横須賀市版リビング・ウィルの在り方について/提出した発言通告書(その4)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その4)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

終活という言葉の流布やエンディングノートが書店で販売されるようになり、リビング・ウィルもかつてより広く知られるようになった。

私はリビング・ウィルを必要だと考えている。
 
本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布された。

この案をもとに完成版が作られて配布されることになる。

私は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴し、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきた。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知の上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑し、より良いものへと高めていきたい。

【質問10】
(1) 1983年から一般財団法人日本尊厳死協会が進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があるが、それらはそのまま本市版にも当てはまる。

リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解した上で判断し自らの意思を表示することだ。
 
しかし、本市版は全体で6ページのみ、延命治療とは何かの説明は8行しか記されておらず、正確な理解が得られるとは言えない。

きっかけづくりのためにあえて簡易なものとしたという説明だが、これではリビング・ウィルの前提となる最重要事項が守られていないのではないか。


【質問11】 
(2) 一人暮らしの高齢者や家族が介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという思いから、本心とは違っても延命治療や緩和医療を望まないと書かざるを得ない方もおられる。

いざという時に病院に搬送してほしくてもそう書かない可能性も十分にある。

記されたことが本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか。


【質問12】 
 (3) 病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが常であり、元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことだ。

 したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきだが、いかがか。


【質問13】 
 (4) アンケート「人生の最期を迎えるときに過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際、「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説するが、それは恣意的で、事実とは異なる。

実際の結果は「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%、「医療機関に入院したい」15.4%、「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%であり、合計66.8%が自宅以外で最期を迎えたいと希望している、と読むべきである。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に対して、自宅でのみとりに誘導するような解説は間違っている。
 
日本尊厳死協会もそのリビング・ウィルを解説した著書においても「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」と明記し、結論を誘導しないように注意を払っている。
 
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答に誘導する内容になっているとは言えないか。
 
個人の意思判断を尊重することこそがリビング・ウィルであり、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることをきちんと明記すべきではないのか。


【質問14】 
(5) 民間団体独自のリビング・ウィルとは異なり、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、看取りについて考えるきっかけになってほしいという『在宅療養連携会議』の意図を超えて、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設で公的な書類として利用される可能性が十分に想定される。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきだ。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』(Do not attempt resuscitationの略。がんの末期、老衰、救命の可能性がない患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと。またはその特別な指示のこと)として扱うことができるのかを検討すべきだ。

つまり、救急隊が心肺蘇生等の救命処置未実施とした場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのか。

発言通告書の内容は以上です。



神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その3)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その3)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

 NICUの発展によってかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、人工呼吸や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになった。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下センター)を受診している。

助かる命が増え、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促される。
 
しかし、実際は20歳を超えて卒業される方も多く、センターから紹介されて市内医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にある。

市長は施政方針で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせるために、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、その『市民』とは高齢者だけであってはならず、早急に対策を検討すべきだ。

【質問7】
(1) センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺った。住みなれたまちで安心して暮らせるために、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか。

【質問8】
(2) センターが作成している『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺った。同ナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないか。

【質問9】
(3) 引き継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変えていくために、本市は医師会訪問看護ステーション連絡協議会を通じて新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その4へ続きます。



アンケートにご協力いただいた65才以上のみなさま、ありがとうございました/第7期介護保険事業計画づくりに活かします

昨日がアンケートへの回答しめきりでした

11月11日のブログ記事に記したとおり、『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を作成する為のアンケート調査を行ないました。

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け

地域包括ケア実現に向けた「第7期介護保険事業計画」の位置付け


昨日がこのアンケートのしめきりでした。

1.『横須賀市の介護保険に関するアンケート調査』
→要支援・要介護認定を有する高齢者(2000名)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の介護保険に関するアンケート調査(表紙)


2.『横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査』
→1以外の高齢者1600名

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)

横須賀市の高齢者福祉に関するアンケート調査(表紙)


ご協力いただいたみなさまには心から御礼を申し上げます。

多くの設問にもかかわらずご回答いただいたこと、本当にありがとうございました。



素晴らしい回収率です!ご協力いただいたみなさまに感謝しています

さっそくですが、現時点での回収状況を報告いたします。

回収の状況(12月15日現在)

区分 配布数 回収数 回収率
1.認定あり 2000部 1116部 55.80%
2.1以外の方 1600部 1109部 69.31%

これは素晴らしい回収率です。

3年前も極めて高い回収率だったのですが、それをさらに上回っています。

2013年調査の際のアンケート回収率

2013年調査の際のアンケート回収率


大変に素晴らしいことです。ご協力いただいた全てのみなさまに、深く感謝しております。

これから作成する『介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』にしっかりと役立ててまいります。



アンケートの中身を知りたいですよね?

本来ならば、全員にアンケート調査を行ないたいところですが、社会調査には費用の限界などから全員に調査をすることはまずできません。

けれども、横須賀市内の65才以上の方は12万3726人(2016年10月1日現在)ですから、アンケートを送付した3600人というのは全体のわずか3%でしかありません。

このアンケートをもとに『介護保険事業計画』が作られていき、介護保険料を決めるもとにもなりますから、

「自分もアンケートに答えたかった」

という方々がおられるのではないかと思います。

そんなみなさまの為に、アンケートの内容を公開したいと思います。

のちほど改めて掲載いたしますので、いましばらくお待ち下さいね。



65才以上のみなさま、どうかアンケートにご協力をお願いいたします!/第7期介護保険事業計画づくりが始まります

3年に1度の、高齢者保健医療福祉の重要な計画づくりの時期が再びやってきました

ご高齢の方々の保健医療福祉をライフワークにしているフジノにとって、3年に1度の大切な時期がやってきました。

過去のブログでも3年ごとに繰り返し記してきたことなのですが、全国の市町村では3年ごとに『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』を作らねばなりません。

介護保険法

(市町村介護保険事業計画)
第百十七条  市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「市町村介護保険事業計画」という)を定めるものとする。


2  市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一  当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
二  各年度における地域支援事業の量の見込み


3  市町村介護保険事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一  前項第一号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策
二  各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策
三  介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計
四  指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る)の円滑な提供を図るための事業に関する事項
五  指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項
六  認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項


