2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。

一方、厚生労働省研究班の調査によると我が国は他国と比べて圧倒的に多く、成人の5%にものぼると推計されています。

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%


このように現在のパチンコ・競輪・競馬などへの対策も不十分なのに、さらにカジノ解禁となれば苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、僕は強く反対してきました。

政府はIR整備推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日には『IR区域整備推進本部』を立ち上げました。

さらに2017年度中に運営基準などを定めたIR実施法案を提出予定で、その成立後すぐに公募をはじめ、設置場所を選定する方針の為、全国の自治体でIR誘致の検討が進められています。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や「横浜市 都心臨海部 再生マスタープラン」など行政計画に明記し、山下ふ頭の47ヘクタールを最有力候補地として誘致に向けた取り組みを進めてきました。

横浜市中期4か年計画2014-2017

横浜市中期4か年計画2014-2017


横浜商工会議所会頭は2月23日の会見でもIRの横浜誘致を積極的に推進していくと述べ、IR担当の副会頭も「横浜にIRは必要」と述べたと報じられました。

林横浜市長は市長選挙を前にIR誘致をトーンダウンしていますが、実際は本年度に続いて新年度予算案にもIR関連予算を計上しています。つまり再選されれば改めて推進を強く打ち出すと思われます。

本市は観光立市の実現を目指していますが、市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツ大会や各種学会の誘致など観光客のみなさまに健全な喜びや豊かな経験を提供する方針であり、それはカジノとは正反対です。

横浜市によるIR誘致は本市にとって百害あって一利なしだと僕は考えています。

そこで伺います。

【質問1】
(1)市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
(2)横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると僕は考えています。

大きな影響を受ける隣まちの市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.医療的ケアや延命治療を施されて、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰って暮らせる体制づくりの必要性について

自宅での死亡率が人口20万人以上の都市の中では、本市が全国トップであると自慢げに市長が語る機会に僕は何度か立ち合いました。

その際、きまって市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を演技がかった暗い声で悲惨そうに語り、全身がチューブだらけにされ自分が誰なのかも分からなくなり、その死は自宅での孤独死よりも孤独で、さみしいもので後悔が残るものだと決めつけていました。

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)


在宅看取りを強く進めたい立場から対称的に述べたのでしょうが、そうした態度や言葉は明らかに医療的ケアや延命治療を受けている方々への冒涜であり、ご家族の想いを踏みにじる、最低な発言です。

在宅看取りの長所を説明すれば良いだけのことであり、それ以外の死の在り方をあえて貶める発言は必要ありません。

そもそも人の死にざまは人の数だけ異なるもので、どれが良いとか悪いとか、市長が市民に押し付けるものではありません。

政治家として僕たちがなすべきことは、ご家族ごとにみな所得や健康状態や価値観等事情が異なることを理解した上で、医療政策の誤りによって市外や県外の病院や施設しか行き場が無い方々が、もしも望むならば、誰もがふるさと横須賀の病院や施設で暮らせるように医療・福祉を充実させることだけです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


同様の指摘を僕がすでに2013年9月24日の本会議で行なったにもかかわらず、いまだに4年前と同じ過ちを繰り返している市長を大変残念に感じています。

現在も多くの方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院・入所施設で暮らすことを余儀なくされていますが、そもそも決して本人が望んだ訳ではありません。

医師の判断によって結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれたのです。

医師もまたそれが取りうる最善の手段だと判断したのです。

2年前に亡くなった僕の父も、市民病院で気管切開と経管栄養をすすめられ、何も分からない家族に選択の余地はありませんでした。

それから12年間、植物状態となって、市長の言う「さみしい」状態で父は生き続け、最期は市外の病院で亡くなりました。

12年間、最期まで父の回復を信じて、関節が固まらないように手足を曲げたり伸ばしたり、返事はなくとも父の手をさすりながら毎日の出来事を語り続け、全力を尽くした僕たち家族には全く「後悔」はありません。父がさみしかったとも僕は思いません。

この経験が今も僕を突き動かしています。

医療的ケアや延命治療を受けておられる方々の存在を片時も忘れたことはありません。

市外や遠く県外まで受け入れてくれる病院を探し続けるご家族の苦しみを無くす為に、市内で受け入れられる病院や医療的ケアができる特別養護老人ホームを1つでも増やし、一刻も早くご本人が横須賀の病院・施設や自宅へ帰れるように医療・介護・福祉を充実させねばならないとずっと僕は決意してきました。

市長は、施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」

を感じており

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、冒頭で述べたような市長の発言を聞くにつけても、むしろ市長は命の尊厳を深くは理解しておられず、施政方針で語った『市民』の中には当該治療を受けている方々が含まれているのか、とても疑問に感じています。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


改めて市長に伺います。

【質問3】
(1)気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのでしょうか。さみしくて不幸な存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
(2)医療的ケアや延命治療、病院や施設での看取りを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじっていること、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることにまだ思いが至らないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
(3)市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院・施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はおありでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

周産期医療や高度医療の発達のおかげでかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、日常生活を送る為に人工呼吸器や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになりました。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下、センター)を受診しています。

助かる命がふえ、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促されます。ただ実際には20歳を超えて卒業される方も多いのが実情です。

しかし、センターから紹介されて市内の医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にあります。

特に、すでに成人した元こどもたちと保護者の方々が置かれた状況は大変に厳しいものがあります。

市長は施政方針の中で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、その『市民』とは高齢者だけであってはなりません。

かねてから僕は児童・障がい・高齢など全ての人々が地域で暮らせる『地域まるごとケア』を訴えてきましたが、まさにセンターを卒業したこどもたちも、元こどもたちもふるさと横須賀で地域生活を送れるように本市は早急に対策を検討すべきです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ
そこで伺います。

【質問6】
(1)センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺いました。

住みなれたまちで安心して暮らせる為に、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
(2)センターが作成している小児在宅療養ナビで名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺いました。

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果


このナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(3)引き継ぎ可能な病院などの絶対数がそもそもとても少ない現状を変えていく為に、本市は医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

最近では死生観や看取りをテーマとしたドラマや映画が増えて『終活』という言葉が流行したり、本屋でエンディングノートが販売されるようになりました。

自己決定権の表現方法の1つとしてのリビング・ウィルもかつてより広く知られるようになりました。

僕は『リビング・ウィル』を必要だと考えています。

さて、本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布されました。

横須賀市版リビング・ウィル

横須賀市版リビング・ウィル


来年度はこの案をもとに完成版を作り、市民に広く配布していくことになります。

僕は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴してきましたし、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきました。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知しています。

その上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑をすることで、より良いものへと高めていきたいと考えています。

日本でリビング・ウィルを積極的に進める活動をしてきたのは『日本安楽死協会』と名乗っていた、現在の『一般財団法人日本尊厳死協会』です。

1983年から進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があります。

これらはそのまま本市版にも当てはまります。

そこで5点について伺います。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


(1)リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解し納得した上で判断して自らの意思を表示することです。

けれども、本市版は全体で6ページしかなく、そもそも延命治療とは何かの説明さえ8行しか記されていません。これでは正確な理解が得られた上での意思表示とは全く言えません。

担当部署の健康部では

「あくまでも市民のみなさまに考えて頂くきっかけづくりの為にあえて簡易なものにした」

と説明しています。


【質問9】

しかしこれでは、リビング・ウィルの大前提であるインフォームドコンセントに基づく自己決定という最重要事項が守られていないのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)一人暮らしの高齢者やご家族が介護に疲れ切って介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという想いから、本心とは違っても「延命治療を望まない」と書かざるを得ない方もおられます。

いざという時に本当は病院に搬送してほしくても本音を書かない可能性も十分にあります。

【質問10】
このように、記されたことが本人の本心ではない可能性はいくらでもあります。それはリビング・ウィルとは言えません。この可能性を本市版ではいかにして排除していくのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(3)リビング・ウィルは、その意思が『任意になされた確固たる物』で、いざという時にも『継続した意思』であることが認められればリビング・ウィルに従って医療関係者が延命治療を施さなくても法的責任は発生しない、と法学的に考えられています。

しかし、病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが当たり前です。

元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことです。

【質問11】
したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時にはそれは無効で、常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)アンケート「人生の最期を迎える時に過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際にはいつも「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説しています。

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている


しかし、それは恣意的な解説で、事実とは異なっています。

実際のアンケート結果は

  • 「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%
  • 「医療機関に入院したい」15.4%
  • 「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%

です。

つまり、データを正確に述べれば、合計66.8%もの方々が自宅以外で最期を迎えたいと希望しているのです。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に反して、自宅での看取りに誘導する解説は間違っています。

市長が在宅看取りを増やしたいのは分かりますが、データを意図的に捻じ曲げた解釈をするのは許せません。

日本尊厳死協会もリビング・ウィルを解説した著書において

「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」

と明記しており、結論を誘導しないように注意を払っています。

【質問12】
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答へと誘導する内容になっているとは言えないでしょうか。

個人の意思決定権を尊重することこそがリビング・ウィルの本質であって、延命治療を受けたいという気持ちや病院への搬送を望むという想いも大切な意思表示であることをきちんと明記すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5)民間団体独自のリビング・ウィルとは異なって、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、「看取りについて考えるきっかけになってほしい」という『在宅療養連携会議』の意図を超えていきます。

例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設での心肺停止の際や、デイサービス利用時の急変時などに、公的な書類として救急隊や医師に示される可能性が十分想定されます。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきです。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』として扱うことができるのかを検討すべきです。

DNARとはDo not attempt resuscitationの略で、がんの末期、老衰、救命の可能性が無い患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと、またはその特別な指示のことを意味しています。

つまり『リビング・ウィル』のことです。

しかし119番通報は「助けてほしい」という合図ですから救急隊はまず全力で救命を目指します。

何歳であろうと命を救うことに徹底し、できれば元の生活に戻れるように、完全には無理でも近い状態に戻れるように、いつもこれを目指して救急隊はがんばっています。

そもそも消防法において、救急要請があった場合に救急隊員は迅速かつ的確な搬送活動、応急処置を行うことが定められているからです。

しかし、リビング・ウィルなどが示されて「延命治療を望まない」という意思表示がなされると救急隊は応急処置をしないで医療機関に搬送だけを行います。

その後、容態が悪化し重篤な状態に陥った場合に応急処置をしなかったことがその原因だと通常考えられます。

その場合、救急隊員には救急救命処置を実施しなかったことに対して法的責任が問われる可能性があります。僕たちは救急隊員を守らねばなりません。

そこで伺います。

【質問13】
本市版の存在を理由にして救急隊が心肺蘇生等の救命処置を行わなかった場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。



【答弁1】
まず、横浜市がIR誘致を推進していることに関連して、IR、特にカジノ解禁についてご質問をいただきました。

現在、報道では

「横浜市として依存症対策を優先させる必要があり、積極的に踏み込むことは考えられない」

と報じられています。

ギャンブル依存症などの課題があることも事実ですので、国や誘致する自治体は、何らかの対策を取ることが必要と考えています。


【答弁2】
次に、横浜市に方針転換を求めるよう意見を言うべきではないか、というご質問をいただきました。

国の依存症対策の方向性や横浜市の考えも明確でない現時点において、何か意見を述べる考えはありません。


(→フジノの再質問へ)


【答弁3】
次に、気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態におかれている方々について、ご質問をいただきました。

「さみしくて不幸な存在」などと思ったことはありません。おひとりおひとりの命は、大切な命であると考えています。


【答弁4】
次に、医療的ケアや延命治療などを受けている方々の尊厳を踏みにじり、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族につらい想いをさせていることについて、ご質問をいただきました。

在宅看取りが叶わなかったご遺族に、後悔を感じている方がいるとしたら、同じような後悔をさせたくない、という思いをもって、在宅療養の体制づくりを進めています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁5】
次に、市外の病院や施設に入所している方々が横須賀に帰り、市内で療養生活を送れるように強く支援していくことについて、ご質問をいただきました。

私としては、市外の病院や施設に入所している方々の支援をしたいという気持ちは持っていますが、行政の手が届きにくい方々ですので、現状ではどのようなことができるのか考えていきたい、と思います。


(→フジノの再質問へ)


【答弁6】
次に、『県立こども医療センター』から紹介された患者を、市立2病院はかかりつけ医として引継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか、というご質問をいただきました。

『県立こども医療センター』から紹介を受けた患者を引き継ぐ体制は、うわまち病院小児医療センターにおいてすでに構築しています。うわまち病院が中核として機能し、院内の他の診療科や市民病院と連携したり、診療所につないだり、適切に対応しています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁7】
次に、『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して積極的に引継ぎを要請すべき、というご質問をいただきました。

先ほど述べたように、『うわまち病院』ではすでに引継ぎの体制を構築し、紹介された患者を『小児在宅療養ナビ』に掲載された医療機関等に結びつける役割を担っています。

『うわまち病院』が後方支援を担うことで、積極的に引継ぎの要請もしています。




(→フジノの再質問へ)


【答弁8】
次に、引継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変える為、医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引継ぎ先を開拓していくことについて、ご質問をいただきました。

うわまち病院小児医療センターを中核とする取組みは、先進的な取組みであると認識をしています。

大切なのは、この小児医療センターと地域の診療所の連携である、と考えています。




【答弁9】
次に、『横須賀市版リビング・ウィル』の在り方について、インフォームド・コンセントに基づいて本人が意思表示をするという最重要事項が守られていないのではないか、というご質問をいただきました。

