第7期の介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画づくりが急ピッチで進められています/社会福祉審議会福祉専門部会

介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画づくりが急ピッチで進んでいます

本日は、社会福祉審議会の福祉専門部会でした。

社会福祉審議会福祉専門部会の開場前にて

社会福祉審議会福祉専門部会の開場前にて


9月議会のまっただなかだからでしょうか、いつもなら傍聴にあと2〜3名の市議が居てくれるのですが、今日はフジノだけでした。

社会福祉審議会福祉専門部会の議事次第より

社会福祉審議会福祉専門部会の議事次第より


この部会では、3年に1度の大切な計画づくりが進められています。

2つの計画が一体となった『介護保険事業計画』と『高齢者保健福祉計画』の策定です。

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け


現在が7期目(7回目の計画づくり)となります。

毎回アンケート調査を行なってから策定に入るのですが、今回もたくさんの方々にアンケートにご協力を頂きまして、誠にありがとうございました。

アンケート結果は議論の際に、しっかりと参照されて委員のみなさまは議論をしております。

本日話しあった部分

  1. 第7章「自分に合った環境で安心して暮らせるために」
     3 虐待の防止 ※前回からの継続審議
  2. 第6章 「地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために」
     2 要介護期の支え合いの仕組みづくり
  3. 第6章 「地域で支え合い、住み慣れたまちで暮らせるために」
     3 人生の最終段階における支え合いの仕組みづくり
  4. 第7章「自分に合った環境で安心して暮らせるために」
     1 住まい方の支援・施設等の充実
  5. 第8章 「安心してサービスを利用できるために」
     1 人材確保と定着促進
  6. 第8章「安心してサービスを利用できるために」
     2 給付の適正化

介護保険制度を守り、高齢の方々の暮らしを守ることはフジノにとって重要なテーマです。

計画づくりもずっと見守ってきましたが、毎回のことながら、本当に膨大な量です。事務局、そして委員のみなさまにはとても大変な作業だと思います。

市民のみなさまにとって大きな影響を与える計画なので、必ず傍聴し、議会でも質疑をすることにしています。

ありがたいことに計画の事務局原案には、今回もフジノの提案がいくつか盛り込まれています。

9月議会のまっただなかで明日からは委員会での質疑も始まりますが、とにかくしっかりとこちらの計画づくりの議論も注視していきたいです。

本日は短いブログで、報告も詳しく書けなくてごめんなさい。

明日からの教育福祉常任委員会での議案の審査・質疑、しっかり頑張ります。



アンケートにご協力いただいた65才以上のみなさま、ありがとうございました/第7期介護保険事業計画づくりに活かします

昨日がアンケートへの回答しめきりでした

11月11日のブログ記事に記したとおり、『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を作成する為のアンケート調査を行ないました。

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け


昨日がこのアンケートのしめきりでした。

1.『横須賀市の介護保険に関するアンケート調査』
→要支援・要介護認定を有する高齢者(2000名)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)


2.『横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査』
→1以外の高齢者1600名

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)


ご協力いただいたみなさまには心から御礼を申し上げます。

多くの設問にもかかわらずご回答いただいたこと、本当にありがとうございました。



素晴らしい回収率です!ご協力いただいたみなさまに感謝しています

さっそくですが、現時点での回収状況を報告いたします。

回収の状況(12月15日現在)

区分 配布数 回収数 回収率
1.認定あり 2000部 1116部 55.80%
2.1以外の方 1600部 1109部 69.31%

これは素晴らしい回収率です。

3年前も極めて高い回収率だったのですが、それをさらに上回っています。

2013年調査の際のアンケート回収率

2013年調査の際のアンケート回収率


大変に素晴らしいことです。ご協力いただいた全てのみなさまに、深く感謝しております。

これから作成する『介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』にしっかりと役立ててまいります。



アンケートの中身を知りたいですよね?

本来ならば、全員にアンケート調査を行ないたいところですが、社会調査には費用の限界などから全員に調査をすることはまずできません。

けれども、横須賀市内の65才以上の方は12万3726人(2016年10月1日現在)ですから、アンケートを送付した3600人というのは全体のわずか3%でしかありません。

このアンケートをもとに『介護保険事業計画』が作られていき、介護保険料を決めるもとにもなりますから、

「自分もアンケートに答えたかった」

という方々がおられるのではないかと思います。

そんなみなさまの為に、アンケートの内容を公開したいと思います。

のちほど改めて掲載いたしますので、いましばらくお待ち下さいね。



65才以上のみなさま、どうかアンケートにご協力をお願いいたします!/第7期介護保険事業計画づくりが始まります

3年に1度の、高齢者保健医療福祉の重要な計画づくりの時期が再びやってきました

ご高齢の方々の保健医療福祉をライフワークにしているフジノにとって、3年に1度の大切な時期がやってきました。

過去のブログでも3年ごとに繰り返し記してきたことなのですが、全国の市町村では3年ごとに『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』を作らねばなりません。

介護保険法

(市町村介護保険事業計画)
第百十七条  市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「市町村介護保険事業計画」という)を定めるものとする。


2  市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一  当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
二  各年度における地域支援事業の量の見込み


3  市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一  前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策
二  各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策
三  介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計
四  指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る)の円滑な提供を図るための事業に関する事項
五  指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項
六  認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項


4  市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。


5  市町村は、第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。


6  市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。


7  市町村介護保険事業計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。


8  市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成十三年法律第二十六号)第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。


9  市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。


10・11 省略



現在は『第6期』で、来年度(2017年度)で計画期間が終わります。

現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)

現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)