4  市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。


5  市町村は、第二項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。


6  市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。


7  市町村介護保険事業計画は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項に規定する市町村計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。


8  市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律 (平成十三年法律第二十六号)第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療、福祉又は居住に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。


9  市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。


10・11 省略



現在は『第6期』で、来年度(2017年度)で計画期間が終わります。

現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)

現在は第6期です(介護保険の事業計画と年次・フジノ作成)


そして、これから作り始めるのは『第7期』(計画期間は2018年度〜2020年度)になります。



計画どおりにいかないこともありますが、それでもすさまじく重要な計画なのです

毎回、全身全霊をこめて計画を作るのですが、なかなか計画どおりに実現しないことがたくさんあります。

また、実現しても、介護人材の不足は本当に重大なので、事業所が潰れてしまうことも多々あります。

例えば・・・

忙しさにかまけてブログには書けていないのですが、フジノにとって長年の悲願だった24時間対応型のサービス(『定期巡回随時対応型訪問看護介護』)を実施してくれる事業所が、今年2つも潰れてしまいました。

2016年10月19日・介護保険運営協議会より

2016年10月19日・介護保険運営協議会より


ずっと指摘してきたとおり、横須賀には『夜間対応型訪問介護』が存在しませんでした。そのことをフジノは強く問題視して導入を提案し続けてきたものの、どうしても実現できませんでした。

そんな中で、横須賀の地域包括ケアを実現する上で、新たな24時間対応型のサービスを導入することこそ絶対に不可欠なことでした。

2013年9月にようやく1ヶ所目がスタートし、2014年4月にはさらに2ヶ所がスタートしました。

まだまだ数は足りません。

それなのに、2ヶ所も潰れてしまったのです。

市の介護保険課と意見交換をしたのですが、比較的淡々と「仕方がない」と受け止めておられました。

でも、フジノは違います。「これによって、横須賀の地域包括ケアは、また後退してしまった」と感じました。

高齢者保健医療福祉を重要政策として取り組んできた政治家として胸がつぶれるくらいに悔しかったです。

特に24時間型サービスの本市導入へ誰よりも力を入れてきたフジノとしては「事業所が潰れてしまう前に状況を察知できなかったのか」とサポートしきれなかった責任を激しく感じました。

高齢であろうと、要介護度が高かろうと、医療ニーズがあろうと、誰もが自宅で安心して暮らせるまちにしたい。それがフジノの悲願です。

貴重な事業所が2つもサービス廃止となって、泣きたくなるくらい悲しいことでした。

このように、計画通りにはいかないこともたくさんあります。絵に描いた餅になってしまうこともあります。

けれども『計画行政』といって、地方自治体ではまずは計画の中に『必ず取り組むべきこと』を書き込まなければ、予算化も事業化もできないのです。

だからフジノは、3年ごとの計画づくりにはいつも全力を尽くしています。

国が出す『指針』(介護保険法第116条)には細心の注意を払いますし、市の動きも本会議・委員会を問わず、あらゆる観点から指摘をします。今回も全力を尽くして横須賀の地域包括ケア実現に向けて働きます。



アンケートがあなたのお手元に届くかもしれません

計画づくりのスタートは、まず市民のみなさまへのアンケートでの生の声をお聴きしてニーズを把握することからです。アンケート調査を行ないます。

そこで、あなたのお手元に来週頃アンケートが届くかもしれません。

3年前6年前にも同じお願いをしたのですが、お手元にアンケートが届いた方はどうかご回答していただきたいのです。

  1. 期間:11月15日(火)から12月15日(木)

  2. 対象者:11月1日現在で65歳以上の方の中から
    ① 要支援・要介護認定を有する高齢者 2,000名
    ② ①以外の高齢者 1,600名
  3. 方法:無記名式アンケート(無作為抽出による)をメール便で配達し、専用の返信用封筒により回収します。

  4. 内容:高齢者の日常生活実態、地域とのかかわり、認知症対応、終末期医療、介護予防、介護保険サービスの利用状況、将来のサービス利用希望など(①については59問、②については60問)

  5. 計画策定までのスケジュール(予定)

日程 内容
2016年11月15日 アンケート発送
2016年12月15日 アンケート回収期限
2017年1~3月中旬 アンケート集計
2017年3月末 アンケート集計結果公表
2017年5月 社会福祉審議会における計画の策定開始
2017年10月 計画の中間のとりまとめ
2017年11月 パブリックコメント実施
2018年1月 社会福祉審議会からの答申
2018年3月 計画の完成

設問は約60問もありますから、お答えするのはけっこう大変です。

それでもこのアンケートが基礎資料となって、計画の事務局案が作られていきます。全てのおおもとになる大切な、大切なものなのです。

そして、ここから計画づくりがはじまり、計画が完成すれば、2018〜2020年度の横須賀の介護保険の取り組みが決まっていくのです。つまり、あなたのアンケート結果がこのまちの高齢者保健医療福祉を動かしていくことになる訳です。

だから、どうかご協力をお願いしたいのです。

よろしくお願いいたします!



示された「神奈川県地域医療構想」骨子案/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その3

前の記事から続いています)

神奈川県地域医療構想骨子案が示されました

会議は予定の時間を過ぎても議論が続きました。このブログでも全てをご紹介することはできません。

そこで最後に、本日、神奈川県から示された『神奈川県地域医療構想・骨子案』を載せますね。

神奈川県地域医療構想 骨子(案)



第1章 基本的事項
・地域医療構想の策定趣旨、策定根拠、記載事項、計画期間、計画の位置づけ

第2章 神奈川県における将来の医療提供体制に関する構想

  1. 構想区域
  2. 神奈川県の現状・地域特性
    (1) 人口
    総人口、年齢階級別人口等

    (2) 医療資源等の状況
    病院、診療所など医療機関や在宅医療・介護施設の状況等
    医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、理学療法士など医療従事者の状況等

    (3) 基本診療体制の医療提供状況
    7: 1、lO:1、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟など基本診療体制の医療提供状況等