まず、この『本市版リビング・ウィル』は、市民が自分自身の人生の最終段階について、どうありたいかを考えていただく『きっかけづくりのツール』として作成したものです。

人生の最終段階においては、医師など医療者からの十分な情報と説明を受け、患者が理解し判断するというインフォームド・コンセントに基づいて、本人が意思決定をするプロセスが重要であることは認識しています。

しかし、この『本市版』は元気なうちから考えていただくことを目的としていますから、医師と最期の医療について話し合う状況では無い場合を想定している為、あえてわかりやすいものにしています。


【答弁10】
次に、『リビング・ウィル』に記されたことが、本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は、本人が自分の希望、自分の選択について、その意思を書くものです。

本人の本心で無いかどうかを判断するのは難しく、それを排除するのは『本市版リビング・ウィル』に限らず、どのようなものでも困難だと考えています。


【答弁11】
次に、あらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は、その時々の本人の意思が最優先されるべきだ、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は当然、書き直して良いものであり、『本市版リビング・ウィル』でも作成の留意点として、状況や気持ちの変化によって書き直すことや、年に1回程度、定期的に見直すことをお勧めしています。

私も、『リビング・ウィル』に記載された内容にかかわらず、新たに示された意思が最優先されるべきだ、と考えています。


【答弁12】
次に、延命治療を受けることや、病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきではないか、というご質問をいただきました。

まず、このアンケートの設問は、「あなたが病気などで、人生の最期を迎える時が来た場合、最期はどこで過ごしたいと思いますか」という設問ですので、自宅での看取りに誘導はしていません。

『本市版リビング・ウィル』も、『延命治療の拒否』と『最期を自宅で迎える回答』に誘導する内容であるとも考えていません。

しかし、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきというご指摘は、その通りであると考えていますので、『在宅療養連携会議』にこの話を伝えたいと思います。


【答弁13】
次に、本市消防局が『本市版』をもってDNAR事業として扱うことができるのかを検討すべき、というご指摘をいただきました。

『本市版リビング・ウィル』には法的拘束力がある訳では無い、ということを記載しています。

また、本市消防局の救急活動は『蘇生拒否にかかる救急対応ガイドライン』に基づき、119番通報があった時点で、救命の意思をもって通報しているものと判断し、傷病者の本人の救命に最善を尽くすことを基本原則としています。

当該『ガイドライン』では、『DNAR』、いわゆる蘇生処置不要の指示書等の確実な情報が確認された場合でも、原則、医師に引継ぐまでの間の心肺蘇生は実施することとされています。

したがいまして、『リビング・ウィル』があったとしても、消防局の救急活動においては、DNAR事案として取り扱うことはありません。 


(→フジノの再質問へ)


以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

さっそく再質問に入ります。
 
まず、横浜のIR誘致に反対してほしいという想いを述べましたが、市長からは消極的な御答弁をいただき、大変失望いたしました。

質問を作成する前に、観光担当部長、課長にヒアリングをして意見交換をしたのですが、お2人ともIRには明確に否定的な立場でおられました。

厳しい規制を作らなければ、市民にも依存症被害が発生する。我がまちの観光政策はもっと健全な取り組みを進めていく。隣町にカジノができても、そのおこぼれをもらうような気持ちは全く無い、といった共通認識に至りました。
 
今回、あえて本会議で質問したのは、部課長ではなくて市長御自身の考えを、公の場でお答えいただきたかったからです。

特に、カジノは自殺を増やすことになるからです。
 
御本人の許可をいただいて、横須賀市民でギャンブル依存症に苦しんでいる方のお話を紹介します。

Aさん、女性、27歳。仕事は運送トラックの運転。

大学卒業後に、男性ばかりの職場に入り、勤務明けに先輩や同僚に誘われて、パチンコ屋に付き添いで行くようになった。

早く職場や先輩同様になりたくて、毎回パチンコに付き合い、それから5年、完全にパチンコから逃れられなくなってしまった。

お金が無くなってもパチンコに通わずにいられない。

勝っても負けても全くうれしくも悔しくもなく、なぜやめないのだろうと焦りや自分への怒りは強くあるものの、どうしてもやめられない。

お給料が底をついて、消費者金融から借金をしてパチンコを打ち、借金がふくらみ、夜は風俗で働くようになってお金を稼いだ。

ある日、インターネットで情報を探しているうちに、昨年、僕の所にたどり着き、初めて他人に相談したとのことです。

丁寧にお話を伺った末に、私はギャンブル依存症と受けとめ、久里浜医療センターの病的ギャンブリング治療部門への通院を勧めました。
 
先日再会した彼女は、僕にこう話してくれました。

「たかがパチンコと思っていたのがやめられず、借金もかさみ、風俗でも働いたり、恥ずかしくて誰にも言えなくてつらかった。藤野さんに言われるまで、そもそもギャンブル依存症という言葉も知らなかったし、自分が依存症になるなんて思わなかった。治療はなかなかうまく進まなくてとても苦しい。横浜がカジノなんて言っているけれども、自分よりひどい依存症の人をもっと増やすだけだから、絶対にやめてほしい」

まさに彼女の言葉を受けて、私は今回の質問を行なうことを決めました。

彼女のように、このまちで普通に暮らしている方々が、ふとしたきっかけでギャンブル依存症になっています。

隣町にカジノができれば、もっと悲惨な現実が起こり得るのです。
 
自殺対策を進めるのが、政治家としての僕の使命です。

ギャンブル依存症の先に待っているものは、金銭的には破産ですが、その先には自殺が待っています。

カジノは依存症を増やすだけでなく、自殺へと追い込まれる犠牲者を増やすものであり、絶対に認めることができません。
 
そこで再質問として、まず市長に伺いたいことは、実際にギャンブル依存症の方の苦しみの生の声に、市長御自身が耳を傾けたことはおありでしょうか?



市長の答弁

依存症として診断された方の直接の声というのは、私は聞いたことはありません。



フジノの再質問

無いとのことでした。

厚生労働省研究班の調査結果である日本での有病率、男性8.7%、女性1.8%を本市の2015年の成人人口に当てはめると、本市には男性1万4,500人、女性3,085人、合計1万7,585人もの方々がギャンブル依存症で苦しんでおられることになります。

しかし、本市ホームページを検索しても、また予算書を読んでも、積極的な支援の取り組みが全く見つけられませんでした。
 
そこで、市長に伺います。

本市にはギャンブル依存症の相談窓口や支援の取り組みはあるのでしょうか?



市長の答弁

直接的な相談窓口というのは存在していません。



フジノの再質問

続いて伺います。
 
本市内にギャンブル依存症を治療できる医療機関がどれだけあるか、市長は御存じでしょうか?



市長の答弁

久里浜の国立の病院以外には、私は存じ上げていません。



フジノの再質問

おっしゃるとおりです。市内には久里浜医療センター1カ所しかありません。

近隣といえる市外でも、県立精神医療センターや阪東橋の大石クリニックぐらいしか、ギャンブル依存症治療の専門医療機関はありません。

また、民間では、認定NPOワンデーポートや、自助グループのギャンブラーズ・アノニマスなどしか、支援組織が存在していません。

このように、医療機関も支援機関もほとんどない現状を御存じでしょうか?



市長の答弁

私としては、やはり久里浜の医療センター以外は余りぱっと思いつくところはありませんでした。



フジノの再質問

本市には、公的な相談窓口も無ければ、取り組みも無い。

頼れる医療機関も市内に1つしかなく、自助グループも横浜に行かねば無い。

これだけ何も無い状況で、カジノによって市民にギャンブル依存症の被害が増えれば、今よりもっと深刻なダメージが広がって、破産や自殺がふえることが容易に考えられます。

改めて市長に伺います。

本市は、市民の命を守るために、はっきりと横浜市に対して、IR誘致の取り組みをやめていただくよう要請すべきですがいかがでしょうか?



市長の答弁

私としては、IRと呼ばれるいわゆる統合型リゾートの中に、カジノができる、あるいはできなくてもIRは誘致すべきだなどという議論もありますが、それが横浜であるか、あるいは川崎であるか、東京であるか、そういう立地の問題等もあると思います。

横須賀市として、IRの誘致というものに手を挙げるつもりはありませんが、やはり誘致するという自治体には、依存症対策等とる必要があると思いますし、当然、国においてもそういった依存症対策というのは図られるべきだというふうに考えています。



フジノの再質問

どうしても市長は横浜の動きを放置するということだと受けとめました。

それならば、少なくとも本市の取り組みだけでもしっかりして下さい。
 
そこで伺います。

まず市役所の中で、ギャンブル依存症の相談窓口はどこなのかと、はっきり担当部署を決めてください。

いかがでしょうか?



市長の答弁

今後、カジノ法案が成立して、実施に向けて動き出す中で、そういった窓口を制定する必要性、今感じましたので、どこに置くべきか、どういった形で誰が相談を受けるべきか、いろいろと考えていきたいと思います。



フジノの再質問

制定をする際には、当然ながらギャンブル依存症と明記した上で、ホームページや広報よこすかでもそれを周知していただけますか?

お答え下さい。



市長の答弁

相談のあり方というのが、今の段階で横須賀市の職員に専門的な知見を持った人間がいるというわけではありませんので、横須賀市の地域資源でもある国立久里浜医療センターを紹介するということが、現実的には一番望ましいのだろう、というふうに思います。
 
ただ、最初から医療機関に行きづらいというような方もいらっしゃるでしょうから、そういった方の相談を、まずはいったん行政として受けて、それを医療機関につなぐ。

その際に当然ギャンブル依存症という形で表示されていなければ、行政にも相談できないということになってしまいますから、そういった際には、相談窓口といいながら、実際は医療機関との連携窓口にきっとなるとは思いますけれども、そういった際にはやはりギャンブル依存症の方は、どうぞ市役所に御連絡くださいという形で、ホームページ等で明記していきたいと思います。



フジノの再質問

まず、久里浜医療センターを紹介するということは、今すぐにでもできることだと思いますので、さっそく取り組みを始めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

考えてみたいと思います。



フジノの再質問

では、続いて市外病院施設で延命治療を受けている人を横須賀に取り返す体制作りについて伺います。
 
選挙を前に控えた市長がとにかく成果を語りたい気持ちは、嫌になるほど伝わってきます。

しかし、あさはかな言葉を聞くたびにとても嫌な気持ちになり、虚しくなります。
 
例えば、先日の『在宅療養連携シンポジウム』で市長は

萬田緑平さんが書いた『穏やかな死に医療はいらない』という本を読んだおかげで、市長御自身が大切な人を自宅で看取ることができた

という経験を話しました。

よく話されます。

そして、

「自分がこの本を読んでいなければ、本市の地域医療推進課の在宅看取りの取り組みはなかったかもしれない」

などと語りました。
 
しかし、地域医療推進課が在宅看取りの取り組みを始めたのは2011年です。

萬田さんの本が出たのはその2年後の2013年です。

平気で嘘をつくのはやめてほしいと思います。

萬田さんの本が出版されたことと、本市が在宅看取りを推進してきたことは、全く関係がありません。

現場の医療関係者や地域医療推進課の職員も私もすぐに嘘だと分かり、虚しくて仕方がありませんでした。
 
また、本当に大切な人を看取った御家族の気持ちは市長には理解できない、と感じています。

市長が何度も語るエピソードに出てくる自宅で看取ったという大切な人についてです。

プライベートな話ですが、市長が公の場で話しておられるのであえて質疑をしたいと思います。
 
その方が、まだ市長と僕が親しかった頃に話してくださった『あの方』のことならば、そもそもあなたの御家族では無いではないですか。

しかも市長が市議選に立候補を決めてからの出会いとお聞きしていますから、20年ほどのおつき合いでしかありません。

もちろんその方が亡くなったのは、市長の自宅でもありません。

そのことを、まるで市長が在宅看取りをしたかのように語っておられる。

長年連れ添った家族を失った市民の方々の体験した死と、市長が語るエピソードとは、はっきり言って全く別次元の話なのです。「同じ次元で語らないでほしい」とさえ、僕は怒りを感じています。
 
かたや圧倒的多数の市民の皆様は、50年から60年以上連れ添った夫や妻を、お父さんやお母さんを失なうのです。

そして、どれほど大切に思っていても、金銭的な事情や家族の健康上の理由などで、さらに市内の医療機関・福祉施設の体制が不十分なために、たとえ望んだとしても、自宅で看取ることはできないのです。

御家族は、市外・県外の病院施設にいる家族のことを、毎日何度も「会いたい」「さみしい」と思い続けています。

亡くなった後にもずっと思い出しています。

そこに市長から

「自宅での死以外はダメだ」「病院や施設での死はさみしい」

といった内容の言葉が投げつけられる。それは傷に塩を塗りつけられるようなつらい経験です。

死という厳粛な事実に違いはありませんが、市長が失なった大切な方との関係性は、本当の御家族を失った多数の市民の方々とは全く別物です。

そこから受けた心理的なダメージや肉体的な疲弊感の大きさは、圧倒的な差があります。

市長には、この大きな違いがわかりますか。市民の方々のお気持ちを推しはかることはできますか。

お聞かせください。



市長の答弁

確かに私が紹介している方の在宅療養というのは、私の家族ではありません。

時間がある時には、そういう家族では実際無いのですが、という断りを入れながら、御説明をするようにしています。
 
ただ、そういった方の最期、人生の最終段階を自宅で過ごすことの意義ということは、私も感じていますし、御家族の皆さんもそれをお話しされていました。

ですので、御家族の皆さんのお気持ちというのを推しはかることは、私にはできると思っています。



フジノの再質問

それならば、今後「在宅看取りの20万人以上都市での死亡率が全国でトップだ」とお話をなさるときに、例えば延命治療、医療的ケアを受けておられる方々のことをネガティブな言い方でおっしゃるのを一切やめていただけませんか?



