2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。

一方、厚生労働省研究班の調査によると我が国は他国と比べて圧倒的に多く、成人の5%にものぼると推計されています。

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%


このように現在のパチンコ・競輪・競馬などへの対策も不十分なのに、さらにカジノ解禁となれば苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、僕は強く反対してきました。

政府はIR整備推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日には『IR区域整備推進本部』を立ち上げました。

さらに2017年度中に運営基準などを定めたIR実施法案を提出予定で、その成立後すぐに公募をはじめ、設置場所を選定する方針の為、全国の自治体でIR誘致の検討が進められています。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や「横浜市 都心臨海部 再生マスタープラン」など行政計画に明記し、山下ふ頭の47ヘクタールを最有力候補地として誘致に向けた取り組みを進めてきました。

横浜市中期4か年計画2014-2017

横浜市中期4か年計画2014-2017


横浜商工会議所会頭は2月23日の会見でもIRの横浜誘致を積極的に推進していくと述べ、IR担当の副会頭も「横浜にIRは必要」と述べたと報じられました。

林横浜市長は市長選挙を前にIR誘致をトーンダウンしていますが、実際は本年度に続いて新年度予算案にもIR関連予算を計上しています。つまり再選されれば改めて推進を強く打ち出すと思われます。

本市は観光立市の実現を目指していますが、市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツ大会や各種学会の誘致など観光客のみなさまに健全な喜びや豊かな経験を提供する方針であり、それはカジノとは正反対です。

横浜市によるIR誘致は本市にとって百害あって一利なしだと僕は考えています。

そこで伺います。

【質問1】
(1)市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
(2)横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると僕は考えています。

大きな影響を受ける隣まちの市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.医療的ケアや延命治療を施されて、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰って暮らせる体制づくりの必要性について

自宅での死亡率が人口20万人以上の都市の中では、本市が全国トップであると自慢げに市長が語る機会に僕は何度か立ち合いました。

その際、きまって市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を演技がかった暗い声で悲惨そうに語り、全身がチューブだらけにされ自分が誰なのかも分からなくなり、その死は自宅での孤独死よりも孤独で、さみしいもので後悔が残るものだと決めつけていました。

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)


在宅看取りを強く進めたい立場から対称的に述べたのでしょうが、そうした態度や言葉は明らかに医療的ケアや延命治療を受けている方々への冒涜であり、ご家族の想いを踏みにじる、最低な発言です。

在宅看取りの長所を説明すれば良いだけのことであり、それ以外の死の在り方をあえて貶める発言は必要ありません。

そもそも人の死にざまは人の数だけ異なるもので、どれが良いとか悪いとか、市長が市民に押し付けるものではありません。

政治家として僕たちがなすべきことは、ご家族ごとにみな所得や健康状態や価値観等事情が異なることを理解した上で、医療政策の誤りによって市外や県外の病院や施設しか行き場が無い方々が、もしも望むならば、誰もがふるさと横須賀の病院や施設で暮らせるように医療・福祉を充実させることだけです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


同様の指摘を僕がすでに2013年9月24日の本会議で行なったにもかかわらず、いまだに4年前と同じ過ちを繰り返している市長を大変残念に感じています。

現在も多くの方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院・入所施設で暮らすことを余儀なくされていますが、そもそも決して本人が望んだ訳ではありません。

医師の判断によって結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれたのです。

医師もまたそれが取りうる最善の手段だと判断したのです。

2年前に亡くなった僕の父も、市民病院で気管切開と経管栄養をすすめられ、何も分からない家族に選択の余地はありませんでした。

それから12年間、植物状態となって、市長の言う「さみしい」状態で父は生き続け、最期は市外の病院で亡くなりました。

12年間、最期まで父の回復を信じて、関節が固まらないように手足を曲げたり伸ばしたり、返事はなくとも父の手をさすりながら毎日の出来事を語り続け、全力を尽くした僕たち家族には全く「後悔」はありません。父がさみしかったとも僕は思いません。

この経験が今も僕を突き動かしています。

医療的ケアや延命治療を受けておられる方々の存在を片時も忘れたことはありません。

市外や遠く県外まで受け入れてくれる病院を探し続けるご家族の苦しみを無くす為に、市内で受け入れられる病院や医療的ケアができる特別養護老人ホームを1つでも増やし、一刻も早くご本人が横須賀の病院・施設や自宅へ帰れるように医療・介護・福祉を充実させねばならないとずっと僕は決意してきました。

市長は、施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」

を感じており

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、冒頭で述べたような市長の発言を聞くにつけても、むしろ市長は命の尊厳を深くは理解しておられず、施政方針で語った『市民』の中には当該治療を受けている方々が含まれているのか、とても疑問に感じています。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


改めて市長に伺います。

【質問3】
(1)気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのでしょうか。さみしくて不幸な存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
(2)医療的ケアや延命治療、病院や施設での看取りを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじっていること、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることにまだ思いが至らないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
(3)市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院・施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はおありでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

周産期医療や高度医療の発達のおかげでかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、日常生活を送る為に人工呼吸器や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになりました。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下、センター)を受診しています。

助かる命がふえ、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促されます。ただ実際には20歳を超えて卒業される方も多いのが実情です。

しかし、センターから紹介されて市内の医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にあります。

特に、すでに成人した元こどもたちと保護者の方々が置かれた状況は大変に厳しいものがあります。

市長は施政方針の中で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、その『市民』とは高齢者だけであってはなりません。

かねてから僕は児童・障がい・高齢など全ての人々が地域で暮らせる『地域まるごとケア』を訴えてきましたが、まさにセンターを卒業したこどもたちも、元こどもたちもふるさと横須賀で地域生活を送れるように本市は早急に対策を検討すべきです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ
そこで伺います。

【質問6】
(1)センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺いました。

住みなれたまちで安心して暮らせる為に、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
(2)センターが作成している小児在宅療養ナビで名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺いました。

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果


このナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(3)引き継ぎ可能な病院などの絶対数がそもそもとても少ない現状を変えていく為に、本市は医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

最近では死生観や看取りをテーマとしたドラマや映画が増えて『終活』という言葉が流行したり、本屋でエンディングノートが販売されるようになりました。

自己決定権の表現方法の1つとしてのリビング・ウィルもかつてより広く知られるようになりました。

僕は『リビング・ウィル』を必要だと考えています。

さて、本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布されました。

横須賀市版リビング・ウィル

横須賀市版リビング・ウィル


来年度はこの案をもとに完成版を作り、市民に広く配布していくことになります。

僕は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴してきましたし、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきました。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知しています。

その上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑をすることで、より良いものへと高めていきたいと考えています。

日本でリビング・ウィルを積極的に進める活動をしてきたのは『日本安楽死協会』と名乗っていた、現在の『一般財団法人日本尊厳死協会』です。

1983年から進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があります。

これらはそのまま本市版にも当てはまります。

そこで5点について伺います。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


(1)リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解し納得した上で判断して自らの意思を表示することです。