    (4) 疾患別の医療提供状況
    がん、急性心筋梗塞、脳卒中など疾患別の医療提供状況等

    (5) 救急医療の状況
    救急医療の自己完結率等

    (6) 在宅医療の状況
    在宅医療の医療提供状況

  3. 神奈川県の将来像
    (1) 人口、患者数の将来推計、平成37年(2025年)における患者の流出入の特使
    (2) 平成37年(2025年)の病床数の必要量
    (3) 平成37年(2025年)の在宅医療等の必要量
  4. 平成37年(2025年}のあるべき医療提供体制を目指すための課題
    ・病床の機能の分化及び連携の推進、在宅医療等の充実による地域包括ケアシステムの構築、医療従事者等の確保・養成等に向けた課題
  5. 平成37年(2025年)のあるべき医療提供体制を目指すための施策の方向性
    ・病床の機能の分化及び連携の推進、在宅医療等の充実による地域包括ケアシステムの構築、医療従事者等の確保・養成等に向けた施策の方向性

第3章 各構想区域における将来の医療提供体制に関する構想
横浜地域~県西地域までそれぞれの構想区域ごとに、第2章の2~5と同様に記載

第4章 推進体制等

  1. 推進体制
    地域医療構想調整会議、神奈川県保健医療計画推進会議、神奈川県医療審議会による進捗管理
  2. 評価の実施
    指標等を用いた評価

以上です。

次回は6月に開催される予定です。

どうか三浦半島のみなさま、ご注目下さいね。

そして、他市町の議員のみなさま、どうか傍聴に足を運んで下さい。お願いいたします!



市民病院に「地域包括ケア病棟」を新設します。不足する三浦半島の回復期ベットへの対応です/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その2

(前の記事から続いています)

現時点での「2025年の必要病床数」と「現状との差」

本日の会議で発表された、最新のデータに基づいた集計は以下の通りでした(いまだ完成前のデータです)。

横須賀・三浦構想区域の現状と必要病床数

現状の病床数
(2015年)
必要な病床数
(2025年)
現状との
差引
高度急性期 1781床 772床 ▲1009床
急性期 1741床 2210床 469床
回復期 386床 1913床 1527床
慢性期 949床 1227床 278床
未選択等

この表では分かりづらいので、言葉でご説明いたしますね。

  • 横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町において
  • 2025年に必要なベット数と比べて
  • 2015年12月現在では
  • 『高度急性期』は1009ベットも多くあって
  • 『急性期』は469ベット足りていなくて
  • 『回復期』は1527ベット足りていなくて
  • 『慢性期』は278ベット足りていない。

という意味です。

ですから、今ある病院・有床診療所(入院できる診療所)は2025年に向けて、自分たちの在り方を変えていくことが必要です。

現在の横須賀・三浦構想区域は、とても『高度急性期』のベットが充実しています。

大ケガや深刻な病気によって救急車を呼べば、救急車は受け入れ病院を探す為にわずか1.5回のコールで受け入れ先が見つかるそうです。

けれども2025年に求められている病院・有床診療所の役割は、だいぶ異なっています。

急性期・回復期・慢性期ともにベット数が全く足りません。

病床の機能を変更していく必要があります

病床の機能を変更していく必要があります


ですから、横須賀・三浦構想区域の医療関係者のみなさまにはご協力をいただいて、『高度急性期』から『急性期』『回復期』『慢性期』へと変更していっていただかねばなりません。



横須賀市は市民病院で2016年10月から「回復期(地域包括ケア病棟)」をオープンします

もちろん、民間病院に対して無理やり「変えろ!」と命令はできません。

日本には民間病院が多いという現実がありますので、公立病院が積極的にリーダーシップをとらねばなりません。

このような現状を受けて、2025年に向けて回復期の病床が圧倒的に不足することに対応しなければなりません。

そこで、横須賀市立市民病院では2016年10月に『回復期病棟』を新たにオープンすることに決定しました。

「2016年度予算の概要」より

「2016年度予算の概要」より


これは、大変重要な取り組みで高く評価したいです。

  • 市民病院の『急性期病棟』からの受け入れ
  • 『自宅』『施設』で病状が悪化した方の受け入れ

こうした方々の『在宅への復帰支援』をしていきます。

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より


個室×2部屋と、4人部屋が8部屋で、合計34床です。

看護師10名、看護助手4名、理学療法士3名、言語療法士1名、作業療法士1名、社会福祉士1名の体制です。

リハビリルームも新設しますが、すでにうわまち病院にある『回復期リハビリテーション』と比べると、やや簡単なリハビリテーションがメインとなります。

『在宅への復帰支援』がメインの目的のリハビリなので、具体的には歩行訓練や洋服を着る練習や食事をとるなどのリハビリが中心になります。

「市民病院に『地域包括ケア病棟』を開設すべきだ」と提案してきたフジノにとっては、政策の実現です。とても嬉しいです。

『回復期』だけでなく、『慢性期』のベットも足りません。

2025年を待つまでもなく、現在でも『慢性期』のベットは足りていません。

(父が倒れてから亡くなるまでの11年間、フジノは公私問わずこの問題とずっと向き合い続けてきました)

フジノは、「『地域医療構想』の実現には公立病院が果たすべき役割が大きい」と考えています。

つまり、市が責任をもって『慢性期』のベットを確保していくべきだという立場です。

そこで先日の予算議会(3月4日・健康部での予算審査)においても

「市民病院の休棟している病棟を、『慢性期』の病床としてオープンすべきだ」

と提案しました。

市立病院担当課長も「前向きに検討してまいります」と答弁しています。




次の記事に続きます)



後日談:タウンニュースが市民病院の地域包括ケア病棟開設を報じてくれました

約半年後の2016年8月19日付タウンニュース紙が、市民病院の地域ケア病棟(回復期病棟)の開設を報じてくれました。

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」


ぜひ実際にオープンした後も、取材にいらして下さい。

よろしくお願いいたします。



今の医療体制では10年後対応できないから改革を議論しているのに他市町議員の傍聴はゼロ。あなたのまちの医療はそれで大丈夫なのですか?/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その1

「三浦半島地区地域医療構想調整専門部会」へ

お昼にスタートした『予算決算常任委員会』は夕方にようやく終わりました。

その後、『議会IT化運営協議会』が開かれたのですが、夜になってもフジノの仕事はまだ終わりません。

横須賀市保健所へ向かいました。

地域医療構想調整専門部会の会場にて

地域医療構想調整専門部会の会場にて


神奈川県が主催する『三浦半島地区地域医療構想調整専門部会』を傍聴する為です。

昨年8月にスタートして、今回で4回目となります。



今回も傍聴はたった3名、市議はフジノだけ。なぜ他市町の議員は傍聴にこないのか?