市長の答弁

実際、私が話した時には、恐らく正確にきちんと記憶はしていませんけれども、「私はそうはなりたくない」と思っています。家族にもそういった意思を示しています。

ですので、そういう趣旨でお話を聞いていただければというふうに思っていますが、そういった延命治療等を受けている方に対して、失礼になるような物言いがないように、ぜひ気をつけていきたいと思います。



フジノの再質問

その市長の物言いについて、以前から複数の市民、市職員の方から深く傷つけられたというお話を伺ってきました。

今回、発言通告書を僕がブログで公開してからは、市民の方、議会、市職員の方から「よくぞ書いてくれた」と賛同のメールや電話、お声がけをいただきました。

家族はみんな医療の技術の進歩を信じていて、

「明日になれば目が覚めるかもしれない」「来年になれば新たな治療で意識が戻るかもしれない」

と、切実な思いで家族の回復を信じています。

僕も父の入院中、他の方のお見舞いに来られた御家族とともに励まし合ったものです。

市長に伺います。

あなたはこうした回復を信じて、祈って病院に一生懸命足を運んでいる、そうした御家族の生の声を自ら受けとめたことはありますか?



市長の答弁

様々な機会で受けとめています。



フジノの再質問

ならばこそ、しつこくくぎを刺しておきたいのですが、そうした生の声を受けとめているならばこそ、多くの方が市長の言葉に傷つけられたと感じている現実を受けとめて、ぜひお言葉には御注意していただきたいと申し上げます。

4年前にも申し上げました。

もう2度と同じことを言わせないでください。



フジノの再質問

 
次の質問です。

新年度は、県が『保健医療計画』を改定し、本市は『介護保険事業計画』を改定します。

在宅看取りだけでなく、市外・県外の病院・施設でしか受け入れてもらえない方々を、ふるさとで暮らせるような医療・福祉の充実をしっかり計画に記すべきです。
 
市長は先ほど「行政の手が届きにくい」とおっしゃいました。

そんなことはありません。

まず、必要なことは現状の把握です。

市長は、市外・県外の病院・施設で暮らさざるを得ない方々が、どれくらいおられるか把握しておられますか。



市長の答弁

私は把握していません。



フジノの再質問

これは地域医療連携室などをはじめ、市民病院、うわまち病院、そして他の病院にも協力をしていただければできることです。

ぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

その方法が私にはわかりません。



フジノの再質問

在宅療養連携室の役割を承知しておられないということで、大変に残念だと思います。

転院先を紹介する、そしてその方々が無事に転院先を見つけられたかということを、メディカルソーシャルワーカーの皆さんは毎日本当に苦労しながら探して下さっています。

それをお聞きしていけばいいだけのことなのです。

把握さえ方法が浮かばないというのは大変残念に思います。

そうすると、施政方針でおっしゃった「ふるさとで安心して暮らせる」「誰もが暮らせる」というようなことというのは、空手形なのだということがよくわかりました。

そうした本市の医療と福祉の政策の貧困が、たくさんの人々を市外に追いやっています。

しっかりと医療・福祉の体制整備を進めて、全員をふるさと横須賀に責任を持って取り戻す。そうした『医療計画』となるように、県には強く訴え、本市の『介護保険事業計画』改定には全力で臨むべきですが、どうお考えでしょうか。

次の計画によって、全員がふるさとに帰ってこられるものにできますか?

お答えください。



市長の答弁

まず決めつけるのはやめていただきたいのですが、当然消防の救急搬送等で市外の病院を選択せざるを得ないケースなどもありますし、その際、その後どこにその方が医療を受けられているかとか、把握することはなかなか難しいです。

メディカルソーシャルワーカーの皆さんが、各病院で様々、いわゆる診療所につなげる取り組みなどをしていることは承知していますが、その件数をカウントすること、それが市全体の市外で療養を受けている方の数のカウントには、イコールにはならないと思います。

その上で、『介護保険事業計画』、これからつくっていく中で、国も『介護医療院』というものを立ち上げるやに聞いています。

こういった医療的なケアが必要な方であっても、病院からすぐ自宅ではなくて、施設という選択肢もあるのだということが、新しく示されようとしている。

まだ法律案の段階ですけれども、こういった情報は逐一入手しながら、県に対しても横須賀市の実情は届けていきたいと思います。



フジノの再質問

県に実情を届けるだけでは足りません。

それは当然のことですが、今後、これまで僕が主張してきたように、県の『保健医療計画』と市の『介護保険事業計画』をすり合わせをする機会も新たに設けられることになっています。

僕は、先ほど申し上げたのには

「県には全力で訴えてほしい、そして本市の介護保険事業計画の改定にも全力で臨んで、そして市外に出てしまっている方々を横須賀に戻せるように、そういう計画にしてほしい」

と申し上げました。本市の計画改定には、どのように臨むのかお答えください。



市長の答弁

考え方として、市外で療養している方が、できるだけ御家族や住みなれた地域のそばで療養するということは、私も理想だと思います。

けれども、『介護保険事業計画』の中で「全員を戻す」ということをうたうことは、現実的には難しいと思います。



フジノの再質問

言葉尻で答えられてしまいました。「全員を戻すと書くのは難しい」と言われました。

では、「1人でも多く帰す」と書いていただきたい。

少なくともその思いで『介護保険事業計画』を充実させてほしいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

『介護保険事業計画』の中に、市外で療養を受けていたり、あるいは施設に入居しているような方を1人でも戻すと書いた場合、具体的にどのような施策がそこにひもづいてくるのか、私には今イメージができませんので、今軽々にそういった1行を入れますと答えることはできません。



フジノの再質問

施策を考えていくのは、現場の担当や係長、課長、部長を初めとする職員のみなさんです。

事務局の皆さんです。

また介護保険運営協議会の皆さんや社会福祉審議会福祉専門部会の皆さんであります。

ですから、市長はビジョンや理念を語っていただければ良い訳です。

施設に暮らしておられる、あるいは市外の病院施設で暮らしておられる方を1人でも横須賀にお帰ししたいというビジョンを書くことは、決して市長がやってはならないことだとは、僕にはとても思えません。

ビジョンを語っていただきたい。

市外にいらっしゃる方をまるで「見捨てる」というふうに今聞こえたのですが、そういう姿勢はあってはならないと思います。

ぜひ次の『計画』の中では、市外におられる方を1人でも多く横須賀にお帰しするということを強くうたってほしいと思っています。



フジノの再質問

続いて、「『県立こども医療センター』を卒業した元子どもたちが、横須賀でかかりつけ医を得て暮らせる体制づくりを」ということを提案しました。
 
先ほど、『うわまち病院小児医療センター』が中核的な拠点としてすでに機能しているとお答えになりましたが、僕は全くそのようには受けとめておりません。

転院先探しで苦しんでいる保護者の方に対して、こんな発言を投げつけるドクターが、うわまち病院にいるという事例をお聞きしました。まさに『リビング・ウィル』の押しつけです。

『センター』から引き継ぎの紹介状を持って、『うわまち病院』を訪れたある保護者の方は、初診の日に、初診の日です、ドクターからこう言われたそうです。

「万が一のときは人工呼吸器をつけるか否かを決めておいてください」。

言外に「人工呼吸器はつけるな」、つまり「そのまま死なせろ」と高圧的に言われたように感じて、深く落ち込んでしまったそうです。

転院先探しで不安を抱えている保護者の方に対して、初診の日にドクターが言うべきこととは思えません。

このような発言を投げつけるドクターが『うわまち病院』にいるという実態を、市長は御存じでしょうか。



市長の答弁

今のお話は私初めて聞きましたが、やはりトータルに状況を私承知していないので、価値判断をすることは避けたいと思います。



フジノの再質問

中核的に機能するということは、そういうことではないと思います。

2月14日の神奈川新聞報道によれば、『横浜市大附属病院』が『県立こども医療センター』と連携して、先天性心疾患のある成人になった子どもたちの受け入れを進めているということでした。

『センター』にとっては、「心疾患だけでも『センター』だけでは対応できなくなるので、恒常的なシステムをつくらねばならない」という強い危機感を持って、連携可能な医療機関を探してきた訳です。

その結果、『横浜市大附属病院』が全国でも先駆けとして、成人となったセンターの元子どもたちの受け入れを進めることになりました。

横浜市大の教授の方はインタビューに答えて、

「経営状況にさほど左右されない公立病院として、要請に応える必要があると感じていた」

と述べました。

今回の質疑で僕は対象を心疾患だけにとどめてはいませんが、まさに同じ問題意識を持って、僕は今回の質問をつくりました。
 
本市は、公立2病院が責任を持ってセンターと連携し、協力して、ふるさとであるこのまちで暮らしていけるようにしていただきたいと強く願っています。

そんな中で、『うわまち病院小児医療センター』が機能していて、適切に対応しているという御答弁をいただきました。

それに対して、現実は違う、という答えを僕は申し上げましたが、現状をよく知らないので価値判断できないとまたお逃げになられた。

大変に残念なことで、これをお聞きになっておられる当事者の方や保護者の方は、大変に悲しい想いをされていると思います。

せめて現状を調べて、そしてそのような現実があれば正したい、そして「実際に引き継ぎ可能になるように、もっと強く進めたい」というぐらいお答えはできないのでしょうか。



市長の答弁

藤野議員に申し上げたいと思いますが、『成人先天性心疾患センター』は、横須賀市の『うわまち病院』に2013年からオープンしています。

そういう意味では、子どもの小児医療から大人になる機関への引き継ぎということも、『うわまち病院』ではできていますし、『うわまち病院』のホームページにもそれは載っています。

私に対して「もっと現場を知るように」というお話がありましたが、私としては『うわまち病院』の現状については、よく承知しているつもりです。

私が答えたのは、あくまで「初診で人工呼吸器をつけるか否か」と聞かれたことについてどう思うかと聞かれたので、私は病状もわからないし、診療の様子もわからないし、その方がどういう状態であったのかも知らないので、価値判断できないと答えたまでです。



フジノの再質問

仮定の話には答えられないというような逃げをされてしまいましたが、実際にそういう出来事があって、だからこそお話をしている訳です。

「『うわまち病院』が十分に機能している」

と市長はおっしゃいますが、本当に保護者の方の声を聞いておられるのかと疑問に感じました。
 

フジノの再質問

続いての質問に移ります。
 
先ほど、『センター』の『ナビ』に掲載されている市内の医療機関について、市長は

「『うわまち病院小児医療センター』などが拠点となって、連携をしっかりとしている」

という頼もしいお答えをいただきましたが、それも事実とは異なると私は受けとめています。

例えば掲載されている医療機関には共済病院がありますが、そこにもやはりかなりひどい対応をするドクターがいて、実質的には名前は載っていても、受け入れを拒否しているのと変わらないというエピソードがたくさんあります。

だからこそ、僕は質問の中であえて

「『ナビ』に出てくる医療機関にも、本市が積極的に引き継ぎを丁寧に受け入れられるように要請してほしい」

と申し上げました。

システムができていることと、実際にそれが機能して、保護者や御本人が安心して地域で暮らせているかというのは、全く別の話です。

ぜひ、丁寧な引き継ぎを要請していただけないでしょうか。



市長の答弁

まず『うわまち病院』の『小児医療センター』でできていることを私はしっかりと広報する必要性を、今の議論の中で感じました。

今、『うわまち病院小児医療センター』では、病診連携も含め、大変先進的な取り組みが進んでいると、私は認識しています。

ですので、市民の皆さんにそういったことを広く広報していくことが大事だと思っています。



フジノの再質問

『うわまち病院』の取り組みを広報していただくという質問ではなくて、『ナビ』に出てくる医療機関にもきちんと引き継ぎをしてほしいという要請を、市からお願いしてほしいと申し上げました。

お答え下さい。



市長の答弁

まず『ナビ』『ナビ』とおっしゃっている『おひさま小児在宅療養ナビ』ですか、これについては、基本的にはいわゆる訪問診療をされているクリニックが載っていると聞いています。

ただ、私の知る限りでは、横須賀共済病院が訪問診療をしているということは承知していません。

ですので、『ナビ』に載っている医療機関なり、『ナビ』の信頼性というのが、私にはよく分からないので、私としてはそういったことをするよりも、もっと効果的な、市民にとってプラスになるような意味あいで、

「『横須賀うわまち病院』の『小児医療センター』がしっかりとした病診連携ができています、引き継ぎができる医療機関ですから、ぜひ相談して下さい」

といったことを広報する必要性を感じました。



フジノの再質問

かみ合わないので大変残念に感じますが、最後の質問に移ります。

横須賀市版リビング・ウィルについてです。
 
市長、いろいろきっかけづくりだという現局担当部署の言葉で逃げられましたが、実際に配れば、それはもう公的な書類として受けとめられるのです。当初の想いは越えて、どんどん使われていくことになってしまうわけです。