けれども、本市版は全体で6ページしかなく、そもそも延命治療とは何かの説明さえ8行しか記されていません。これでは正確な理解が得られた上での意思表示とは全く言えません。

担当部署の健康部では

「あくまでも市民のみなさまに考えて頂くきっかけづくりの為にあえて簡易なものにした」

と説明しています。


【質問9】

しかしこれでは、リビング・ウィルの大前提であるインフォームドコンセントに基づく自己決定という最重要事項が守られていないのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)一人暮らしの高齢者やご家族が介護に疲れ切って介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという想いから、本心とは違っても「延命治療を望まない」と書かざるを得ない方もおられます。

いざという時に本当は病院に搬送してほしくても本音を書かない可能性も十分にあります。

【質問10】
このように、記されたことが本人の本心ではない可能性はいくらでもあります。それはリビング・ウィルとは言えません。この可能性を本市版ではいかにして排除していくのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(3)リビング・ウィルは、その意思が『任意になされた確固たる物』で、いざという時にも『継続した意思』であることが認められればリビング・ウィルに従って医療関係者が延命治療を施さなくても法的責任は発生しない、と法学的に考えられています。

しかし、病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが当たり前です。

元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことです。

【質問11】
したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時にはそれは無効で、常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)アンケート「人生の最期を迎える時に過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際にはいつも「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説しています。

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている


しかし、それは恣意的な解説で、事実とは異なっています。

実際のアンケート結果は

  • 「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%
  • 「医療機関に入院したい」15.4%
  • 「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%

です。

つまり、データを正確に述べれば、合計66.8%もの方々が自宅以外で最期を迎えたいと希望しているのです。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に反して、自宅での看取りに誘導する解説は間違っています。

市長が在宅看取りを増やしたいのは分かりますが、データを意図的に捻じ曲げた解釈をするのは許せません。

日本尊厳死協会もリビング・ウィルを解説した著書において

「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」

と明記しており、結論を誘導しないように注意を払っています。

【質問12】
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答へと誘導する内容になっているとは言えないでしょうか。

個人の意思決定権を尊重することこそがリビング・ウィルの本質であって、延命治療を受けたいという気持ちや病院への搬送を望むという想いも大切な意思表示であることをきちんと明記すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5)民間団体独自のリビング・ウィルとは異なって、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、「看取りについて考えるきっかけになってほしい」という『在宅療養連携会議』の意図を超えていきます。

例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設での心肺停止の際や、デイサービス利用時の急変時などに、公的な書類として救急隊や医師に示される可能性が十分想定されます。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきです。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』として扱うことができるのかを検討すべきです。

DNARとはDo not attempt resuscitationの略で、がんの末期、老衰、救命の可能性が無い患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと、またはその特別な指示のことを意味しています。

つまり『リビング・ウィル』のことです。

しかし119番通報は「助けてほしい」という合図ですから救急隊はまず全力で救命を目指します。

何歳であろうと命を救うことに徹底し、できれば元の生活に戻れるように、完全には無理でも近い状態に戻れるように、いつもこれを目指して救急隊はがんばっています。

そもそも消防法において、救急要請があった場合に救急隊員は迅速かつ的確な搬送活動、応急処置を行うことが定められているからです。

しかし、リビング・ウィルなどが示されて「延命治療を望まない」という意思表示がなされると救急隊は応急処置をしないで医療機関に搬送だけを行います。

その後、容態が悪化し重篤な状態に陥った場合に応急処置をしなかったことがその原因だと通常考えられます。

その場合、救急隊員には救急救命処置を実施しなかったことに対して法的責任が問われる可能性があります。僕たちは救急隊員を守らねばなりません。

そこで伺います。

【質問13】
本市版の存在を理由にして救急隊が心肺蘇生等の救命処置を行わなかった場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。



【答弁1】
まず、横浜市がIR誘致を推進していることに関連して、IR、特にカジノ解禁についてご質問をいただきました。

現在、報道では

「横浜市として依存症対策を優先させる必要があり、積極的に踏み込むことは考えられない」

と報じられています。

ギャンブル依存症などの課題があることも事実ですので、国や誘致する自治体は、何らかの対策を取ることが必要と考えています。


【答弁2】
次に、横浜市に方針転換を求めるよう意見を言うべきではないか、というご質問をいただきました。

国の依存症対策の方向性や横浜市の考えも明確でない現時点において、何か意見を述べる考えはありません。


(→フジノの再質問へ)


【答弁3】
次に、気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態におかれている方々について、ご質問をいただきました。

「さみしくて不幸な存在」などと思ったことはありません。おひとりおひとりの命は、大切な命であると考えています。


【答弁4】
次に、医療的ケアや延命治療などを受けている方々の尊厳を踏みにじり、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族につらい想いをさせていることについて、ご質問をいただきました。

在宅看取りが叶わなかったご遺族に、後悔を感じている方がいるとしたら、同じような後悔をさせたくない、という思いをもって、在宅療養の体制づくりを進めています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁5】
次に、市外の病院や施設に入所している方々が横須賀に帰り、市内で療養生活を送れるように強く支援していくことについて、ご質問をいただきました。

私としては、市外の病院や施設に入所している方々の支援をしたいという気持ちは持っていますが、行政の手が届きにくい方々ですので、現状ではどのようなことができるのか考えていきたい、と思います。


(→フジノの再質問へ)


【答弁6】
次に、『県立こども医療センター』から紹介された患者を、市立2病院はかかりつけ医として引継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか、というご質問をいただきました。

『県立こども医療センター』から紹介を受けた患者を引き継ぐ体制は、うわまち病院小児医療センターにおいてすでに構築しています。うわまち病院が中核として機能し、院内の他の診療科や市民病院と連携したり、診療所につないだり、適切に対応しています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁7】
次に、『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して積極的に引継ぎを要請すべき、というご質問をいただきました。

先ほど述べたように、『うわまち病院』ではすでに引継ぎの体制を構築し、紹介された患者を『小児在宅療養ナビ』に掲載された医療機関等に結びつける役割を担っています。

『うわまち病院』が後方支援を担うことで、積極的に引継ぎの要請もしています。




(→フジノの再質問へ)


【答弁8】
次に、引継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変える為、医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引継ぎ先を開拓していくことについて、ご質問をいただきました。

うわまち病院小児医療センターを中核とする取組みは、先進的な取組みであると認識をしています。

大切なのは、この小児医療センターと地域の診療所の連携である、と考えています。




【答弁9】
次に、『横須賀市版リビング・ウィル』の在り方について、インフォームド・コンセントに基づいて本人が意思表示をするという最重要事項が守られていないのではないか、というご質問をいただきました。

まず、この『本市版リビング・ウィル』は、市民が自分自身の人生の最終段階について、どうありたいかを考えていただく『きっかけづくりのツール』として作成したものです。

人生の最終段階においては、医師など医療者からの十分な情報と説明を受け、患者が理解し判断するというインフォームド・コンセントに基づいて、本人が意思決定をするプロセスが重要であることは認識しています。