今回も傍聴は3名のみ。

内2人はフジノと健康部地域医療推進課市立病院担当課長なので、純粋な傍聴者は1名だけ。

この会議で話題となるのは、横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町の医療です。

これら三浦半島の全てのまちの保健・医療・福祉(特に医療)の在り方を決める会議なのに、他市町の議員の傍聴がゼロなのは本当に悲しいです。それで良いのでしょうか。

今回だけではありません。おおもとの会議である『神奈川県保健医療対策推進会議』にも、他市町の議員は傍聴に誰も来ません。

そんなに無関心であなたがたのまちの医療体制(=地域包括ケアの実現も)は大丈夫なのですか。いつも強く疑問を抱いています。

横須賀市議会の場合、フジノは他の議員のみなさまにも関心をもって議論を進めていただく為に『横須賀・三浦2次保健医療圏』や『地域医療構想』に関することを、市の健康部から『教育福祉常任委員会』の場で必ず定例会のたびに資料配布・報告してもらっています。

その結果、多くの議員が活発な質疑を交わしています。

『地域医療構想』は横須賀市だけでは実現できません。

『横須賀・三浦2次保健医療圏』の全ての保健・医療・福祉・行政・政治・そして住民のみなさまの協力なしには実現できません。

だからこそ、せめて住民の代表である議員のみなさまには、今まさに進行形の議論の場に立ち会ってほしいです。

もちろん議員だけでなく、三浦半島の住民のみなさまにもぜひいらしていただきたい、本当に大切な会議です。



もう現状のままの「医療」の提供体制では変化した社会に対応できない

全体的な印象ですが、出席しておられる委員の方々の『地域医療構想』そのものへの反発が強かったです。

ここ数年間かけて進めてきた議論を巻き戻すようなご発言もありました。

議事次第

議事次第


フジノは厚生労働省の味方をする訳ではありませんが、そうした後ろ向きなご意見には賛成できません。

2050年を見据えて在るべき地域の保健医療福祉の姿を考える為に、この数年間ずっと国の審議会・県の審議会の傍聴を続けてきました。

また、国の議論をリードする方々が多くおられる大学院での聴講も続けてきました。

2025年、2050年と大きく縮小していく人口/変化していく人口構成に対して、現在の保健医療福祉のままで対応できるはずがありません。

この現実を早くから直視した人々は、官僚・研究者を問わず、ずっと前から警鐘を鳴らしてきました。

ようやくここ数年、何とか現在進行形の変化に急いで対応できる姿を模索してきたのが、国や県の審議会です。

そして、地域での『医療』を市民のみなさまにどのように提供していくのかを『医療計画』や『地域医療構想』『診療報酬の改訂』で進めていこう、というのがここまでの結論です。

厚生労働省のやり方に納得はできないかもしれません。

でも、それ以外に具体的にどのようなやり方ならば、2025年、2050年に対応していかれるのでしょうか。

『現状のやり方で進めていく』ということは『現状維持』ではなくて『現状よりマイナスへ向かうこと』だとフジノは受け止めています。

もう『地域医療構想』をやる・やめる、という議論はすべき段階は終わっていると思います。

厚生労働省資料「医療・介護制度見直しの今後3年のスケジュール」より

厚生労働省資料「医療・介護制度見直しの今後3年のスケジュール」より


ですから、この会議で議論すべきことは

「『地域医療構想』を作らねばならない中で、最も現場に近い市町の医療関係者が、国や県の机上の空論の部分をいかに現実に即した内容へ改善していくか」

であるべきだとフジノは考えています。

上に示されたスケジュールのもと、机上で作られた制度に魂を吹き込むのがこの専門部会のみなさまの役割だとフジノは信じています。




次の記事に続きます)



「地域まるごとケア」の実現をめざして/2015年度地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査報告会「家族まるごと、地域のみんなで支えよう」

地域に暮らしているのは高齢者だけじゃない、赤ちゃんもこどもたちも子育て中の人も障がいのある人も

今日は、『にっぽん子育て応援団』主催の『地域まるごとケア・プロジェクトからの提案 家族まるごと、地域のみんなで支えよう~子ども・子育ての課題も、地域みんなの課題です~』に参加しました。

にっぽん子育て応援団チラシより

にっぽん子育て応援団チラシより


わが国では今、国の方針として『地域包括ケア』が進められています。その対象はご高齢の方々です。

けれども、『地域包括ケア』は高齢者福祉の為だけでなく、『地域で暮らす全ての人々』を対象とすべきではないかという取り組みが進められてきています。

それが『地域まるごとケア』です。

『地域まるごとケア』はフジノにはなじみの深い単語なのですが(永源寺の花戸先生らの提唱された言葉です)、まだまだわが国では『地域包括ケア』でさえほとんど浸透していない状況なので、説明には少し言葉を多く費やす必要を感じています。

あえて一言でいえば、『超少子・超高齢社会における地域福祉の目指すべき在り方』だとフジノは定義しています。

2015年度、『にっぽん子育て応援団』の『地域まるごとケア・プロジェクト』のみなさんは、『こども・子育て支援施策』と『介護予防・生活支援』を一体的に取り組んでいる先進的な全国8自治体へヒアリング調査を行ないました。

この調査報告が今日のプログラムです。

会場にて

会場にて


けれども今日の報告文章はのちほど改めて、可能な限り丁寧に分かりやすくご説明したいと思います。

取り急ぎ、写真だけ掲載します。

『にっぽん子育て応援団』では、『公益財団法人さわやか福祉財団』の委託により、家族まるごとを地域ぐるみで支える体制づくりに向けて、3年がかりで調査および全国規模の勉強会開催を行うことになりました。

初年度は、北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、大分県臼杵市、全国8カ所の先進自治体にヒアリング調査を行いました。先進的に取り組む自治体には、いくつかの共通した特徴がありました。いずれも地域の課題を、地域の人々で解決するべく、知恵と工夫に富んだ取り組みを実践しています。その一方で、いまだ子ども・子育ての現実に対する理解が進んでいないという課題も見えてきました。

