「第50回・横須賀市保育事業大会」にお招きいただきました

記念すべき「第50回・横須賀市保育事業大会」にお招きいただきました

今日は、『横須賀市保育事業大会』にお招きいただきました。

記念すべき第50回大会です。

*後日、文章を記します。

第50回・横須賀市保育事業大会の会場にて

第50回・横須賀市保育事業大会の会場にて

「花のおさなご」の合唱

「花のおさなご」の合唱

勤続5〜6年の保育士等の方々が表彰されました

勤続5〜6年の保育士等の方々が表彰されました

上地克明市長による挨拶

上地克明市長による挨拶

上地克明市長とフジノ

上地克明市長とフジノ

小泉進次郎代議士による記念講演

小泉進次郎代議士による記念講演

フジノは4つの条例案を提案しました。自殺対策・医療福祉人材の確保・性的な多様性の保障と支援です/政策検討会議

条例案の提案、今日がしめきりでした

6月15日のブログに記した通り、『政策検討会議』では横須賀市議会のマニフェストとも言うべきロードマップの作成を行なっていきます。

そして、全議員に対して、『横須賀市議会が新たに作るべき条例の提案』を募集しました。

その締め切りが今日7月31日でした。

フジノも、もちろん条例案を提案しました。

これからの『政策検討会議』で議論を重ねて、どの条例案が最も市民ニーズに応えているか、緊急性の高さや複数の議員から提案が出ているか否か、また現実的に残り2年間で実現可能かなどの視点から絞り込まれていきます。

せっかくの機会ですので、フジノが提出した4本の条例案のタイトルとそのあらましをご紹介します。

第1に、『自殺対策基本条例』です。

(仮称)自殺対策基本条例の制定
  自殺による犠牲者が3万人以上が15年続いた異常な社会状況が、自殺対策基本法施行から10年を経て、ようやく2万人台に減少しつつある。2017年7月に改定された「自殺総合対策大綱」に記されたように「非常事態はいまだ続いている」ことに変わりはない。ここで取り組みを緩めれば自殺は再び上昇しかねない。
 

  本市は、基本法成立前から全国に先駆けて様々な自殺総合対策を実施してきたが、法成立後は国の自殺対策基金などの財源の動きに本市の取り組みが左右させられてきた経緯がある。国の動きに左右されずに、今後も本市の取り組みを決して後退させずに、さらに自殺による犠牲者をより一層減らしていく為の取り組みを継続するために、今後は地域の特性に応じたより細やかな対策を実施していく必要がある。

  そこで取り組みの根拠となる、本市独自の条例制定が必要である。

  その内容は、

  • 本市が自殺による犠牲者を可能な限り減らすことを強く宣言するとともに地域特性に基づいた対策の必要性をうたうこと、
  • 自殺の当事者及び遺族の声を常に耳を傾けるとともに地域診断を含めた調査を実施すること、
  • 前市長時代に単なる連絡会に格下げされた『自殺対策連絡会議』を対策の企画立案及び関係機関の連携の場として明確に位置づけること、
  • 総合的な確保対策を講じること及びその施策実現の為の財政的な措置を取ること、
  • 法定の市町村行動計画の結果を毎年必ず市議会に報告させること、
  • その効果を検証しPDCAサイクルで行動計画を改定し新たな取り組みにつなげていくこと

  などを想定している。

第2に、『医療・福祉人材確保対策推進条例』です。

医療・福祉人材確保対策推進条例の制定
  人口減少は本市最大の課題だが、その人口構成は「少子化・超高齢化」と「労働力人口の減少」である。初婚年齢と初産年齢がともに上昇し、子育てと介護のダブルケアに苦しむ人々も増加している。

  そのような本市が人口減少を抑える為には、こどもを安心して産み育てられる環境と家族介護に追い込まれない環境を確実に整備する必要があるが、現状では「こども家庭福祉」「高齢者福祉」ともに必要な人材が極めて不足している為に、市民に必要な医療・福祉サービスを質的にも量的にも十分に提供できていない。

  そこで、医療・福祉人材の労働環境を実態調査し、総合的な確保対策を講じ、その施策実現の為の財政的な措置を取ると共に、毎年PDCAサイクルでその効果を検証し、優れた医療・福祉人材の確保を実現する為の条例制定が必要である。

