『運用』とは異なる事態が起こってしまうことが懸念されます。『指針』と『運用』とが異なることは絶対にあってはならないと思います。

そこで伺います。

指定管理者である地域医療振興協会が新たに作った『指針』が現場レベルまで確実に浸透しているとお感じでしょうか?

お答え下さい。

市立病院担当課長の答弁

『指針』作成後は、まずは各所属長に対してその指針を周知をし、また所属長からその下にある医師である看護師であり
事務員でありというところに対して周知をしております。

また院内で電子データでマニュアル集等ございますので、その中にも指針を掲示しておりますので、いつでも誰でも見れるということになっておりますから、とりあえずは1度ご認識はいただいているのかなというふうには思っておりますけれども

両病院とも今後さらに周知をすべく研修等を開いていきたい、というふうに考えているところでございます。

フジノの質問

ぜひ『指針』が『運用』と全く変わらないレベルまで研修を進めて頂きたいと思います。

続いての質問なのですが、この指針に限らずに医療に対していわゆる性的マイノリティとされる方々は「非常にハードルが高い」という想いを抱いておられます。

実際に研究によっては『受診行動が低い』というデータもあります。

そこで、市立病院に勤務する医師・看護師をはじめとするあらゆる職種のみなさんに(僕は性的マイノリティとは呼びたくないので)SOGIに関する正確な知識と接遇の在り方について学んでほしいと考えるのですがいかがでしょうか。

市立病院担当課長の答弁

やはり今の指針と同じように『指針』を周知し浸透させるという意味では、まずその本来の部分がわかっていないと何にもなりませんので、その辺もあわせて指定管理者の方にはお話をしたいと思います。



質疑は以上です。

神奈川新聞がフジノの質疑を報じてくれました

この教育福祉常任委員会での質疑を、翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月8日・神奈川新聞より

2016年9月8日・神奈川新聞より


記事のとおり、横須賀市はさらに研修を徹底させてまいります。

手術の同意書へのサインができるということだけではありません。

毎日の病院での全ての接遇(受付・診察・検査・外来や入院を問わず全ての医療従事者のみなさんの在り方)に関して、SOGIに関する正しい知識と情報を学んでいただきたいと考えています。

このまちに暮らしている限り、どのようなセクシャリティであろうと関係なくみんなが安心して医療行為を受けられるように徹底していきます!



「市営住宅や民間での賃貸など性的マイノリティであることによって生じる事例」について横須賀市が正式にご意見を募集しています!/締切は12月31日、ご意見は施策に反映します。

本日9月1日から横須賀市が意見募集をスタートしました

本日、横須賀市ホームページに新たなご意見募集が掲載されました。

人権・男女共同参画課の性的マイノリティのコーナーに、以下のように載っています。

 住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


『住宅に関する意見の募集』というタイトルです。

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます」

ちょっと抽象的すぎて意味が分からない文章ですが、これまでフジノが市議会で繰り返し行なってきた、

『公営住宅・民間住宅を問わず同性パートナーが当たり前に賃貸・購入できる住宅政策の実現を』

と訴えてきたことを受けてのことです。

さらに、毎年開催している『性的マイノリティ当事者との意見交換会』(横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーが出席します)においても、今年は住宅をテーマにしました。

『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーではない、市営住宅を所管している都市部の『市営住宅課長』も出席してくれました。

この日以外にも、市営住宅課長とフジノは本当に長時間にわたって意見交換をさせていただきました。

課長個人はとても人権意識の高い方で、フジノの考え方についてもかなり真剣に検討して下さっていました。公営住宅入居が実現した場合のメリット・デメリットを当事者目線で考えていてくれたことは、本当にありがたかったです。



ぜひあなたのご意見をお寄せ下さい

あとは、市長の政策判断です。

その為にはさらに多くの生の声が必要です。

募集期間は、今日9月1日から大晦日12月31日までです!