しかし、この『本市版』は元気なうちから考えていただくことを目的としていますから、医師と最期の医療について話し合う状況では無い場合を想定している為、あえてわかりやすいものにしています。


【答弁10】
次に、『リビング・ウィル』に記されたことが、本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は、本人が自分の希望、自分の選択について、その意思を書くものです。

本人の本心で無いかどうかを判断するのは難しく、それを排除するのは『本市版リビング・ウィル』に限らず、どのようなものでも困難だと考えています。


【答弁11】
次に、あらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は、その時々の本人の意思が最優先されるべきだ、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は当然、書き直して良いものであり、『本市版リビング・ウィル』でも作成の留意点として、状況や気持ちの変化によって書き直すことや、年に1回程度、定期的に見直すことをお勧めしています。

私も、『リビング・ウィル』に記載された内容にかかわらず、新たに示された意思が最優先されるべきだ、と考えています。


【答弁12】
次に、延命治療を受けることや、病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきではないか、というご質問をいただきました。

まず、このアンケートの設問は、「あなたが病気などで、人生の最期を迎える時が来た場合、最期はどこで過ごしたいと思いますか」という設問ですので、自宅での看取りに誘導はしていません。

『本市版リビング・ウィル』も、『延命治療の拒否』と『最期を自宅で迎える回答』に誘導する内容であるとも考えていません。

しかし、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきというご指摘は、その通りであると考えていますので、『在宅療養連携会議』にこの話を伝えたいと思います。


【答弁13】
次に、本市消防局が『本市版』をもってDNAR事業として扱うことができるのかを検討すべき、というご指摘をいただきました。

『本市版リビング・ウィル』には法的拘束力がある訳では無い、ということを記載しています。

また、本市消防局の救急活動は『蘇生拒否にかかる救急対応ガイドライン』に基づき、119番通報があった時点で、救命の意思をもって通報しているものと判断し、傷病者の本人の救命に最善を尽くすことを基本原則としています。

当該『ガイドライン』では、『DNAR』、いわゆる蘇生処置不要の指示書等の確実な情報が確認された場合でも、原則、医師に引継ぐまでの間の心肺蘇生は実施することとされています。

したがいまして、『リビング・ウィル』があったとしても、消防局の救急活動においては、DNAR事案として取り扱うことはありません。 


(→フジノの再質問へ)


以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

さっそく再質問に入ります。
 
まず、横浜のIR誘致に反対してほしいという想いを述べましたが、市長からは消極的な御答弁をいただき、大変失望いたしました。

質問を作成する前に、観光担当部長、課長にヒアリングをして意見交換をしたのですが、お2人ともIRには明確に否定的な立場でおられました。

厳しい規制を作らなければ、市民にも依存症被害が発生する。我がまちの観光政策はもっと健全な取り組みを進めていく。隣町にカジノができても、そのおこぼれをもらうような気持ちは全く無い、といった共通認識に至りました。
 
今回、あえて本会議で質問したのは、部課長ではなくて市長御自身の考えを、公の場でお答えいただきたかったからです。

特に、カジノは自殺を増やすことになるからです。
 
御本人の許可をいただいて、横須賀市民でギャンブル依存症に苦しんでいる方のお話を紹介します。

Aさん、女性、27歳。仕事は運送トラックの運転。

大学卒業後に、男性ばかりの職場に入り、勤務明けに先輩や同僚に誘われて、パチンコ屋に付き添いで行くようになった。

早く職場や先輩同様になりたくて、毎回パチンコに付き合い、それから5年、完全にパチンコから逃れられなくなってしまった。

お金が無くなってもパチンコに通わずにいられない。

勝っても負けても全くうれしくも悔しくもなく、なぜやめないのだろうと焦りや自分への怒りは強くあるものの、どうしてもやめられない。

お給料が底をついて、消費者金融から借金をしてパチンコを打ち、借金がふくらみ、夜は風俗で働くようになってお金を稼いだ。

ある日、インターネットで情報を探しているうちに、昨年、僕の所にたどり着き、初めて他人に相談したとのことです。

丁寧にお話を伺った末に、私はギャンブル依存症と受けとめ、久里浜医療センターの病的ギャンブリング治療部門への通院を勧めました。
 
先日再会した彼女は、僕にこう話してくれました。

「たかがパチンコと思っていたのがやめられず、借金もかさみ、風俗でも働いたり、恥ずかしくて誰にも言えなくてつらかった。藤野さんに言われるまで、そもそもギャンブル依存症という言葉も知らなかったし、自分が依存症になるなんて思わなかった。治療はなかなかうまく進まなくてとても苦しい。横浜がカジノなんて言っているけれども、自分よりひどい依存症の人をもっと増やすだけだから、絶対にやめてほしい」

まさに彼女の言葉を受けて、私は今回の質問を行なうことを決めました。

彼女のように、このまちで普通に暮らしている方々が、ふとしたきっかけでギャンブル依存症になっています。

隣町にカジノができれば、もっと悲惨な現実が起こり得るのです。
 
自殺対策を進めるのが、政治家としての僕の使命です。

ギャンブル依存症の先に待っているものは、金銭的には破産ですが、その先には自殺が待っています。

カジノは依存症を増やすだけでなく、自殺へと追い込まれる犠牲者を増やすものであり、絶対に認めることができません。
 
そこで再質問として、まず市長に伺いたいことは、実際にギャンブル依存症の方の苦しみの生の声に、市長御自身が耳を傾けたことはおありでしょうか?



市長の答弁

依存症として診断された方の直接の声というのは、私は聞いたことはありません。



フジノの再質問

無いとのことでした。

厚生労働省研究班の調査結果である日本での有病率、男性8.7%、女性1.8%を本市の2015年の成人人口に当てはめると、本市には男性1万4,500人、女性3,085人、合計1万7,585人もの方々がギャンブル依存症で苦しんでおられることになります。

しかし、本市ホームページを検索しても、また予算書を読んでも、積極的な支援の取り組みが全く見つけられませんでした。
 
そこで、市長に伺います。

本市にはギャンブル依存症の相談窓口や支援の取り組みはあるのでしょうか?



市長の答弁

直接的な相談窓口というのは存在していません。



フジノの再質問

続いて伺います。
 
本市内にギャンブル依存症を治療できる医療機関がどれだけあるか、市長は御存じでしょうか?



市長の答弁

久里浜の国立の病院以外には、私は存じ上げていません。



フジノの再質問

おっしゃるとおりです。市内には久里浜医療センター1カ所しかありません。

近隣といえる市外でも、県立精神医療センターや阪東橋の大石クリニックぐらいしか、ギャンブル依存症治療の専門医療機関はありません。

また、民間では、認定NPOワンデーポートや、自助グループのギャンブラーズ・アノニマスなどしか、支援組織が存在していません。

このように、医療機関も支援機関もほとんどない現状を御存じでしょうか?