第3に、『性的な多様性を保障する基本条例』とも言うべき条例案です。

(仮称)性的指向及び性自認の多様性の理解を増進する基本条例の制定
  ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、性別違和(旧・性同一性障害)、アセクシュアルなど性的指向及び性自認(SOGI)は多様であるが、現に存在する社会の無理解と偏見によって学校や職場など毎日の生活の中で当事者は差別に苦しみ、自殺未遂・自殺に追い込まれる者も多い。

  様々な調査結果や当事者らの報告からもSOGI理解の増進と差別禁止をすべき立法事実が明確に存在するにもかかわらず、2017年7月現在、いまだ国は法制定が実現できていない。全国の地方自治体が独自に条例を作ることでむしろ国の機運を高める役割を果たしているのが現状である。
 
  本市は約10年前からSOGIに関する課題とその解決に向けて、当事者との意見交換会を毎年開催し、市民や学校現場や市職員などあらゆる人々への理解増進と具体的な課題の解決に取り組んできた。まさに本課題において本市は先進自治体として全国を牽引する役割を果たしてきた。

  しかし、その施策展開の根拠となる明確な条例は無く、当事者、議員及び市担当職員の熱意によって様々な取り組みは支えられてきた。ここで本市は明確に条例を制定して施策展開の根拠とするとともに、基本理念を明確化した条例によって当事者及び市民に対して課題解決に向けた決意を強く打ち出すべきである。

第4に、『SOGIを理由とした差別禁止と様々な課題を解決する為の条例』です。

(仮称)性的指向または性自認の多様性を理由とする差別の禁止と課題解決を実施する条例の制定
  上記の条例は『基本条例』であり、SOGIに関する本市の基本的な理念を定めるものである。

  一方、本条例では「具体的な課題とその解決を実施する為」の審議会の設置、当事者の声を中心とした課題の調査、行動計画の策定、行動計画に基づいた施策の実施、その実施にあたる財源措置の必要性、市議会への毎年の取り組み状況の報告、及びPDCAサイクルに基づいて行動計画を見直していくことを明記することを想定している。

以上の4本です。

フジノはこのどれに対しても、条例が無くてもできる様々な提案を市議会で繰り返してきました。

そして、一定の成果をあげているものもあります。

しかし、いずれフジノも引退するでしょう。

フジノと同じ想いをもって、課題解決の為に頑張ってくれている部課長や市職員の方々も多くが定年退職を迎えて代替わりしていきました。

政策がフジノに結びついてしまっている、あるいは政策がその時々の熱意ある職員によって実施されている、それはとても不安定なことです。

やはり、行政は自らが動く根拠となる条例があってこそ、その仕事を永続的に実施していくことができるものなのです。

そこで今回、フジノが想いを込めて取り組んできた分野の中から特にこの4つを提案しました。

今後、提案が通るか否かは全く分かりません。

それでもこのような提案の機会を設けている今の横須賀市議会の在り方をフジノは誇りに感じています。

14年前、初当選した時の横須賀市議会は無所属のいち議員に提案そのものをさせてくれませんでしたから。大きく変わったのです。

次回の『政策検討会議』は9月7日(木)13時からです。



「市内の保育士の待遇や処遇改善について調査を実施し現在集計中」と市が答弁しました。フジノの提案が実現します/教育福祉常任委員会・2016年9月議会

「教育福祉常任委員会」の決算審査は「こども育成部」を行ないました

決算議会の後半戦も、終わりが近づいてきました。

本日の『教育福祉常任委員会』では、『こども育成部』の決算審査を行ないました。

2015年度決算説明資料・こども育成部分

2015年度決算説明資料・こども育成部分


たくさんの質疑を行ないましたが、今日のブログでは1点だけ報告したいと思います。

『保育人材の確保』の大前提となる、実態把握の調査の必要性についてです。

この問題についての今日のこども育成部との質疑応答を下に紹介します。

2016年10月3日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『教育・保育人材確保支援事業』に関して伺います。