初年度の調査報告は、加速する少子高齢社会に向けた問題提起を行います。

プログラム

  • 開会挨拶
    公益財団法人さわやか福祉財団
  • 基調講演「地域まるごとみんなで支えあう コミュニティ構想(仮)」
    にっぽん子育て応援団団長 樋口恵子
  • 報告と提言
    にっぽん子育て応援団事務局
  • パネルディスカッション「子ども・子育ての課題も、地域の課題です」
    パネリスト 雲南市海潮地区振興会会長 加本恂二さん
          名張市健康支援室保健師 上田紀子さん
          NPO法人北見NPOサポートセンター理事長 谷井貞夫さん
    コメンテーター 厚生労働省老人保健局介護計画課長 竹林悟史さん
    コーディネーター にっぽん子育て応援団企画委員 奥山千鶴子
  • 閉会挨拶
    にっぽん子育て応援団
にっぽん子育て応援団団長・樋口恵子さん

にっぽん子育て応援団団長・樋口恵子さん

樋口恵子さんの新著「2050年超高齢社会のコミュニティ構想」

樋口恵子さんの新著「2050年超高齢社会のコミュニティ構想」

樋口恵子さんがサインを入れて下さいました

樋口恵子さんがサインを入れて下さいました

「赤ちゃんからばあば、じいじまで、家族まるごと、地域で支えあおう」

「赤ちゃんからばあば、じいじまで、家族まるごと、地域で支えあおう」

「地域まるごとケア・プロジェクト」の目標とその取り組みについて

「地域まるごとケア・プロジェクト」の目標とその取り組みについて

子ども・子育ての現実を知って下さい

子ども・子育ての現実を知って下さい

地域の課題は分野を超えて起きている

地域の課題は分野を超えて起きている

雲南市での取り組み

雲南市での取り組み

名張市の取り組み

名張市の取り組み


北見市の共生施設の取り組みの特徴

北見市の共生施設の取り組みの特徴

昨年までともに活動していた竹林さんが介護保険課長へ異動

昨年までともに活動していた竹林さんが介護保険課長へ異動

厚生労働省の竹林悟史課長

厚生労働省の竹林悟史課長

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子

廣江研さん(社会福祉法人こうほうえん理事長)のサービスの質の向上にかける凄まじい想い/地域包括ケアの事業マネジメントを考える(最終回)

「地域包括ケアの事業マネジメントを考える」最終回

今日は、東京・青山の『国際医療福祉大学大学院』へ向かいました。

大学院にて

大学院にて


15回にわたる『地域包括ケアの事業マネジメントを考える』中村秀一教授堀田聰子教授)も、早いもので最終回となりました。

フジノはこの数年間、地域包括ケアについてかなり学んできました。

それでも今回の講義シリーズを聴講して

「横須賀での地域包括ケアの実現の為に、学ぶべきことはまだまだ終わりがない」

と改めて感じさせられました。横須賀の取り組みに全国の好事例をどんどん持ち帰るのがフジノの仕事です。

今夜も素晴らしい実践を学びました。

「こうほうえんにおける地域包括ケアの取り組み」

「こうほうえんにおける地域包括ケアの取り組み」


今夜の講師は、『社会福祉法人こうほうえん』の理事長である廣江研さんです。



「社会福祉法人の経営の質」を徹底的に高めてきた廣江研さん

廣江研さんは、鳥取と東京で福祉事業を営む社会福祉法人の理事長です。

鳥取と東京で様々な事業展開をする「こうほうえん」

鳥取と東京で様々な事業展開をする「こうほうえん」


2000人規模の大きな社会福祉法人です。

こうほうえんの事業概要

こうほうえんの事業概要


こどもから高齢の方まで全ての人々を対象に、生まれてから保育〜看取りまで行なうその取り組みは、『地域』からも『社会福祉業界』からも高い評価を受けています。

サービス対象は、こどもから高齢者まで全ての人々

サービス対象は、こどもから高齢者まで全ての人々


しかし、廣江さんの取り組みへの評価はそれだけにとどまりません。

むしろ、経済産業省や『公益財団法人日本生産性本部』などの経済界からも高く評価されていることに特色があります。

何故ならば、徹底して『介護サービスの質』を高める為に絶え間なき組織改革を続けてきたからです。

徹底した経営品質向上への取り組み

徹底した経営品質向上への取り組み


ここまで徹底した例をフジノは他に知りません。

経営品質向上活動

経営品質向上活動


2001年9月、福祉業界初となる法人全体での『ISO9001』を取得しておられるように、経営の観点を全面的に導入した法人経営を行なっている姿勢が高く評価されているのです。

2010年には、『サービス産業生産性協議会』から『ハイ・サービス日本300選』に選ばれました。

第9回の受賞対象として『介護・福祉の領域』で選ばれたのですが、この『300選』で社会福祉法人が受賞したのは『こうほうえん』が初めてでした。

2013年には経済産業省から全国の社会福祉法人で唯一『おもてなし企業経営選』に選ばれました。

2014年度の「日本経営品質賞」受賞組織決定のプレスリリース

2014年度の「日本経営品質賞」受賞組織決定のプレスリリース


2014年度には『日本経営品質賞』を受賞しました。

ここで絶対に誤解していただきたくないのは、経営改革・組織改革というと単なる効率性重視や利益重視に受け止められてしまいがちですが、『こうほうえん』は全く違います。

常に『介護の質』を高める為に、組織全体としてとにかくひたすら改革を続けてきた、そのことが『こうほうえん』の最大の特徴だと評価されています。

  • おむつゼロ
  • 身体拘束ゼロ

などは、15年近い実践の積み重ねがあります。

フジノの父は植物状態だったこともあり、12年間の闘病生活中は常におむつを着用していました。そうした現実と比べると、『こうほうえん』のすごさは身にしみて分かります。

身体拘束廃止を宣言し、ゼロを実現し続けている

身体拘束廃止を宣言し、ゼロを実現し続けている


また、フジノがこれまでたくさん見学してきた特別養護老人ホームや介護老人保健施設などと『こうほうえん』が違うところは、『職員の方々が小走りにならない』という点が象徴的かもしれません。

これは、なかなかできないことです。

廣江研理事長による講義

廣江研理事長による講義


2000人規模の法人ですが、『こうほうえん』は『人財』こそ命と捉えて、離職も極めて低く、イノベーションも常に起こっている様子が感じられました。

売上の1%を常に人材への投資に充てている、これはすごい!