そして、これから作り始めるのは『第7期』(計画期間は2018年度〜2020年度)になります。



計画どおりにいかないこともありますが、それでもすさまじく重要な計画なのです

毎回、全身全霊をこめて計画を作るのですが、なかなか計画どおりに実現しないことがたくさんあります。

また、実現しても、介護人材の不足は本当に重大なので、事業所が潰れてしまうことも多々あります。

例えば・・・

忙しさにかまけてブログには書けていないのですが、フジノにとって長年の悲願だった24時間対応型のサービス(『定期巡回随時対応型訪問看護介護』)を実施してくれる事業所が、今年2つも潰れてしまいました。

2016年10月19日・介護保険運営協議会より

2016年10月19日・介護保険運営協議会より


ずっと指摘してきたとおり、横須賀には『夜間対応型訪問介護』が存在しませんでした。そのことをフジノは強く問題視して導入を提案し続けてきたものの、どうしても実現できませんでした。

そんな中で、横須賀の地域包括ケアを実現する上で、新たな24時間対応型のサービスを導入することこそ絶対に不可欠なことでした。

2013年9月にようやく1ヶ所目がスタートし、2014年4月にはさらに2ヶ所がスタートしました。

まだまだ数は足りません。

それなのに、2ヶ所も潰れてしまったのです。

市の介護保険課と意見交換をしたのですが、比較的淡々と「仕方がない」と受け止めておられました。

でも、フジノは違います。「これによって、横須賀の地域包括ケアは、また後退してしまった」と感じました。

高齢者保健医療福祉を重要政策として取り組んできた政治家として胸がつぶれるくらいに悔しかったです。

特に24時間型サービスの本市導入へ誰よりも力を入れてきたフジノとしては「事業所が潰れてしまう前に状況を察知できなかったのか」とサポートしきれなかった責任を激しく感じました。

高齢であろうと、要介護度が高かろうと、医療ニーズがあろうと、誰もが自宅で安心して暮らせるまちにしたい。それがフジノの悲願です。

貴重な事業所が2つもサービス廃止となって、泣きたくなるくらい悲しいことでした。

このように、計画通りにはいかないこともたくさんあります。絵に描いた餅になってしまうこともあります。

けれども『計画行政』といって、地方自治体ではまずは計画の中に『必ず取り組むべきこと』を書き込まなければ、予算化も事業化もできないのです。

だからフジノは、3年ごとの計画づくりにはいつも全力を尽くしています。

国が出す『指針』(介護保険法第116条)には細心の注意を払いますし、市の動きも本会議・委員会を問わず、あらゆる観点から指摘をします。今回も全力を尽くして横須賀の地域包括ケア実現に向けて働きます。



アンケートがあなたのお手元に届くかもしれません

計画づくりのスタートは、まず市民のみなさまへのアンケートでの生の声をお聴きしてニーズを把握することからです。アンケート調査を行ないます。

そこで、あなたのお手元に来週頃アンケートが届くかもしれません。

3年前6年前にも同じお願いをしたのですが、お手元にアンケートが届いた方はどうかご回答していただきたいのです。

  1. 期間:11月15日(火)から12月15日(木)

  2. 対象者:11月1日現在で65歳以上の方の中から
    ① 要支援・要介護認定を有する高齢者 2,000名
    ② ①以外の高齢者 1,600名
  3. 方法:無記名式アンケート(無作為抽出による)をメール便で配達し、専用の返信用封筒により回収します。

  4. 内容:高齢者の日常生活実態、地域とのかかわり、認知症対応、終末期医療、介護予防、介護保険サービスの利用状況、将来のサービス利用希望など(①については59問、②については60問)

  5. 計画策定までのスケジュール(予定)

日程 内容
2016年11月15日 アンケート発送
2016年12月15日 アンケート回収期限
2017年1~3月中旬 アンケート集計
2017年3月末 アンケート集計結果公表
2017年5月 社会福祉審議会における計画の策定開始
2017年10月 計画の中間のとりまとめ
2017年11月 パブリックコメント実施
2018年1月 社会福祉審議会からの答申
2018年3月 計画の完成

設問は約60問もありますから、お答えするのはけっこう大変です。

それでもこのアンケートが基礎資料となって、計画の事務局案が作られていきます。全てのおおもとになる大切な、大切なものなのです。

そして、ここから計画づくりがはじまり、計画が完成すれば、2018〜2020年度の横須賀の介護保険の取り組みが決まっていくのです。つまり、あなたのアンケート結果がこのまちの高齢者保健医療福祉を動かしていくことになる訳です。

だから、どうかご協力をお願いしたいのです。

よろしくお願いいたします!



まもなくスタートする予算議会の日程案(会期37日間)が出ました/理事会が開かれました

「理事会」が開かれました

本日、『予算決算常任委員会・理事会』が開かれました。

市役所1階のパネル

市役所1階のパネル


ここでは、「予算月議会に市長から提出される(予定)の議案をどの常任委員会が審査するか」などをあらかじめ決めておきます。



会期は37日間の予定です

予算議会の日程(案)も示されました。

予算議会日程(案)会期37日間

日付 会議名
2月17日 議会運営委員会
2月17日 本会議(2015年度の補正予算案が提出されます)
予算決算常任委員会(本会議終了後)
2月18日 教育福祉常任委員会(予決分科会)
都市整備常任委員会(予決分科会)
2月19日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
2月20日 予備日
2月23日 予算決算常任委員会理事会
予算決算常任委員会
2月24日 議会運営委員会
2月25日 本会議(代表質問1日目)
2月26日 本会議(代表質問2日目)
2月27日 本会議(代表質問3日目)
予算決算常任委員会(本会議終了後)
3月2日 予備日
3月4日 教育福祉常任委員会(予決分科会)
都市整備常任委員会(予決分科会)
3月5日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
3月6日 教育福祉常任委員会(予決分科会)
都市整備常任委員会(予決分科会)
3月9日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
3月10日 教育福祉常任委員会(予決分科会)
都市整備常任委員会(予決分科会)
3月11日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
3月12日 教育福祉常任委員会(予決分科会)
都市整備常任委員会(予決分科会)
3月13日 予備日
3月16日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
3月17日 予備日
3月18日 予備日
3月19日 予備日
3月23日 予算決算常任委員会理事会
予算決算常任委員会
3月24日 予備日
3月25日 議会運営委員会
3月25日 本会議(最終日)

