妊婦健診にはHIV検査がありますが、妊婦さんは「偽陽性」で「陽性」と結果が出る確率が高いことを知っていて下さい/AIDS文化フォーラムin横浜(3日目)その1

「AIDS文化フォーラムin横浜2017」3日目も参加しました

おととい昨日に続いて、『AIDS文化フォーラムin横浜』に参加しました。

第24回AIDS文化フォーラムin横浜

第24回AIDS文化フォーラムin横浜


3日間にわたるフォーラムも、ついに今日が最終日です。

「AIDS文化フォーラムin横浜」会場入口にて

「AIDS文化フォーラムin横浜」会場入口にて


今日も気合いを入れて学びます。



講座「母と子を守る〜感染者の分娩・未受診妊婦〜」へ

フジノは、講座『母と子を守る〜感染者の分娩・未受診妊婦〜』に参加しました。

会場には60人くらいの参加者がつめかけ、ぎゅうぎゅうの満席でした。そのうち男性は8人くらいで、残りはみなさん女性でした。

「母と子を守る〜感染者の分娩・未受診妊婦」会場前にて

「母と子を守る〜感染者の分娩・未受診妊婦」会場前にて


この講座では、妊娠したお母さんからお腹の胎児にHIV感染する『母子感染』について、これまでと現状について学びました。

母と子を守る〜感染者の分娩・未受診妊婦〜

主催:認定NPO法人AIDSネットワーク横浜

『ハイリスク出産』の名医、聖マリの水主川純先生が、感染者の分娩、飛込み分娩、未受診妊婦の問題を語る。

それにしても、主催の『認定NPO法人AIDSネットワーク横浜』はすごいです。

毎年、『AIDSボランティア学校』という連続講座を開催しているのですが、今年でなんと25周年を迎えます(素晴らしい!)。

第25期AIDSボランティア学校・講演会の概要

第25期AIDSボランティア学校・講演会の概要


今年の10回連続講座のプログラムの『第5回』が、今日の『AIDS文化フォーラムin横浜』のこの講座にあたります。

聴きたい1つの講座だけ受講することもできて、こうして『AIDS文化フォーラムin横浜』ともコラボしていて、参加しやすくてすごく良い取り組みだと感じました。



妊婦健診の血液検査に「HIV」も入っています

『妊婦健康診査(妊婦健診)』では血液検査を行ないます。

血液型(ABO式、RhD式)、不規則抗体検査、血液一般検査、血糖の検査、血液生化学検査(肝・腎機能)、梅毒検査、B型肝炎、C型肝炎、HIV検査、風疹抗体、HTLV-1検査、トキソプラズマ抗体検査

上のリストのとおりで、HIVの検査も行ないます。

HIVも母子感染予防(お母さんから胎児に伝染することを防ぐこと)の対象になっているからです。

HIV感染、3番目の経路「母子感染」

HIV感染、3番目の経路「母子感染」


妊婦健診の対象項目になってからの歴史はまだ浅いです(2010年に血液検査の項目に加わりました)。

受診率
2000年 79.4%
2006年 95.3%
2015年 99.6%(最新データ)

けれども現在では、ほぼ全ての妊婦さんに検査が行われています。



どうしても知っていてほしいこと。実は、妊婦さんは「偽陽性」が0.1〜0.3%も出ます

今日のテーマからは外れるのですが、このブログを読んで下さっているみなさまにぜひ知っていてほしいことがあります。

それは「あらゆる検査に完璧・完全は無い」ということです。

ここでは妊婦健診の血液検査での『HIV』について詳しくお伝えしたいのです。

本当は『陰性』であるにもかかわらず、はじめの検査(スクリーニング検査)では『陽性』という結果が出てしまうことがあります。これを『偽陽性』と言います。

妊婦さんは一般の方々よりもHIV検査で『偽陽性』が0.1〜0.3%程度も出てしまうのです。

つまり、日本では妊婦さんが1年間に1000人〜3000人ほどHIV検査で『偽陽性』なのですが、『陽性』と反応が出る。

この1000〜3000人の中で、確認検査(≒精密検査)を行なった末に本当にHIV感染していると診断される人は、わずか50〜100人しかいません。

つまり、950〜2900人もの妊婦さんが妊婦健診の血液検査で実際はHIV感染をしていないのに「『陽性』の可能性があるので精密検査を受けて下さい」と言われているという現実があります。

ぜひこちらのパンフレットをご覧下さいね。

パンフ「妊婦HIV検査(一次検査)で結果が陽性だった方へ」より

パンフ「妊婦HIV検査(一次検査)で結果が陽性だった方へ」より


日本のお産の半分は診療所の開業医によって行なわれています。

そして、全てのドクターがHIVについて詳しい訳ではありません。その為、妊婦健診の血液検査の結果、『陽性』と出た時に『偽陽性』の可能性の説明ができないこともあります。

「ぜひ総合病院に行って精密検査を受けて下さい」

とお伝えして終わり、ということも現実にしばしばあるそうです。

わが国ではHIV・AIDSに対する誤った情報や偏見が根強く残っています。

そのような中で、十分な説明が無いままに

「あなたは妊婦健診の結果、HIV陽性でした」

と言われて、ひどくショックを受ける妊婦さんが多いです。

「AIDSを発症して死んでしまうのではないか」とか「夫から見放されてしまう」と恐れて、ストレスフルな精神状態に追い込まれて孤立してしまう方もいます。

その後、妊婦健診に一切来なくなってしまう妊婦さんもいらっしゃいます。

夫に話した結果、結婚そのものがダメになってしまうこともあります。

そのような厳しい現実があるからこそ、全てのドクターが気をつけて説明をする必要があります。けれども同時に全てのドクターがHIVに詳しい訳ではありません。

そこでぜひみなさまに知っていてほしいのです。

妊婦健診におけるHIV検査の弱点

血液検査の結果、本来は陽性ではないのに陽性とでてしまう『偽陽性』が0.1〜0.3%ほどあります。

日本では1年間に1000人〜3000人ほどの妊婦さんが、『偽陽性』なのですが、『陽性』と結果が出ています。

確認検査(≒精密検査)を行なった結果、最終的にHIV感染していると診断される人は、わずか50〜100人しかいません。

さらに、HIV感染していたとしても絶望のどん底に落ちる必要はありません。

「これだけは知っておきたい 安心と早期発見のためのHIV検査」グラフィックインターナショナル(株)発行より

「これだけは知っておきたい 安心と早期発見のためのHIV検査」グラフィックインターナショナル(株)発行より


そうなんです。

親がHIV感染していても、赤ちゃんは『陰性』で産まれることができる時代になったのです。




(この記事は次の記事に続きます)



本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

20121212fujino1


横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計66回となりました(2017年5月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり14年間連続で質問を行なっています。

もちろん、質問回数もトップです。

14年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



2016年12月議会・一般質問

はじめに

藤野 英明です。

一般質問に立つフジノ


今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』、具体的には絨毛検査母体血清マーカー試験羊水検査などを指します。

また、出生前診断で分かる病気・障がいは多数ありますが、今回はあえてダウン症候群にしぼって質疑を進めます。

知的障がいの1つであるダウン症候群の平均的な出生率は約1000人に1人ですが、妊婦の年齢が高くなるにつれて発生頻度が高くなっていきます。

妊婦の年齢と胎児がダウン症である確率

妊婦の年齢と胎児がダウン症である確率


妊婦が30歳になると700人に1人、35歳で300人に1人、40歳で87人に1人、45歳で16人に1人、というように。

「平成28年版・少子化社会対策白書」より

「平成28年版・少子化社会対策白書」より


我が国の初産の平均年齢は30才を超えて、毎年、晩産化している中で、出生前診断を受ける人とその結果を受けて人工妊娠中絶を選ぶ人が共に増えています。

横浜市大附属病院の調査では、300医療機関に調査した結果、胎児に何らかの異常が見つかったことによる中絶は、1985~89年は約800件でしたが、2005~2009年は約6000件と7.5倍に急増しています。