そこで伺います。

本市版リビング・ウィルの完成版を配布する際には、必ず広く高齢者保健医療福祉の関係者、介護保険事業所の関係者を集めて、リビング・ウィルについての研修を行ってください。そしてその効力が及ぶ限界を丁寧に伝えてほしいのですがいかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひそういった横須賀市版リビング・ウィルのあり方ということを周知する機会というのは、さまざまな機会を捉えて行なっていきたいと思います。



フジノの再質問

それから救急隊についてです。

これから本市版リビング・ウィルを提示される機会というのは、どうしても増えてくることになると思います。

今の原則のガイドラインがあっても、その『ガイドライン』とリビング・ウィルとの間で、救急隊員一人一人が板挟みになるのは大変に耐え難い思いだと思いますし、実際に既にそういったことは起こっていると思います。
 
そこで提案です。

『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』に対して、本市版リビング・ウィルの存在とその使い方をテーマとして取り上げていただくべきではないでしょうか。

そして患者本人と家族の思いがリビング・ウィルとして可能な限り反映されると同時に、救急隊が法的に責任を問われない万全の状態をぜひ作っていただきたいのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

消防局長の意見も聞きたいところですが、その必要性は無いと思っています。

何故なら救急隊員は119番通報をもって必ず心肺蘇生に向かうからです。

消防局長、いいですね、それで。では、消防局長からも答弁いたします。



消防局長の答弁

救急隊員は、救急指令を受けた段階で、救命処置が必要だと判断しております。

『DNAR』を提示されても、医師に引き継ぐまでは心肺蘇生法等をやると、『三浦半島メディカルコントロール協議会』の『ガイドライン』にも定められております。



フジノの再質問

現時点では、トラブルは起こらないというお話だったのですが、配布した後は、僕は「状況が変わる」とはっきりと申し上げておきたいと思います。

その際に、改めて今回の質問をぜひ思い出していただきたいと思います。

「本人と家族の思いを『リビング・ウィル』として残せ」と市は訴えておきながら、救急隊が救命処置をする。その矛盾を必ずどこかで解決しなければならない事態が起こることになると思います。

現状の『ガイドライン』が通用しなくなるときが必ず来ると思っています。

その時には、ぜひ諮問機関ではありますが、『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』が現状では最適な場だと思いますので、きちんとした新しいルールづくりが求められるときになった時は、必ずその対応を行なってほしいと指摘したいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



横須賀市版リビング・ウィルの在り方について/提出した発言通告書(その4)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その4)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

終活という言葉の流布やエンディングノートが書店で販売されるようになり、リビング・ウィルもかつてより広く知られるようになった。

私はリビング・ウィルを必要だと考えている。
 
本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布された。

この案をもとに完成版が作られて配布されることになる。

私は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴し、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきた。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知の上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑し、より良いものへと高めていきたい。

【質問10】
(1) 1983年から一般財団法人日本尊厳死協会が進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があるが、それらはそのまま本市版にも当てはまる。

リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解した上で判断し自らの意思を表示することだ。
 
しかし、本市版は全体で6ページのみ、延命治療とは何かの説明は8行しか記されておらず、正確な理解が得られるとは言えない。

きっかけづくりのためにあえて簡易なものとしたという説明だが、これではリビング・ウィルの前提となる最重要事項が守られていないのではないか。


【質問11】 
(2) 一人暮らしの高齢者や家族が介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという思いから、本心とは違っても延命治療や緩和医療を望まないと書かざるを得ない方もおられる。

いざという時に病院に搬送してほしくてもそう書かない可能性も十分にある。

記されたことが本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか。


【質問12】 
 (3) 病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが常であり、元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことだ。

 したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきだが、いかがか。


【質問13】 
 (4) アンケート「人生の最期を迎えるときに過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際、「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説するが、それは恣意的で、事実とは異なる。

実際の結果は「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%、「医療機関に入院したい」15.4%、「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%であり、合計66.8%が自宅以外で最期を迎えたいと希望している、と読むべきである。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に対して、自宅でのみとりに誘導するような解説は間違っている。
 
日本尊厳死協会もそのリビング・ウィルを解説した著書においても「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」と明記し、結論を誘導しないように注意を払っている。
 
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答に誘導する内容になっているとは言えないか。
 
個人の意思判断を尊重することこそがリビング・ウィルであり、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることをきちんと明記すべきではないのか。


【質問14】 
(5) 民間団体独自のリビング・ウィルとは異なり、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、看取りについて考えるきっかけになってほしいという『在宅療養連携会議』の意図を超えて、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設で公的な書類として利用される可能性が十分に想定される。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきだ。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』(Do not attempt resuscitationの略。がんの末期、老衰、救命の可能性がない患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと。またはその特別な指示のこと)として扱うことができるのかを検討すべきだ。

つまり、救急隊が心肺蘇生等の救命処置未実施とした場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのか。

発言通告書の内容は以上です。



医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その2)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その2)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



2.医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について

人口20万人以上の都市の中で本市の在宅死亡率が全国トップであると市長が語る複数の機会に立ち合った。

その際に、市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を語り、さみしいもので後悔が残るものと述べていた。

在宅看取りを推進する立場から対称的に述べたのだろうが、2013年9月24日の本会議での私の質問の後も、当時と同じことを繰り返している市長を大変残念に感じた。
 
現在も多数の方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされているが、決して本人が望んだ訳では無く、医師の判断で結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれている。

私は長年在宅療養・地域包括ケアを推進してきたが、これらの方々の存在を片時も忘れたことは無い。一刻も早くご本人が横須賀の病院や施設やご自宅へ帰れるように、医療・介護・福祉を充実させねばならないと常に決意している。

施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」を感じており「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、市長の述べた『市民』の中にこれらの方々が含まれているのか疑問に感じている。

【質問4】
 (1) 気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのか。さみしくて不幸な存在なのか。


【質問5】
 (2) 医療的ケアや延命治療、病院や施設でのみとりを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじり、在宅みとりが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることをまだ理解できないのか。


【質問6】
 (3) 市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院や施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はあるか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その3へ続きます。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



「介護療養病床」にかわる「慢性期医療を提供する新たな施設」の「たたき台案」が示されました/「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ

7月15日に第1回がスタートした『療養病床の在り方等に関する検討会』ですが、早くも今日で6回目の開催となりました。

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて


前回(第5回)で『新たな選択肢の骨格』について議論が行なわれました。

これを受けて今回は『たたき台(案)』が事務局(厚生労働省)から提案されました。

議事次第

議事次第


ただ、フジノからすると『新たな選択肢』と言いながらも

厚生労働省の『介護療養病床』を廃止したいという今までの主張を、単に『新たな選択肢』に置き換えただけではないか

という疑念がどうしても拭えずに今に至っています。

確かに『介護療養病床』には欠点と言うべきものがあります。

例えば、本当に多くの方々が長期間にわたって暮らし続けている『社会的入院』状態にあることや、実際には『看取り』までなされていること(死亡退院と呼びます。自宅への退院よりも死亡退院の方が多い)や、個人のプライバシーが守られにくい(尊厳ある暮らしとは言えない)現状があることなどです。

事務局案ではこうした点を改善できないかという提案もなされています。

検討会は傍聴者もたくさんでした

検討会は傍聴者もたくさんでした


けれども、フジノは思うのです。

そもそも多くの方々が『介護療養病床』で生涯を終えねばならないのは、何故か。

それは、終の棲家である『特別養護老人ホーム』で受け入れられるだけの介護人材を確保できていないからではないか。

本来ならば住み慣れた我が家に帰って最期を迎えたいと誰もが願っているけれども、訪問看護・訪問介護を十分に受けて自宅で暮らせるようなサービスを提供出来るだけの医療人材・介護人材が圧倒的に不足しているからではないか。

この根本的な問題を解決しないままに、『新たな選択肢』という名前の『別の施設』を作っても何も解決しないのではないかとフジノは考えているのです。

つまり、抜本的に『医療人材・介護人材を確保できる為の改革』を進めなければ『介護療養病床』を廃止しても何も解決できない、とフジノは考えざるをえません。

療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)

療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)


今日の『検討会』では、委員のみなさまからは『たたき台案』に対して「反対」の論調の声は特にありませんでした。

そのことがフジノには理解できませんでした。

いち市議として、フジノは自分のまちでいろいろな取り組みを進めてきました。

例えば、『特別養護老人ホーム』において気管切開・経管栄養(胃ろう)をしている方々をもっと多く受け入れていかれるように、介護職員の方々に質の高い研修を受けていただいています。

また、『定期巡回・随時対応型訪問看護介護』サービスを提供できる事業所を増やしていく為の取り組みも進めてきました。

同時に、市と医師会との積極的な協力のおかげで、『在宅療養』を受けられる人数を増やす為の取り組みも進んできました。さらに現実に『在宅での看取り』の数もかなり増えてきました。

つまり、厚生労働省が指摘するような、病院を退院しても『特養』にも入れず『自宅』にも帰れない為に『介護療養病床』で死ぬまで暮らす人々が多い、という現実を改善する努力に務めてきました。

そして、『介護療養病床』には本来の目的を実施してもらえることを目指しているのです。

フジノは『介護療養病床』は必要な存在だと考えています。廃止すべきではないと考えています。

厚生労働省が示している『たたき台(案)』によって、本当に人々の『住まい』として『介護療養病床』が生まれ変われるのか、確信が持てないままだからです。

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル


この議論はまもなく終わり、やがて2017年の法改正につなげるのだと言われています。

本当にそれで良いのか、今日の検討会の傍聴を終えてもフジノの疑問は消えないままでした。



後日談:4時間後には日経新聞に記事がアップされました。早い!

長期入院病院の転換先、2つの新モデル提示 厚労省

厚生労働省は25日の検討会で、長期入院の高齢者向けベッド(療養病床)を持つ病院の転換先として、2つの新たな施設のモデルを示した。

医師が常駐して必要な治療を施せる医療型の施設や、医療機関と併設する住宅型施設を創設する。既存の介護施設も含めて、転換先を病院自ら決めてもらう。医療サービスを必要な人に絞り込む。

年明けにも議論をまとめる。同省の社会保障審議会医療部会や介護保険部会で施設基準や介護保険と医療保険のどちらを適用するかを詰める。2017年の通常国会に関連法の改正案を出す。

長期入院ベッドは、治療の必要性が乏しいのに、介護施設が見つからなかったり、家族が介護できなかったりして利用する高齢者も多い。医療費が膨らむ一因となっていることから、一部は17年度末で廃止して、他の施設に移行することになっている。

施設案は医療を提供できる介護施設や、医療機関に隣接するサービス付き高齢者住宅のような施設を想定しているもようだ。この日の検討会では施設案に対して目立った反対は無かったが、「所得が低い利用者の負担に配慮してほしい」といった声が出た。

日本経済新聞・電子版・速報 2015年12月25日19:25←早い!)

次の4年間で実現させる政策「ずっと取り組んできた『地域包括ケア』をもっと加速させます」を演説しました/横須賀市議会議員選挙(6日目・その3)

フジノは誰よりも早く「地域包括ケア」導入を訴え、推進してきました

フジノは横須賀市議会で誰よりも早く『地域包括ケア』の実現を訴えてきました。

横須賀市議会・会議録より

横須賀市議会・会議録より


今では誰もが口を開けば「地域包括ケアが必要だ」とおっしゃいます。

でも、本当にその中身を分かっておられるのでしょうか?

一方、フジノはすでに2009年には、『24時間対応型の訪問介護・訪問看護サービス』の導入をすでに訴えていました。

ずーっと前から一貫して、ご高齢の方の保健・医療・介護・福祉を連携・統合させる取り組みの重要性を訴えてきたのです。

国の審議会にも県の審議会にも立ち会ってきました。

新しい法律、全国各地の取り組み、ぜんぶ調べてきました。

フジノ自身も、『2012年度・地域連携コーディネーター講座』の修了証も頂いています。

地域包括ケアとは何か。

24時間対応型のサービスとはどんなものか。

これまでもブログで何度も書いてきました。

横須賀市の『地域包括ケア』の取り組みは全国から視察に来るほど、良い取り組みです。

これを市議会で『エンジン役』となって進めてきたのは、フジノです。

『在宅療養連携会議』という、行政が事務局をつとめて、医師会をはじめ多職種のみなさまがメンバーのネットワーク会議も、毎回傍聴しているのはフジノしかいません。

(*介護保険に関する『介護保険運営協議会』、高齢福祉に関する『社会福祉審議会福祉専門分科会』を毎回必ず傍聴している市議会議員もフジノだけです)

流行だから『地域包括ケア』を口にする人ばかりの今ですが、何年も何年も前から他の誰にもできない仕事をフジノはずっと地道に続けてきました。

当然、今回も「ずっと取り組んできた『地域包括ケア』を加速させます」という選挙公約をフジノは掲げています。

その公約を街頭演説でお話いたしました。




日本全国の地域包括ケアのリーダーとも、フジノは深い関わりを持っています。

高齢化率の上昇が早い横須賀は、もっともっと『地域包括ケア』を加速させねばなりません。

選挙カーを絶対に使わないフジノは「徒歩」「電車」で移動します

選挙カーを絶対に使わないフジノは「徒歩」「電車」で移動します


フジノは次の4年間、さらに全身全霊をかけて『地域包括ケア』を加速させていきます!