決算書中「教育・保育人材確保支援事業」の部分

決算書中「教育・保育人材確保支援事業」の部分


これは他部局にも伺っているのですが、

「人材確保と言いつつも、実際に何人足りないか、把握しているか」

とお聞きしたところ、ほかの部では、実数は把握していないというお話でした。

保育士に関しても伺いたいと思います。
 
市内でどれくらい保育人材が足りないのか、把握はしておられますか。

こども施設指導監査課長の答弁

 
その調査につきましては、同様のような御提案を平成28年の第1回定例会で藤野委員から、『処遇改善』の部分ということがありましたので、あわせて『保育士の確保』ということで、今回調査をかけて、今現在集計中でございますので、すみやかに集計次第、本委員会で御報告させていただきたいと思います。

フジノの発言

ぜひ報告を期待したいと思います。

おお、やりました!

今年3月議会でのフジノの提案を、こども育成部が実施してくれていることが分かりました。



「保育人材の確保」の為にはまず実態調査が必要不可欠だ

保育人材が不足しているという危機感は、政府だけでなく横須賀市も同じく持っています。

けれども、

「それではどれだけ不足しているのか」

「どのような原因で不足に陥っているのか」

という実態調査は行なっていないことが明らかになりました。

この点を、2016年3月議会で厳しく追及しました(4月4日のブログでその内容を紹介しました)。

2016年4月4日のブログ記事

2016年4月4日のブログ記事


提案を受けて、市内の保育園に対して調査を行なってくれたことは高く評価したいです。

まずは、こども育成部のみなさん、調査を実施して下さってありがとうございました。

集計が終わりしだい議会に報告するとのことなので、フジノとしては一刻も早い報告を待ちたいと思います。

保育士のみなさんの処遇を改善し、離職率を下げることは、こどもたちの為に不可欠です。

保育士のみなさんの現状がどのようなものなのか、離職率の高さの原因を分析していかにして対策を打っていくか、保育人材の確保の為に為すべきことを検討していきたいです。



横須賀市は市内の保育士の待遇さえ把握していない/「保育園落ちた日本死ね!!!」でようやく保育人材の現状に世間の目が向きつつある

ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」が全国の共感を呼び、保育士のみなさんの待遇の悪さにようやく目が向きつつあります

2016年2月15日、あるブログが日本中の共感を呼びました。

『保育園落ちた日本死ね!!!』

保育園落ちた日本死ね!!!

保育園落ちた日本死ね!!!


2月29日には、衆議院予算委員会ではこのブログをもとに総理が追及を受けました。




共感するたくさんの方々が国会前でデモを行ない、メディアも大々的に報じるようになりました。




そして、昨日の毎日新聞でもこのような社説が掲載されました。

2016年4月4日・毎日新聞・社説より

2016年4月4日・毎日新聞・社説より


全文をご紹介します。

保育士不足、低賃金の改善が急務だ

この1カ月、「待機児童」問題が国会で繰り返し議論されてきた。その核心は保育士の低賃金だ。

政府の緊急対策は小規模保育所の定員拡大などが柱だが、狭い場所に幼児を詰め込むのは本質的な解決策ではない。保育士資格を持ちながら離職している人は70万人近くいる。保育士の待遇改善こそ急務だ。

「賃金が低い」「事故が不安」「休みを取りにくい」。保育所を辞めた保育士に関する各種調査で上位を占めるのがこうした理由だ。厚生労働省によると2013年時点の保育士の月収は20.7万円で、全産業平均の29.5万円を大きく下回る。

保育は女性が家庭内で行う無償労働のように見られ、高齢者や障害者福祉の職員より賃金水準が低いことは以前から問題視されていた。

今回の緊急対策は規制緩和が中心で、賃金に関しては具体案が示されなかった。政府は5月にまとめる「1億総活躍プラン」に保育士の待遇改善策を盛り込むというが、賃金増を確約したわけではない。

野党は月額5万円引き上げる法案を国会に共同提出した。約2800億円の財源が必要で、保育士の数が増えるほど財源も膨らむため、政府は慎重な姿勢を見せている。

一方で、政府は低所得の高齢者に一律3万円を支給する「臨時福祉給付金」には約4000億円を計上している。給付金は1回限りの措置であり、恒久的な財源が必要な保育士給与とは単純に比べられないが、「女性活躍社会」「出生率1.8」が看板政策の政権にとって優先課題は待機児童の解消ではないか。