2016年4月25日・毎日新聞より

2016年4月25日・毎日新聞より


特に、新型出生前診断がスタートしてからこの3年間で胎児に障がいがあると確定した妊婦の94%が中絶をしています。

母体保護法・第14条

母体保護法・第14条


我が国が人工妊娠中絶を合法化したのは世界的にも早く1948年ですが、法律上、中絶を認める要件を『性暴力による妊娠』『経済的な理由』の2つに限定しています。

1970年代と80年代に、障がいがあることを理由に中絶を認めるいわゆる『胎児条項』を新設する改正法案が出されると

「障がい者を胎児の段階から抹殺する優性思想だ」

「本来生まれてくるべきでは無かった命として扱うことは現に生きている障がい者の存在そのものの否定だ」

といった激しい反対運動が起こりました。

その結果、現在でも母体保護法に『胎児条項』はありません。

しかし現実的には医療機関では法律を拡大解釈して人工妊娠中絶を実施しています。

このねじれは、障がいのある方・中絶を選択せざるをえない方の双方に深い傷をもたらす一因となっています。

一方アメリカでは、1973年に最高裁

「中絶は憲法の保障する基本的人権である」

と判決を出しました。

現在も中絶そのものへ賛否の論争は続いていますが、日本のように障がい者の権利と中絶が関連付けられることは、ほぼありません。

世界的にも、1975年の『国際婦人年世界会議』をはじめ、1980年に日本も署名した『婦人差別撤廃条約』や、1995年の北京で開催された『世界女性会議』においても

そもそもこどもを産むか産まないかは、国家が介入したり、法で規制すべき問題でなく、個人およびカップルの選択に任されるべきで『リプロダクティブ・ライツ』という基本的人権である、との価値観が確認されています。

僕自身の立場も申し上げます。

「長年の粘り強い議論の積み重ねの結果、現在では、女性が妊娠を継続するか否かを決定するのは女性の基本的人権の1つであると世界的に認識されている」

と僕は考えています。

また、

「障がいの有無によって生命が価値づけられるものでは無い。社会の環境さえ整えば、障がいの有無は人生の幸不幸にも、一切関係ない」

と考えています。

また、後程触れますが、ダウン症候群の方とそのご家族に行なった調査結果では、アメリカでも日本でも幸福度が極めて高い傾向があります。

「障がい=不幸」は大きな誤解です。

にもかかわらず、胎児に障がいがあるとの出生前診断を理由に中絶を選択せざるをえない方が我が国で多数おられることは、日本の障がい保健医療福祉があまりにも不十分な為に世間のイメージとして「障がい=不幸なこと」との誤解が蔓延してしまっていることが原因だと考えています。

我が国の福祉が改善されない限り、出生前診断によって中絶を選択せざるを得ない人は今後も増え続けるはずです。

しかし、ねじれや課題は放置されたままなので、我が国では障がいのある人々も、中絶をせざるをえなかった女性も、ともに深く傷つく現実が続くだろうと予想しています。

こうした現実を僕はこのまちだけでも変えたい、と強く願っています。

今回の質問もそのような長年の願いから行なうものです。

2016年12月議会で一般質問を行うフジノ


それでは質問に入ります。



1.10年以上前から市立うわまち病院で実施されてきた羊水検査の実施を一旦やめて、全市的に議論を行なう必要性について

(1)市長は羊水検査の実施を知っていたか。
 
11月18日、県内他市の議員と意見交換をしていた時に、そのまちの公立病院が新たに羊水検査を導入する条例改正を行なうにあたり、議員向けの説明資料で、『他都市の公立病院で羊水検査を実施している事例』として、本市の市立うわまち病院が記されていることを知りました。

他市の市議会配布資料で初めて「市立うわまち病院」が羊水検査を実施していた事実を知りました

他市の市議会配布資料で初めて「市立うわまち病院」が羊水検査を実施していた事実を知りました


かねてから出生前診断に強い関心を持ってきたものの、市立2病院は狭義の出生前診断を実施してこなかったと考えていた為、それを知り、非常に驚きました。

さっそく担当課に確認したのですが、国から本市に移管された平成15年にはすでに市立うわまち病院では羊水検査を実施しており、カルテの保存年限である10年間を調査したところ、現在まで11名が羊水検査を受けていました。

病院側が積極的に検査を勧めたことはなく、あくまで妊婦側から希望があれば断らないという形で検査を実施してきたのとのことです。

出生前診断は重要なテーマですが、これまで市議会に報告された形跡はありません。

市立病院の活動を報告する『病院年報』にも記載がありません。

(本来は毎年発行すべき「病院年報」です)

(本来は毎年発行すべき「病院年報」です)


こうしたことから議会の議事録にも、議論の記録はありません。

公立病院であるにもかかわらず、議会も行政も知らされず、病院関係者しか知らずに出生前診断を実施してきたとすれば大変な問題です。

そこで伺います。

【質問1】
市長は今回の僕の発言通告書が提出される前から、うわまち病院で羊水検査が実施されてきたことを知っていましたか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)羊水検査をいったん中止する必要性

明治以来「産めよ増やせよ」を国策に富国強兵をすすめ、1948年には爆発的に増えた人口を抑制する為に中絶を合法化し、進めるなど、我が国では妊娠・中絶は『女性の権利』とはほど遠いものでした。

さらに富国強兵・経済成長に貢献しない障がい者は排除すべきとの『優生思想』も広く流布されました。

こうした歴史を持つ上に、我が国では中絶が合法の一方で刑法には今も堕胎罪があるなど法制度にもねじれがあり、生命倫理、胎児の権利、女性の権利など様々な課題があり、わが国では出生前診断とその結果による中絶に対して国民のコンセンサスは得られていません。

もちろん本市においても市民的なコンセンサスはありません。

こうした状況下で、約10年でわずか11名といえども市立うわまち病院が羊水検査を実施してきたことは勇み足です。

さらに羊水検査には流産を起こすリスクがあります。

また、後ほど述べますが、現在の支援体制では不十分です。

この3つの理由から、羊水検査を一旦中止すべきです。

そして、公立病院として今後も検査を続けるべきか否か、続けるならどのような体制が望ましいか、本市全体で一度議論をすべきです。

特に、市内で障がいのあるこどもを産み育ててきた親の会の方々とは、積極的に意見交換・議論をする機会を持つべきだと強く提案します。

そこで伺います。

【質問2】
羊水検査の一旦中止、全市的な議論の必要性などについて市長はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)

2.今後も羊水検査を継続するならば、検査を受けることを迷っている段階から妊婦・配偶者らを支援する体制づくりを行なう必要性について

  
すでに自らの立場を述べたとおりで、僕はただ「羊水検査をやめろ」と批判しているのではありません。

今の日本はすさまじく情報過多の社会で、妊婦らは圧倒的な量の出生前診断の情報にさらされています。どれが正しくどれが誤っているか、個人では判断できません。

インターネット上には営利目的の出生前診断の広告があふれており、日本の学会が定めたガイドラインは完全に無視され、年齢制限なし、医師の紹介状も不要、採血する医療機関をワンクリックで予約してその血液を海外の宛先に送れば、検査結果だけが送り返されてきます。

インターネットで積極的に出生前診断を広告している某企業サイトより

インターネットで積極的に出生前診断を広告している某企業サイトより


こうした検査法には妊婦を守る体制が一切ありません。

一方、出生前診断は『妊婦の心理面』や『胎児との愛着形成』に大きな影響を与えることが分かっています。

儲けだけが目当てで妊婦の心身を一切守らない『出生前診断ビジネス』に対して、責任ある公立病院こそがしっかりとした情報提供体制と安全・安心を担保する支援体制を構築した上で、検査を行なうべきだと僕は考えています。

前問で議論の必要性を訴えましたが、もしも一定のコンセンサスが得られた時には、本当の意味で妊婦を守る体制を構築した上で検査を再開することこそ、うわまち病院の役割だと考えています。
 
そこで本市が羊水検査を継続するならば、現在の在り方への疑問点や改善すべき点を指摘します。

(1)検査希望者について

現在、うわまち病院では、羊水検査は希望者が全員受けられます。

「出生前に行なわれる遺伝学的検査および診断に関する見解」より

「出生前に行なわれる遺伝学的検査および診断に関する見解」より


【質問3】
日本産科婦人科学会が定めた『出生前に行なわれる遺伝学的検査および診断に関する見解』の7つの実施要件に限定するといった条件を一切つけていないのは何故でしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)日帰り検査について