フジノブログにはあらゆる情報がもりだくさんなので、ぜひ検索してみてくださいね。



長尾和宏さんの講演とパネルディスカッション/みんなで支える在宅療養シンポジウム2015、今年も大成功でした

今年も満員、みんなで支える在宅療養シンポジウムを開催しました

今日は、午後から夕方まで汐入・ベイサイドポケットへ向かいました。

会場にて

会場にて


今年も横須賀市は『みんなで支える在宅療養シンポジウム〜最期までおうちで暮らそう〜』を開催しました。

みんなで支える在宅療養シンポジウム・パンフレットより

みんなで支える在宅療養シンポジウム・パンフレットより


昨年は樋口恵子さんを講師にお招きして開催したのですが、満員で大成功でした。今年も会場は満員!

会場で配布されたパンフレットはこちらです。ご覧下さいね。



第1部・基調講演は長尾和宏先生です

第1部は長尾和宏先生長尾クリニック院長)の講演です。

講師の長尾和宏先生

講師の長尾和宏先生


長尾先生は、尼崎で開業しておられます。

長尾クリニックのウェブサイト

長尾クリニックのウェブサイト


けれども『開業医』であるということよりも、長尾先生はこの本がベストセラーになって『論客』としてこそ知られています。

長尾先生のパワーポイントその1

長尾先生のパワーポイントその1

朝日新聞の医療サイト『アピタル』での連載(町医者だから言いたい!)は、すでに1700回を超えておられます(すごい!)。

長尾先生はブログも毎日更新しておられますので、ぜひご覧下さいね。

長尾先生の産経新聞での連載が資料として配られました(その1その2)。こちらもぜひご覧下さい。



自分の最期は、自分で決める~穏やかな最期を迎える為に~

長尾先生の基調講演のタイトルは『自分の最期は、自分で決める~穏やかな最期を迎える為に~』でした。

無医村での活動を二十歳の頃に経験された長尾先生

無医村での活動を二十歳の頃に経験された長尾先生

現在は「がん」と「認知症」の時代

現在は「がん」と「認知症」の時代

1976年まで日本全体では自宅で亡くなる人の方が多かったのです

1976年まで日本全体では自宅で亡くなる人の方が多かったのです

死に至るまでの過程は、病態によって大きく異なります

死に至るまでの過程は、病態によって大きく異なります

在宅医療とはなにか

在宅医療とはなにか

平穏死と延命死の違い

平穏死と延命死の違い

講演に熱がこもる長尾先生

講演に熱がこもる長尾先生

休憩時間の控え室。

長尾先生を中心に、野村良彦先生・千場純一先生・大友宣先生らが交流を温めました。

左から、千場先生、長尾先生、野村先生、大友先生

左から、千場先生、長尾先生、野村先生、大友先生

第2部・パネルディスカッション「在宅医療と病院医療」

第2部は、長尾先生を交えて、横須賀の在宅療養・地域包括ケアのキーパーソンによるパネルディスカッションでした。

テーマは『在宅医療と病院医療』です。

横須賀市の死亡場所別死亡者数

横須賀市の死亡場所別死亡者数

(パンフレットの紹介文章より)

自宅で受ける医療(在宅療養)と、病院で受ける医療は、どのようにちがうのでしょう。

実際に医療に携わる先生方のお話を伺いながら、『在宅医療』と『病院医療』の違いについて、ご一緒に学んでまいりたいと思います。

そして、ご自分の人生の最期の医療をどうすべきか、考える機会にしていただければ幸いです。

野村良彦先生(野村内科クリニック院長)
大友宣先生(衣笠病院内科医長・湘南国際村クリニック所長)
豊田茂雄先生(横須賀共済病院診療部長・地域連携センター長)

3人のパネリスト

3人のパネリスト

(その1)



(その2)



(その3)


病院の種類と、それぞれの種類ごとにどのような機能を持っているかをご紹介する大友先生

病院の種類と、それぞれの種類ごとにどのような機能を持っているかをご紹介する大友先生

横須賀ではご自宅で亡くなる方がこの10年で2倍近く増えました

横須賀ではご自宅で亡くなる方がこの10年で2倍近く増えました

長尾和宏先生とフジノ

長尾和宏先生とフジノ

外に出るとすでに夕暮れでした

外に出るとすでに夕暮れでした

*詳しい内容は後でまた記します。



後日追記:長尾先生がブログでご紹介くださいました

長尾先生ご自身のブログで、今日の横須賀のことを記事として書いて下さいました。

長尾和宏先生のブログ記事より

長尾和宏先生のブログ記事より


ぜひこちらをご覧下さいね。



「心的外傷後成長(PTG)」はありうるのか?/日本臨床死生学会(第20回)

今日は、川崎で開催された『日本臨床死生学会(第20回)』に参加しました。

第20回日本臨床死生学会

第20回日本臨床死生学会


記念すべき第20回のテーマは

現代日本における『終活』から死生学を考える

です。

取り急ぎ、画像のみアップします。

日本臨床死生学会(第20回)会場にて

日本臨床死生学会(第20回)会場にて

看取りケアの負担の有無

看取りケアの負担の有無

他死社会には特別養護老人ホームでの看取りケアも当たり前にならざるを得ません

他死社会には特別養護老人ホームでの看取りケアも当たり前にならざるを得ません

エイジングはつらいよ

エイジングはつらいよ

「心的外傷後成長」はありうるか?

「心的外傷後成長」はありうるか?

野田文隆先生の講演

野田文隆先生の講演

パネルディスカッション

パネルディスカッション

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか

自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財源も人員もノウハウも無く、対策が進まない状況がしばらく続いてきました。

そこで、国は新たに『地域自殺対策緊急強化基金』をつくり、市区町村はそれを財源に充てることでようやく取り組みを少しずつ拡大してきました。

けれどもこの基金は今年度末をもって終了する為、全国の関係者は「来年度以降は事業を継続できないのではないか」と不安視しています。

本市でもこのスキームを利用して補助金交付を受けた上で実施している事業がある為、当事者や自死遺族を始め、関係者の間にはせっかく構築された本市の自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声があります。

しかし、横須賀は他のまちとは異なっています。

何故なら、行政のあらゆるまちづくり計画の根っこである『横須賀市第2次実施計画』の中に自殺対策を位置づけているからです。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「いのちを守るプログラム」を掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している以上、廃止することはありえません。

しかし、みなさまの不安を解消する為にも市長にあえてお聴きします。

【質問1】
「本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、市の責任において、たとえ財源が「市単独」になろうとも、継続的に実施していく」と市長は明言すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.市内4小学校に配置された スクールカウンセラー2名中1名が昨年度末に退職したまま、現在まで半年間にわたり欠員が続いている状況を緊急に改善すべきではないか

本市では、平成25年度から小学校4校にスクールカウンセラー2名を配置しました。

臨床心理の知識と経験を備えた専門職として、児童生徒・保護者のカウンセリングや教員等への助言を行ない、早期教育相談の充実を通して、いじめや不登校、問題行動等の予防的な取り組みを進めていくはずでした。

本来であれば僕は、今回の一般質問においてスクールカウンセラー導入から1年間の成果をもとに

「来年度以降はさらに他の小学校にも配置を拡大していくべきではないか」

と教育長に提案したいと考えていました。

しかし、実際には、2校を担当するカウンセラー1名が退職し、半年間にわたり欠員が続いている、極めて残念な状況です。

これでは「いじめ解消率100%」を目標に掲げた『支援教育推進プラン』が1年目から破綻しかねないと僕は受け止めています。

そこで教育長に伺います。

【質問2】
(1)スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行なってきたのでしょうか。

『ふれあい相談員』の勤務を増やすなど何らかの代替措置はとったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問3】
(2)当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何だったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問4】
(3)半年もの長期にわたって、後任を選任できないでいる理由は 何故でしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問5】
(4)この事態を一刻も早く打開すべきですが、具体的にどのような対応策をとるのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)



3.福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も、同じ要介護度の高齢者の方々と同じ支援を受けられるようにすべきではないか

認知症は高齢者だけの疾患だと受けとめられがちですが、実際には若くして発症するタイプがあり、10代後半から65歳未満で発症した場合には『若年性認知症』と呼ばれています。

調査によれば、平成23年1月現在、全国で3万8,000人、神奈川県内だけでも約2,700人に上ります。

働き盛りの方が発症する為、ご本人の症状そのものの困難だけではなく、配偶者や子どもたちの心理、経済問題をはじめ、社会生活にも大きな影響を与えてしまいます。

また、世間の認知度も低く、公的な支援もいまだ十分ではない現状があります。

国としては、平成25年度に策定した『認知症施策推進5か年計画』(通称オレンジプラン)において、ようやく「若年性認知症」への取り組みを明記しました。

一方、本市ではすでに数年前から当事者・家族団体と連携しながら、様々な活動に取り組んできました。

そのような実績を持つ本市ですが、1つ、とても残念なことがあります。

多くの福祉サービスには「65才以上が支給対象」との年齢制限が設けられています。

そのせいで、「若年性認知症」の方々には受けられない、サービスがあるのです。

要介護度は高いのに、65才以上か65才未満かで受けられる福祉サービスに「格差」があります。

「65才以上」という区切りは、かつて「若年性認知症」の存在が知られていなかった頃に設定されたもので、「オレンジプラン」をはじめ「若年性認知症」支援の重要性が理解されつつある今、本市は「若年性認知症」の方々も等しく同様のサービスを受けられるように即刻、改善すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問6】
(1)「65才以上で要介護認定を受けておられる方々」が受けられる福祉サービスのうち、「若年性認知症」の方々が現在は受けられないサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問7】
(2)こうした福祉サービスを「若年性認知症」の方々が受けられない「合理的な理由」はあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問8】
(3)これまで「若年性認知症」への支援に積極的に取り組んできた本市だからこそ、年齢制限ではなく「要介護度の重さ」によって「若年性認知症」の方々も同じ福祉サービスを受けられるよう、即刻改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問以降どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

市民病院の院内助産について、第2回定例会での一般質問に続いて市長の考えをお聴きします。

【質問9】
(1)前回の議会での一般質問後、院内助産廃止問題について本市はどのような対応を取ったのでしょうか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問10】
(2)「市民病院で院内助産ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、何件あったのでしょうか。月別の件数でお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




【質問11】
(3)市民病院の院内助産における今年の出産件数は、どのように推移しているのでしょうか。月ごとの件数をお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




さて、現在の勤務体制や病棟のあり方は、院内助産を継続していくにはふさわしくない環境にあると僕は考えています。

本市と指定管理者は、今後も本当に院内助産を継続していくならば、現在の在り方を改善すべきです。

まず、「勤務体制」です。

【質問12】
(4)オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




次に、「病棟の在り方」です。

院内助産と新生児室がある市民病院の西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しています。

助産師の皆さんも助産業務だけではなく、こうした患者のみなさまの看護業務も行なっています。
 
そもそも高齢者の一般的な感染症であるMRSAやインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものです。

抵抗力の弱っている妊婦・新生児が、こうした感染症に容易に感染し得ることが想定されます。

【質問13】
(5)したがって、院内助産を本気で継続する意思があるならば、現在の病棟の配置を改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)



5.地域包括ケアを実現する為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

地域包括ケアを実現する為には高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと、僕はこれまで繰り返し訴えてきました。

特に、市の福祉部だけではなく、

  1. 住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
  2. 『高齢者居住安定確保計画』を策定している神奈川県
  3. 民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行なうべきだ、と、本会議・委員会で繰り返し指摘してきました。

答弁を聴く限り、市長、歴代の介護保険課長も基本的にその方向性には賛同していたはずです。

昨年度から市役所内で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催してきたのも、僕の指摘を受けてのことと思います。
  
つい先日、9月12日のことですが、厚生労働省「医療介護総合確保促進会議」が策定した「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」においても

市町村は、地域包括ケアシステムの実現の為に高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められています。
  
しかし、『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の事務局案を読んで、残念ながら、僕はとても失望しました。

計画づくりの議論を行なっているのは、本市の社会福祉審議会福祉専門分科会ですが

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール


9月11日に開催された本分科会で示された事務局案の「住まい」に関わる第6章第7章にはこれまでの指摘が盛り込まれていないと感じました。

そこで市長に伺います。

【質問14】
(1)「第6期計画」の事務局案の作成に当たって、これまで僕が繰り返してきた指摘は具体的にどのような形で反映されたのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁がありました。

【質問15】
しかし、「第6期計画」の策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されていないのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




「地域包括ケア実現」という花を咲かせる為の「鉢植え部分(住まいと住まいの在り方)」が不十分では土を入れても種を植えても大きな花は咲かないのではないのでしょうか。

計画づくりが終盤に差しかかった今、ゼロからやり直せとは申しませんが、せめてこれは計画に加えるべきだという点を提案します。

【質問16】
(3)都市部所管の事業ではありますが、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点と深い関係にある、以下の指標等を「第6期計画」に盛り込むべきです。

  • 高齢者住まい探し相談会の相談件数
  • 住まい探し相談会によって住みかえが実現した件数
  • 住まい探しサポーターの人数
  • 高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数

これらの指標等の現状と目標値を『第6期計画』に記載すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→福祉部長の答弁へ)