市長の答弁

私としては、やはり久里浜の医療センター以外は余りぱっと思いつくところはありませんでした。



フジノの再質問

本市には、公的な相談窓口も無ければ、取り組みも無い。

頼れる医療機関も市内に1つしかなく、自助グループも横浜に行かねば無い。

これだけ何も無い状況で、カジノによって市民にギャンブル依存症の被害が増えれば、今よりもっと深刻なダメージが広がって、破産や自殺がふえることが容易に考えられます。

改めて市長に伺います。

本市は、市民の命を守るために、はっきりと横浜市に対して、IR誘致の取り組みをやめていただくよう要請すべきですがいかがでしょうか?



市長の答弁

私としては、IRと呼ばれるいわゆる統合型リゾートの中に、カジノができる、あるいはできなくてもIRは誘致すべきだなどという議論もありますが、それが横浜であるか、あるいは川崎であるか、東京であるか、そういう立地の問題等もあると思います。

横須賀市として、IRの誘致というものに手を挙げるつもりはありませんが、やはり誘致するという自治体には、依存症対策等とる必要があると思いますし、当然、国においてもそういった依存症対策というのは図られるべきだというふうに考えています。



フジノの再質問

どうしても市長は横浜の動きを放置するということだと受けとめました。

それならば、少なくとも本市の取り組みだけでもしっかりして下さい。
 
そこで伺います。

まず市役所の中で、ギャンブル依存症の相談窓口はどこなのかと、はっきり担当部署を決めてください。

いかがでしょうか?



市長の答弁

今後、カジノ法案が成立して、実施に向けて動き出す中で、そういった窓口を制定する必要性、今感じましたので、どこに置くべきか、どういった形で誰が相談を受けるべきか、いろいろと考えていきたいと思います。



フジノの再質問

制定をする際には、当然ながらギャンブル依存症と明記した上で、ホームページや広報よこすかでもそれを周知していただけますか?

お答え下さい。



市長の答弁

相談のあり方というのが、今の段階で横須賀市の職員に専門的な知見を持った人間がいるというわけではありませんので、横須賀市の地域資源でもある国立久里浜医療センターを紹介するということが、現実的には一番望ましいのだろう、というふうに思います。
 
ただ、最初から医療機関に行きづらいというような方もいらっしゃるでしょうから、そういった方の相談を、まずはいったん行政として受けて、それを医療機関につなぐ。

その際に当然ギャンブル依存症という形で表示されていなければ、行政にも相談できないということになってしまいますから、そういった際には、相談窓口といいながら、実際は医療機関との連携窓口にきっとなるとは思いますけれども、そういった際にはやはりギャンブル依存症の方は、どうぞ市役所に御連絡くださいという形で、ホームページ等で明記していきたいと思います。



フジノの再質問

まず、久里浜医療センターを紹介するということは、今すぐにでもできることだと思いますので、さっそく取り組みを始めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

考えてみたいと思います。



フジノの再質問

では、続いて市外病院施設で延命治療を受けている人を横須賀に取り返す体制作りについて伺います。
 
選挙を前に控えた市長がとにかく成果を語りたい気持ちは、嫌になるほど伝わってきます。

しかし、あさはかな言葉を聞くたびにとても嫌な気持ちになり、虚しくなります。
 
例えば、先日の『在宅療養連携シンポジウム』で市長は

萬田緑平さんが書いた『穏やかな死に医療はいらない』という本を読んだおかげで、市長御自身が大切な人を自宅で看取ることができた

という経験を話しました。

よく話されます。

そして、

「自分がこの本を読んでいなければ、本市の地域医療推進課の在宅看取りの取り組みはなかったかもしれない」

などと語りました。
 
しかし、地域医療推進課が在宅看取りの取り組みを始めたのは2011年です。

萬田さんの本が出たのはその2年後の2013年です。

平気で嘘をつくのはやめてほしいと思います。

萬田さんの本が出版されたことと、本市が在宅看取りを推進してきたことは、全く関係がありません。

現場の医療関係者や地域医療推進課の職員も私もすぐに嘘だと分かり、虚しくて仕方がありませんでした。
 
また、本当に大切な人を看取った御家族の気持ちは市長には理解できない、と感じています。

市長が何度も語るエピソードに出てくる自宅で看取ったという大切な人についてです。

プライベートな話ですが、市長が公の場で話しておられるのであえて質疑をしたいと思います。
 
その方が、まだ市長と僕が親しかった頃に話してくださった『あの方』のことならば、そもそもあなたの御家族では無いではないですか。

しかも市長が市議選に立候補を決めてからの出会いとお聞きしていますから、20年ほどのおつき合いでしかありません。

もちろんその方が亡くなったのは、市長の自宅でもありません。

そのことを、まるで市長が在宅看取りをしたかのように語っておられる。

長年連れ添った家族を失った市民の方々の体験した死と、市長が語るエピソードとは、はっきり言って全く別次元の話なのです。「同じ次元で語らないでほしい」とさえ、僕は怒りを感じています。
 
かたや圧倒的多数の市民の皆様は、50年から60年以上連れ添った夫や妻を、お父さんやお母さんを失なうのです。

そして、どれほど大切に思っていても、金銭的な事情や家族の健康上の理由などで、さらに市内の医療機関・福祉施設の体制が不十分なために、たとえ望んだとしても、自宅で看取ることはできないのです。

御家族は、市外・県外の病院施設にいる家族のことを、毎日何度も「会いたい」「さみしい」と思い続けています。

亡くなった後にもずっと思い出しています。

そこに市長から

「自宅での死以外はダメだ」「病院や施設での死はさみしい」

といった内容の言葉が投げつけられる。それは傷に塩を塗りつけられるようなつらい経験です。

死という厳粛な事実に違いはありませんが、市長が失なった大切な方との関係性は、本当の御家族を失った多数の市民の方々とは全く別物です。

そこから受けた心理的なダメージや肉体的な疲弊感の大きさは、圧倒的な差があります。

市長には、この大きな違いがわかりますか。市民の方々のお気持ちを推しはかることはできますか。

お聞かせください。



市長の答弁

確かに私が紹介している方の在宅療養というのは、私の家族ではありません。

時間がある時には、そういう家族では実際無いのですが、という断りを入れながら、御説明をするようにしています。
 
ただ、そういった方の最期、人生の最終段階を自宅で過ごすことの意義ということは、私も感じていますし、御家族の皆さんもそれをお話しされていました。

ですので、御家族の皆さんのお気持ちというのを推しはかることは、私にはできると思っています。



フジノの再質問

それならば、今後「在宅看取りの20万人以上都市での死亡率が全国でトップだ」とお話をなさるときに、例えば延命治療、医療的ケアを受けておられる方々のことをネガティブな言い方でおっしゃるのを一切やめていただけませんか?