検査そのものの危険性をもっと重視すべきです。

そもそもダウン症候群の新生児は約1,000人に1人の割合で生まれますが、羊水検査による流産の割合はそれよりも高く約1,000人に3人です。

検査は10分ほどで終わるとは言え、当日には出血や羊水漏れや子宮収縮が起こることもあり、妊婦と胎児の安全の為、さらにカウンセリングも実施する為に、1泊2日を推奨している病院もあります。

【質問4】
一方、うわまち病院では日帰り検査を実施してきました。

施術実績も少ない中で、日帰り実施で、胎児と妊婦の安全を確実に守れると断言できるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


出生前診断について質すフジノ


出生前診断は、胎児の命や家族の運命を左右する、非常にセンシティブな検査です。

そこで日本医学会『医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン』では

「出生前診断には、医学的にも社会的および倫理的にも留意すべき多くの課題があることから、検査、診断を行なう場合は日本産科婦人科学会等の見解を遵守し、適宜遺伝カウンセリングを行なった上で実施する」

と定めています。

また、日本産科婦人科学会『出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解』でも

「出生前に行われる遺伝学的検査および診断は、十分な遺伝医学の基礎的・臨床的知識のある専門職(臨床遺伝専門医等)による適正な遺伝カウンセリングが提供できる体制下で実施すべきである。また、関係医療者はその知識の習熟、技術の向上に努めなければならない」 

と定めており、実施においては両者を遵守しなければなりません。

遺伝カウンセリングとは、検査を受けるべきか迷っている段階から検査後まで一貫して情報提供と心理・社会的支援をする為に臨床遺伝専門医として認定を受けた医師、もしくは大学院に設置された専門コースで養成された認定遺伝カウンセラーが行ないます。

検査の意味や限界などの説明、診断される病気について、同じ病気を抱える人たちの現状やサポート体制を伝えることで誤解や情報不足による不安を解消し、妊婦の心のケアをしていきます。

特に中絶手術後は精神的なダメージや母体への負担が大きく、精神的な問題は1度のカウンセリングや薬の処方では完治できない場合がほとんどの為、専門家による長期的な関わりが必要です。

しかし全国的な人材不足の為、カウンセリングをせずに出生前診断を行なっている施設が多い現状があります。

(3)臨床遺伝専門医・認定遺伝カウンセラー新規雇用の必要性

うわまち病院にも臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーがいません。

両学会が求める専門家が不在のままの検査実施は、支援体制として不十分です。

そこで伺います。

【質問5】
臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーを早急に新たに雇用もしくは養成して、十分な支援体制を構築すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(4)遺伝カウンセリング実施機関の紹介

現在、うわまち病院では遺伝カウンセリングが受けられないので「希望があれば」遺伝カウンセリングを受けられる医療機関を紹介している、とのことです。

けれどもそのような消極的な姿勢では妊婦を守ることはできません。

【質問6】
ガイドラインを守り、妊婦らの精神的なケアや支援、適切な情報提供の為に「必ず」遺伝カウンセリング実施医療機関に紹介する方針へと変更すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5)結果判明までの期間中の支援体制

羊水検査は結果が出るまで2〜3週間ほどかかります。

この期間の妊婦の精神的なストレスは極めて高いことが知られています。

【質問7】
結果が出るまでの期間、うわまち病院では妊婦に対して誰がどのような支援を行なっているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(6)検査結果の伝達時の体制

【質問8】
検査結果は直接伝えているとのことですが、染色体異常との結果が出た時には、妊婦・配偶者に対して具体的に誰がどのように結果を伝えているのでしょうか。

また、結果を聞いた妊婦らの精神的なショックの受け止めや支援はどのように行なっているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(7)横須賀版受容ネットの立ち上げの必要性

羊水検査は妊娠第16〜17週に実施することが多いのですが、一方、人工妊娠中絶が可能な時期は第22週までなので、検査結果が出てからわずか2〜3週間で大きな決断を迫られることになります。

その為、妊婦の孤独感は極めて強いものがあります。

妊婦・配偶者の不安に寄り添って、どのような疑問にも応え正確な情報を提供し得る体制が必要です。

僕はその一助として、妊婦をはじめ、支援に当たる産科医療従事者に、ダウン症候群のあるこどもたち、その成長、家族の心理、本市の療育体制・障がい福祉サービスの現状などをリアルに知っていただくべきだと考えています。

2011年のアメリカの複数の研究から、障がいのある本人兄弟姉妹に行なった調査の結果、本人の99%が「日々の生活が幸せだ」と答え、きょうだいの97%と親の99%が「ダウン症の家族を愛している」と答え、家族の幸福感の高さや人生の充実感、物事を本質に即して考える傾向などが報告されています。

「Having a son or daughter with Down syndrome:Perspectives from mothers and fathers」より

「Having a son or daughter with Down syndrome:Perspectives from mothers and fathers」より


さらに、発言通告書を提出した11月24日の朝日新聞1面で、日本で初めて行なわれた当事者への調査結果が報じられました。

2016年11月24日・朝日新聞より

2016年11月24日・朝日新聞より


厚生労働省の研究班によるとダウン症候群の人の9割以上が「毎日幸せ」と感じているとのことでした。

世間一般に漠然と持たれている「障がい=不幸」「障がいのある子どもを育てることは苦しい」といった出生前診断を受ける根拠となったイメージは多くの場合、事実とは異なっていると日米の研究結果が示しています。

こうした本当の姿を知ってもらう為に、障がいのあるこどもたちの親の会の方々に依頼して、生の声に触れる機会を本市がシステムとして提供すべきです。

福岡市に素晴らしい先進事例があります。
1999年、ダウン症候群のこどもを持つ親と福岡市立子ども病院や市内の産科医ら専門家が『ダウン症等受容支援ネットワーク福岡(略称・受容ネット)』を立ち上げました。

「受容ネット」HPより

「受容ネット」HPより


親の会と連携して、地域でダウン症候群の告知を受けた妊婦・母親がいると聞けば、希望によって話をしにいくピアカウンセリングシステムを作り、福岡市全域をほぼカバーしています。

本市も『受容ネット』の横須賀版を作るべきです。

障がいに対する世間の画一的なイメージしか持たないままに人工妊娠中絶に追い込まれるのではなく、妊婦らが現実の姿に基づいて将来のイメージを持った上で判断できる機会を提供すべきです。

そして、うわまち病院の妊婦に限らず、本市の妊婦は誰でも『横須賀版受容ネット』の支援を受けられるようにすべきです。

そこで伺います。

【質問9】
市長はこの提案をどうお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(8)市立病院と市役所各部局との連携の必要性

支援に当たる産科医療従事者に、日ごろから療育・障がい福祉の現状を正確に知っていただくべきです。

こども育成部こども青少年支援課や療育相談センター、教育委員会支援教育課などは、こどもたちが生まれた後の療育体制を知ってもらう為に、福祉部障害福祉課などは、障がい福祉サービスや様々な制度について知ってもらう為に、積極的に情報提供すべきです。

さらに、療育相談センターや特別支援学校の見学や顔の見える関係づくりの機会も積極的に提供すべきです。

【質問10】
市長はどのようにお考えかお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


(9)中絶を選択せざるを得なかった方々のケアの重要性

出生前診断に基づいて人工妊娠中絶を選択した妊婦の罪悪感や孤独感や悲嘆はとても強く、他の死産や人工死産の方の集まりにも一切参加できず、しっかりとケアをしなければ長期にわたり深刻なダメージを受け続けるとの研究報告がすでに多数あります。

また、中絶手術を受けた女性がその経験を同じ立場、ピアの女性と語り合う場が不可欠ですが、僕は必死に探したものの日本では1カ所しか見つけられませんでした。圧倒的に支援の機会が足りません。

そこで市長に伺います。

【質問11】
検査後に人工妊娠中絶が実施される可能性も踏まえて、グリーフケアなどの支援体制づくりが必要ではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.女性の選択権(リプロダクティブ・チョイス)を確立することと障がいのある人の尊厳が守られることが両立する 社会の実現を目指す必要性について