売上の1%を常に人材への投資に充てている、これはすごい!


ただ、講義では1時間半しかありませんのでエッセンスしか分かりませんでした。

フジノは介護人材・福祉人材・医療人材の不足(離職)に常に答えを求め続けてきました。

「人材不足なんて『こうほうえん』では起こさないし起こらない」とおっしゃる、廣江理事長の経験に裏付けられた自信たっぷりの語り口をもっと学びたいと思いました。

『こうほうえん』に2年以上かけて取材した井上邦彦さん(ライター)のルポが出版されているので、後日必ず読むことに決めました。

(*後日追記:購入してすぐに読み終えました。『こうほうえん』の取り組みがさらによく理解できました。本当におすすめです)





こうして、半年間の講義が終わりました。

今回は単に『地域包括ケア』の成功事例にとどまらず、事業マネジメントに革新的な取り組みを行なっている法人・地域の事例をたくさん学ばせて頂きました。

ここでの学びはは、必ず横須賀の地域包括ケアの実現に向けて活かしていきます。

中村先生、堀田先生、半年間ありがとうございました。



「介護療養病床」にかわる「慢性期医療を提供する新たな施設」の「たたき台案」が示されました/「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ

7月15日に第1回がスタートした『療養病床の在り方等に関する検討会』ですが、早くも今日で6回目の開催となりました。

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて


前回(第5回)で『新たな選択肢の骨格』について議論が行なわれました。

これを受けて今回は『たたき台(案)』が事務局(厚生労働省)から提案されました。

議事次第

議事次第


ただ、フジノからすると『新たな選択肢』と言いながらも

厚生労働省の『介護療養病床』を廃止したいという今までの主張を、単に『新たな選択肢』に置き換えただけではないか

という疑念がどうしても拭えずに今に至っています。

確かに『介護療養病床』には欠点と言うべきものがあります。

例えば、本当に多くの方々が長期間にわたって暮らし続けている『社会的入院』状態にあることや、実際には『看取り』までなされていること(死亡退院と呼びます。自宅への退院よりも死亡退院の方が多い)や、個人のプライバシーが守られにくい(尊厳ある暮らしとは言えない)現状があることなどです。

事務局案ではこうした点を改善できないかという提案もなされています。

検討会は傍聴者もたくさんでした

検討会は傍聴者もたくさんでした


けれども、フジノは思うのです。

そもそも多くの方々が『介護療養病床』で生涯を終えねばならないのは、何故か。

それは、終の棲家である『特別養護老人ホーム』で受け入れられるだけの介護人材を確保できていないからではないか。

本来ならば住み慣れた我が家に帰って最期を迎えたいと誰もが願っているけれども、訪問看護・訪問介護を十分に受けて自宅で暮らせるようなサービスを提供出来るだけの医療人材・介護人材が圧倒的に不足しているからではないか。

この根本的な問題を解決しないままに、『新たな選択肢』という名前の『別の施設』を作っても何も解決しないのではないかとフジノは考えているのです。

つまり、抜本的に『医療人材・介護人材を確保できる為の改革』を進めなければ『介護療養病床』を廃止しても何も解決できない、とフジノは考えざるをえません。

療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)

療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)


今日の『検討会』では、委員のみなさまからは『たたき台案』に対して「反対」の論調の声は特にありませんでした。

そのことがフジノには理解できませんでした。

いち市議として、フジノは自分のまちでいろいろな取り組みを進めてきました。

例えば、『特別養護老人ホーム』において気管切開・経管栄養(胃ろう)をしている方々をもっと多く受け入れていかれるように、介護職員の方々に質の高い研修を受けていただいています。

また、『定期巡回・随時対応型訪問看護介護』サービスを提供できる事業所を増やしていく為の取り組みも進めてきました。

同時に、市と医師会との積極的な協力のおかげで、『在宅療養』を受けられる人数を増やす為の取り組みも進んできました。さらに現実に『在宅での看取り』の数もかなり増えてきました。

つまり、厚生労働省が指摘するような、病院を退院しても『特養』にも入れず『自宅』にも帰れない為に『介護療養病床』で死ぬまで暮らす人々が多い、という現実を改善する努力に務めてきました。

そして、『介護療養病床』には本来の目的を実施してもらえることを目指しているのです。

フジノは『介護療養病床』は必要な存在だと考えています。廃止すべきではないと考えています。

厚生労働省が示している『たたき台(案)』によって、本当に人々の『住まい』として『介護療養病床』が生まれ変われるのか、確信が持てないままだからです。

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル


この議論はまもなく終わり、やがて2017年の法改正につなげるのだと言われています。

本当にそれで良いのか、今日の検討会の傍聴を終えてもフジノの疑問は消えないままでした。



後日談:4時間後には日経新聞に記事がアップされました。早い!

長期入院病院の転換先、2つの新モデル提示 厚労省

厚生労働省は25日の検討会で、長期入院の高齢者向けベッド(療養病床)を持つ病院の転換先として、2つの新たな施設のモデルを示した。

医師が常駐して必要な治療を施せる医療型の施設や、医療機関と併設する住宅型施設を創設する。既存の介護施設も含めて、転換先を病院自ら決めてもらう。医療サービスを必要な人に絞り込む。

年明けにも議論をまとめる。同省の社会保障審議会医療部会や介護保険部会で施設基準や介護保険と医療保険のどちらを適用するかを詰める。2017年の通常国会に関連法の改正案を出す。

長期入院ベッドは、治療の必要性が乏しいのに、介護施設が見つからなかったり、家族が介護できなかったりして利用する高齢者も多い。医療費が膨らむ一因となっていることから、一部は17年度末で廃止して、他の施設に移行することになっている。

施設案は医療を提供できる介護施設や、医療機関に隣接するサービス付き高齢者住宅のような施設を想定しているもようだ。この日の検討会では施設案に対して目立った反対は無かったが、「所得が低い利用者の負担に配慮してほしい」といった声が出た。

日本経済新聞・電子版・速報 2015年12月25日19:25←早い!)