市長の答弁

実際、私が話した時には、恐らく正確にきちんと記憶はしていませんけれども、「私はそうはなりたくない」と思っています。家族にもそういった意思を示しています。

ですので、そういう趣旨でお話を聞いていただければというふうに思っていますが、そういった延命治療等を受けている方に対して、失礼になるような物言いがないように、ぜひ気をつけていきたいと思います。



フジノの再質問

その市長の物言いについて、以前から複数の市民、市職員の方から深く傷つけられたというお話を伺ってきました。

今回、発言通告書を僕がブログで公開してからは、市民の方、議会、市職員の方から「よくぞ書いてくれた」と賛同のメールや電話、お声がけをいただきました。

家族はみんな医療の技術の進歩を信じていて、

「明日になれば目が覚めるかもしれない」「来年になれば新たな治療で意識が戻るかもしれない」

と、切実な思いで家族の回復を信じています。

僕も父の入院中、他の方のお見舞いに来られた御家族とともに励まし合ったものです。

市長に伺います。

あなたはこうした回復を信じて、祈って病院に一生懸命足を運んでいる、そうした御家族の生の声を自ら受けとめたことはありますか?



市長の答弁

様々な機会で受けとめています。



フジノの再質問

ならばこそ、しつこくくぎを刺しておきたいのですが、そうした生の声を受けとめているならばこそ、多くの方が市長の言葉に傷つけられたと感じている現実を受けとめて、ぜひお言葉には御注意していただきたいと申し上げます。

4年前にも申し上げました。

もう2度と同じことを言わせないでください。



フジノの再質問

 
次の質問です。

新年度は、県が『保健医療計画』を改定し、本市は『介護保険事業計画』を改定します。

在宅看取りだけでなく、市外・県外の病院・施設でしか受け入れてもらえない方々を、ふるさとで暮らせるような医療・福祉の充実をしっかり計画に記すべきです。
 
市長は先ほど「行政の手が届きにくい」とおっしゃいました。

そんなことはありません。

まず、必要なことは現状の把握です。

市長は、市外・県外の病院・施設で暮らさざるを得ない方々が、どれくらいおられるか把握しておられますか。



市長の答弁

私は把握していません。



フジノの再質問

これは地域医療連携室などをはじめ、市民病院、うわまち病院、そして他の病院にも協力をしていただければできることです。

ぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

その方法が私にはわかりません。



フジノの再質問

在宅療養連携室の役割を承知しておられないということで、大変に残念だと思います。

転院先を紹介する、そしてその方々が無事に転院先を見つけられたかということを、メディカルソーシャルワーカーの皆さんは毎日本当に苦労しながら探して下さっています。

それをお聞きしていけばいいだけのことなのです。

把握さえ方法が浮かばないというのは大変残念に思います。

そうすると、施政方針でおっしゃった「ふるさとで安心して暮らせる」「誰もが暮らせる」というようなことというのは、空手形なのだということがよくわかりました。

そうした本市の医療と福祉の政策の貧困が、たくさんの人々を市外に追いやっています。

しっかりと医療・福祉の体制整備を進めて、全員をふるさと横須賀に責任を持って取り戻す。そうした『医療計画』となるように、県には強く訴え、本市の『介護保険事業計画』改定には全力で臨むべきですが、どうお考えでしょうか。

次の計画によって、全員がふるさとに帰ってこられるものにできますか?

お答えください。



市長の答弁

まず決めつけるのはやめていただきたいのですが、当然消防の救急搬送等で市外の病院を選択せざるを得ないケースなどもありますし、その際、その後どこにその方が医療を受けられているかとか、把握することはなかなか難しいです。

メディカルソーシャルワーカーの皆さんが、各病院で様々、いわゆる診療所につなげる取り組みなどをしていることは承知していますが、その件数をカウントすること、それが市全体の市外で療養を受けている方の数のカウントには、イコールにはならないと思います。

その上で、『介護保険事業計画』、これからつくっていく中で、国も『介護医療院』というものを立ち上げるやに聞いています。

こういった医療的なケアが必要な方であっても、病院からすぐ自宅ではなくて、施設という選択肢もあるのだということが、新しく示されようとしている。

まだ法律案の段階ですけれども、こういった情報は逐一入手しながら、県に対しても横須賀市の実情は届けていきたいと思います。



フジノの再質問

県に実情を届けるだけでは足りません。

それは当然のことですが、今後、これまで僕が主張してきたように、県の『保健医療計画』と市の『介護保険事業計画』をすり合わせをする機会も新たに設けられることになっています。

僕は、先ほど申し上げたのには

「県には全力で訴えてほしい、そして本市の介護保険事業計画の改定にも全力で臨んで、そして市外に出てしまっている方々を横須賀に戻せるように、そういう計画にしてほしい」

と申し上げました。本市の計画改定には、どのように臨むのかお答えください。



市長の答弁

考え方として、市外で療養している方が、できるだけ御家族や住みなれた地域のそばで療養するということは、私も理想だと思います。

けれども、『介護保険事業計画』の中で「全員を戻す」ということをうたうことは、現実的には難しいと思います。



フジノの再質問

言葉尻で答えられてしまいました。「全員を戻すと書くのは難しい」と言われました。

では、「1人でも多く帰す」と書いていただきたい。

少なくともその思いで『介護保険事業計画』を充実させてほしいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

『介護保険事業計画』の中に、市外で療養を受けていたり、あるいは施設に入居しているような方を1人でも戻すと書いた場合、具体的にどのような施策がそこにひもづいてくるのか、私には今イメージができませんので、今軽々にそういった1行を入れますと答えることはできません。



フジノの再質問

施策を考えていくのは、現場の担当や係長、課長、部長を初めとする職員のみなさんです。

事務局の皆さんです。

また介護保険運営協議会の皆さんや社会福祉審議会福祉専門部会の皆さんであります。

ですから、市長はビジョンや理念を語っていただければ良い訳です。

施設に暮らしておられる、あるいは市外の病院施設で暮らしておられる方を1人でも横須賀にお帰ししたいというビジョンを書くことは、決して市長がやってはならないことだとは、僕にはとても思えません。

ビジョンを語っていただきたい。

市外にいらっしゃる方をまるで「見捨てる」というふうに今聞こえたのですが、そういう姿勢はあってはならないと思います。

ぜひ次の『計画』の中では、市外におられる方を1人でも多く横須賀にお帰しするということを強くうたってほしいと思っています。



フジノの再質問

続いて、「『県立こども医療センター』を卒業した元子どもたちが、横須賀でかかりつけ医を得て暮らせる体制づくりを」ということを提案しました。
 
先ほど、『うわまち病院小児医療センター』が中核的な拠点としてすでに機能しているとお答えになりましたが、僕は全くそのようには受けとめておりません。

転院先探しで苦しんでいる保護者の方に対して、こんな発言を投げつけるドクターが、うわまち病院にいるという事例をお聞きしました。まさに『リビング・ウィル』の押しつけです。