6.「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか

また、「第6期計画」の事務局案ではアフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

厚生労働省の推計データに基いて、2025年から2030年に向けて全国で「看取り難民」が増加する、と僕は指摘してきました。

亡くなる時に、病院・施設・自宅のどこにも居場所がない、死に場所さえない、という事態が起こり得るのではないか、特に「低所得の方」は「看取り難民」となる可能性が高いのではないかと僕は懸念しています。

高齢者のアフォーダビリティの問題については、前回、平成24年第2回定例会でその対策を僕は市長に質しましたが

市長は、市営住宅の活用や様々な福祉施策で対応すると答弁しました。

しかし、今回の事務局案の第7章では、公営住宅について、

「構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し」「高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住み替え希望に対応しきれない状況も発生しています」

と記し、公営住宅での対応の限界を自ら指摘しています。

また、事務局案によれば、2017度末までに、特別養護老人ホームなどの介護保険3施設は90床の増床、グループホームは54床の新規整備と示されました。

混合型特定施設は「第5期計画」から建設が進んでおらず、仮に全てが実現すれば、455床の新規整備となります。

つまり、合計599床の増加となります。

これに加えて、全国の先進事例として知られている本市の進める在宅療養の取り組みによって、ご自宅で暮らし続けることができる方を増やしていく。

ただ、事務局案では「在宅看取りの目標数」は示していません。

現在は約20%の「在宅看取り」の割合を今後、どこまで増やせるかは分かりません。

2012年の横須賀の死亡者数は4,400人でしたが、2025年にはさらに900人増え、死亡者数は約5,300人にのぼると推計されています。

果たして2025年に間に合うのでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問17】
(1)「第6期計画」に掲げた整備目標等を全て実現すれば「看取り難民」を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




次に、『低所得世帯』におけるアフォーダビリティの問題についてです。

事務局案では「低所得高齢者の為の住まいについて研究していきます」との記述があるだけで、具体的な施策は記されていません。

また、先ほど指摘したとおりで、市長がかつて答弁した市営住宅での対応にはすでに限界がきている、と僕は考えています。

一方、僕は対案としてアフォーダビリティへの対応策としては、低廉な価格で入居できる「サービスつき高齢者向け住宅」の誘致などをこれまで訴えてきました。

そこで伺います。

【質問18】
(2)「低所得世帯」におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長ご自身はどのような対策をお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



7.本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないか。

また、現在策定中の「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」において、「子どもの貧困対策法」の理念や「子供の貧困対策大綱」で示された指標などを反映していくべきではないか

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が今年1月に施行され、8月には「子供の貧困対策大綱」が閣議決定されました。

都道府県とは異なり、市町村には「子どもの貧困対策計画」策定の努力義務はありません。

しかし、栃木県小山市ではすでに独自に「子どもの貧困撲滅5カ年計画」を策定する方針を明らかにしました。

そこで市長に伺います。

【質問19】
(1)本市においても子どもの貧困対策は極めて重要な課題であり、本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




独自の計画を立てないのであれば、現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に「子どもの貧困対策」を明記すべきです。

現在示されている計画の事務局案では貧困対策に関連する部分は、5つの重点施策のうち「特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実」にあたります。

具体的には、

①児童虐待防止対策の充実
②ひとり親家庭の自立支援の推進
③障害児施策の充実
④社会的養護体制の充実

の4つの施策を掲げています。

しかし、『子どもの貧困』への対策は子ども・子育て支援の根幹に関わる問題であり、より明確に貧困対策を施策として記すべきだと僕は考えます。

そこで市長に伺います。

【質問20】
(2)「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」の中に「子どもの貧困対策法」の理念を強く反映し、「子供の貧困対策大綱」で示された指標の本市版を盛り込むなど「子どもの貧困対策」を強く打ち出すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】

まず、本市の自殺対策推進事業の継続について、御質問をいただきました。

『横須賀市第2次実施計画』に目標として掲げている70人未満を達成する為には、自殺対策事業の取り組みをこれからも継続していく必要があると認識しています。




次に、『市内小学校に配置されたスクールカウンセラーの欠員が続いている状況を改善する必要性』については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私からは、まず「小学校スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのか」との御質問をいただきました。

【答弁2】

昨年度は2名のスクールカウンセラーが小学校4校で勤務をしてまいりました。

そのうちの1名が3月下旬になり、個人的な事情で急に退職することになりました。

その結果、4校のうち2校にスクールカウンセラーが配置できないまま平成26年度がスタートし、現在まで不在が続いてしまいました。

この間、『ふれあい相談員』の勤務日数を増やすなどの方法で対応しています。



【答弁3】

次に、当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何かとの御質問をいただきました。

当該スクールカウンセラーの退職理由は、専ら個人的な事情によるものでございます。



【答弁4】

次に、半年もの長期間にわたって後任を選任できないでいる理由はなぜかとの御質問をいただきました。

教育委員会としても全力を挙げて後任選びに奔走いたしましたが、すでに新年度が始まっており、本市の小学校に勤務していただける方を見つけることが困難でした。



【答弁5】

次に、この事態を一刻も早く打開すべきだが、具体的にどのような対策をとるかとの御質問をいただきました。

欠員の2校につきましても、候補者がほぼ決まり、今月中には対応ができる予定です。



市長の答弁

次に、要介護度の高い『若年性認知症』の方々への支援のうち、受けられない福祉サービス及びその合理的な理由については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

まず、若年性認知症の方々が受けられない福祉サービスはどのようなものがあるかという御質問をいただきました。

【答弁6】

本市の高齢者福祉サービスのうち、若年性認知症の方々やその御家族が受けることができないサービスは、

  • 紙おむつの給付
  • 寝具丸洗いサービス
  • 出張理容等サービス
  • 家族介護慰労金の支給
  • シニアリフレッシュ事業など

です。

【答弁7】

次に、こうした福祉サービスを若年性認知症の方々が受けられない合理的な利用はあるのか、という御質問をいただきました。

福祉サービスについては、高齢者施策や障害者施策の枠組みの中で事業を実施してきました。

『若年性認知症』の方々の実態が十分に把握できていなかった為、サービスの対象として検討されなかったところがあった、と考えています。



市長の答弁

次に、若年性認知症の方々が高齢者と同様のサービスを受けられるよう改善すべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁8】

『若年性認知症』の方々は、働き盛りの年齢で発症することから、経済的にも厳しい状況に置かれている現状は理解をしています。

施策を行う上では、必要に応じて見直しを行っていますので、『若年性認知症』の方々の実態を把握するとともに、家族会等の意見を聞きながら福祉サービスの充実について検討していきたいと考えています。



【答弁9】

次に、市民病院における院内助産について、前回の一般質問の後の対応を御質問いただきました。
 
前回の一般質問の後、市からは院内助産廃止について御質問があったことを指定管理者側に伝え、指定管理者からも「やめるつもりはない」という回答を得ています。




次に、市民病院における院内助産の可否に関する問い合わせ件数から、西4階病棟での院内助産のあり方までの4問の御質問については、健康部長から答弁いたします。



健康部長の答弁

私からは4点の御質問についてお答えさせていただきます。

【答弁10】

まず、院内助産の問い合わせの件数について御質問をいただきました。
 
今年のお問い合わせ件数は、1月10件、2月6件、3月6件、4月7件、5月5件、6月10件、7月3件、8月4件で、計51件でした。



【答弁11】

次に、院内助産の出産件数について御質問をいただきました。
 
今年の院内助産の出産件数は、1月、4月、5月、7月、8月に各1件で計5件でした。



【答弁12】

次に、院内助産継続のために、オンコール体制の構築やそれに伴う増員を検討していくべきとの御質問をいただきました。
 
現状、助産師の産休により、これまでどおりのオンコール体制をとることが困難な状況にありますが、指定管理者では助産師の求人を行ない、確保に努めているところでございます。



【答弁13】

次に、西4階病棟での院内助産のあり方を改善すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
西4階病棟を産婦人科専用病棟として運用することは理想であると思いますが、現状の院内助産の件数からは困難であると考えます。



市長の答弁

次に、高齢者の『住まいと住まいのあり方』の視点を『第6期介護保険事業計画』に位置づける必要性については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

【答弁14】

次に、「高齢者の住まいのあり方の視点について、『第6期介護保険事業計画』の中でどのように反映させるのか」との御質問をいただきました。

『第6期介護保険事業計画』の策定に当たり、福祉部と都市部が合同で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を平成26年1月から開催し、検討を始めたところです。

こうした会議での議論を踏まえ、駅に近く利便性の高い共同住宅等への住みかえや谷戸対策について、計画案への反映を行いました。



【答弁15】

次に、審議会の場に高齢者の福祉施策と住宅施策との連携を目指して、専門知識を有する方の参加を求めることについて御質問をいただきました。

高齢者施策を考える上で、都市計画の考え方を持つことは大事だと考えています。

その為、8度にわたって福祉部と都市部が協議してきた中で、十分に意見を聴取することができたと考えています。



【答弁16】

次に、「『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等の目標値も計画に記載すべきではないか」との御質問をいただきました。

『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等については、相談される方の意思や希望によるところが大きく、目標値を定めることはなじまないと考えています。



市長の答弁

【答弁17】

次に、「『看取り難民』を発生させずに2025年から2030年を迎えられるか」という御質問をいただきました。

『第6期計画』の中で、医療・介護等の関係者の連携を深め、在宅・施設での看取りについてさらなる取り組みを進めて、2025年以降も看取りを希望する方々が安心していただけるような取り組みを進めていきたいと思っております。



【答弁18】

次に、『アフォーダビリテイ』の問題について御質問をいただきました。

低廉な価格の『サービスつき高齢者向け住宅』が整備されることは望ましい、と考えています。

しかしながら、多くの『サービスつき高齢者向け住宅』は、『有料老人ホーム』より面積要件が広く設定されている為、必ずしも『有料老人ホーム』と比べて低廉な価格設定となっているわけではありません。

現在は、『市営住宅』の活用や福祉施策による取り組みを進めていますが、引き続き低所得者向けの住まいのあり方について研究をしていきたいと思います。

【答弁19】

次に市独自の子どもの貧困対策計画を策定すべきではないかというご質問を頂きました。

法律や大綱の理念は尊重すべきものと考えていますが、本市に『子ども貧困対策計画』の策定義務が無く、神奈川県の計画策定の動向も不明な為、現在のところ、本市独自の計画を策定する考えはありません。



【答弁20】

次に、現在策定中の『(仮称)子ども・子育て支援事業計画』において、子どもの貧困対策法の理念や『大綱』で示された指標などを反映していくべきではないかとのご提案を頂きました。

現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』において、『大綱』で示された指標等を利用し、できるかぎり考え方を盛り込んでいきたいと考えています。



フジノの再質問【こどもの貧困対策】

まず、『こどもの貧困対策』について、市長と質疑を交わしたいと思います。

本市独自の計画づくりについては、「県の方向性も見えない為、考えていない」ということでしたが、県議会で黒岩県知事が「『こどもの貧困対策計画』を作る」と御答弁したことはご存知でしょうか。



市長の答弁

県が策定の意向があることは承知しています。



フジノの質問

そうすると、「意向は分かっているが、方向性が見えないので作らない」ということかと思うのですが、確認させてください。



市長の答弁

基本的に法律で都道府県にも『努力義務』という形で、計画策定は位置づけられてます。

「市町村については、特段の記載が無い中で、この『貧困対策計画』というものまでを作る必要が無い」という認識です。



フジノの質問

計画を独自には作らないけれども、『こどもの貧困対策の重要性』については市長も深く感じておられるというふうに考えてよろしいですか?