横須賀市としては、今後の取り組みに反映させていくことを明言しております。

どうかみなさまからぜひたくさんのご意見をお願いいたします。



同性パートナーが意識不明時の手術等の同意書への署名を横須賀市立2病院が「指針」で公的に明確化/毎日新聞が報じてくれました

横須賀市立2病院は大切な人の手術同意書への署名を同性パートナーも明確に認めています

2015年から議会でフジノは提案を続けて、翌2016年に実現した横須賀市立2病院(市民病院うわまち病院)の取り組みがあります。

それは、

『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

という指針を明確に定めたことです。

これによって、大切なパートナーがケガや急病などで救急搬送されてしまい、入院や手術などが必要な時に書く『同意書』に法的な配偶者と同じく同性パートナーが署名できることが明確に定められました。

つまり、ゲイ・レズビアンの同性パートナーの方々も横須賀市では大切な家族として受け止めています。

フジノが2年間かけて実現したこの取り組みが、けさの毎日新聞によって報じられました。

2016年9月1日・毎日新聞より

2016年9月1日・毎日新聞より


以下に全文を引用いたします。

手術などの同意書署名、同性パートナーもOK
横須賀市立の2病院が方針
性的少数者支援団体、歓迎の声

横須賀市立の市民病院とうわまち病院が、患者の手術への同意手続きなどを巡り、患者の同性パートナーを配偶者ら家族と同等に認める方針を決めた。

患者本人の意識がない場合に、同性パートナーも手術などの同意書への署名ができるようになる。

全国的にもこうした取り組みは少ないとみられ、同性愛者ら性的少数者の支援団体からは歓迎の声が上がっている。

同性婚が認められていない日本では、法律上の関係がない同性パートナーは、配偶者と実質的に同じ関係にあっても、病院かちは他人として扱われることが多い。

市は昨年、2病院を運営する指定管理者の公益社団法人地域医療振興協会に、同性パートナーを家族と認めるよう提案。

2病院は、患者や家族が手術などの同意告に署名する際の指針を作成し、同意できる人として、法律上の家族だけでなく、「社会的に内縁関係にあると判断される同性パートナーを含む」と明記した。

パートナーであることの証明は自己申告で良く、公正証書などの公的書類や他の家族への確認などは不要としている。

市の内田康之・市立病院担当課長は

「指針が明文化され、当事者に周知できるようになり大変良かった」

と話す。

同性パートナーの問題解決を議会で提案してきた藤野英明市議は

「当たり前の権利がセクシュアリティー(性のあり方)に関わらず守られるようにしたかった。医療従事者の意識も指針に伴うものとなるよう、研修などを通じて徹底してほしい」

と話す。

医療・福祉現場での性的少数者固有のニーズなどをまとめた冊子を作製するなど支援に取り組むNPO法人『QWRC』(くおーく、大阪市)の桂木祥子さんは

「同性カップルにとって切実な問題だが、医療機関も当事者も、家族として扱われるべきだとなかなか思えないのが現状で、明文化されることは大きな意義がある。全国で適用できるはず」

と訴える。

【藤沢美由紀】

*フジノが赤太文字にしました。

『SOGI』に関する様々なテーマをずっと前から丁寧に追いかけて報道して下さっている、毎日新聞の藤沢美由紀記者が取材してくれました。

藤沢記者、ありがとうございます。

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」


Yahoo!ニュースにも掲載されました。



神奈川新聞記事には正式に抗議をしました

神奈川新聞が8月に報じた記事では、事実ではないことが報じられてしまい、それがYahooニュースやniftyニュースに載って全国に誤ったまま伝わってしまいました。

それは、署名にあたって同性パートナーとして認める条件として

  • 3年間の同居があること
  • 家族に電話などで確認する



がある、と書かれてしまったのです。

これは完全な誤りです。条件などありません!

条件をつける=強制的にカミングアウトを強いる、横須賀市はそんなことを市立2病院に絶対にさせません。

神奈川新聞の記事が出た直後に、すでに横須賀市は正式に神奈川新聞に対して訂正の申し入れを行なっています。

フジノは、『SOGI』(性的指向と性自認)に関わるあらゆる課題をひとつずつ地道に解決するように8年間とりくんできました。

そもそも、自殺に追い込まれる犠牲者をひとりでも減らしたい、だから政治家になりました。

フジノが長年『SOGI』に関する取り組みを続けてきたのも、苦しい想いをしている方をひとりでも無くしたいという願いからです。

ずっと地道に取り組んできたことで、少しずつ全国の当事者の方々や支援者の方々からフジノと横須賀市の取り組みに対して信頼感が培われてきました。

けれどもその信頼が、今回たった1つの記事であっという間に失われてしまいました。

まさに痛恨の極みでした。

今までフジノは権力の側にいる人間として(また就職活動では新聞記者を目指していたひとりとして新聞記者という職業をリスペクトしていますので)どのような記事を書かれたとしても、受け容れてきました。