この他にも、もしも特別委員会などが設置されれば、新たに日程が追加される予定です。



合計59本の市長提出議案を審査する予定です

まず、一般会計・特別会計(介護保険)の2015年度補正予算案や条例改正案などが18議案が、市長から提出される予定です。

理事会・配布資料

理事会・配布資料


さらに、2016年度当初予算案をはじめ条例改正案などが41議案が、市長から提出される予定です。



フジノは「介護保険料」の値上げに注目しています

年4回開かれる議会はどれも大切ですが、予算議会は特に重要です。

社会保障政策・社会福祉政策がメインテーマであるフジノは、3年に1度改定される『介護保険事業計画』と連動して改定される『介護保険料』に注目しています。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


先日ついに『第6期介護保険事業計画』が完成しました。

これにあわせて、介護保険料も値上げすることになります。

もはやこの時代において、値下げはありえません

高齢の方々の数は増え続けていき、どれだけお元気な方が増えても、ほとんどの方々はいつか要支援・要介護の状態になる時が来ます。

高齢の方々の数が増えて、要支援・要介護の方々が増えれば、介護保険への支出も当然増えていきます(市民のみなさまが介護サービスを使うということは、介護保険にとっては支出です)。

その支出を、ざっくり分けて3つの財源で賄っています。

保険料 40~64才の第2号被保険者のみなさまが支払う保険料
65才~の第1号被保険者のみなさまが支払う保険料
公費負担 国・県・市のそれぞれが税金で負担

この中で、市民のみなさまがじかに大きな影響を受けるのが、『介護保険料(1号・2号とも)』です。

2012~2014年度の3年間は、下の図のように、所得に応じて12段階の支払い金額に保険料は分かれていました(介護保険料は全員同じ金額ではありません)。

横須賀市の介護保険料

横須賀市の介護保険料


これが2015~2017年度の新たな3年間については

  1. 一人あたりの介護保険料の値上げの金額がどれだけ増えるのか
  2. 所得に応じた負担額の段階がどれだけ広がるか

に注目しています。

というのも、この2点は、フジノの永遠のテーマなのです。

3年ごとの計画改定(=介護保険料改定)のたびに、様々な形で提案を市議会で繰り返してきました。

低所得の高齢者世帯は増えていく一方です。しっかりとした支援が必要です。

そこで、フジノは「もっと所得に応じた負担額を増やしていくべきだ」「12段階ではなくさらに段階をこまやかに増やしていくべきだ」という2つの提案をしてきました。

その提案が『第6期計画』ではどのように反映されるのか、とても注目しています。

まもなく2015年予算議会スタートします。

いつもどおり、フジノは全身全霊をかけて議論をしていきます!



ついに「高齢化率」が28.42%へ!横須賀初のサテライト型小規模多機能型居宅介護が承認されました/介護保険運営協議会(2014年度第2回)

介護保険について議論する「介護保険運営協議会」が開かれました

今日は『介護保険運営協議会』(2014年度第2回)が開催されました。

介護保険運営協議会・会場にて

介護保険運営協議会・会場にて


フジノがものすごく大切にしている審議会の1つです。

議事次第

議事次第


さっそくですが、今日の審議会での決定や報告から2つの重大なことを記したいと思います。



ついに横須賀市の高齢化率が28%を超えました

まず、重大発表その1です。

昨年同じ時期に開かれた『介護保険運営協議会』をお伝えするブログ記事で「ついに横須賀市の『高齢化率』は27.35%になりました(2013年10月1日現在)」と書きました。

しかし、今日発表された最新の統計(2014年10月1日現在)によれば、

横須賀市の『高齢化率』は28.42%

になりました。

横須賀市の総人口41万8,783人のうち、65才以上は11万9,033人となりました。

より一層の高齢化が進んだ形になります。

横須賀市民の約3人に1人が65才以上、というのが現状になった訳です。



高齢化率はさらに高くなります。でも、みんなで超高齢社会を輝かせることも必ずできるはずです

けれども『高齢化率のアップ』は驚くべきことではありませんし、恐れることでも何でもありません。

長生きは喜ばしいことですし、何よりも今の65才以上(いちおう定義では65歳以上が高齢者なのです)は、昭和の頃の65才とはケタ違いにお元気です。

大切なことは『超高齢社会』に突入した今、そこで直面する課題をひとつずつしっかりと乗り越えていくこと。

例えば、先進諸国では認知症対策はとっくに『国家戦略』に位置づけられていました。

イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯

イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯


イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、デンマーク、オーストラリアなど多くの国々が国家戦略として取り組んできました。

フランスの認知症対策の国家戦略への経緯

フランスの認知症対策の国家戦略への経緯


かたや日本では『認知症施策推進5カ年計画(通称オレンジプラン)』という計画はあるものの、『国家戦略』にまでは位置づけられていませんでした。

しかし、11月6日に開催された『認知症サミット日本後継イベント』(国際会議です)の場で、総理が「認知症対策を『国家戦略』に位置づけること」を明言しました。

社会保障や高齢者福祉の関係者はみんな「やっと日本も動き出した」とホッとしました。

でも、こうやって1つずつ1つずつ課題を解決に向けてみんなでがんばっていくことで、社会は変わるんです。

超高齢社会は決して暗いものにしない。

むしろ、元気で長生きできる素晴らしいまちにできる。

そうフジノは信じて毎日仕事をしています。



市内初!サテライト型小規模多機能型居宅介護が承認されました

そして、重大発表その2です。

12月1日から横須賀市内で初めての『サテライト型小規模多機能型居宅介護』がスタートします!