市長の答弁

そう考えて頂いてけっこうです。



フジノの質問

そこで数点、市長に伺いたいことがあります。

これからお聴きすることは、ほとんどの方が多分答えられないことだと思うので、市長も一般的に正確さは求めませんので、お答えを頂ければと思うんですが

市長は『相対的貧困』と『絶対的貧困』と、この違いというのはどのように受けとめておられますか。



市長の答弁

『絶対的貧困』というのはまずその本人が感じることなんではないかなと。

『相対的貧困』というのは、以前もこの議会で議論がありましたが、様々な基準値等をもとに把握する客観的なデータなんじゃないかなと、そのように思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

本当に正確さについては真偽はそういったものは問わないのでそのままお感じのとおりにお答え頂きたいんですが、いわゆる『絶対的貧困』というのは、例えば、発展途上国のスラム街で、まさにその日ゴミを拾って、なんとか食べ物を食べれるかどうかという状況を表しています。

一方の『相対的貧困』というのは、日本であれば、日本全体の所得、その平均値を出して、その平均値よりも下をもって『相対的貧困』というふうに呼んでいる訳です。

では、その『相対的貧困』にあたる世帯に暮らしている『子どもの貧困』、これは全国で何万人ぐらいいらっしゃると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは300万人もいらっしゃるんですね。

この300万人中、児童養護施設に入所している児童は何万人ぐらいいると市長はお考えでしょうか。



市長の答弁

それも分かりません。



フジノの質問

市長が就任してから本当に熱心に取り組んできていただいた児童養護施設への施策、僕も大変感心しているところなのですが、

これは300万人のこどもの貧困の状態にあるこどものうち、わずか3万人しか児童養護施設には入れていないんですね。

ですから、市長と先ほど「『相対的貧困』『絶対的貧困』ってどんなものか」という話をしましたが、

6人に1人が『相対的貧困』にあって、300万人もいて、そのうちのわずか3万人しか児童養護施設には入所できていないという。

つまり、1%のこどもだけしか、児童養護施設には入所できていない、というような状況にあります。

『相対的貧困』のこどもたちというのは、日本のこども全体の人数の16%にあたるんですが、このうち16%の相対的貧困のうち、一体何%が生活保護を受けていると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは、わずか2%しか受けていないんですね。

つまり残りの14%のこどもたちには、他の一般世帯同様に課税がされていて、保険料も取られている。もちろん負担軽減はじゃっかんはあるかもしれませんが、多くの社会的養護の施策というものも届いていない現状があるんです。

市長が熱心に取り組んでいただいている児童養護施設のような社会的養護の取り組みは、ほとんどの『相対的貧困』のこどもたちには届いていないんです。

この現状を市長は率直にどうお感じになりますか。

これ全国の数字ですから、市長のお考えを率直にお聴かせ下さい。



市長の答弁

数字だけみればですね、やはり何らかの対策というのが国においても取られるべきではないかとそのように思います。



フジノの質問

さらに本市の『子ども・子育て支援事業計画』に盛り込んでいただきたいという質問に対しては前向きな御答弁を頂きました。

そこでもう少しお聴きしたいんですけれども、『相対的貧困』の中でひとり親世帯のこどもというのは何割ぐらいいると思いますか。



市長の答弁

ちょっと分かりません。



フジノの質問

市長、決して恥ずかしく思わないで下さい。

これはもう僕も本当にデータを初めて観て知った本当に意外な数字でした。

相対的貧困のこどもたちの中でひとり親世帯というのは、わずか3割しかいなんです。

ひとり親世帯のほうが貧しく思われがちなんですけれども、ですから今回のこども育成部の事務局案にも『ひとり親世帯への支援』は明記されているのですけれども、実は『相対的貧困』の中でひとり親世帯というのは3割しかいない。

だから、残り7割の世帯はふたり親世帯、もしくはおじいちゃんおばあちゃんのサポートも受けられているかもしれない、そういう世帯なんです。

つまり『相対的貧困』のこどもの7割は、ひとり親世帯ではないんです。

ですからこう考えると、今まで我々がやってきた『こどもの貧困対策』というのは、『相対的貧困』の中でも極めて少ない、言うならば『絶対的貧困』のこどもたちにだけしか、そのごく一部にしか、生活保護の話もしましたけれども、ごく一部のこどもたちにしか貧困対策が届いていないという現状があるというふうに、僕は今回市長への質疑を考えている間に実感しました。

そこでぜひ先ほどご答弁いただいているのですけれども、改めて『横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に、子どもの貧困対策、あるいは子どもの貧困対策法の理念、『子供の貧困対策大綱』の指標など横須賀バージョンの指標などをぜひ盛り込んでいただきたいというふうに申し上げましたが

改めてこの質疑を通して市長の決意をお聴かせ下さい。



市長の答弁

理念については1問目の質問の中でおっしゃられたとおり、大柱の中に位置づけられていますのでその目標数値についてはですね、大綱に示されているものなどを参考にぜひ盛り込んでいきたいとそのように思っております。



フジノの再質問【自殺対策】

ありがとうございます。では、続いて、順番どおりに質問を続けてまいりたいと思います。

まず、自殺対策についてです。
 
市長の決意を伺うことができました。

9月10日、『自殺対策の街頭キャンペーン』を市長と一緒に行いました。

その中でも市長はマイクを久々に握られた。その中で、横須賀市は自殺がゼロになるまで対策を必ず続けていくのだという決意を最後に語られておられました。「横須賀は自殺がゼロになるまで必ずやり続ける」と。

その責任をぜひ果たしていただきたい。私としては自殺がゼロになっても、さらに自殺未遂もなくなるまで、とにかく生きやすい社会になるまで続けていくべきだというふうに考えています。

改めて市長に確認をしたいと思います。

本市の自殺対策の中でも、特に全国から注目されている自殺未遂者への支援があります。

この取り組みが特に国・県の交付のスキームを生かして、人件費を確保していますので、非常に効果が高いにもかかわらず、継続ができるのかという不安の対象になっています。
 
つい先日は、横浜市大病院の平安先生らの研究が発表されて、「自殺未遂者支援を行えば、6カ月は再企図はしない」という研究結果も明らかになりました。

特にこの未遂者支援については、財源がどうなるかわからないけれども、たとえ市単独でも続けていくと市長にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

自殺対策関連の事業については、当然何年かやってきた中で、内容については見直すべきものもあるかもしれませんが、この10分の10のキーがなくなったとしても、この『自殺対策推進事業』ということについては、しっかりと継続をしていきたいと思っています。



フジノの再質問【スクールカウンセラーの欠員問題】

では、教育長、質問を交わさせていただきます。

スクールカウンセラーの欠員の問題です。
 
青木教育長にとっては、率直なところ、前任者の方の懸案ということで、大変申しわけない質疑になるかと思いますが、お答えいただければと思います。

「欠員が続いている間、どなたが児童・生徒や保護者、教員等への助言を行ってきたか」という質問については、「ふれあい相談員の勤務日数などを増やした」ということでしたが、「など」にはその他にはどのようなものがございますか。



教育長の答弁

スクールカウンセラーが配置されていた学校には、ふれあい相談員が(週)1日の勤務でございました。

それを欠員の間は、週2日勤務をさせることで対応してございました。
 
申し訳ございません、ふれあい相談員の対応で対応してということで、「など」はございません。



フジノの質問

僕はその対応を実は事前に伺っていたのですが、それが果たして十分であったのか。

そもそも配置した4校というのは、具体名挙げませんが、『やはりスクールカウンセラーの方に行っていただきたい拠点校』だった訳です。

ですから、「ふれあい相談員の勤務日数を2倍にするだけで、果たして足りたのかな」という思いが率直にあります。

では、「次善の策としてどのようなことができただろうか」というのを考えたときに、中学校にはスクールカウンセラーが配置されていますから、そういった中学校のスクールカウンセラーを派遣するというようなことも考えて良かったのではないかと思うのですが、いかがですか。



教育長の答弁

議員御指摘のように、現在市立中学校には全校にスクールカウンセラーが配置されております。

特段この欠員があった学校で、「『中学校ふれあい相談員』を派遣して相談に応じるように」というような要請はございませんでしたので、この対応で継続をしてまいりました。



フジノの質問

「要請は無かった」ということなのですが、ぜひ今後は担当地域の中学校のスクールカウンセラー等にも事態を早急に説明して、「必要があれば」というよりも、今回の事業の目的は『早期の取り組み』『早期の介入』、予防が取り組みですから、『ふれあい相談員』から要請があるということは、多分トラブルが発生した時に派遣をするということになりますから、中学校のスクールカウンセラーも県費の職員ということもありますが、ぜひ要請がなくても小学校にこういった事態があった時には派遣するようなことも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。



教育長の答弁

『県費』で中学校のカウンセラーを配置していただいている県の意向というのは、「中学校のスクールカウンセラーが周辺の小学校にも援助の手を差し伸べるように」ということで、この事業を実施しておりますので、そのようなことは行なえるように、中学校のスクールカウンセラーとも相談を重ねてまいりたいと思います。



フジノの質問

続いて伺いたいのは、『退職した理由』についてです。

「個人的な事情」とお答えせざるを得ないと思うのですが、やはり責任ある仕事。

当然採用に当たっても、面接をしっかり行なって、子どもたちと継続的にかかわっていくことを念頭に採用したはずです。

それが実際にはお辞めになってしまった。

「同じ心理学を学んだ人間として、こういうお辞めの仕方というのは許せない」という気持ちも正直あります。
 
ただ、一方で、賃金のあり方、専門家として十分業務できるような体制が、今回初めての事業ですから、あったのか。

その点について悩みの相談などをスクールカウンセラー、退職された方から受けたことはありますか。



教育長の答弁

特段に御本人から勤務についての相談があったということは聞いておりません。



フジノの質問

個人的には、「臨床心理士の待遇、スクールカウンセラーの待遇、もう少ししっかりと腰を据えて、御自身が働いていくことへの不安を感じないような待遇で、雇用をしていただけるほうが仕事がしやすいのではないか」というような感想を予算の段階から持っておりました。

お辞めになっていただいていないもう1名の方にも、そういった待遇面についてはぜひヒアリングをして、新年度以降はこのような欠員が生まれないように、そして、再来年度には教育長に「これ拡大してください」とまた質問できるようにさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

教育委員会としても、目標としては「増員をしたい」と思っております。

なかなか臨床心理士の資格を持った方は、小学校で働くということも難しいようでございますけれども、目標に向かって努力をしたいと思っております。



フジノの質問

そして、今回お辞めになってしまった方の後任が決まらなかった理由は、新学期スタートのいろいろな業務の中でなかなか後任が見つけられなかった。

しかし、候補者が決まって、今月には対応できるとのことです。

これは少し矛盾した答弁に聞こえたのですが、新学期が始まってしまって、忙しかったから見つけられなかったけれども、今は新学期がスタートしているけれども、見つけて、年度中だけれども、雇用するということでよろしいのでしょうか。

僕は「すぐ入ってほしい」と考えているのです。

この対応でいいと思うのですが、今年度中から勤務していただけるということでよろしいのでしょうか。



教育長の答弁

私の答弁が不十分で申し訳ありません。

年度初めにいろいろな神奈川県の臨床心理士会、あるいは県立保健福祉大学の先生方等のいろいろつてを当たって探したのでございますけれども、すでに新年度でほとんどの方がすでに新しい、あるいは継続で仕事についていて、すぐに横須賀市の小学校に来ていただける方が見つからなかった。

その後もさまざまなつてを使って探した結果、この時期に勤務をしていただける方が見つかったということでございます。

今月末には決まりますので、雇用ができ次第、働いていただきます。



フジノの再質問【若年性認知症への支援の在り方】

続いて、また市長と質疑を交わしたいと思います。

若年性認知症への支援の在り方についてです。

福祉部長から『受けられないサービスの現状』についてお聞きいたしました。

そして「合理的な理由はあるか」という質問に対しても、「これまでは、やはり若年性認知症という存在自体が十分知られていなかった。そんな中で仕組みのあり方についても、十分な検討が若年性認知症支援のあり方がされていなかった」という御答弁だったと受けとめています。

そこで、再度市長に確認をしたいのですが、「御本人・御家族の実態を把握し、検討していく」とのことでした。

具体的にはどんな形でヒアリングをし、そして、検討されていくのでしょうか。

そして、もしその成果が生かされるのであれば、それはいつぐらいからなのか。

僕はできるだけ早くに、これを実施してほしいと考えているのですが、ヒアリングの仕方、そしてその反映の仕方、スケジュールなどをお示しいただければと思います。



市長の答弁

この家族会のようなものが今立ち上がりつつある中で、その方々を中心にぜひヒアリングを重ねていきたいと、そのように思っています。

今の段階で、今日御質問いただいての答弁でしたので、スケジュールをお示しすることはなかなか難しいですが、ただ、御家族の皆さんのことを考えれば、遅くする必要はないなとは思います。



フジノの質問

ぜひヒアリングの場を設けていただきたいと思います。

今回この質問を行なうきっかけになったのは、やはりある御家族からの御相談がきっかけでした。

現在、横須賀市では『家族向けの相談会』も開催しているのです。これ他のまちではやっていないすばらしいことです。

でも、そこでは制度についてはやはり話せないのですね。

御家族としての困り感やピア、仲間同士の悩みは話せるけれども、「こういった制度がどうも高齢者、65 歳以上の認知症や要介護度の高い人は受けられるようだけれども、自分は受けられていない。福祉部に聞いてみたら、やはり65歳で受けられなかった」というような相談から始まっているのです。

ですから、『家族の相談会』の場ではなくて、こういった制度も必要だとか、そういうニーズの把握の場を、困りごとをお開きするのは当然ですけれども、介護の苦労を家族相談の場で話し合う場ではない場で、ヒアリングをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのようにしたいと思います。



フジノの再質問【市民病院の院内助産の在り方】

続いて、市民病院院内助産のあり方について伺いたいと思います。

市の対応については承知しました。

指定管理者のあり方について、再度伺いたいと思います。
 
横須賀市は院内助産を大事にしてきました。ですから、指定管理者にも大事にしてほしいというのが私の考え方です。市は廃止するつもりはないと市長から答弁を明言していただいていますし、指定管理者も「やめない」と答えた。
 
では、具体的に指定管理者はこれを病棟に帰って、市民病院に帰ってどのように助産師の皆さんに。

前回お伝えしたとおり皆さんが内部告発してきた訳です、「廃止されるのではないか」という危機感を持って、「辞職してもいい」という覚悟を持って僕に訴えてきた訳ですが、指定管理者は助産師の皆さんや病棟でどのような対応をとったとお聞きになっていますか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

久保院長から9月4日に病院長、それから、看護部長、それから、助産師でミーティングを開きまして、病院長から直接、要するにやめるつもりはないというメッセージを伝えたということでございます。