特に若い保育士は深刻だ。新卒で手取りが15万円未満の人は多く、奨学金の返済をしている人は生活費にも窮している。企業で働く女性正社員の長時間労働に伴って、その子を預かる保育所で働く保育士の勤務時間も延びている。休みも取りにくく、保育の仕事にやりがいを感じながらも離職に追い込まれているのだ。

厚労省は保育所に入れないために育休を延期した人などを含めると「待機児童」は当初の2.6倍に当たる約6万人に上ることを認めた。だが、認可施設以外だと自己負担が重くなるなど経済的な理由で結婚や出産をためらう人も多い。こうした人は6万人には含まれていない。

この先、若い女性の人口は減っていくため、生まれてくる子供の数も減る。できるだけ早く安心して子供を育てられる環境を整備しておかないと、出生率の改善は見込めない。人口減少や労働力不足への対策はこれ以上先延ばしできないのである。

保育士の待遇改善は、「待機児童」6万人のためだけではない。この国の未来がかかっているのだ。

かねてから保育士をはじめとする『こども家庭福祉』分野で働くみなさんの待遇の低さは、福祉業界では大きな問題となっていました。

そもそもハードとしての『施設』(保育園・学童クラブ・放課後児童デイサービス・乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設など)は足りていません。

しかしそれ以上に、ソフト=働いていただく『人材』が足りていないのです。

この1か月間、やっとこの問題に世論が目を向けてくれた...それが『こども家庭福祉』の世界で働くみなさんの想いではないかとフジノは思います。



横須賀市はこれまで保育士の所得も把握していないし、把握する意思も無かった

これまでフジノの友人・後輩をはじめ、多くの保育士の方々が退職をしていきました。

「保育士になるのがずっと夢だったのに、働いていた3年間は地獄だった」

と、フジノに泣きながら詰め寄った人もいます。

夢と志を持って保育士になった人たちが、使い捨てにされてきました。

そこで、この3月末に閉会した予算議会の場で、あえてフジノは『横須賀市内の保育士の待遇の問題』を取り上げました。

2016年3月10日・予算決算常任委員会教育福祉分科会

フジノの質問

「こども家庭福祉の人材確保」の観点から伺います。

まず「保育士の待遇及び待遇改善」について伺います。

「民間社会福祉施設従事職員育成費」という形で、保育所等21施設という形で補助を出しています。

まず伺いたいのですが、保育所の職員のみなさんの平均的な収入・待遇というのは把握しておられるのでしょうか。

こども施設指導監査課長の答弁

いわゆる横須賀市内の保育園・認定こども園等で働いていらっしゃる職員の方、特に保育士の方の年間給与等についての実態については、市の方では現在のところ把握しておりません。

フジノの質問

この「育成費」の目的というのは、「対象となる保育所等の職員の賞与に対する補助」というふうに目的が書かれています。

これによってどれだけ効果が出ているのかは把握しておられるでしょうか。

こども施設指導監査課長の答弁

補助金の支出において適正に各職員の方に支給されているかという確認については翌年度の指導監査において確認しておりますが、それがじゃあ一体、先ほども申しましたように園の平均給与に占める割合がどれくらい底上げしているのかという詳細な分析までは把握していません。

フジノの質問

各種の調査によると、「保育士の離職理由」で最も多いのは「給与面での不満」との調査結果が出ております。

実際にはこれは副次的なもので、本来の想いというのはもっと別のところにあるんではないかなとは思うのですが、調査結果で出てくるのは「給与面での不満」が最も多いというふうになっています。

本市は保育職の離職をとにかく防ぐ、もちろん新規採用も目指すし、潜在保育士の方の復職も目指すけれども、まず今いる方々に離れないでいただきたいという意味では待遇も把握し、そして出している補助がどれだけの効果があるのかを把握して、そして必要があればさらに増額も検討しなければならないと思うんですが、いかがでしょうか?