「政治家は批判されるものだから」と考えて、13年間の政治家人生でフジノは1度もメディアに抗議したことはありませんでした。

しかし今回ばかりはフジノも、神奈川新聞の記事を書いた記者の方に抗議しました。

13年間で初めての抗議でした。本当に残念です。



手術同意書への署名だけではありません

報道では取り上げてもらえていませんが、フジノは市議会でさらに取り組みを進めてきました。

市立2病院で実施している手術同意書への同性パートナーの対応を市内全医療機関に広げる為の提案をしました。その結果、市長からは以下の答弁を得ています。

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



さらに、手術同意書の署名以前に、大切な人がケガや急病で救急搬送された時の容態や安否についての情報照会についてもフジノは議会で質疑を行ないました。

その結果、2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

横須賀市に暮らしている限り、どんなセクシャリティだろうと、どんなマイノリティの立場であろうと、安心して暮らしていかれる。そんなまちへフジノが絶対に変えていきます。

人は生まれてきただけで、尊厳があります。

障がいがあろうがなかろうが、難病であろうがなかろうが、外国籍だろうが日本国籍だろうが、所得が低かろうが高かろうが、全ての人には尊厳があるのです。全ての人には守られるべき人権があるのです。

けれども、あらゆる人権はまだまだ放っておいたら守られません。

相模原殺傷事件でもそのことが明らかになりました。

だから、市民運動や、市議会や、いろいろな場で闘って勝ち取らねばなりません。

これからもフジノは、全力で人権を守る為の取り組みを進めていきます。



この数年用いている「SOGI」との単語について

現在、世間では『性的マイノリティ』とか『LGBT』という単語が独り歩きしています。

けれどもフジノは『性的マイノリティ』という単語を使いたくありません。2013年3月に市長と質疑をかわし、市長もこの単語を将来的には使わないと答弁してくれています。

数年前から『SOGI』という単語を(可能な限り)用いるようにしています。
早急に『性的マイノリティ』といった誤った言葉が消えていくことを願っています。



「横須賀市立病院が同性パートナーの救急搬送や意識不明時の入院・手術同意を可能にした新たな指針を作成」を報じた神奈川新聞の記事にフジノは怒っています!

神奈川新聞の記事が全国に波紋を呼んでいます

8月10日に神奈川新聞が報じた記事が、フジノのまわりだけでなく、全国から大きな波紋を呼んでいます。

そこに記されたことが事実ならば、『絶対に許してはならない事態』が起こっているからです。

まず、その記事をご覧下さい。

性的少数者を支援 手術同意 同性パートナーも可
横須賀市立病院、独自に指針

横須賀市が市立病院で性的少数者を支援する取り組みを進めている。

昨年末に改定した市立病院の指針に、意識不明などで判断能力のない患者の手術同意書の署名者として、同性パートナーも認めることを盛り込んだ。

夫婦や親族と同じように同性パートナーを扱うことが明文化されるのは県内でも珍しいという。 

対象は市立市民病院(同市長坂)と市立うわまち病院(同市上町)の2施設。

手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。

市立病院での取り組みは市条例の規定に基づくのではなく、病院独自の試みとして始めた。

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。

市救急医療センター、市消防局救急隊でも救急搬送された患者に対して、来院した同性パートナーから依頼があれば、関係者であることを確認した上で、病状の説明などの情報提供をする。

実際に活用された事例はないが、病院は

「同性カップルで一緒に外来に来る患者もいる。核家族化や個人主義が進み、近くに親族がいない場合、これから必要になっていく」

と強調。

「異性、同性に関係なく、患者の生活の質を良くして、幸せにするのが私たちの願い」

と話している。

性的少数者を支援する市立病院での取り組みは、市のホームページに掲載されている。



とても大切なことがらなので、全文を引用させていただきました。

記事中の文章を一部『赤太文字』にしたのはフジノです。そこがまさに問題の箇所です。

カナロコ

カナロコ


神奈川新聞のインターネットサイト『カナロコ』に掲載された記事のいくつかは、@niftyニュースにもYahoo!ニュースにも同じ内容が掲載されます。

@niftyニュース

@niftyニュース


これによって、神奈川新聞の記事が全国に拡散されています。

YAHOO!ニュース

YAHOO!ニュース





この記事の、2つの問題

この記事には、2つの問題があります。

  1. 指針を明文化したきっかけは渋谷区等の動きを受けた、と書かれていること
  2. 同意書にサインできるには「3年同居」の条件や「患者家族に確認を取る」と書かれていること