フジノの質問

久保院長については、横須賀市の職員として尽力をしてきていただいて、そして、指定管理者にも移っていただいた。

どちらかというと、『市の院内助産の大切さを共有するマインド』を持っている方だと思うのです。

ただ、院長もやはり定年がある訳です。

久保院長の後も指定管理者はこれを必ず継続していっていただけるという担保というのは、横須賀市には何かあるのでしょうか。



市長の答弁

担保と言われるようなものはありませんけれども、市としては「やめないでほしい」という意向は、病院長がたとえ変わることがあっても伝えていきたいと思っています。



フジノの質問

実は前回の質問の際には、市民病院の受付の電話対応の方に「院内助産の問い合わせがあったら、やんわりとお断りしなさい」という指示が出ていたと僕は聞いています。

今そういったことは決してないと言い切れる状態になったでしょうか。



市長の答弁

そもそもそういった事実を承知していませんし、そうではない状況でこれからもあるべきだと思います。



フジノの質問

ちょうど院内助産の問い合わせの件数を伺った時、僕が議会で質問した時というのは6月なのですけれども、6月10件で、1月10件で、1月と6月が一番多くて、院内助産について市民病院、姿勢を変えたから増えたのかと感じてしまったのがこの統計でした。

51件しか問い合わせがありませんが、今後もっと問い合わせが増えるように、ぜひ取り組みを指定管理者に働きかけていただきたい。

また、横須賀市としても院内助産の積極的な取り組みをどんどん伝えていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ院内助産、せっかく開院していますから、現状少し体制がなかなか整わないような課題はありますけれども、市としてもそういった広報には協力していきたいと思います。



フジノの質問

市長、言葉尻を捉えて申し訳ございません。

広報に『協力』をするのではなくて、「『市』としても広報してほしい」と思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

市としても広報していきたいと思います。



フジノの質問

続いて、助産師の態勢について伺います。
 
現在、休職中の方がいらっしゃるため、求人を継続しており、確保に努めている。それが叶えばオンコール体制が復活し、そして、助産師の皆さんの増員というか、定員がもとに戻るということですけれども、実現するということでよろしいのでしょうか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

現在、助産師の数は常勤換算で11.2人という状況でございます。その中で3名が産休・育休に入っているということで、その方たちが戻れば、そういった体制がまた取り戻せるということでございます。



フジノの質問

産休・育休明けたら体制が戻るのでしょうか。

それとも、先ほどおっしゃった求人を継続していると。求人もしていて、求人の結果、もとに戻るのか。

それとも産休・育休明けを待つのか、その辺はどうなのでしょうか。



健康部長の答弁

言葉が足りずに申しわけございません。今、人員募集もしておりますので、体制が整えば戻せるということでございます。



フジノの質問

西4階病棟のあり方については、ぜひ市長、議論させてください。
 
経営の観点や、これまでの市立病院経営改革をずっと見てきましたので、理想であるけれども、「現状の出産件数を考えると対応は困難、休床している病棟もある中で困難」ということは理解はします。経営上の問題も理解はします。

けれども、やはり子どもが主役のまちである横須賀のまちづくりは、理想を追求すべきではないですか。いかがですか。



市長の答弁

理想としては、そういう状況がいいというのは私も認識していますが、やはり助産の件数がどれだけふえるかによりけりだと思います。



フジノの質問

その院内助産を希望する方は、やはり事前に病棟を見学される訳です。

市長に全部の場所を見てほしいとは思わないのですが、西4階病棟へ行くと分かる訳です。「ここは婦人科、女性全科を受けているのだ」と。

高齢者の方もいて、いろいろな方がいて、そして、助産師は看護師の資格も当然持っていますから、助産業務だけではなくて、下の世話もすれば、あらゆることをしてから自分のところにいる。

院内助産新生児室は和室もあったりして、個室できれいです。

でもやはりどれだけ衛生状態に気をつけている病院であっても、こういう感染症というのは起こり得るものなのです。

ですから、やはり理想としては階を違くするか、あるいは壁で仕切るか。

カーテンなどではなくて、病棟の行き来もやはり違う空間であるべきだと私は思うのです。この点については再考していただきたいと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

理想としては持ちたいとは思いますが、やはり看護師業務、助産師業務、それぞれ形状の観点での配置ということも考えなければいけませんので、なかなかその空間をあけるということも、その看護師の行き来、助産師の行き来も含めて難しい状況だと思います。



フジノの再質問【看取り難民の問題】

ぜひそこは指定管理者と議論を交わしていただきたいと思います。議論をぜひしていただきたいと思います。

最後に、看取り難民の問題について伺います。

先ほど僕は「『第6期計画』を全て実現すれば、やがて来る2025年から30年、看取り難民を発生させないで迎えられるか」と質問しました。

「『看取り難民』を発生させないでいかれるのだ」と市長はお考えでしょうか。

お答えください。



市長の答弁

数字的な根拠はなかなか持ちづらいものです。

ですから、意気込みとしても受けとめていただきたいですが、この『看取り難民』を来るべき多死化社会の中で発生させずに頑張っていきたいと、そのように思います。



フジノの質問

これから病床は減っていきますし、亡くなる方は増えていきます。

ですから、あとは在宅での看取りを増やしていく。

そして、同時に市長は『サービスつき高齢者向け住宅』にはやや否定的ですが、今では低廉な住宅も大変『サービスつき高齢者向け住宅』は増えています。

そうしたものをフル活用して、「絶対に横須賀には看取り難民を生まないのだ」と市長にはぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



「看取り難民」を生まない居場所づくりは「第6期介護保険事業計画」で実現できるか。また、アフォーダビリティ対策が不十分ではないか/9月議会のフジノの一般質問(その6)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

6問目は「『看取り難民』を生まない居場所づくりは『第6期介護保険事業計画』で実現できるか。また、アフォーダビリティへの対策が不十分ではないか」という提案です。

高齢になると、今まで暮らしてきた一軒家やアパートでの暮らしがバリアフルで暮らしづらくなってしまうことが多くあります。特に横須賀の場合は、山と谷の地域がとても多いので、外出しなくなり、ひきこもりになってしまうことがしばしばあります。

要介護度が高くなると、『特別養護老人ホーム』『グループホーム』への入居ができますが、まだまだ待機者が多数いらっしゃいます。

けれども、これ以上の新たな建設は介護保険料の値上げに直結しますので、横須賀市は新たな建設は今後しません。既存の『特別養護老人ホーム』の増床という形で対応するに留まります。

それ以外には、『有料老人ホーム』や『サービス付き高齢者向け住宅』といった『高齢者向けの住まい』があります。

しかし、市内には『サービス付き高齢者向け住宅』は1ヶ所しかありません。

『有料老人ホーム』は、近頃は安い物件も増えてきたものの、いまだに入居費用が高くて、国民年金しかもらっていない高齢者の方々が入居するのはほとんど無理な金額のところが多くあります。

つまり、『住宅のアフォーダビリティ(収入にみあった家賃の住まいに暮らすこと)』は、高齢になるとかなり難しくなります。

介護度が高くなくて『自立』の方であっても、不動産屋は、高齢者へ物件を貸し渋ります。

特に、保証人がいない方の場合、転居はかなり困難です。

そこで横須賀市は、『高齢者向けの住まい探し相談会』を宅建協会の協力を得て開催しています。

ただ、こうした相談会だけでは高齢者向けの住まいを提供することには限界があります。

フジノは、『早めの住み替え』の大切さを訴えてきました。

また、アフォーダビリティへの対策としては、今では国民年金だけの世帯でも入れるところが多く建設されている『サービス付き高齢者向け住宅』を横須賀に積極的に誘致すべきだと訴えてきました。

しかし、過去に一般質問を市長と行なってきた中では、フジノの考え方・提案に、市長は反対しています。

あれから2年が経ちました。

高齢化率はさらに高くなりました。

問題がより顕著になってきた今、市長はどう対策を考えているのか、改めてフジノはただします。

それがこの質問です。



「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか。また、アフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

6.「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか。また、アフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

2025年から2030年に向けて、『看取り難民』が増加すると私は指摘してきた。

亡くなる時に、病院・施設・在宅のどこにも居場所がない、死に場所さえない、という事態が起こり得るのではないか、特に低所得の方においてその事態が起こる可能性が高いのではないかと懸念している。

平成24年第2回定例会での一般質問において、高齢者のアフォーダビリティの問題を取り上げたが、市長は、市営住宅の活用や様々な福祉施策で対応すると答弁した。

しかし、今回の事務局案の第7章では公営住宅について、「構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し」「高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住み替え希望に対応しきれない状況も発生しています」と記し、公営住宅の限界を指摘している。

【質問】
(1)第6期計画を実現すれば、『看取り難民』を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えか。

事務局案によれば、平成29年度末までに、『特別養護老人ホーム』などの介護保険3施設は90床の増床、『グループホーム』は54床の新規整備、『特定施設』については『第5期計画』の整備目標数のままとした。

これに加えて、全国の先進事例として知られる本市の進める『在宅療養』の取り組みによって、自宅で暮らし続ける高齢者をふやしていく。
   
これら全てを駆使して『第6期計画』を実現すれば、『看取り難民』を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えか。

【質問】
(2)低所得世帯におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長ご自身はどのような対策をお考えか。

低所得世帯におけるアフォーダビリティの問題については、「低所得高齢者のための住まいについて研究していきます」の記述がなされているだけで、具体的な施策はほぼ記されていない。

市長がかつて答弁した市営住宅での対応では既に限界があると考えている。

また、私はこれまでアフォーダビリティの問題への対策として、低廉な価格で入居できる『サービスつき高齢者向け住宅』の誘致などを訴えてきた。市長ご自身はどのような対策をお考えか。

(ラスト7問目は次の記事に続きます)



「横須賀の赤ひげ」野村良彦先生が「日本の赤ひげ」に選ばれました/日本医師会赤ひげ大賞を受賞!

野村良彦先生が「日本赤ひげ大賞」を受賞

本日、日本医師会の『日本医師会赤ひげ大賞』がプレスリリースされました。

今回5名の受賞者が発表されたのですが、その1人に野村良彦先生(野村内科クリニック)が選ばれました。

我らが「横須賀の赤ひげ」として知られる野村良彦先生が、「日本の赤ひげ」に選ばれたのです。

■ 神奈川県 野村良彦先生(67才)

20140319MrNomura

三浦半島で最寄りの駅まで3kmという交通が不便な地域で開業し、外来診療から在宅診療まで「かかりつけ医」として幅広く患者のニーズに応え続けている医師。

在宅医療では、多岐にわたる疾病や障害の方1,000名余りを担当され、500 名以上を看取っている。

また、市民活動として、がん患者を対象とした「がんなんでも相談」等を実施するなど、地域医療に多大な貢献をしている。

(プレスリリースの受賞者紹介より)

素晴らしい快挙です!

本市の『在宅療養連携会議』の中心メンバーでもある野村先生のご活躍が、さらに全国的に評価されたことは誇らしい限りです。

野村先生、おめでとうございます。

医師会赤ひげ大賞とは

過疎のまちでの医療や、障がいのある方や高齢の方々への医療、地域医療などに『特に貢献した医師』に送られる本賞。

詳しい内容は、以下の通りです。

「日本医師会 赤ひげ大賞」について

「日本医師会 赤ひげ大賞」は、公益社団法人日本医師会と産経新聞社が主催となり「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として、ジャパンワクチン株式会社の特別協賛、厚生労働省、フジテレビジョン、BSフジの後援の下、平成24 年に創設したものである。

  1. 対象者
    日本医師会の会員及び都道府県医師会の会員で現役の医師。ただし、現職の都道府県医師会役員は除く。原則として、70歳未満の方を優先。
  2. 推薦方法
    各都道府県医師会長が1名を推薦
  3. 推薦基準
    • 過疎の医療現場、特にへき地や辺地、離島などで、住民を支えている医師
    • 障がいをもった方や高齢者が安心して暮らせるような活動を行っている医師
    • 地域における学校保健活動、公衆衛生活動を通じ、特段に地域住民の健康管理を推進している医師
    • 医療環境整備や社会活動を通じてまちづくりへ貢献している医師
  4. 選考委員
    羽毛田信吾(昭和館館長、宮内庁参与)
    向井 千秋(宇宙航空研究開発機構特任参与)
    山田 邦子(タレント)
    小林 光恵(作家)
    原 德壽(厚生労働省医政局長)
    外山 衆司(産経新聞社専務取締役)
    河合 雅司(産経新聞社論説委員)
    他日医役員等
  5. 表彰式・レセプション
    3月28日(金)帝国ホテル
    表彰式:午後5時 30 分~ 光の間
    レセプション:午後7時~ 孔雀の間・西

三方よし研究会の小鳥輝男先生も受賞!

実は、フジノにとってはうれしいことがもう1つありました。

5名の受賞者の中にもう1人、お世話になった方がいらっしゃいます。

小鳥輝男先生です。

わが国の在宅療養・地域包括ケアのリーダーのおひとりで、小鳥輝男先生らが主催する『三方よし研究会』の取り組みを学びたくて、昨年フジノは大学院を聴講したほどなのです。

■滋賀県 小鳥 輝男(オドリ テルオ)先生(68歳)

20140319MrOdori

滋賀県東近江市において地域医療における「医療機関」「患者」「地域」の良好な関係を実現させるため、医師、看護師、薬剤師、理学療法士、歯科衛生士、健保職員等、立場の違う医療従事者が毎月集う、「三方よし
研究会」を設立。

患者さんにとって最善の方法を模索するためのコミュニケーションを実現している。

小鳥先生、本当におめでとうございます!