太陽の家 馬堀倶楽部
所在 馬堀町1-1-7
開始 平成26年12月1日
登録定員 18人
定員 通い:12人 宿泊4人
建物 木造2階建て

大通り沿いで、フジノもよく前を通るところです。

良い場所ですね。

『地域包括ケア』を実現する上で、この『小規模多機能型居宅介護』は不可欠の存在です。

大切な『地域密着型サービス』の1つです。

現在、横須賀市内に小規模多機能型居宅介護事業所は3ヶ所しかありません。

  1. 小規模多機能ホームゆりの花 南武(武)
  2. 太陽の家 安浦倶楽部(安浦)
  3. 小規模多機能併設グループホーム 和の里(米が浜)

これでついに合計4ヶ所となります。



そもそも「小規模多機能型居宅介護」とはなにか?

そもそも『小規模多機能』って何でしょう?

小規模多機能型居宅介護のイメージ図その1

小規模多機能型居宅介護のイメージ図その1


『小規模多機能』という呼び名は省略形で、正式には『小規模多機能型居宅介護』のことです。

  • 小規模=特別養護老人ホームなどの大規模の施設と比べて小さいという意味です。
  • 多機能=「訪問サービス」プラス「通い」プラス「泊まり」と、複数の機能を1箇所で持っているという意味です。
  • 居宅介護=自宅(居宅)で暮らして行かれるように介護サービスを行なう、という意味です。

他市や他県からの人も利用できる特別養護老人ホームとは違って、『小規模多機能』はそのまちの人しか利用できません。

『泊まる』ことはできるけれど、特別養護老人ホームやグループホームと違って『暮らす』ことはできません。

農地などの『市街化調整区域』に建設を認められてきた特別養護老人ホームと違って、小規模多機能は住宅地など地域の中にしか立地できません。

つまり、全ては『自宅(=在宅)での暮らし』をサポートしていくのが目的だから、です。

小規模多機能型居宅介護のイメージ図2

小規模多機能型居宅介護のイメージ図2


さらに、『小規模多機能』には『サテライト型』という新しいバージョンがあります。

社会保障審議会介護給付費分科会資料より

社会保障審議会介護給付費分科会資料より


サテライトは、やや小さめ。

より柔軟な形でのサービス提供ができるようになります。

フジノ個人としては、国が『サテライト型』導入を決めた時には諸手を挙げて賛成はできませんでした。

けれども現実として今、特別養護老人ホームの待機者数も減らない中、こうした地域密着型サービスの存在はとても重要です。

どんなに介護度が高くても最期の時まで自宅で暮らせるように、横須賀市では一生懸命に在宅療養連携を進めています。

あらゆる保健医療福祉サービスを駆使して、ひとりでも多くの市民のみなさまにお元気に暮らしていただけることが大切だと考えています。

その意味において、今回の『サテライト型小規模多機能型居宅介護』である『太陽の家馬堀倶楽部』スタートは、こころからお祝いすべきことです。

12月1日にオープンした後は、ぜひ見学させていただきたいなぁと思っています。

もっともっとお伝えすべきことはあるのですが、ブログを書く時間が取れなくて、今日はここまで。

ではでは。



「第4期障がい福祉計画」と「第6期介護保険事業計画」の素案が承認されました/社会福祉審議会・全体会

社会福祉審議会の「全体会」が開かれました

今日は、『社会福祉審議会』の『全体会』が開かれました。

社会福祉審議会・全体会の会場にて

社会福祉審議会・全体会の会場にて


これまでは、下部組織である2つの『分科会』の場で議論が行われてきました。

社会福祉審議会のしくみ

社会福祉審議会のしくみ


下部組織での議論が終わりましたので、今日、上部組織である『全体会』に議論が移りました。

社会福祉審議会・全体会の議事次第より

社会福祉審議会・全体会の議事次第より





2つの素案は承認されました

2つの『分科会』の成果物である『計画の素案(パブリックコメント案)』が、『全体会』に提出されました。

  1. 『第4期障がい福祉計画』の素案
  2. 「横須賀市障害者福祉計画(第4期横須賀市障害福祉計画を含む)」(案)

    「横須賀市障害者福祉計画(第4期横須賀市障害福祉計画を含む)」(案)

  3. 『第6期介護保険事業計画』の素案
  4. 「横須賀高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画を含む)」(案)

    「横須賀高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画を含む)」(案)

30分ほどかけて、2つの計画素案の説明が事務局からなされました。

社会福祉審議会全体会の様子

社会福祉審議会全体会の様子


続いて、出席した委員メンバーからの質疑・意見は、ありませんでした。

その後、採決です。

どちらの計画も正式に『承認』されました。



「新しい計画づくり」のゴールに向けた今後の流れ

さて、『新しい計画づくり』のゴールが見えてきました。

計画の完成に向けた今後のスケジュール

  • 今日、『社会福祉審議会・全体会』で、原案が了承されました。
  • 11月、市民のみなさまに『素案』を『パブリックコメント』にかけてご意見を募集します
  • 12月〜1月に、市民のみなさまから頂いたご意見に対して『パブリックコメントへの回答』を出します
  • 来年2月に『市長に答申』します
  • 来年3月に『市議会に報告』します
  • 来年4月から市民のみなさまに広くお伝えするとともに、『新しい計画がスタート』します