「Share金沢」はじめ「社会福祉法人佛子園」の取り組みは単に「日本版CCRC」の枠組みにおさまらない素晴らしい地域づくりでした/地域包括ケアの事業マネジメントを考える

ぎっくり腰発症後、初めて大学院の聴講へ

今夜は、ぎっくり腰を患って以来、初めての大学院での聴講でした。

案の定、帰宅ラッシュでぎゅうぎゅう詰めの東京メトロ銀座線(朝には火災騒ぎがありました)に苦しめられました。

「パニック発作が出るんじゃないか」という予期不安に加えて、「横須賀から遠く離れたこんな場所でぎっくり腰が起こって動けなくなったらどうしよう」という恐怖にさいなまれて、とても苦しかったです。

国際医療福祉大学院にて

国際医療福祉大学院にて


2回ほど途中下車して、なんとかたどりつくことができました。

これを見越して1時間半以上早く出発していたので、講義開始にはなんとか間に合うことができました。



後期は「地域包括ケアの事業マネジメントを考える」を受講しています

さて、2015年度後期に受講したのは、中村秀一先生堀田聰子教授による

『地域包括ケアの事業マネジメントを考える』

です。

地域包括ケアの事業マネジメントを考える

国際医療福祉総合研究所 所長 中村 秀一
医療福祉学分野 教授 堀田 聰子

地域包括ケアシステムを構築していくために求められることは何か。

地域包括ケアシステムの5つの構成要素(住まい、生活支援・福祉、保健・予防、介護・リハビリテーション、医療・看護)を踏まえ、安心して暮らし続けられる地域を支える事業展開とそのマネジメントのあり方について、事業経営責任者をお招きして考えます。

講師の人選に当たっては、地域性、法人主体、事業種、事業規模の観点からのバランスを配慮したので、多様なアプローチを学ぶことができます。

中村先生は「後期の講義は、堀田聰子教授に人選をメインにしていただいた」とおっしゃっていました。

実際、すさまじいメンバーが講師として勢揃いしました。

この聴講料(15回の講義で3万4000円)でこれだけのすごい方々に出会い講義を受けられるのですから、「破格」と言っていいと感じています。

講義名 講師
地域を面で経年的に支える仕組みづくり〜小規模事業所でもできる地域リハビリテーションの実践と可能性 一般社団法人りぷらす
代表理事 橋本 大吾
生きづらさを支える 地域での生活・居住支援~ふるさとの会の実践報告 特定非営利活動法人自立支援センター ふるさとの会
代表理事 佐久間 裕章
在宅医療・在宅介護・生活支援の統合ケアマネジメント~社内資源の水平統合とリーダーシップ 株式会社やさしい手代表取締役社長 香取 幹
ソーシャルキャピタルシェアモデル~まちづくりとしての地域包括ケア ささえるグループ
代表 村上 智彦
福祉で描く地方創生 社会福祉法人佛子園
理事長 雄谷 良成
「富山型デイサービス」の日々 特定非営利活動法人このゆびと~まれ
理事長 惣万 佳代子
過疎地における安心して暮らし続けられる地域共生型事業の展開 社会福祉法人ゆうゆう
理事長 大原 裕介
「地域密着型サービスが高齢者だけ見ているならサギ!」~「藤沢型」事業と地域マネジメント 株式会社あおいけあ
代表取締役社長 加藤 忠相
介護拠点の地域展開と地域包括ケア 地域密着型総合ケアセンターきたおおじ
「リガーレ暮らしの架け橋」代表 山田 尋志
地域に根づいた社会福祉法人天竜厚生会の取り組み~地域包括ケアシステムの構築に向けての実践事例 社会福祉法人天竜厚生会
理事長 山本 たつ子
地域包括ケアに貢献する医療介護事業 ~尊厳の保障と自立支援へ向けて 医療法人博愛会・医療法人和香会 理事長 江澤 和彦
地方都市でCCRCを中心に農業・教育を通じた街づくりに挑む 公益財団法人星総合病院
理事長 星 北斗
「地域とともに生きる」を支援 特定非営利活動法人たんがく
理事長 樋口 千惠子
目指すべき地域像 助け合いの仕組みをどう定着させるか~新総合事業と生活支援体制整備事業の視点から 公益財団法人さわやか福祉財団 理事長 清水 肇子
こうほうえんにおける地域包括ケアの取組み 社会福祉法人こうほうえん
理事長 廣江 研

すでに9月29日に開講しています。

けれどもフジノは9月議会とぎっくり腰の発症で4コマも続けて欠席してしまいました(もったいない!)。

欠席した学生向けにはWEBで『録画中継』を観ることができますので、もちろん全ての講義は観ています。

でも、やはり『その場で実際に質疑を交わせる』ことはとても大きいです。時間の許す限り、必ず出席するようにしています。



社会福祉法人佛子園理事長・雄谷良成さんは本当にすごい実践家でした

今夜の講師は、『社会福祉法人佛子園』理事長の雄谷良成さんです。

『佛子園』の取り組みが評価されてきたのは今に始まったことではありません。

しかし昨年から今年にかけては、もはや『圧倒的』としか表現できないくらい、全国からすさまじく注目されています。

雄谷良成さん

雄谷良成さん


『まち・ひと・しごと創生本部』の会議の1つである『日本版CCRC構想有識者会議』においても、日本におけるCCRCの代表的な動きの筆頭に挙げられました。

「日本版CCRC構想有識者会議(第1回)」配布資料2・日本版CCRC構想を巡る状況より

「日本版CCRC構想有識者会議(第1回)」配布資料2・日本版CCRC構想を巡る状況より


特に、『Share金沢』を視察・見学に訪れる人々の数はすさまじく昨年は年間20万人、今年はこのままのペースでいくと40万人にのぼるとのこと。

同資料より

同資料より


政治家では、地方創生担当である平将明副大臣(2015年8月22日)はもちろんのこと、安倍総理(2015年4月11日)までもが視察に訪れました(民主党の岡田克也代表も8月23日に視察に訪れています)。