(1)全ての妊婦が出生前診断で葛藤することに市立病院への「遺伝科」設置で対応すべき

ダウン症候群以外にも現在すでに様々な病気・障がいの診断が可能となっていますが、医学の進歩で今後はさらに多くの病気が出生前に診断されるようになります。

その結果、遠くない将来に遺伝学的検査によって、全ての妊婦が出産するかしないかの葛藤に巻き込まれる可能性が極めて高いと言えます。

ドイツが国内1,500ヶ所に設置している妊娠葛藤相談所のように、出生前診断で陽性の判定を受けた方が相談できる公的な場の設置が早急に必要だと僕は考えています。

【質問12】
そこで、出生前診断と遺伝カウンセリングのプロで構成される『遺伝科』を市立病院に新たに設置すべきだと僕は提案します。

市長の考えをお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、病院管理者とも管理運営協議会等でぜひ意見交換をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)リプロダクティブライツ、チョイスを実践できるまちへ

中絶が基本的人権といえども、権利を行使したからといって喜びや充足感はありません。

あくまでもその時その女性にとって産むことよりも中絶がましな選択肢にすぎなかっただけです。

そしてそのリプロダクティブライツ、チョイスは、様々な情報提供や遺伝カウンセリングなどの手厚い支援のもとであくまでも本人の自己決定としてなされるべきです。

しかし日本では、女性の選択権や意思決定権がいまだ確立されているとは言えず、妊娠、出産、中絶も妊婦本人の意思だけでなく、配偶者や婚家に対する配慮や周囲の有形無形の圧力によって意思決定せざるを得ないことが多い、と僕は感じています。

【質問14】
市長はどうお考えでしょうか。

もしも同感であれば、どのような対策が必要とお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(3)産むと決意した妊婦を守り、こどもが健やかに育てる社会へ

社会福祉が貧困なこの国で、診断を受けても「産みたい」と望む妊婦を本市は心から祝福し、全力で守らねばなりません。

そして産まれた子どもは本市全体で健やかに育んでいかねばなりません。

その為にも政治・行政が療育と障がい福祉の体制をさらに充実させ、差別や偏見の除去を徹底的に行なうことが不可欠です。

【質問15】
その為に市長はどのように取り組んでいくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

まず、私自身の立場を申し上げておきますと、女性個人の選択肢は用意されるべきだと考えていますが、一方でこれが『マス・スクリーニング』と呼ばれる社会の選択につながるようなことがあっては断じてならないと、そういう立場から答弁をさせていただきます。


【答弁1】
まず、うわまち病院で平成15年から羊水検査を実施していたことを承知していたのか、というご質問をいただきましたが、私は今回初めて知りました。




【答弁2】
次に、うわまち病院で羊水検査を今後も続けるべきか否か、本市全体で一度議論してはどうか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では羊水検査の問い合わせがあった場合、目的・方法・リスク・結果等について丁寧に説明し、家族で話し合われたうえで、希望される方にだけ実施をしています。

これまで通り、丁寧な説明をしたうえで、希望される方には検査を実施していきたいと思います。




【答弁3】
次に、日本産婦人科学会の7つの実施要件に限定していないのは何故か、というご質問をいただきました。

うわまち病院では、この7つの実施要件に該当しない方が希望した場合には、学会の実施要件に該当しないことを丁寧に説明しています。

ただ、それでも検査を受けたいと希望された場合には、お断りできないと考えています。

なお、これまで該当しない方に対して検査を行なったことはありません。




【答弁4】
次に、日帰りでの羊水検査の安全性について、ご質問をいただきました。

うわまち病院では妊婦と胎児の安全性を第一に、検査を行なってからしばらくは病院内で安静にしていただき、その後、超音波検査をして異常が無いことを医師が確認してから帰宅していただいています。

また、帰宅後、少しでも異常を感じた場合には、すぐに対応できるようにしています。




【答弁5】
次に、臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセラーを新たに雇用し、充分な支援体制を構築すべきではないか、というご質問をいただきました。

臨床遺伝専門医および認定遺伝カウンセラーの雇用については、取得している医師が少ないことから難しいところですが、うわまち病院でも産婦人科の医師だけで無く、必要に応じて小児科の医師のサポートも受けて支援にあたっています。

また、希望があれば臨床遺伝専門医および認定遺伝カウンセラーが在籍している医療機関を紹介しています。




【答弁6】
次に、ガイドラインを遵守し、適切な情報提供の為、必ず遺伝カウンセリングを紹介する方針に変更すべきではないか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では、ガイドラインについて充分に説明をした上で、臨床遺伝専門医等がいないことをご理解いただいています。

その際、臨床遺伝専門医等を希望される方には、専門医が在籍している医療機関を紹介しています。




【答弁7】
次に、検査結果が出るまでの期間、うわまち病院ではどのような対応をしているのか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では検査を受ける前に充分な説明を行なっていますが、不安等により医師に聞きたいことがある場合には、いつでも病院まで連絡するよう伝えています。




【答弁8】
次に、染色体異常という結果を具体的に、誰がどのように伝えているのか、またその精神的なショックに対し、どのような支援をしているのか、というご質問をいただきました。

うわまち病院では、これまでに染色体異常という検査結果は出ていません。

今後、そのようなケースが生じた場合は、担当医が検査結果を伝えることになりますが、ご本人やご家族に対しては、担当医をはじめ病院職員により丁寧な対応を心がけて支援にあたります。




【答弁9】
次に、妊婦さん、配偶者が障がいに対する現実の姿に基づいて将来をイメージできる機会を提供すべきではないか、というご質問をいただきました。

妊婦の皆さんが、障がいに対する画一的なイメージに捉われない判断を行なう為に、本市としてどのような支援が可能であるか、研究してまいります。




【答弁10】
次に、産科医療従事者に、療育・障がい福祉の現状を知ってもらう為、療育体制・障がい福祉サービス等の制度について、積極的に情報提供すべきではないか、というご質問をいただきました。

妊婦さんや配偶者の不安を解消する為に、産科医療従事者が本市の療育体制・障がい福祉サービス制度などを正確に理解しておくことは大切であると考えています。

本市では発達支援に関する制度や相談機関を紹介するガイドブックを各医療機関に送付するなど情報提供を行なっていますが、さらなる積極的な情報提供に努めてまいります。




【答弁11】
次に、今後は人工妊娠中絶が実施される可能性も考えた上でのグリーフケアなどの支援体制づくりが必要ではないか、というご質問をいただきました。

出生前診断の直後から、妊婦さんは混乱と不安の中で決断を迫られる上、中絶を選択した場合は、赤ちゃんとの別れを体験しなければなりません。

そのような苦しみに寄り添い、支えてくれるサポートは重要であり、医療機関などで行なわれるカウンセリングと一体的に支援することが望ましいと考えています。




【答弁12】
次に、市立2病院に遺伝科を設置してはどうか、というご質問をいただきました。

遺伝科を設置する為には、臨床遺伝専門医を確保し、設備を整えるだけでなく、研究も行なえるような大学病院等の専門性の高い病院でなければ難しいと考えています。






【答弁13】
(市長、答弁せず)




【答弁14】
次に、女性の選択権の現状と対策についてご質問をいただきました。

妊娠や出産などの意思決定は、女性の今後の人生に重大な影響を及ぼすものであり、配偶者や家族はその女性の意思を支持し支え続ける存在であるべきだと考えています。

しかし、残念ながら周囲の様々な憶測や心配が、結果的にご本人にとって圧力となってしまう現実があることも承知をしています。

これは社会全体の問題であり、すぐに解決できるものでは無いと思いますが、正しい知識の普及啓発と、サポート体制の構築を目指すことで、妊婦さんやご家族の皆さんを孤立させることの無い地域社会を実現させていくことが必要と考えています。




【答弁15】
次に、療育体制と障がい福祉体制をさらに充実させ、差別や偏見を徹底的に除去する為の取り組みについて、ご質問をいただきました。

障がいのある子どもが、差別や偏見を受けること無く、充実した療育、福祉体制の中で成長していくことは、大変重要だと考えています。

また、障がいのある子どもが健やかに成長していく為には、ひとりひとりの市民が障がいに対する理解を深めることが何より重要であると考えています。

本市では一般市民向けの講演会を開催したり、ガイドブックを作製するなど、障がいに対する啓発活動を行なっていますが、障がいのある子どもたちが差別を受けることなく成長できるよう、制度と市民の意識づくりに努めてまいります。

以上です。

(一問一答による再質問は後日掲載します)