こうして、来年4月が「3年に1度の計画づくり」のゴールとなります。

とは言え、フジノには「実感がゼロ」です。

実際のところ、国レベルでは『新しい計画』が完成した翌年にはすでに『その次の新しい計画』が始まります(市レベルだと1年半後くらいからかな?)。

フジノはそうした動きも追い続けているので、いつも計画づくりに追われている気がします。

今回も『新しい計画』が完成したとしても、安心したり休んだりしているヒマはありません。

その『計画』が本当に実行されるかどうかの日々のチェックを続けていきます。

さらに、『今回の計画』に盛り込めなかったことや、盛り込むべきではなかったことや、いろいろな反省を『次の計画』に反映させる為に、市議会(本会議や委員会)での質疑をひたすら繰り広げていくことになります。



「看取り難民」を生まない居場所づくりは「第6期介護保険事業計画」で実現できるか。また、アフォーダビリティ対策が不十分ではないか/9月議会のフジノの一般質問(その6)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

6問目は「『看取り難民』を生まない居場所づくりは『第6期介護保険事業計画』で実現できるか。また、アフォーダビリティへの対策が不十分ではないか」という提案です。

高齢になると、今まで暮らしてきた一軒家やアパートでの暮らしがバリアフルで暮らしづらくなってしまうことが多くあります。特に横須賀の場合は、山と谷の地域がとても多いので、外出しなくなり、ひきこもりになってしまうことがしばしばあります。

要介護度が高くなると、『特別養護老人ホーム』『グループホーム』への入居ができますが、まだまだ待機者が多数いらっしゃいます。

けれども、これ以上の新たな建設は介護保険料の値上げに直結しますので、横須賀市は新たな建設は今後しません。既存の『特別養護老人ホーム』の増床という形で対応するに留まります。

それ以外には、『有料老人ホーム』や『サービス付き高齢者向け住宅』といった『高齢者向けの住まい』があります。

しかし、市内には『サービス付き高齢者向け住宅』は1ヶ所しかありません。

『有料老人ホーム』は、近頃は安い物件も増えてきたものの、いまだに入居費用が高くて、国民年金しかもらっていない高齢者の方々が入居するのはほとんど無理な金額のところが多くあります。

つまり、『住宅のアフォーダビリティ(収入にみあった家賃の住まいに暮らすこと)』は、高齢になるとかなり難しくなります。

介護度が高くなくて『自立』の方であっても、不動産屋は、高齢者へ物件を貸し渋ります。

特に、保証人がいない方の場合、転居はかなり困難です。

そこで横須賀市は、『高齢者向けの住まい探し相談会』を宅建協会の協力を得て開催しています。

ただ、こうした相談会だけでは高齢者向けの住まいを提供することには限界があります。

フジノは、『早めの住み替え』の大切さを訴えてきました。

また、アフォーダビリティへの対策としては、今では国民年金だけの世帯でも入れるところが多く建設されている『サービス付き高齢者向け住宅』を横須賀に積極的に誘致すべきだと訴えてきました。

しかし、過去に一般質問を市長と行なってきた中では、フジノの考え方・提案に、市長は反対しています。

あれから2年が経ちました。

高齢化率はさらに高くなりました。

問題がより顕著になってきた今、市長はどう対策を考えているのか、改めてフジノはただします。

それがこの質問です。



「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか。また、アフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

6.「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか。また、アフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

2025年から2030年に向けて、『看取り難民』が増加すると私は指摘してきた。

亡くなる時に、病院・施設・在宅のどこにも居場所がない、死に場所さえない、という事態が起こり得るのではないか、特に低所得の方においてその事態が起こる可能性が高いのではないかと懸念している。

平成24年第2回定例会での一般質問において、高齢者のアフォーダビリティの問題を取り上げたが、市長は、市営住宅の活用や様々な福祉施策で対応すると答弁した。

しかし、今回の事務局案の第7章では公営住宅について、「構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し」「高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住み替え希望に対応しきれない状況も発生しています」と記し、公営住宅の限界を指摘している。

【質問】
(1)第6期計画を実現すれば、『看取り難民』を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えか。

事務局案によれば、平成29年度末までに、『特別養護老人ホーム』などの介護保険3施設は90床の増床、『グループホーム』は54床の新規整備、『特定施設』については『第5期計画』の整備目標数のままとした。

これに加えて、全国の先進事例として知られる本市の進める『在宅療養』の取り組みによって、自宅で暮らし続ける高齢者をふやしていく。
   
これら全てを駆使して『第6期計画』を実現すれば、『看取り難民』を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えか。

【質問】
(2)低所得世帯におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長ご自身はどのような対策をお考えか。

低所得世帯におけるアフォーダビリティの問題については、「低所得高齢者のための住まいについて研究していきます」の記述がなされているだけで、具体的な施策はほぼ記されていない。

市長がかつて答弁した市営住宅での対応では既に限界があると考えている。

また、私はこれまでアフォーダビリティの問題への対策として、低廉な価格で入居できる『サービスつき高齢者向け住宅』の誘致などを訴えてきた。市長ご自身はどのような対策をお考えか。

(ラスト7問目は次の記事に続きます)