『センター』から引き継ぎの紹介状を持って、『うわまち病院』を訪れたある保護者の方は、初診の日に、初診の日です、ドクターからこう言われたそうです。

「万が一のときは人工呼吸器をつけるか否かを決めておいてください」。

言外に「人工呼吸器はつけるな」、つまり「そのまま死なせろ」と高圧的に言われたように感じて、深く落ち込んでしまったそうです。

転院先探しで不安を抱えている保護者の方に対して、初診の日にドクターが言うべきこととは思えません。

このような発言を投げつけるドクターが『うわまち病院』にいるという実態を、市長は御存じでしょうか。



市長の答弁

今のお話は私初めて聞きましたが、やはりトータルに状況を私承知していないので、価値判断をすることは避けたいと思います。



フジノの再質問

中核的に機能するということは、そういうことではないと思います。

2月14日の神奈川新聞報道によれば、『横浜市大附属病院』が『県立こども医療センター』と連携して、先天性心疾患のある成人になった子どもたちの受け入れを進めているということでした。

『センター』にとっては、「心疾患だけでも『センター』だけでは対応できなくなるので、恒常的なシステムをつくらねばならない」という強い危機感を持って、連携可能な医療機関を探してきた訳です。

その結果、『横浜市大附属病院』が全国でも先駆けとして、成人となったセンターの元子どもたちの受け入れを進めることになりました。

横浜市大の教授の方はインタビューに答えて、

「経営状況にさほど左右されない公立病院として、要請に応える必要があると感じていた」

と述べました。

今回の質疑で僕は対象を心疾患だけにとどめてはいませんが、まさに同じ問題意識を持って、僕は今回の質問をつくりました。
 
本市は、公立2病院が責任を持ってセンターと連携し、協力して、ふるさとであるこのまちで暮らしていけるようにしていただきたいと強く願っています。

そんな中で、『うわまち病院小児医療センター』が機能していて、適切に対応しているという御答弁をいただきました。

それに対して、現実は違う、という答えを僕は申し上げましたが、現状をよく知らないので価値判断できないとまたお逃げになられた。

大変に残念なことで、これをお聞きになっておられる当事者の方や保護者の方は、大変に悲しい想いをされていると思います。

せめて現状を調べて、そしてそのような現実があれば正したい、そして「実際に引き継ぎ可能になるように、もっと強く進めたい」というぐらいお答えはできないのでしょうか。



市長の答弁

藤野議員に申し上げたいと思いますが、『成人先天性心疾患センター』は、横須賀市の『うわまち病院』に2013年からオープンしています。

そういう意味では、子どもの小児医療から大人になる機関への引き継ぎということも、『うわまち病院』ではできていますし、『うわまち病院』のホームページにもそれは載っています。

私に対して「もっと現場を知るように」というお話がありましたが、私としては『うわまち病院』の現状については、よく承知しているつもりです。

私が答えたのは、あくまで「初診で人工呼吸器をつけるか否か」と聞かれたことについてどう思うかと聞かれたので、私は病状もわからないし、診療の様子もわからないし、その方がどういう状態であったのかも知らないので、価値判断できないと答えたまでです。



フジノの再質問

仮定の話には答えられないというような逃げをされてしまいましたが、実際にそういう出来事があって、だからこそお話をしている訳です。

「『うわまち病院』が十分に機能している」

と市長はおっしゃいますが、本当に保護者の方の声を聞いておられるのかと疑問に感じました。
 

フジノの再質問

続いての質問に移ります。
 
先ほど、『センター』の『ナビ』に掲載されている市内の医療機関について、市長は

「『うわまち病院小児医療センター』などが拠点となって、連携をしっかりとしている」

という頼もしいお答えをいただきましたが、それも事実とは異なると私は受けとめています。

例えば掲載されている医療機関には共済病院がありますが、そこにもやはりかなりひどい対応をするドクターがいて、実質的には名前は載っていても、受け入れを拒否しているのと変わらないというエピソードがたくさんあります。

だからこそ、僕は質問の中であえて

「『ナビ』に出てくる医療機関にも、本市が積極的に引き継ぎを丁寧に受け入れられるように要請してほしい」

と申し上げました。

システムができていることと、実際にそれが機能して、保護者や御本人が安心して地域で暮らせているかというのは、全く別の話です。

ぜひ、丁寧な引き継ぎを要請していただけないでしょうか。



市長の答弁

まず『うわまち病院』の『小児医療センター』でできていることを私はしっかりと広報する必要性を、今の議論の中で感じました。

今、『うわまち病院小児医療センター』では、病診連携も含め、大変先進的な取り組みが進んでいると、私は認識しています。

ですので、市民の皆さんにそういったことを広く広報していくことが大事だと思っています。



フジノの再質問

『うわまち病院』の取り組みを広報していただくという質問ではなくて、『ナビ』に出てくる医療機関にもきちんと引き継ぎをしてほしいという要請を、市からお願いしてほしいと申し上げました。

お答え下さい。



市長の答弁

まず『ナビ』『ナビ』とおっしゃっている『おひさま小児在宅療養ナビ』ですか、これについては、基本的にはいわゆる訪問診療をされているクリニックが載っていると聞いています。

ただ、私の知る限りでは、横須賀共済病院が訪問診療をしているということは承知していません。

ですので、『ナビ』に載っている医療機関なり、『ナビ』の信頼性というのが、私にはよく分からないので、私としてはそういったことをするよりも、もっと効果的な、市民にとってプラスになるような意味あいで、

「『横須賀うわまち病院』の『小児医療センター』がしっかりとした病診連携ができています、引き継ぎができる医療機関ですから、ぜひ相談して下さい」

といったことを広報する必要性を感じました。



フジノの再質問

かみ合わないので大変残念に感じますが、最後の質問に移ります。

横須賀市版リビング・ウィルについてです。
 
市長、いろいろきっかけづくりだという現局担当部署の言葉で逃げられましたが、実際に配れば、それはもう公的な書類として受けとめられるのです。当初の想いは越えて、どんどん使われていくことになってしまうわけです。

そこで伺います。

本市版リビング・ウィルの完成版を配布する際には、必ず広く高齢者保健医療福祉の関係者、介護保険事業所の関係者を集めて、リビング・ウィルについての研修を行ってください。そしてその効力が及ぶ限界を丁寧に伝えてほしいのですがいかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひそういった横須賀市版リビング・ウィルのあり方ということを周知する機会というのは、さまざまな機会を捉えて行なっていきたいと思います。



フジノの再質問

それから救急隊についてです。

これから本市版リビング・ウィルを提示される機会というのは、どうしても増えてくることになると思います。

今の原則のガイドラインがあっても、その『ガイドライン』とリビング・ウィルとの間で、救急隊員一人一人が板挟みになるのは大変に耐え難い思いだと思いますし、実際に既にそういったことは起こっていると思います。
 
そこで提案です。

『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』に対して、本市版リビング・ウィルの存在とその使い方をテーマとして取り上げていただくべきではないでしょうか。

そして患者本人と家族の思いがリビング・ウィルとして可能な限り反映されると同時に、救急隊が法的に責任を問われない万全の状態をぜひ作っていただきたいのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