1点目は、単に『取材不足からの軽微なミス』です。

ただ、政策提案者としてフジノは納得できませんので反論します。

それよりも全国に波紋を呼んでいるのが、2点目です。

これは絶対に許せません!

こんな条件を横須賀市は設けていないので、事実関係を詳細に調べます。こんな条件は絶対あってはならないし、こんな条件を現場サイドが勝手に作ったのならば、そもそも『指針』を廃止すべきです。

フジノはめちゃくちゃ怒っていますし、原因究明をして必ず改善させます。

以下に、問題は具体的にどういうことなのかを説明したいと思います。



問題1.横須賀市の取り組みは長年の積み重ねであり「LGBTブーム」とは無関係です

このブログをずっと読んで下さっているあなたはきっと、2015年予算議会でフジノが提案して1年以上かけて実現させた『指針』についてだと分かりますよね。

横須賀では、フジノが2007年からこれまでずっと『性的な多様性』を保障する為の政策提案を何十回と繰り返してきました。

同時に、数多くの当事者の方々(こどもから大人まで本当にたくさんの方々)に市長・教育長に何度も会ってもらったり、日高庸晴先生(宝塚大学看護学部教授)や星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)に何度も横須賀に足を運んで頂きました。

これに対して行政側も、前教育長の永妻さんを筆頭に教育委員会事務局のみなさん、歴代の人権・男女共同参画課長をはじめ、人権施策推進会議のみなさんも積極的に力を貸して下さいました。

つまり、フジノが進めてきた横須賀市におけるSOGIに関する施策(いわゆる性的マイノリティに関する取り組み)は、ここ1〜2年の『LGBTブーム』とは無関係です。

むしろ、僕たちが『LGBTブーム』を引っ張ってきた。それくらいの自負心があります。

(実際にはフジノは『LGBTブーム』をネガティブなものとして強く否定しています。地道な意識改革と制度変革が伴わなければ無意味だからです)

そんな長年の努力の積み重ねを、神奈川新聞が書いたように

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。



と表現されるのは、極めて心外です。

実際に今回の提案もフジノが市長に予算議会で質疑をしてから動きました。

神奈川新聞の記述は完全に間違っています。記者の方にはもっとしっかりと取材をしていただきたいです。

しかし、こんなことはささやかでどうでも良いことです。

本当に問題なのは、第2のことがらです。



問題2.こんな条件は「市による強制アウティング」だ。自殺を生みかねない。許されない!

神奈川新聞の記事によれば、このようなことが記されています。

  1. 手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

  2. 関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。



こんなことは絶対にあってはならないことです!

一橋大学ロースクールで起こった、ゲイであることを周囲に言いふらされた(これを『アウティング』と言います)末に学生が自殺に追い込まれた事件を思い出して下さい。

自らが望んで自らのセクシャリティを他人に伝える『カミングアウト』と違い、本人が望んでいないのに周囲が勝手にセクシャリティをバラしたり言いふらすことを『アウティング』と言います。

『アウティング』は人の尊厳を奪いますし、時には自殺へと人を追い込みます。

絶対あってはならないことです。

『人権都市宣言』を発した横須賀市が、『市による強制アウティング』を実行しようとしているとは全く信じられません。

今回、神奈川新聞の記事に書かれているような2つの条件(3年の同居・家族に電話で確認を取る)は、当事者のみなさまにとってまさに『市による強制アウティング』そのものです。

大切な人が事故や病気で意識不明で救急搬送されて駆けつけた同性パートナーの方が、そんな人生の一番つらく苦しい時に、何故、一方的に『病院から強制アウティング』されねばならないのでしょうか。

だからフジノのまわりだけでなく、全国から今、横須賀の取り組みが問題視されているのです。



「パートナー」であることは自己申告で十分。何の条件も不要です!