地域包括ケア実現の為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画」にしっかりと位置づけていくべき/9月議会のフジノの一般質問(その5)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

5問目は「高齢者の『住まいと住まいのあり方』を『介護保険事業計画』に明記すべき」という提案です。

現在つくっている『第6期介護保険事業計画』の歴史的な位置づけです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


すでに始まっている超少子超高齢・多死社会を何とか乗り越えていかねばならない日本にとって、第6期計画は『地域包括ケア』システムを作り上げる為の大切なスタートです。

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方


上の図は、『地域包括ケア』に関わる専門家にはよく知られている概念図です。

鉢植えをイメージとして、『地域包括ケアシステム』を構成する5つの要素を表しています。

何よりも大切なのは、おひとりおひとりの意思に基づく選択です。

そして、生活の基盤となる植木鉢にあたるのが『住まいと住まい方』です。雨風をしのいで安心して暮らせる住まい(住宅政策)こそ、福祉の根っこです。

花を咲かせる為の養分を含んだ土にあたるのが『生活支援・福祉サービス』です。

これらがしっかり整っていなければ、『医療・看護』『介護・リハビリテーション』『保健・予防』などの専門的なサービスだけを提供することは無意味です。

おひとりおひとりの意思と選択、住まいと住まい方、生活支援・福祉サービス、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予防。この5つが全て整って連携しあって初めて地域や在宅での暮らしを実現する『地域包括ケア』がスタートします。

それにもかかわらず、横須賀市の『高齢期の住まいと住まいのあリ方』は極めて弱く脆い、です。

そこでフジノは数年前からこのテーマを市議会でも何度も質疑で取り上げて、市長はじめ、福祉部長・介護保険課長・高齢福祉課超、都市部長らと議論を重ねてきました。

「待ったなし」の本当に重要な問題で、政治家フジノにとって今すぐ取り組まねばならない最優先課題の1つです。

9月議会でもこの問題を追及します。



地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべき

5.地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

これまで繰り返し、地域包括ケアを実現する為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと訴えてきた。

市長、歴代の介護保険課長もその方向性には基本的に賛同していたはずである。
  
特に、市の福祉部だけではなく、

①住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
②高齢者居住安定化計画を策定している神奈川県
③民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行うべきだ、と繰り返し指摘してきた。

こうした指摘もあり、昨年度から市役所内部では『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催しているのは承知している。
  
さらに、厚生労働省『医療介護総合確保促進会議』で策定された『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』においても、市町村は、地域包括ケアシステムの実現のために高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められている。

しかし、9月11日に開催された社会福祉審議会福祉専門分科会で審議された『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の「住まい」に関する第6章・第7章の事務局案を読んだが、これまで指摘した、福祉部だけではない「高齢者の住まいと住まいのあり方」の視点が盛り込まれたか、率直に疑問を感じた。




【質問】
(1) これまで繰り返してきた指摘は、具体的にどのような形で事務局案の作成に当たって反映されたのか。

【質問】
(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁は、計画策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されないのか。

【質問】
(3)都市部所管の事業だが、本計画に深い関係のある『高齢者住まい探し相談会の相談件数』『住まい探し相談会によって転居が実現した件数』『住まい探しサポーターの人数』『高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数』などの目標値も、計画に記載すべきではないか。

多くの市民の方々は『高齢期の住まいと住まいのあり方』が重要だとフジノに言われても「???」と実感がわかないかもしれません。

けれども、御自身が60代後半になって心身の衰えを感じてきた、あるいは、御自身が親御さんの介護をするようになった、そんな方々にはこの問題がどれほど重みあるテーマはきっと分かって下さるはずです。

どうかこの質疑への答弁を注目していて下さいね。




(6問目以降は次の記事に続きます)



横須賀の「高齢化率」さらに上昇、27.97%へ/第6期介護保険事業計画を策定しています

社会福祉審議会福祉専門分科会へ

今日は『社会福祉審議会福祉専門分科会』(第41回)を傍聴しました。

会場にて

会場にて


『福祉専門分科会』って何を担当している会議なのか、分かりにくい名前ですよね(改名した方がいいとフジノは考えています)。

この会議では、1年間をかけて『第6期介護保険事業計画』づくりの議論をしています。

20140515caresystem

この『社会福祉審議会福祉専門分科会』と『介護保険運営協議会』の2つは、ご高齢の方々の『住まい・生活支援・保健・医療・福祉』について決めていきます。

とても重要な会議です。



いのちと暮らしを左右する計画づくりを進めています

『介護保険事業計画』は、フジノのライフワークの1つです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


これは本当に重要な計画で、3年に1度つくられます。

そこに書かれる内容によって、たくさんの人々のいのちと暮らしが左右されてしまいます。だからフジノは、この計画づくりから目を逸らすことができません。

現在つくっているのは『第6期』(6回目の計画)なのですが、フジノと同じく過去の計画づくりからずっと傍聴を続けてこられたある市民の方がいます。

その方は、やっぱりフジノと同じように居ても立っても居られなかったのだと思います。新しい委員の公募に応募されて、選考を経て、今期から公募委員に就任されました。

今日の会議でも、その方は一生懸命たくさん発言しておられました。

この『危機感』を、フジノはぜひ市民のみなさまと共有したいです。

もう目の前に来ている2025年、そして2050年、社会保障・社会福祉はとても危機的な状況に追い込まれつつあるからです。



高齢化率がさらに上昇、27.97%へ

最新の高齢化率が報告されました。

2014年4月1日現在、横須賀市の高齢化率は27.97%

前回の報告(2013年10月1日現在、27.35%)よりもさらに上昇しました。

横須賀市の総人口41万8,621人のうち、65才以上は11万7,108人となりました。

2017年の横須賀のイメージ

2017年の横須賀のイメージ


2年後には、市民の3人に1人が65才以上となります。



足りない医療・福祉の人材、値上がりを続ける介護保険料、厳しい未来の姿

今後もさらに総人口は減り続けていき、65才以上の方々の数は増え続けていくことになります。

果たしてその時、医師・看護師の数は足りているでしょうか。介護を担う人材は足りているでしょうか。住み慣れた地域で暮らせるのでしょうか。自宅がムリなら、高齢者向けの住まいや施設で暮らせるのでしょうか。