こども施設指導監査課長の答弁

保育士の処遇につきましては、国の方の補助事業で平成25年から『保育士等処遇改善臨時特例事業』ということで処遇改善事業を
実施しておりまして、引き続き今年度からの子ども子育て支援新制度の公定価格においても『処遇改善加算』ということで公定価格3%上乗せするということで、必ず職員の賃金改善に使うようにというような形で公定価格が給付されているところでございますので、それらを踏まえまして市としては全体的な保育士の処遇改善はなされているのではないかと認識しております。

フジノの質問

データが無いにもかかわらず、国の「保育士等処遇改善特例事業」の効果が続いているからまあ大丈夫と言い切ってしまうのは疑問を感じます。

やはりどの程度の収入なのか。

保育所長、主任クラス、担当者のみなさん、ある程度把握して、それによって効果的な処遇改善を市も見ていかねばならないと思うんですがいかがですか。

こども施設指導監査課長の答弁

まず先ほど申しましたように、平成25年度から始まりました保育士等処遇改善事業につきましては必ず保育士の賃金に反映させるということで実績報告書もいただいておりますので、それにつきましては市としても的確に行なわれているという風に認識をしております。

また引き続き公定価格におきましても実績報告を求めて、ただ、基準年度において比較して必ず賃金改善を実施するという
報告書をいただいておりますので、その処遇の改善につきましては保育士の処遇の改善に寄与しているというふうに認識しております。

フジノの質問

重ねての質問で恐縮なんですが、市として平均賃金を把握していないにもかかわらず、把握する意図も無いまま、国の処遇改善及び公定価格への反映をもって離職防止につながっているというふうに断言できる根拠は弱いと思うのですがいかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

委員のおっしゃることはたぶん介護保険制度における介護職の処遇だとか平均賃金だとかにかかわることだと思うのですが、委員のおっしゃるような全体の把握、全部が100%確実にできるものでは無いとは思いますが、何からできるかということも含めて検討したいと思います。

フジノの質問

これもかねて質問したことですが、市内保育所の園長先生らとお話しをすると、新卒採用をなんとか確保する為に、専門学校在学中または大学在学中からリクルート活動をしている。

けれども、今では民間企業でも保育の採用をしていますから、日本全体でみても2割以上の卒業生が民間企業に就職してしまっている。

そんな状況がある中で、横須賀市の保育人材の確保というのはもう本当にすさまじい競争状態になっているというふうな現状を以前お話したことがあります。

そんな中、離職理由で最も多いのは給与面の不満だというお話を調査結果から持ち出して僕はお話をしました。

今いる方の離職防止にはもちろん研修等も行なわねばならないと思うのですが、待遇面での市ができることというのをしっかり考えていかねばならないというふうに僕は思うんです。

今部長ご答弁いただいて、高齢者福祉の世界も十分にご承知ですから(こども育成部長は元・介護保険課長でした)同じ風に保育のことを見渡した時に「このままで良いのかな」というふうに思わないのかなと思うのです。

データが無いままこの「社会福祉施設従事職員育成費」が出されているということにも驚きを感じているのですが、今ベースがどこにあって、どこまで上げていくのかというターゲットも無いままにやみくもに突き進んでいくというのもちょっと理解できないんですね、取り組みの在り方として。