消防局長の意見も聞きたいところですが、その必要性は無いと思っています。

何故なら救急隊員は119番通報をもって必ず心肺蘇生に向かうからです。

消防局長、いいですね、それで。では、消防局長からも答弁いたします。



消防局長の答弁

救急隊員は、救急指令を受けた段階で、救命処置が必要だと判断しております。

『DNAR』を提示されても、医師に引き継ぐまでは心肺蘇生法等をやると、『三浦半島メディカルコントロール協議会』の『ガイドライン』にも定められております。



フジノの再質問

現時点では、トラブルは起こらないというお話だったのですが、配布した後は、僕は「状況が変わる」とはっきりと申し上げておきたいと思います。

その際に、改めて今回の質問をぜひ思い出していただきたいと思います。

「本人と家族の思いを『リビング・ウィル』として残せ」と市は訴えておきながら、救急隊が救命処置をする。その矛盾を必ずどこかで解決しなければならない事態が起こることになると思います。

現状の『ガイドライン』が通用しなくなるときが必ず来ると思っています。

その時には、ぜひ諮問機関ではありますが、『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』が現状では最適な場だと思いますので、きちんとした新しいルールづくりが求められるときになった時は、必ずその対応を行なってほしいと指摘したいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について/提出した発言通告書(その1)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

さっそく『発言通告書』の内容を掲載します。

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

現在でさえ競輪・競馬・パチンコなどへの依存症対策も不十分な為に、我が国はギャンブル依存症に苦しむ人々が先進国の中でも圧倒的に多い。

さらにカジノ解禁となれば依存症に苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、私は強く反対してきた。
 
一方、政府の動きは早く、IR推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日にはIR区域整備推進本部を立ち上げた。さらにIR実施法の成立後には速やかに自治体から提案募集を実施し選定する方針であり、全国でIR誘致の検討が進められている。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や『横浜市都心臨海部再生マスタープラン』に明記し、誘致に向けた取り組みを進めてきた。市長選挙を前に林市長はIRに関する情報発信を抑制しているが、本年度に続き新年度当初予算案にもIR関連予算を計上していることから、再選されれば改めて推進の方針を強く打ち出すと思われる。

市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツや各種学会の誘致などで観光立市の実現を目指す本市の姿勢とは異なり、横浜市によるIR誘致は百害あって一利なしだと私は考えている。

【質問1】
(1) 市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えか。


【質問2】
 (2) 横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると私は考えている。大きな影響を受ける隣市の市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その2へ続きます。



念願が叶って「横浜ダルク」を見学させていただきました!/「横浜DARCケアセンター」見学1日目

ついに念願が叶いました

今日はとにかく朝から仕事が忙しくて心身が疲れ切ってしまって、かんたんな報告だけでお許しください。

昨年からずっと『フジノが見学に行きたい現場ランキング第1位』だった

『横浜ダルク』

についに行ってきました!



その「ダルク」とはなにか?

そんなフジノが行きたくてたまらなかったダルクとは何でしょうか。

横浜ダルクとは

ドラッグ(DRUG=薬物)のD、アディクション(ADDICTION=嗜癖、病的依存)のA、リハビリテーション(REHABIRITATION=回復)のR、センター(CENTER=施設、建物)のCを組み合わせた造語で、1985年東京都荒川区で東京ダルクが設立されました。

覚醒剤、有機溶剤(シンナー等)、市販薬、脱法ハーブ、その他の薬物から開放されるためのプログラムを持つ民間の薬物依存症リハビリ施設として、現在では北海道から沖縄まで46ヶ所(56施設)があります。

また、昨年同じアジアである韓国にもダルクが設立され、アジアの薬物問題に対しても積極的活動を行なっています。

横浜ダルクは1990年6月に南区南太田で設立スタートしました。

ダルクでは薬物依存症者に共同生活の場を提供し、薬物を使わない生き方のプログラムを実践することによって、薬物依存からの回復を支援します。

そして回復していくための場、時間、回復者モデルを提供し、ナルコティクスアノニマス(NA)の12ステップに基づいたプログラムによって新しい生き方の方向付けをし、各地の自助グループ(ナルコティクスアノニマス等)につなげていく事を目的とし社会復帰を目指しています。

(横浜ダルクのウェブサイトより引用させていただきました)

率直に言って、「もしもこの世界にダルクが存在しなかったならば、それはつらく苦しい世界だったろう」とフジノは思います。

薬物を中心とした依存症に苦しむ方々は、医療だけでは絶対にリカバリーすることはできません。

フジノは昨年12月議会での市長への一般質問でも下のようにハッキリと申し上げました。

(2014年12月議会・一般質問におけるフジノの質疑より)

「誤解があるのですが、『危険ドラッグ』とか薬物・アルコール依存症の治療って医療機関がやっても効果はあまり無いんです。

正直、ダルクとかNAの方がいい。

(略)

ですから、依存症からの回復って『GAYA横須賀』さんとか『横浜ダルク』さんに、医療機関も投げてるんですよ、正直なところ。

「医療機関の役目っていうのは、『ダルク』や『NA』につながるまでの『間つなぎ』だ」ということを、わが国の薬物依存研究のトップが言っている。そんな状況なんですよね」

もちろん政治・行政・医療も必要です。しかし、それだけでは不十分です。

ダルクを中心とした民間団体が存在しなければ、リカバリーはありえません。



やはり現場に行かなければ、空気感は体験できないから

だからどうしても現場に行きたかったのです。

もともと精神保健福祉士の資格も持つフジノですから、ダルクに関する本からの知識はもう嫌というほどたくさんあります。とにかく現場に身をおいて、その空気感を自分自身が体感しなければならないとずっと考えてきました。

それがついに今日、実現したのです。

横浜DARCケアセンターのウェブサイトより

横浜DARCケアセンターのウェブサイトより


しかも、今日だけではありません。

明日も行きます!

横浜ダルクメンバーの方々とフジノ

横浜ダルクメンバーの方々とフジノ


今日は、ミーティングに参加させていただき、4名のオープンスピーカーの方々のお話を伺わせて頂きました。

さらに、予定の時間を大幅に超過して意見交換もさせていただきました。

『横浜ダルク』のみなさまには、ただただ感謝しかありません。

明日もお邪魔しますので、どうぞよろしくお願いします!