メディアでは、とても厳しい未来の姿(介護難民、看取り難民)がたくさん報じられています。フジノ自身も今のままでは将来は厳しいと感じています。

そして、介護保険料のさらなる値上げは絶対に避けられません。

介護保険料は、横須賀市の場合、所得によって10段階に分かれています。

現在は、第1段階の方々が年額2万9400円、第10段階の方々が年額10万5840円です。

横須賀市の介護保険料

横須賀市の介護保険料


3年ごとに介護保険料は改定されるのですが、来年2015年はその改定の年です。

客観的な状況から判断すると、来年の値上げは避けられない、とフジノは考えています。

来年は10月に消費税増税も予定されていますから、市民のみなさまの暮らしはますます厳しくなるのではないかと深く心配しています。

こうした『危機感』をもっと共有して、社会保障・社会福祉に取り組む全ての人々は、未来をよりマシな姿にすべく今こそ全身全霊をかけて取り組むべきです。

希望を感じられる未来は、今この瞬間に必死に努力しなければ、作り出すことはできません。政治・行政は、もっともっと『危機感』を持つべきです。



計画づくりの今後の予定

『第6期』の計画づくりは、来年2015年1月まで続きます。

7月頃に国から基本方針が示される予定ですが、それを待つこと無く横須賀市は議論を続けていきます。

日程 議題
第2回
(6月)
計画の骨子について
第3回
(7月)
認知症高齢者支援、権利擁護の取り組み、虐待防止の取り組み、在宅生活支援
介護人材の育成
第4回
(8月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(1)
健康づくり・介護予防・生きがいづくり
第5回
(9月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(2)
住まい(施設等)について
医療と介護の連携
給付の適正化
第6回
(10月)
介護サービス量等の推計
給付費の推移
保険料段階設定の考え方
第7回
(10月)
パブリックコメント案の定時
2025年までの中長期的サービス水準等の推計
11月 パブリックコメントの実施
第8回
(12月)
計画案の修正箇所について
計画公表までのスケジュール
パブリックコメント手続きの結果
計画案の提示
1月 答申案の市長への提示
3月 市議会に報告

フジノはこれからも計画づくりについてお伝えしていきます。

どうかあなたも今後の行方に注目していてくださいね。

よろしくお願いします!



2014年診療報酬改定、病床機能分化と地域連携/地域連携コーディネーター養成講座2013

新年最初の大学院へ

夕方から都内へ移動、2014年最初の大学院へ向かいました。

半年にわたる『地域連携コーディネーター養成講座』も、今夜を入れて残すところあと2回となりました。

大学院にて

大学院にて


今夜の講師は、武藤正樹先生です。

テーマは『2014年診療報酬改定、病床機能分化と地域連携』でした。

内容は、もっぱら時事的なテーマについて、最新の診療報酬改定の目指すものや制度変更がもたらす変化などについて膨大な資料をもとに解説していただきました。

ここから先は、フジノが講義を通して感じたことを記します(武藤先生のお考えを記したものではありません)。

介護人材の育成・離職者対策・復職支援こそ重点投資すべき

超高齢社会・未踏高齢社会に突入した今、財政的に支出が増えていくのは当然のことです。10年後には、特に『介護』分野では2.3倍の支出が見込まれています。

その財政難に対応する為に、今いろいろな政策が打ち出されています。

給付の見通し

給付の見通し


ただフジノとしては、むしろ問題は「その時、介護人材が居るのか?」という点にあると感じています。今でさえ、介護人材は足りません。

ご高齢の方々の圧倒的な増加に対して、ケアを担うことができる方々が不足し続けている限り、『介護難民』がどんどん増えていくことになります。

もっともっと『介護人材の育成』と『離職者対策』と『復職支援』に重点的に投資すべきだとフジノは考えています。

県の医療計画と市の介護保険計画をもっと連動させるべき、人材の積極的な関わりも必要

国は2025年の地域包括ケア体制の実現に向けて、下の4つのツールをフルに活かして政策誘導を行なっています。

  1. 診療報酬の改定
  2. 介護報酬の改定
  3. 医療計画の改定(あと2回)
  4. 介護保険事業計画の改定(あと4回)

お金の動きと制度による縛りで、アメとムチを駆使して、医療と福祉の仕組みを2025年の社会の姿に対応できるように取り組みをしているのです。

2025年の地域包括ケア実現に向けた工程表

2025年の地域包括ケア実現に向けた工程表


ただ、問題なのは国の狙いどおりには現実は動いていないということです。

例えば、『医療計画』と『介護保険事業計画』の連動についてです。

フジノがこの数年間ずっと国・県・市の動きを追い続けてみてハッキリと感じていることは、県の『医療計画』と市の『介護保険事業計画』は全く連動なんてしていない現実です。