僕が提案して新たに作成された『指針』にはこんな条件は一切書かれていませんでした。

しかも、この問題の所管課である健康部の市立病院担当課長はとても熱心で信頼できる方です。

その課長から、市長もフジノも同じ書類(下の画像です)を示されて、「これでいきます」と説明を受けています。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


新しく作成された指針の正式名称は

横須賀市立市民病院・うわまち病院の『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

と言います。

繰り返しますが、この『指針』には、一切の条件は記されていません。

神奈川新聞の記者の方は、この『指針』をちゃんとお読みになってから記事を書いたのでしょうか。

一方、記者の方が突然に嘘を書くとも想定できません。嘘を書くメリットも何もありません。

それにもかかわらず、2つの条件が記された理由を推測するならば。。。

市長や市議会(フジノ)への報告の後に、新たに条件が作られてしまったのでしょうか。

現在、横須賀の市立2病院は直営ではなくて、民間の地域医療振興協会に指定管理(実際の運営をしてもらう)に出しています。つまり『公設民営』の病院です。

実際に運営するのは『地域医療振興協会』だとしても、あらゆる決定権を持っているのは横須賀市です。

横須賀市に秘密で、地域医療振興協会が勝手に新たな条件を『指針』に加えたのでしょうか。

いずれにしても、事実を究明して、即刻、もとの無条件だった『指針』に直させます。

一橋大学ロースクールでの事件があったにもかかわらず、あまりにも配慮にかける信じられない内容になってしまった『指針』。

しかも、市議会・市長への説明の後に、我々に一切の報告なしに勝手な運用ルールを後から作ったのだとしたら、それも絶対に許しません。

繰り返しますが、このような条件をつけた『指針』ならば不要です。廃止すべきです。

こんな最低な対応が事実だとすれば、これまで8年間積み重ねてきた横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みはゼロになってしまいます。

パートナーの入院・手術などの重大時において苦しんでいる方に、さらに追い打ちをかける『市による強制アウティング』。

僕は自殺を減らしたくて政治家になりました。

そして、自殺を減らす為に性的な多様性の保障をすすめてきました。

しかし、こんな『指針』は新たに自殺を増やしてしまいます。

市の市立病院担当課をはじめ、市立2病院を運営している地域医療振興協会、記事を書いた神奈川新聞社にも、詳しく事情を伺います。

誰が指針をねじまげたのか。信じられない対応にフジノは怒りを隠せません。

絶対に、許しません。



いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性/市長への一般質問の発言通告書(その4)

(前の記事から続いています)

発言通告の4問目をご紹介します

発言通告書の記事としては最後になりますが、4問目は『SOGI』に関する取り組みをさらに進めたいという想いで作りました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

 
本市は2016年5月19日に『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開き、公募によって集まった当事者の方々と関係課長会議のメンバーが意見交換を行なった。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


様々な意見が出たが、過去3回の意見交換会と最も違いが顕著だったのは、『就職』『働き続けること』に対して本市の積極的な取り組みを求める意見が多かったことだった。

私自身、近年NPOや企業によっていわゆる性的マイノリティとされる立場の学生のための就職説明会が開催されていることや、『雇用・労働』は国・県の仕事との先入観から、あくまでも事業所としての市役所にさらなる対応を求める質疑は行なってきたものの、ここまで市への期待が高いことは完全な理解不足だったと深く反省をした。

そこで意見交換会終了後も改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、改めて本市が取り組める点がいくつもあることを率直に気づかされた。

この質疑を通して市長にも問題意識をぜひ共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させていただきたい。
 

  1. 本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表しているが、現在は就職や職場に関する相談窓口がない。
    横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

    横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

    すでに横浜市の男女共同参画センターの『性別による差別等の相談』においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示している。

    男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

    男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より


    本市においても、『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』等の労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制を作るべきではないか。

  2. 横須賀商工会議所と連携をして、会員企業に対して、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会を設けるべきではないか。

    同時に、性的マイノリティという立場であるが故の就職に対する不安や、企業に求められる配慮や対応について学ぶ機会を設けるべきではないか。


  3. いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して、ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいない、との声が多かった。

    今後の本市の意見交換会には、『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないか。

発言通告書の紹介は、以上です。

フジノが実際に一般質問に立つ本会議は、6月7日の議会運営委員会で決定いたします。