今夜の講義の内容も、フジノがあえて記すまでもありません。

インターネットを検索すれば、社会福祉法人佛子園のあらゆる取り組みを紹介するすさまじい数の記事が掲載されています。

例えば、内閣府の制作した政府インターネットTVでも大きく取り上げられていますので、ぜひご覧下さい。

参考に、いくつかリンクを紹介します。

こちらこちらをご覧下さい。

フジノはパニック障がいがあるので現地を訪れることはできません。

けれどもすでにここまで情報発信があらゆる媒体でなされていて、さらには今夜の講義で生の雄谷理事長のお話もお聴きすることができました。

佛子園の素晴らしい実践をしっかりと吸収して、横須賀の為に活かせるようにしたいです。



後日追記(12月9日)

横須賀市はここ数年間の人口流出が激しく、全国ワースト1〜2位の多さとなっています。

その横須賀市から『Share金沢』に移住された方のことが、毎日新聞2015年12月9日の記事で報じられていました。

以下に、一部を引用させていただきます。

くらしをひらく 高齢者、地方移住
金沢の民間施設、73歳「理想通り」 仕事・交流・趣味の畑

政府が進めようとしている『日本版CCRC』は、既に民間での取り組みが始まっている。

約2年前に社会福祉法人がオープンさせた『シェア金沢』(金沢市若松町)は成功例の一つとされ、全国の市町村や民間事業者の視察が相次いでいる。

シェア金沢の主な施設

「シェア金沢」の主な施設


『シェア金沢』の『移住生活』を見て、課題を探った。

共同売店で働く鈴木さんは「予定が空いているときは手伝っています」と話す=金沢市で

共同売店で働く鈴木さんは「予定が空いているときは手伝っています」と話す=金沢市で


「いらっしゃい。今日はカップめんは買って行かないのかい」

11月下旬、『シェア金沢』の共同売店で鈴木総七郎さん(73)は客の男性に声をかけた。慣れた手つきで日用雑貨を売っている。

鈴木さんは『シェア金沢』の住人、買い物に来た男性も敷地内の障害者施設で働いている。男性は「ここらへんで鈴木さんのことを知らない人はいないよ」と話す。

約3.5ヘクタールの敷地内には約30の建物が並ぶ。

移住高齢者が住むのは、見守りサービスの付いた『サービス付き高齢者向け住宅』(サ高住)。1〜2階建てで6棟(計32戸)あり、60〜90歳代の約40人が入居し、半数が首都圏や近畿圏などからの県外出身者だ。

それぞれの棟に担当職員がおり、毎日朝夕の2回、安否確認を行う。残り1戸には6世帯の申し込みがある。

敷地内には学生や障害児らが暮らす住宅もある。

鈴木さんら住人が共同出資した売店のほか、入浴施設やレストラン、グラウンドも併設され、多世代が暮らす一つの「街」だ。

日常的に顔を合わせるだけでなく、地元住民が経営する店舗や、時には学生のライブなどで自然に交流が生まれる。

『シェア金沢』の施設長は「移住高齢者だけで閉ざされていないことが移住者、地域双方にとって満足度を高めているのではないか」と話す。

神奈川県横須賀市出身の鈴木さんが入居したのは今年4月。

60歳で定年を迎えた後、市内で暮らしていたが昨年春に妻に先立たれた。

子どもに負担をかけたくないが、まだ健康だったため、介護施設ではなくサ高住を探した。

「厚生年金でやりくりできる」「都市部が近い」「地域住民との交流がある」などの条件で探し、『シェア金沢』に決めた。金沢は旅行で訪れたことがあるだけだった。

鈴木さんは月額12万円の約42平方メートルの1LDKに住む。朝7時に起床し、夜10時に就寝。週に1〜2日は共同売店で働く。障害のある子どもたちと交流するうちに介護にも関心を持ち、週に4日ほどは敷地内で介護士としても働く。

空いた時間は敷地内の畑でタマネギやサツマイモなどを育てる。鈴木さんは「自分の思い通りの生活をしているのが介護予防にもつながっている。自由にやりたいことがある人には向いている」と満足げだ。

入居者のうち7人が要介護・支援の認定を受けているが、敷地内には訪問介護ステーションがあり、介護サービスを受けられる。高齢者デイサービスでは血圧や脈の測定といった健康管理のほか、体操や陶芸、料理教室などの日替わり講座なども用意されている。

介護士の中村雅美さん(40)は「新たに介護が必要になった人も、以前から顔を合わせる機会が多いので親しみやすい」と話す。

(以下、省略)

【阿部亮介】



一読して

「ああ、鈴木さんは暮らしづらい横須賀市にムリに住み続けるよりも、『Share金沢』に早めの住み替えをして大正解でしたね!」

と感じました。

社会保障・社会福祉をメインの政策とする政治家として、「『早めの住みかえ』は良いことだ」とフジノは考えています(市議会でもその必要性を訴えてきました)

横須賀市も横須賀市議会も人口流出を問題視していますが、フジノの立場は違います。

この横須賀市という『行政区分』に、人をムリに引き止めることは不可能です。

人には生存本能がありますし幸福追求権がありますから、住みづらいまちにムリに住み続けさせようなんていう政治・行政の発想自体がおこがましいし、おかしいです。

政治家としてフジノは、市民のみなさまがお元気で長生きして下さるならば、暮らしやすく自己実現ができる他の地域や『Share金沢』のようなエリアに引っ越すことには大賛成です。

横須賀を離れた鈴木さんがいつまでも健康でお元気に暮らしていかれることを願ってやみません。

大切なことは、『ご自分の意思』で決めた『早めの住み替え』です。

例えば、80代後半になって要介護度があがってから特別養護老人ホームに入所させられる、なんていうのは『早めの住み替え』とは対極のものです。

そして、政府が進めている東京一極集中を解消する手段としての『高齢者の地方移住』も違います。

それでは『単なる引っ越し』です。

あくまでも『Share金沢』のように、赤ちゃん・こども・青少年・大人・高齢の方まで気軽に集まっているコミュニティで毎日つながりを感じて暮らせる、そういうところならば『早めの住み替え』が良い形で機能します。