今ご答弁として何らかの形で検討はしたいというふうにお答えはいただいたのですが、まず現状の把握をしていただきたいというふうに思います。

そして、今後の取り組みにつなげていただきたいと思います。

いかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

補助金を出している中ではやはりそういうことは必要だと思いますので、検討を進めていきたいと思います。

課長は「保育士等の処遇は把握していない。国の処遇改善の取り組みによって成果は出ている」の一点張り。

しかし、具体的なデータはありません。

フジノが繰り返し「現状を把握してほしい」「現状を把握した上で、補助の上乗せなど市ができることを検討してほしい」と述べました。

その結果、最後にようやくこども育成部長から「何ができるか検討したい」と答弁を得ました。

けれども4月1日付けでこの答弁をしてくれたこども育成部長は異動してしまいました。

横須賀市のこども育成部の保育運営課長は、昨年12月議会での質疑においても「保育人材は足りている」と答弁をしました。

他の議員への答弁だったのですが、フジノは煮えたぎるような気持ちでそれを聴いていました。

保育に夢を持って入職したたくさんの人々が使い捨てにされている現実。

本当は働きたいしこどもを預けたいけれども諦めているお母さん方が多い現実。

フジノが日々聴いてきた現実と、「保育人材は足りている」という行政側の答弁のあいだにはすさまじい現実認識の溝があることが分かりました。

この予算議会での質疑でも、保育士の給与等の待遇を全く把握していないことが明らかになりました。

横須賀市は保育をはじめとする『こども家庭福祉』への想いが足りない、弱すぎるのではないかとフジノは感じています。

保育の需要は増えているのに、保育人材はどんどん辞めていっている。

だからこのまちから若い世代(特に子育て世代)がどんどん引っ越しをして離れていっている。

こういう現実を前に、吉田市長をはじめ行政は何をすべきか優先順位が間違っています。

あまりにも虚しい今の吉田市政に対して、さらに多くの若い世代が引っ越しという形で意思表示をしていくのだと思います。



「保育」に携わる全ての方々が誇りをもって、これからも安心して働き続けられるよう、政治家として改めて努力していきたいと感じました/「第48回・横須賀市保育事業大会」へ

横須賀市保育事業大会へ

今日は、『第48回横須賀市保育事業大会』に来賓としてお招きいただきました。

第48回横須賀市保育事業大会の会場にて

第48回横須賀市保育事業大会の会場にて


この大会では、保育士・保育教諭・管理栄養士・調理師など保育に携わるみなさまを勤続年数に応じて表彰を行ないます。

勤続5年以上の24名の方々が表彰されました

勤続5年以上の24名の方々が表彰されました


今年は、『10年以上』として1名が感謝を、『5年以上』として24名の方々が表彰を受けました。

毎年参加しているとはいえ、保育人材の確保が極めて困難なこの社会状況を思うにつけてもこうして働き続けて下さるみなさまが表彰を受ける姿を前に、毎回とても気が引き締まります。

保育に携わるみなさまがこれからも安心して働き続けられるとともに、こどもたちの成長を支える誇りある仕事だと感じ続けられるように、政治家としてさらに努力を続けていきたいです。

第1部の最後に、大会宣言を採択しました。

採択された宣言は以下のとおりです。

大会宣言

本年4月より「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、子どもや子育て家庭の状況に応じた支援が進められています。

このような状況のなか、横須賀市保育会は、本市の「横須賀子ども未来プラン」の理念、を基本に据え、各会員園の特性を活かし、子どもが安心して、安全に、安定した生活ができるよう、質の高い教育・養護、保護者支媛、保育の向上に向けた取り組みを進め、地域社会の期待に応えるよう努力をしていきます。

そこで、横須賀市と連携し、新制度実施に伴う取り組みや次世代育成に係る諸施策への協力、保育内容の充実と子どもの保育、教育を担う専門職としての職員の資質の向上に努め、子どもたちが心身ともに、健やかに育つことができるよう、次のことを誓います。

  1. 人間形成の基盤となる乳幼児期の大半を過ごすにふさわしい場として、健康・安全及び食育の重要性を認識した教育・保育の徹底に努力する。
  2. 質の高い保育と幼児期の教育を展開するため、多様化する保育技術等の習得と自己研鎖に努め、職只の資質の向上と職員全体の専門性を確保し、保育の質を維持・継続と幼児期の教育を総合的に提供し、子どもたちの育ちを保障する環境を実現することに努める。
  3. 子どもの発達過程にあわせた教育・保育内容の実施と、子どもの成長を保護者とともに喜び、保護者の状況を踏まえ、養育力の向上に結びつく支援に努力する。
  4. 家庭や地域社会と連携した子育て支援や、子どもの生活や発達の継続性を考え、小学校との連携を図るよう努力する。
  5. 横須賀市の次世代育成に関する諸施策の趣旨を理解し、その実施に努力する。
  6. 国が進める『子ども・子育て支援新制度』の趣旨を踏まえ、横須賀市とともに取り組むよう努める。

以上を宣言します。

平成27年10月24日

第48回横須賀市保育事業大会

『児童憲章』が音読されるのを改めて聴き、『花のおさなご』(全國保育連合會制定保育歌)を一緒に歌い、その場に集った関係者のみなさまのお顔を間近で拝見することで、教育・保育の基本的理念を決して忘れずにがんばっていこうと感じました。