市議会議員としてフジノは、しつこすぎるほどに「県の医療計画改定と市の介護保険事業計画などの計画をしっかりと連動させるべきだ」と市議会で訴えてきました。

その結果、市の医療担当部署はかなり県に対して意見を述べてくれたし、市の『医療』に関する意見は県の医療計画に反映されたと感じます。

しかし、市の『介護』に関する意見や『介護保険事業計画』が県の『医療計画』に反映されたり連動しているとは全く思いません。

これでは何の為の『医療計画』なのか、絵に描いた餅ではないかと感じています。

また、市の医療部門と福祉部門の連携はかなりうまくいっています。

しかし、市の介護部門と県の医療部門との連携が存在しているのかさえ見えてきません。

『医療』と『福祉』の連携が必要だ、さらには連携を超えて統合が必要だ、と叫ばれ続けてきましたが、行政ではなくて民間ではかなり進んできています。

早く行政が追いついていかねば、現実への対応が全く不十分だと感じます。

2014年は、フジノとしてはこの点の強化に取り組んでいきたいと考えています。

病院が激変していく

さらに重要な改革としては、病院が大きく変わっていくことがあります。

亜急性期が議論に

亜急性期が議論に


中医協でも大きな議論になった、亜急性期の扱い。

亜急性期

亜急性期

診療報酬によって誘導

診療報酬によって誘導


また、7対1を算定している現在の病院がかなりの数で変更せざるをえない制度変更。

これらについてはまた改めて詳しくご紹介したいと思います。

今夜もとても難しい内容ばかりでしたが、市民のみなさまにとって大きな影響をもたらすことばかりでした。

つまり、政治家としては知らねばならないことばかりでした。

もっともっと学んで、しっかりとみなさまにお伝えしていきます。

アンケート調査にご協力ありがとうございました/第6期介護保険事業計画の策定

ただいま第6期の「介護保険事業計画」策定を進めています

介護が必要になっても誰もが安心して暮らせる社会にしたい、とフジノは願っています。

そんな社会づくりの為に、介護保険制度は欠かせない存在です。

その介護保険は、対象期間が3年間の『事業計画』によって運営されています。

計画が改定される3年ごとに、介護保険料が改定(値上げ)されたり、新しい事業が作られるなど制度が大きく変わります。

そして、現行の『第5期・事業計画』は、来年度(2014年度)で終わります。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


そこで来年度中に、新しい『事業計画』を完成させなければなりません。

次の『第6期・事業計画』は2015〜2017年度となります。

2013年7月26日開催「第6期介護保険事業(支援)計画の策定準備等に係る担当者等会議」資料より

2013年7月26日開催「第6期介護保険事業(支援)計画の策定準備等に係る担当者等会議」資料より


その為、現在、全国の地方自治体では『第6期・介護保険事業計画』策定に向けて準備作業を行なっています。

より良い介護保険の仕組みを作る為には、この事業計画をしっかりと市民のみなさまの声に耳を傾けて作ることが何よりも大切です。



事業計画策定には、事前の調査が重要です

『事業計画』の改定にあたっては、まず、現状やニーズやきちんと知る為の調査がとても大切です。

もちろん、法律にも調査の必要性が明記されています。

介護保険法
第117条  
5 市町村は(略)当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。



第4期までは以下の調査が行なわれてきました。

第4期までの調査方法

第4期までの調査方法


さらにより良いものとする為に、『第5期・事業計画』から新たに『日常生活圏域ニーズ調査』を導入しました。

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(抄)

(平成18年3月31日 厚生労働省告示第314号)

第2 介護保険事業計画の作成に関する事項
1.介護保険事業計画の作成に関する基本的事項
4 要介護者等の実態の把握
 市町村は、要介護者等の実態を踏まえ、介護給付等対象サービス及び地域支援事業の需要を的確に把握した上で、市町村介護保険事業計画を作成する。
 この場合、市町村は必要に応じて、当該市町村が定める区域ごとに被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情等、要介護者等の実態に関する調査(以下「日常生活圏域ニーズ調査等」という)を行うこととする。



第5期から新たにスタートした調査方法

第5期から新たにスタートした調査方法


3年前に横須賀市で『第5期・事業計画』を作った時にも市民のみなさまにはアンケート調査にご協力を頂きました。



アンケートへご協力ありがとうございました

そして今回の『第6期・事業計画』を作るにあたっても、11月からアンケート調査を実施してきました。

横須賀市高齢者福祉に関するアンケート調査・表紙

横須賀市高齢者福祉に関するアンケート調査・表紙

  1. 調査期間
    2013年11月22日(金)〜12月24日(火)
  2. 調査対象
    (1)要支援・要介護認定を有する高齢者 2,000名
    (2) (1)以外の高齢者 1,600名
  3. 調査方法
    メール便による無記名式アンケート(無作為抽出による)専用の返信用封筒を同封。
  4. 調査内容
    高齢者の日常生活実態、地域との-かかわり、健康への心掛け、介護予防、介護保険サービスの利用状況及び利用意向、高齢者サービスの利用状況及び利用意向、介護者の状況など

12月24日が締め切りでした。

12月18日現在の回収率は下の通りです。みなさまのおかげで、とても良い回収率となりました。

回収の状況 (2013年12月18日現在)

区分 配布数 回収数 回収率
(1) 認定あり 2,000部 930部 46.50%
(2) (1)以外 1,600部 934部 58.38%



これだけ高い回収率はなかなかありません。

介護が必要な方も安心して暮らせる社会を実現するには、まわりまわってこのアンケートを通して市民のみなさまの声を行政にしっかりと届けていただくことが必要です。

その意味で、アンケートにお答え下さる方々が多ければ多いほど、より良い事業計画作りにつながります。

本当にご協力ありがとうございました!