次の4年間で実現させる政策「不育症への支援をさらに広めます」を演説しました/横須賀市議会議員選挙(最終日・その2)

選挙公約「不育症への支援をさらに広めます」を訴えました

わが国では『不育症』への公的な支援がとても弱いです。

厚生労働省研究班HP「不育症とは」より

厚生労働省研究班HP「不育症とは」より


しかし、治療をすれば出産できる方が85%にのぼることが明らかになっています。

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます


治療費は高いのですがその効果は高いです。

だから行政が治療費の補助などの支援を行なえばたくさんのいのちを守ることができるのです。

今すぐに取り組むべき政治の最重要課題です。

そこで2011年9月、横須賀市議会でフジノは誰よりも早く『不育症への支援』を訴えました。

2013年度予算説明資料より

2013年度予算説明資料より


そして今では、横須賀市はフジノの提案を受けて『不育症の治療費への補助』を実施しています。

この『不育症への支援』、せっかくスタートしたものの利用実績がほぼありません。

そこで、この政策をさらに強く推し進めていくことを選挙公約として訴えました。




よろしければご覧下さいね。



不育症を知って下さい。治療費の助成もどうかご利用下さい/不育症ココロのセミナーin川崎へ

不育症への支援が全国の自治体に広がりつつあります

わが国では『不育症』への公的な支援がとても弱いです。

そもそも『不育症』の存在が知られておらず、専門の医療機関の数は少なく、治療費は高く、心理的なサポート体制も進んでいません。

厚生労働省研究班HPより

厚生労働省研究班HPより


しかし、治療をすれば出産できる方が85%にのぼることが明らかになっています。

しっかりとした支援を行なえばたくさんのいのちを守ることができる為、政治がすぐに取り組むべき最重要の課題なのです。

厚生労働省が作成したポスター

厚生労働省が作成したポスター


国の動きがあまりにも弱くても、いのちを守る為に、地方自治体にできることはたくさんあります。

そこで数年前から、地方自治体が独自の取り組みをスタートさせています。

公的な助成制度を行なっている自治体の一覧(不育症そだってねっと配布資料より)

公的な助成制度を行なっている自治体の一覧(不育症そだってねっと配布資料より)


横須賀では、2011年9月議会でフジノが不育症への公的支援を初めて提案しました。

そして、翌年2012年度予算から横須賀市では不育症の治療費への助成がスタートしました。

不育症そだってねっとの「不育症ココロのセミナーin川崎」へ

全国の地方議会議員たちがこうした取り組みを行なうきっかけとなったのは、『不育症』当事者の方々による地道な活動です。

フジノの場合、それは『不育症そだってねっと』のみなさんの活動が大きなきっかけでした。

2年前(2011年9月)に開催された『不育症ココロのセミナーin茅ヶ崎』にフジノは参加して、取り組みへの決意が強まったことをとてもよく覚えています。

2011年9月4日、茅ヶ崎市勤労市民会館にて

2011年9月4日、茅ヶ崎市勤労市民会館にて


その第2回目のセミナーが開催されることになり、今日、参加しました。

不育症そだってねっと主催セミナー

不育症そだってねっと主催セミナー

2時間のプログラムは、次の通りでした。

  1. はじめのあいさつ
  2. 神奈川県副知事・吉川伸治様より
  3. 不育症特集ビデオ視聴
  4. 杉ウイメンズクリニック院長・杉俊隆先生より
  5. 体験談
  6. 済生会横浜市東部病院臨床心理士 相川祐皇先生より
  7. 不育症Q&A
  8. おわりに

神奈川県の副知事があいさつに立ったことに、良い意味で驚きました。

昨年、改定作業をしてきた『神奈川県保健医療計画』の中に、当初は『不育症への支援』が記されていませんでした。

横須賀市議会と横須賀市の立場で『不育症への支援』を明記するように求めて、何とか実現しました。

副知事のあいさつを受けて、「ようやく県も前面に立って『不育症への支援』に乗り出すという姿勢になったのか」とフジノには感慨深いものがあります。

また、第1回のセミナーが開催された2年前には、公的助成を行なっている地方自治体はゼロに近かったのです。

それが今では全国の自治体に広がりつつあります。

当事者であるみなさんの懸命な活動が、まさに社会を動かしていったことを実感させられました。

会場である川崎市産業振興会館前にて

会場である川崎市産業振興会館前にて


会場はほぼ満員でした。

体験談を聴いて涙を流しておられる方もたくさんいらっしゃいました。

プログラムの最後としてステージに立った『不育症そだってねっと』のみなさんが、小さな風船を胸に抱いておられました。その風船の数は、妊娠はしたけれど生まれてくることができなかったこどもたちの数を持っておられるとのことでした。

今日セミナーに参加して、さらに取り組みを深く進めていきたいとフジノは感じました。

より利用しやすい制度をめざしています。どうかご意見をお願いします

横須賀市では昨年2012年10月から『不育症』の治療費への助成をスタートしました。

横須賀市としては、市の機関に勤務する保健師・助産師だけでなく、広く市内の周産期医療の関係者のみなさんにも呼びかけて研修会を行ないました。

周知・啓発は市の広報紙などの広報による対世間全般へのPRだけでなく、実際にまず『不育症』に直面する産婦人科に申請書類を配布して、横須賀市医師会にも様々な協力を頂いて、制度が利用しやすい仕組みを取りました。

10名を想定して予算を組んでいたのですが、初年度の実績は、3名でした。

平成24年度歳入決算説明資料・こども育成部より抜粋

平成24年度歳入決算説明資料・こども育成部より抜粋


今年度(2013年度)は20名分の予算を計上しました。

しかし、9月末現在で治療費助成の申請はゼロ件です...。

平成25年度一般会計予算説明資料・こども育成部より抜粋

平成25年度一般会計予算説明資料・こども育成部より抜粋


フジノは今、率直に実績が予想を大きく下回っていることに悩んでいます。

推計にもとづけば、年間20名の予算でも足りないはずなのです。

例えば、過去に国会図書館の調査員が書いた論文では、不育症の患者数は不妊症の患者数の10分の1程度と記されています。

横須賀市の不妊症の治療費の助成は昨年1年間で339件でした。単純に10分の1だとあてはめても、不育症の治療費助成は30~40件あってもおかしくないはずです。

特に2013年度が今まで申請がゼロなのは何故なのか。担当課や健康福祉センターに何件も問い合わせは頂いているのですが、どうして治療費助成の申請には至らないのか、その原因がわからずにフジノは悩んでいます。

もちろん、これが原因なのではないかと考えられることをひとつずつ挙げて対策を考えてはいます。

ただ、現時点では行政としてこれ以上のどんなことが有効なのかわかりません。

単に世間にPRする為ならばフジノがチラシを作って街頭で配ったり、メガフォンで宣伝をするのも効果があるかもしれません。

でも、もっとピンポイントに今この治療費助成が必要な方に利用して頂ける為の方法に悩んでいます。

どうか市民のみなさまにお願いです。

繰り返す流産は、『不育症』の可能性があるということを知って下さい。

そして、『不育症』の8割は、治療によって無事に出産に至ることができるということを知って下さい。

横須賀市は、その治療の為に1年間で最大30万円の助成をしております。

こうした情報をどうか知っていて下さい。

あなたがこころにとめておいてくれれば、いつかどこかでその情報が活かされる時があるかもしれません。

フジノは政治家としてできることを考え続けて、もっと多くの当事者の方々の声に耳を傾けていきます。

生まれてくることができるはずのいのちの為に、政治・行政として取り組むべきことにさらに力を入れていきます。

どうかみなさまもご協力をお願いします。

*『不育症』について、詳しくは『Fuiku-Labo』(厚生労働省研究班HP)がわかりやすいのでぜひご覧下さい。

不育症支援が保健医療計画に明記されました!/県の保健医療計画推進会議へ

夕方から、横浜・伊勢佐木長者町の県総合医療会館へ。『神奈川県保健医療計画推進会議(第7回)』の傍聴へ向かいました。

議会シーズンまっただ中のフジノは、全く休養が取れなくて、ちょっとフラフラ。でも、絶対に休む訳にはいきません。

神奈川県が今つくっている『保健医療計画』を実効性のあるものにする為に、フジノはこの計画づくりの全てにリアルタイムで立ち会い続けなければならないと考えています。

今回とあさって(第8回)の2回で『素案』は完成します。

そして、県議会に報告された後、パブリックコメントにかけられることになります。1年間にわたって行なわれてきた策定作業も、ついに大詰めに近づいてきました。

スケジュール

さて、新しい『素案(12月5日時点)』が配布されました。150ページに及ぶ厚い冊子です。

さっそく目を通してみました。

まず、最も関心のある『精神疾患』のページをチェックしました。先日開催された精神疾患のワーキンググループ(精神保健福祉審議会)の結果も盛り込まれていました。

次に、『母子保健対策』のページをチェックしました。

すると...