横須賀市保育会・横須賀市保育士会のみなさま、本日はお招きいただきまして、誠にありがとうございました。



これからもこどもたちの為にがんばっていただく為に保育士の方々が表彰・激励されました/「第43回・横須賀市保育事業大会」に参加しました

「横須賀市保育事業大会」に参加しました

今日は、県立保健福祉大学を会場にして『第43回・横須賀市保育事業大会』が行なわれました。

横須賀市保育事業大会の会場にて

横須賀市保育事業大会の会場にて


毎年開催される大会で、市内の保育に携わるみなさんが集まって、第1部として、勤続5~6年の保育園の先生方への表彰、第2部として、講演による研修が行なわれました。

第43回横須賀市保育事業大会のプログラムより

第43回横須賀市保育事業大会のプログラムより


プログラムはこちらです)



「幼保一体化」への批判が口々に語られました

横須賀市保育士会・会長をはじめ、吉田市長、山下市議会議長、小泉進次郎代議士らがあいさつに立ちました。

来賓席からの光景

来賓席からの光景


みなさんそれぞれの立場から政府が打ち出した『幼保一体化』について、不安の言葉や厳しい批判を述べていました。

「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」より

「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」より


フジノとしては『幼保一体化』だけを抜き出してそれだけを批判することはしたくありません。

社会の激しい変化の中で、こどもたちを取り囲む環境(家族・地域・社会の全てです)も大きく変化しています。

こどもたちがこの激動の社会においても安心して希望を感じて生きていかれるような新たな仕組みを手探りでも生み出していく必要があります。

ですから『幼保一体化』だけを個別に抜き出して批判するのではなく、政府が提言している『子ども・子育て新システム』の提言の全体を通して、詳しく調べて、自分の頭で考えて、その上で判断していきたいと考えています。



小林正稔教授の記念講演「保育所におけるファミリーケースワークとは」に学びました

来賓あいさつと表彰式の第1部が終わると来賓はみんな帰ってしまいました。

記念講演「保育所におけるファミリーケースワークとは~家族と一緒に子育てを~」

記念講演「保育所におけるファミリーケースワークとは~家族と一緒に子育てを~」


フジノは第2部も残って保育関係者のみなさんと一緒に講演を聴いていきました。

小林正稔教授による講演

小林正稔教授による講演


記念講演『保育所におけるファミリーケースワークとは~家族と一緒に子育てを~』というタイトルで、神奈川県立保健福祉大学教授の小林正稔さんのトークがありました。



勤続年数という「節目」で表彰することの大切さ

さて、第1部では、大会のメインである表彰式が行なわれました。

ここで、勤続年数5~6年の19名が表彰されました。

こうした節目を祝うイベントは、本当に大切だと思います。

同じような意味で、看護学校では実習が本格化する前に『戴帽式』を行ないますが、すごく大切なものだと思います。

節目のイベントというものは、人にとって、本当に大切なことだと思います。

あなたは何の為にそうしなければいけないか全く分からないのに、高い崖だらけの山に必死に岩を押し上げて運んでいく。

汗だくで必死に岩を運んでようやく頂上までのぼったその途端に岩は崖の下へと転がり落ちていく。

何の意味があるのかは全く分からないけれど、あなたは再び崖の下まで行って、その岩を頂上まで運ばなければならない。

現代哲学の世界ではこんな比喩を使って語られるほどに、人は生きていくことを無意味に感じかねない生き物なのですね。

そこで、折に触れて、節目節目に、いろいろな行事を行なって気持ちを新たにしていくということが昔から人間の知恵として行なわれてきました。

平坦な一本の道のところどころにアクセントのように花が咲いているようなものですね。

繰り返しになりますが、それは本当に大切な先人の知恵だと思います。

保育のような『対人社会サービス』の最前線で働く方々を『勤続年数』という区切りに応じて表彰をすることは、新たな意欲を生み出す、重要な意味があると感じます。

それは、働き続けていく覚悟を持って頂くという意味合いもありますし、同時に、保育人材を確保する為に必要な取り組みという意味ありもあると思います。

表彰されたみなさま、本当におめでとうございます。

どうかこれからもこどもたちの歩みを見守ってあげてくださいね。