やりました!フジノの提案がしっかりと反映されていました。不育症への支援についてが新たに加えられました。

9月に初めて発表された『素案・たたき台』では、不育症への支援について全く記述がありませんでした。

そこでフジノは9月議会(本会議での市長への一般質問)において、県の『保健医療計画』に『不育症』への支援を盛り込むべきだと強く提案しました。

それから2ヶ月。新たに今日発表された『素案』には、その提案がきちんと反映されていました!

下をご覧ください。

『第3節 母子保健対策』の中の、『1.現状』『2.課題』『3.施策』の3ヶ所全てに『不育症への支援』が盛り込まれました。

*「たたき台」というのは9月に示された素案の旧バージョンです。「改正後」というのは本日示された素案の新バージョンです。

『1.現状』

(たたき台)
たたき台


(改正後)
12月5日時点素案

さらに、新たに下の『注釈』も加えられました。

不妊・不育専門相談センターの注釈

 

『2.課題』

(たたき台)
たたき台


(改正後)
12月5日素案

 

『3.施策』

(たたき台)
たたき台


(改正後)
12月5日素案

 

良かった。本当に良かったです。

9月議会でのフジノの提案を受けて、横須賀市の健康部地域医療推進課はとてもがんばって神奈川県に対して働きかけてくれたのです。

まず10月10日に行われた神奈川県からの『意見照会』において、横須賀市は『県への回答』にフジノの提案をしっかりと盛り込んでくれました。

さらに、市の地域医療推進課長が自ら神奈川県の医療課に足を運んで、じかに県に対して「私どもの考えをしっかり伝えたい」と念押しをしてくれたのです。

地域医療推進課長をはじめ、地域医療推進課のみなさん、本当にありがとうございます!

県の『医療計画』にしっかりと『不育症』支援が明記されました!

これはとても大きな一歩です!

さて、次回の『保健医療計画推進会議』はあさってです。もちろんフジノは足を運びます!

国の審議会からずっと追いかけてきた改定作業、最後の最後まで見つめていきます。そして改定が終わった後は、計画がしっかりと実現されるようにずっとチェックを続けていきます。

医療を守り、福祉を守る。それがフジノの仕事です。
全力を尽くします。

保育の質、給食食材、不育症への支援、医療計画、看取り加算などへの提案/教育福祉常任委員会でのフジノの質疑

丸2日にわたって開かれた「教育福祉常任委員会」

2日目の今日もフジノはたくさんの質疑を行ないました。




その中から『所管事項』についての質疑を報告します。

これは30分間の持ち時間であれば、担当する部局について何を質疑しても良いというものです。フジノ自身の重視する政策を最も深く反映できる質疑の時間の1つです。

12月議会では、下の質問を行ないました。

  1. 健康部
    (1)『神奈川県保健医療計画』についての意見照会に対する横須賀市の回答の具体的な内容について
    →地域医療推進課へ
  2. 教育委員会
    (1)横須賀美術館で来年開催される第2回目の『試行事業』に向けて、経済部集客担当と美術館運営課(特に現場)との詳細な情報交換を行なう必要性について
    →美術館運営課へ

    (2)学校給食の食材におけるミカンの産地が公式に変更されたという事実の有無について
    →学校保健課へ

  3. 福祉部
    (1)市内の特別養護老人ホームとグループホームにおける『看取り』の状況、『看取り加算』の状況について
    →介護保険課へ

    (2)来年4月スタートの『優先調達法(国等による障害者就労施設などからの物品などの調達の推進等に関する法律)』に向けた障害福祉課と総務部との対応の状況について
    →障害福祉課へ

  4. こども育成部
    (1)不育症治療費助成事業への申請状況と来年度に向けた周知について
    →こども健康課へ

    (2)保育ママ(家庭保育福祉員)の『保育の質』の確保の為の取り組みについて
    →保育課へ

上のどれもフジノにとって、本当に大切にしてきた事柄です。

  • 医療計画を実効性のあるものにすること
  • 美術館の赤字を1円たりとも出させないこと
  • 放射性物質からこどもたちを守ること
  • 2025年に向けて地域包括ケアを実現すること
  • 障がいのある方々の作る商品・製品をより流通させること
  • 不育症治療に取り組む方々の経済的な負担を支援すること
  • 保育ママを増加しながらも『保育の質』を絶対的に高めること。

30分というような縛りがなければ、もっと質疑したいことはたくさんあります。

それでも現実的には縛りがあるので、限られた時間の中で、可能な限り現実的に実現できる対案をしっかりと提案し続けるように尽力しています。




特別委員会に所属していないフジノにとっては、「質疑に立つ」という意味では12月議会のスケジュールの半分を終えてしまったことになります。

けれども、上地議員らとともに提出した議員提案があります。その議員提出議案はこれから特別委員会でも審議されます。




本会議の最終日に向けても気を抜かずにしっかりと取り組んでいきます。



「不育症への支援」を横須賀市から神奈川県に拡げていく為に

不育症支援を拡大する3段階の取り組み

9月議会でフジノが市長へ行なった一般質問の1つに、「横須賀市が率先して取り組みを始めた『不育症』への支援を、県全体の『保健医療計画』に載せるよう提案すべきだ」というものがあります。

下が実際に行なったフジノの質問と吉田市長からの答弁です。

フジノの質問

5.不育症への支援に先進的に取り組む本市が『不育症治療費助成事業』を神奈川県の『保健医療計画』に盛り込むよう提案する必要性について

一般質問を行なうフジノ


現在、県が『保健医療計画』の改定を行なっていますが、市民からの相談を毎日じかに受けているのは市町村ですから、現場の声を県に対して積極的に伝えていくべきだと僕は提案してきました。

9月6日に開かれた『神奈川県保健医療対策推進会議』において、『保健医療計画・素案たたき台』の2回目の議論が行われました。

この素案では、不育症への支援が弱く、問題です。

『母子保健対策』の『生涯を通じた女性の健康づくりの支援』という項目の中で『相談員等の人材育成や体制整備の推進』と記述されているだけです。

保健医療計画・たたき台


一方で、不妊症については『不妊に悩む夫婦への支援』という独立した項目立てがなされており、今後の施策として、経済的な負担を減らす為の『特定治療支援事業を継続的に実施する』としています。

この扱いの差は、県の不育症支援がまだ十分ではないことを示しています。

県は不育症について、情報収集、実態把握、関係医療機関の情報提供、不妊・不育専門相談センターでの電話・面接相談を行なっています。

しかし、本市が10月からスタートする経済的な負担軽減の為の治療費の助成は行なっていません。

不育症の当事者団体によるアンケート調査で最も要望が多かったのは治療費への助成なのです。

また、県では専門家による相談体制はありますが、本市では妊婦のみなさまにとって最も身近な存在である市内産婦人科の看護師や助産師や保健師を対象にした研修会を実施しました。

まず不育症の存在そのものを知らない方が多い中で、不育症への気づきを促す為の人材育成です。

こうした本市の支援策が『保健医療計画』に取り入れられて、全県での取り組みになれば、専門の医療機関の増加にもつながり、より不育症についての認知度も上がり、治療の機会も増えることになります。

【質問】
そこで、担当者レベルではなく市長から県知事に対して、本市の不育症支援の取り組みを県の「保健医療計画」に盛り込むようにぜひ提案していただけないでしょうか。

お答え下さい。

これに対して、市長の答弁は下のとおりです。

吉田市長の答弁

本市の『不育症治療費助成事業』を県の保健医療計画に盛り込むよう、県に提案する必要性についてご質問をいただきました。

答弁する吉田市長


県の保健医療計画はその性格上、市町村の個別の課題や事業を位置づけるものではありませんので、本市の『不育症治療費助成事業』そのものを県の計画に記載することは困難であると考えています。

しかし、ご指摘のとおり、県が改訂作業を行なっている『保健医療計画』では、不育症に悩む夫婦への支援に関して独立した項目がありませんので、新たに項目を設けることについて県に対して提案してまいりたいと思います。

この答弁には、良い点と悪い点が1つずつあります。

(悪い点)
答弁そのものが矛盾しています。みなさまはお気づきになりましたか?

吉田市長はこう述べました。

県の保健医療計画は「市町村の個別の課題や事業を位置づけるものではありません」ので、だから「県の計画に記載することは困難である」と。

『不育症』は『市町村の個別の課題』ではありません。もちろん、横須賀市だけにしかない『個別の課題』ではありません。『日本全体で起こっている問題』です。

市長は「市町村の個別の課題」は県の保健医療計画に載せられないと答弁しましたが、まさに『不育症』は個別の課題ではないからこそ、全体の課題として『保健医療計画』に盛り込むべきなのです。

『不育症』は日本全体の問題ですから、本来は、全国どこに暮らす市民の方であっても『国』が支援をする政策を打たなければなりません。でも、現状では国も県も動きがニブすぎます。

だから、フジノは意識して提案してきました。

国が動かない時はまず地方(横須賀市)が実績を作るのです。横須賀市での実績が上がっていけば、必ず国は動きます。

フジノは、3段階に分けて提案を行なっていくことにしました。

  1. 横須賀市に『不育症』への支援をスタートさせる(昨年9月議会で提案済み、今年10月からスタート)
  2. 神奈川県に『不育症』への支援をスタートさせる(この9月議会で提案)
  3. 国全体に『不育症』への支援をスタートさせる

そこで第1段階としてフジノは、昨年の9月議会で「横須賀市がやるべきだ」と提案しました。そして、この10月から横須賀市は独自の取り組みを始めました。

ならば、次のターゲットは県が動くことです。

この9月議会でフジノが行なった「『不育症』への支援を神奈川県全体の取り組みにすべきだ」という提案は、この第2弾にあたります。



5年に1度の県の「保健医療計画」改定に「不育症支援」を盛り込むべき!

今全国の神奈川県では5年に1度の『保健医療計画』の改定作業が行われています。この先の5年間の、県の保健・医療を規定するとても重要な行政計画です。

だからこそ、このチャンスを逃さずに、神奈川県全体の『保健医療計画』に不育症への支援を記すべきだと提案しているのです。横須賀の先進的な取り組みを神奈川県全体の取り組みにさせるのです。

(良い点)
悪い点で挙げたように矛盾している市長の答弁ですが、最後の答弁では「アクションに移す」ことを約束してくれています。

「ご指摘のとおり、県が改訂作業を行なっている『保健医療計画』では、不育症に悩む夫婦への支援に関して独立した項目がありませんので、新たに項目を設けることについて県に対して提案してまいりたいと思います」

と吉田市長は答弁しました。

『不育症』への支援について『独立した項目』が無い、ということは県が『不育症』への支援を課題として認識していないとフジノは感じます。

それに吉田市長も同意して、県に対して提案していくとのことですから、これは評価したいです。

これから吉田市長や市の地域医療推進課が神奈川県とどのような話し合いをするのか、しっかりと注目していきます。

横須賀が行なっている全国のお手本になる取り組みは、どんどん発信していくべきです。それが日本全体の取り組みになれば、救われるいのちがもっともっと増えるのですから。



傍聴に来てくれた学生さんが驚くぐらいの激しいやりとりで市長への一般質問を終えました(でもいつものことです)/2012年9月議会

本会議で市長への一般質問を行ないました

本日の市議会・本会議において、午前と午後にまたがる形でフジノは市長への一般質問を行ないました。

壇上で質疑するフジノ


激しい論戦になり、フジノは市長・上下水道局長・教育長とバチバチの議論を繰り広げました。

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その様子を見て、傍聴に来てくれていた慶応大学SFCの学生さんが

「いつもは穏やかで優しい藤野さんが吉田市長に激しく食らいついて行く姿には、驚きと感動を覚えました」

と感想を述べて下さったのが印象的でした。

一問一答方式で質疑を行なうフジノ


フジノの仕事は、政治家です。

政治家の仕事は、議会で政策を提言することです。

少しでも今日よりも良い明日がやってくるように、全身全霊をかけて闘うのが政治家の仕事です。だから、言葉のあやではなく、命がけでいつも質問を行なってきました。

そして、横須賀市議会議員に転職をしてから10年間、フジノは全ての本会議で一般質問にたち続けています。この10年連続の記録は現役市議の中ではフジノただ一人、誰にも破られていない記録です。

フジノは発言回数の記録だけでなく、実現してきた政策の多さも誇りに感じています。これからも任期の限り、全身全霊をかけて働いていきます。

傍聴に来て下さったみなさま、インターネット中継を観て下さったみなさま、ありがとうございました!



横須賀市主催で初めて「不育症の研修会」を開催しました/日本の不育症治療の第一人者・杉俊隆さんを講師にお招きしました

横須賀市主催で初めて「不育症研修会」を開催しました

先日の活動日記で報告したとおり、ついに『不育症』の研修会が行なわれました。

不育症研修会の会場にて

不育症研修会の会場にて


横須賀市が主催して『不育症』の研修会を開いたのは、初めてです(フジノの提案が実現して本当に嬉しかったです)。

約40名が参加して下さり、会場は満員となりました。

市議会からも、鈴木真知子議員をはじめ6名も参加してくれました(参加して下さったみなさん、本当にありがとうございます!)。

不育症研修会

不育症研修会


講師は、わが国の不育症の治療・研究の第一人者である杉俊隆先生(杉ウイメンズクリニック)です!

流産の基礎知識、不育症のリスク要因、統計データ、治療の方法などについて、お話を伺いました。



「不育症」は誰もがなりうる可能性があります

あまり知られていないことなのですが、『流産』はとても大きな割合で誰にでも起こりうることです。

『不育症』は決して珍しい病気ではありません。

例えば、2回以上続けて流産してしまう割合は、全ての女性のうち、4.2%にのぼります。

100人のうち、約4~5人の女性が2回以上続けての流産を体験しているのです。 かなり高い確率ですよね?

ですから、『不育症』の患者さんの数というのはものすごく多いのです。

例えば、神奈川県の人口に置き換えてみると、20才から45才までの女性の数は約100万人くらいですので、神奈川県では4万人くらいの女性が2回の流産を経験しており、1万人くらいの女性が3回の流産を経験していることになります。

つまり、誰にでも起こりうることなのです。

問題なのは、そんな高い確率で起こることなのにきちんと知られていないことです。

講師の杉俊隆先生

講師の杉俊隆先生


一方で、適切な治療を行えば85%の女性が無事に赤ちゃんを産むことができるということもまた事実です。治療がとても有効なのです。

だからこそ、男性も女性ももっと正しい情報を知ることができるように、また、必要な治療を誰もが受けられるように国をあげて取り組みを強化していくことが不可欠です。

杉俊隆先生のパワーポイント

杉俊隆先生のパワーポイント


まだまだ国の動きが鈍い中で、今回、横須賀市が独自にスタートさせる『不育症』の治療費への助成は、とても大きな意義があります。

地方から取り組みをどんどん行なっていくことによって、それはやがて国を動かします。『不育症』への対策は、絶対に国全体の取り組みにしなければなりません。



横須賀市が新たに始める「不育症治療費助成」など

さて、まもなく10月1日から横須賀市がスタートする不育症の治療費への助成についての、市民のみなさま向けのチラシ・Q&A・協力医療機関リストです。どうかご覧下さいね。



残念ながら、専門的な診断・治療ができるのは、関東近辺ではわずかに14医療機関しかありません。

けれども、専門的な知識や技術を持つドクターを急に増やすことはできません。

まずは市民のみなさまをはじめ、看護師・助産師・保健師などの方々に『不育症』の存在を知ってもらい、治療によって無事に出産ができるよう方が増えることをもっと理解してもらえたら、生まれてくることができるはずのたくさんの命が救われます。



アスピリンによる治療の期間を変えるように国に訴えていきたい

今日の研修会は、とても大切な第一歩でした。これからもこうした機会を増やしていきたいです。

杉先生の講演はとても分かりやすくて、何度お話をうかがっても(フジノは5回目くらいです)毎回、新しい学びがあります。

今日の講演をお聴きして、フジノは改めて国に働きかけていかねばならない課題を自覚しました。

それは、アスピリンによる治療の『期間』についてです。

バファリンなどでよく知られているアスピリンは、『不育症』で行なわれる2大療法の1つです。低用量のアスピリンを服薬することが『不育症』の治療に大きな効果をもたらします。

実は、この低用量アスピリン療法は日本と欧米では『投与する期間』が大きく異なるのですね。日本では独自の『妊娠28週ルール』というのが定められていて28週を過ぎたら投与することは『禁忌』とされています。28週を過ぎたらアスピリンはストップさせられてしまいます。

でも、欧米ではむしろ妊娠35週くらいまで投与を続ける方がより一般的とのことです。フジノは、妊婦さんがより安定して妊娠を継続させられるように日本でも28週以降も低用量アスピリン療法を続けた方がいいと考えます。

けれども厚生労働省の『妊娠28週ルール』がある限り、日本の産婦人科のドクターは、そのルールに従わなければなりません。横須賀市内の産婦人科のドクターのみなさまにフジノが「28週以降も投与を続け下さい!」といくらお願いしたとしても、今のままでは、不可能なのですね。

それを可能にするには、海外での治療成績についてのデータを示した上で、厚生労働省への働きかけとともに、政治の力でルールを変えていく必要があります。救われる命がより救われるようにしっかりとルールを変えていかねばならないのです。

ですから、今後、フジノは国に対してはこの活動を行なっていきます。同時に、地元・横須賀では、まもなくスタートする治療費への助成を1人でも多くの方々に利用していただけるようにどんどん周知していきたいです。また、不妊相談の相談窓口で不育症の相談もできるようになることもしっかり広めていきたいです。

杉先生、本日はありがとうございました!

こども育成部長・こども健康課長をはじめ、今日の研修会の開催に尽力して下さったみなさん、そして、参加して下さったみなさまに深く感謝しております。ありがとうございました!



不育症への支援(治療費助成・相談窓口)ついにスタート!/フジノの提案、実現しました

フジノの提案、実現します!不育症への支援がスタートします

今日は、教育福祉常任委員会でした。

議員の出退表示板

議員の出退表示板


市長から提出された議案をはじめ、市民の方々から出された請願・陳情の審査を行なって、報告(法定報告と一般報告)の途中まで質疑を行なったところで今日のところは、時間切れ。

明日の予備日も使って、改めて委員会審議は続きます。

それにしても今日の教育福祉常任委員会は、フジノにとって、政治家冥利につきるものでした。

『一般報告』の中で、こども育成部から『不育症治療費助成事業の開始について』が報告されたのです。

こども育成部提出の報告

こども育成部提出の報告


この10月1日から、ついに不育症治療への支援がスタートします!



今まで「不育症への支援」が全くありませんでした

『不育症』という存在が知られていないが為に流産を繰り返してしまい、本当に悲しくつらい想いをされている方々がたくさんいらっしゃいます。

しかし、『不育症』は適切な治療をすれば、8割の方が無事に出産できるのです。

それにも関わらず、『不育症』を周知する体制は無く、自己負担がとても大きくなることへの公的な補助は無く、不妊症の相談窓口はあっても不育症の相談窓口はありませんでした。

つまり、これまで『不育症』に対しての公的な支援は全く無かったのです。



昨年9月議会での提案が1年後ついに実現へ

そこで、昨年2011年9月議会の教育福祉常任委員会でフジノは『不育症への支援』を提案しました。

生まれてくることのできるいのちを守りたかったのです。

こうしてまさに1年前のこの委員会でフジノが提案したことが、そのまま実現したのを報告を受けました。

  1. 『不育症』を周知する
  2. 市職員をはじめ、産科・助産師・保健師の方々に『不育症』の研修を行なう
  3. 『不妊症』の相談窓口に不育症の相談も受けられるようにする
  4. 『不育症』の治療にかかる費用に対して、公的な支援をする

この全てが実現するという報告を受けました。

まさに、感慨無量です。

(1)『不育症』の周知についてはすでに『広報よこすか』9月号がお手元に届いている方は、下の記事をご覧になっておられることと思います。

「広報よこすか」2012年9月号

「広報よこすか」2012年9月号


こうした『広報よこすか』での記事に加えて、新たにチラシが作成されました。関係医療機関や健康福祉センターにも置かれて、周知がなされます。今後は横須賀市ホームページにも掲載されていきます。

続いて、(2)『不育症』の研修を行なう、についてですがこちらの書類をぜひご覧下さい。

9月13日『不育症』についての研修会が開かれます。

講師は、日本の不育症の治療・研究の第一人者である杉ウイメンズクリニック不育症研究所長の杉俊隆先生です。

研修の対象は、市内の産科の看護師の方々をはじめ、横須賀市の新生児訪問指導員、こども健康課職員らです(フジノも改めて参加して学んできます)。

そして、(3)『不妊症相談窓口』で『不育症』も相談をうけてほしい、について、当初、昨年の委員会で提案した時には「難しい」との答弁でしたが、やはり、無事に実現することになりました!

2ヶ月に1回開催している予約制の『不妊症相談』(面談型の相談です)の場で産科のドクターが不育症の相談も受けてくれるようになります。

(4)経済的な支援、についてですが、1年度あたり最大30万円までの治療費への助成がなされます。



今後は「支援」が実効性あるものになるよう注視していきます

政治家の仕事は、政策を提案するとともに実現することです。それがしっかりと責任を果たせて本当に良かったです。

もちろん今回の不育症支援はフジノひとりの力で実現したのではありません。

同じ問題意識を持って取り組んで下さった鈴木真知子議員(公明党)をはじめ、とても研究熱心なこども健康課長・こども育成部長らの尽力があったおかげです。関係者のみなさまに、あらためてこころから感謝しています。本当にありがとうございます。

今後は、この支援がより実効性のあるものとして必要な方々のもとにしっかりと届くように、より使いやすい制度になるように当事者の方々の声にさらにしっかりと耳を傾けていきます。



慶応大学SFCから学生さんが傍聴に来てくれました!

今日の委員会の傍聴に、慶応大学SFCから学生さんが来てくれました。

アサノ先生(浅野史郎・元宮城県知事)の障がい福祉研究会に所属している学生Aくんです。

Aくんは、フジノよりひとまわり以上も年が離れているのに、フジノに負けないくらいアサノさんのことを愛していて、とてもいい青年です。

ずっと前に彼から

「フジノさんが議会で質問する時があったら教えて下さい。傍聴にいきます」

と言われていました。

一昨日ふと思い出して誘ってみたら来てくれるというので、とてもうれしく、今日はいつも以上に委員会審議に気合いが入りました。

顔出しNGとのことでボカしたら、なんか怪しくなってしまいました(汗)


午前の審議が終わったところで、お昼ごはんを一緒に食べに行きました。

そして、夕方になって委員会が終わった後はスターバックスでお茶をして、初傍聴の感想を聞かせてもらいました。

さらに、傍聴してもらったことがうれしくてテンションが上がったフジノはフジノ事務所にも連れていきました。Aくんの人生では初めてとなる『生の政治家の事務所』を観てもらいました。

フジノ事務所にて

フジノ事務所にて


フジノの事務所の本棚には小さな大学の図書館には負けないくらい保健医療福祉の専門書があるので(分野は限られていますが...)Aくんはやはり意欲ある学生さんなので、背表紙を観ながらさっそくメモをしているのを見て、うれしくて写真を撮ってしまいました。

僕が大学時代に最も影響を受けた2冊の本(精神分裂病の脳に関する本、家族会の本)も見せてしまいました。

今まで誰にも見せたことは無かったのですが、書き込みがびっしりしてあって、付箋もたくさん付いています。僕自身、十数年ぶりにその書き込みを見て、こころが熱くなりました。

若くて意欲のある学生さんと接すると、身が引き締まります。

その意味で、傍聴に来てくれたAくんのおかげで、すっかりフジノは元気をもらってしまいました。傍聴に来てくれて、本当にありがとうございました!

今度は本会議での一般質問もぜひ傍聴に来て下さいね!