2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つフジノ



1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について

集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市長部局へ移管する。

この改革は「正しい」と僕は考えています。

人口減少・少子超高齢・多死社会において、ハコモノが垂れ流す「赤字」を無くして、こどもたちの健やかな成長や市民のいのちと暮らしを守る為に必要な社会保障の「財源」にまわすことが僕の信念だからです。

したがって「移管の延期」はとても残念です。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


けれどもこの4カ月間、教育委員会・社会教育委員会議での議論の全てを追いかけてきた僕には、「教育委員4名の判断は正しかった」と言わざるを得ません。

「移管に賛成」の僕でさえも、結論ありきの進行方法には強い怒りを感じました。

市長・教育長らトップの方針である以上、それに従わざるをえなかった現場の職員のみなさんはあまりにも可哀想だとも感じました。

今回の失敗の理由は3つです。

第1に「十分な議論ができない強引なスケジュール設定だったこと」

第2に「移管後の収支改善の具体的な目標値を全く示さなかったこと」

第3に「市長・教育長のトップ2人が教育委員の皆さんとの十分な意思疎通をしてこなかったこと」

だと考えています。

市長・教育長ともに素直に反省し、そして「延期した移管」をゼロから仕切り直し、ハコモノ改革を着実に行なわねばなりません。

【質問1-1】
(1)市長・教育長は今回の失敗の理由をそれぞれどのように分析しているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(→教育長の答弁へ)


(2)市長・教育長と教育委員の皆さんの十分な意思疎通を図る為の意見交換について

ア.市長は、教育委員4名の方々と「教育政策」をはじめ、「本市の現状と課題、今後の目指すべき姿、その実現の為の政策」について、どれだけ意見交換や意思疎通をしているのでしょうか。

「子どもが主役になれるまち」を掲げている市長のあらゆる政策は、教育委員の皆さんの理解なしに進めることはできません。

【質問1-2】
担当部局の職員ではなく、市長ご自身が教育委員の皆さんと電話やじかにお会いして、意見交換をする等の対話をこれまでどれだけの頻度で行なってきたのでしょうか。

【質問1-3】
それは十分だったとお考えでしょうか。

【質問1-4】
また、今後はどのように対話の機会を持っていこうとお考えでしょうか。

お聞かせ下さい。

(→市長の答弁へ)


イ.市長への先の質問と同じ趣旨で、教育長はその就任後、現在に至るまで、教育委員の皆さんとの対話をどれだけ行なってきたのでしょうか。

【質問1-5】
それは十分だったとお考えなのか、また、今後はどうしていこうとお考えなのか、教育長の考えをお聞かせ下さい。

(→教育長の答弁へ)




(3)何故「移管後の収支改善の目標」について、市長は自ら語らなかったのか

社会教育委員・教育委員のどちらの議論の場でも「市長部局に移管することで赤字が具体的にどれだけ減らせるのか」という質問が毎回、繰り返し出ました。極めて当然のことだと思います。

そうしたデータを得る為に実施したはずの過去2回の試行事業は、事業者から出された報告書があまりにもいいかげんな内容で、全く参考にならなかったはずです。

それでも担当部局は何とか回答すべく、他都市の「市長部局が所管する美術館」のデータを集めるなど推計値を出そうと懸命に取り組んでいました。

しかし、改革後の姿は担当部局が示すのではなく、市長が「政治的な目標」として示すべきものだと僕は考えています。

市長と僕はこれまで「ハコモノ3兄弟」の改革について、何年間も質疑を交わしてきました。

「長井海の手公園ソレイユの丘」に関しては、「指定管理料を半減させたい」といった答弁などで改革後の姿を明確に示してきました。

【質問1-6】
それにもかかわらず、「美術館の移管後の収支改善の目標」を、何故、市長は自ら示さなかったのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一般質問を行なうフジノ




(4)今後の「美術館改革」のあり方について

ア.「美術館運営改革プロジェクトチーム」が今年8月に唐突に「中間報告書」を教育委員会に提出したのが今回の騒動の始まりでした。

ですからプロジェクトチームもきちんと今回の失敗を総括し、今後もしっかりと議論を継続していかねばなりません。

しかしその一方で、市長の「政治的な決断」として今後のスケジュールは示していくべきです。

【質問1-7】
プロジェクトチームの「最終報告書」はいつ提出するのでしょうか。

【質問1-8】
また、いつまでに改革の結論を出すのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)




イ.そもそも「市長部局への移管」は、「美術館」を「指定管理者制度へ移行する為の第一段階に過ぎない」、と僕は考えてきました。

そこで伺います。

【質問1-9】
市長は美術館の「指定管理者制度への移行」に向けた検討を継続していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

(1)学童クラブへの補助金のあり方を、人件費を積み上げる形に改善すべきではないか

本市の学童クラブの保育料は「全国で1番高い水準」で、「保護者」はとても高い保育料を支払っています。

それでも大半の学童クラブでは、「指導員」の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できていない、という極めて劣悪な労働条件にあるとお聞きしました。

その理由は、本市の補助金が少ないからです。

さらに、本市の学童クラブは「民設民営」である為、そのほとんどが「保護者」らによる「運営委員会方式」を取っています。

仕事や様々な理由からこどもと過ごす時間を取れないので、学童クラブにこどもを預けているにもかかわらず

会社やパートのあいまをぬって、「経営」には全くの素人である「保護者」の方が学童クラブの「経営者」にならねばならない。

そして、あらゆる実務や法的責任を引き受けねばならないのが、「保護者」による「運営委員会方式」です。

したがって、「指導員」の契約上の雇用主は「保護者」です。

この現状を放置しつづけていれば、時間外勤務の多さ・勤務体制・雇用形態・賃金など労働基準法違反などで、「保護者」が訴えられるリスクが存在しています。

昨日、市長は「民設民営の文化がある」とおっしゃいましたが、このような異常な状況が「民設民営」の名のもとにずっと放置されてきました。

しかし今こそ、こうした事態を改善すべく学童クラブへの補助方法を見直すべきです。

【質問2-1】
具体的には、横浜市が行なっている「指導員」の人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきだと僕は考えています。

市長の考えをお聴かせ下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)「保護者」の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制を作るべきではないか

また、「運営委員会」の「保護者」の方々に極めて大きな労苦を強いているのが「会計帳簿等の作成」です。

現在は「担当の保護者」の方が仕事を終えた深夜や有給休暇を取ってまで帳簿類を作成している、とのことです。

他の保護者の深刻な家庭事情や所得などの個人情報も、同じ「保護者」が扱わざるをえません。

こうした様々な問題を解消する為にも、社会保険労務士や税理士などの専門家を学童クラブに配置すべきだ、と僕は考えています。

すでに市内のある学童クラブでは「試行的」に専門家を入れるべく実質的な取り組みを開始しており、大きなメリットが得られそうです。

しかし、専門家を雇用するコストは保護者負担にはねかえる為、「本格導入は難しい」、とのことでした。

そこで市長に伺います。

【質問2-2】
実務を担当し支援する専門家を、市の「公的責任」として学童クラブへ配置すべきではないでしょうか。

【質問2-3】
また、財政的に1学童クラブに1人ずつの配置が難しければ、近隣地域の複数の学童クラブをかけもちする形とし、最終的には、全ての学童クラブをカバーできる体制を作るべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)今後さらに小学校内に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか

ア.すでに市長もご存知のはずですが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、その学校の教職員が「学童保育なんて無ければ良いのに」という趣旨の発言をしました。

そこで市長と教育長に伺います。

【質問2-4】
教職員からこのような発言が出た背景を、どのようにお考えでしょうか。

お聴かせ下さい。


(→市長の答弁へ)
(→教育長の答弁へ)




イ.市長は「実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとする」と施政方針で述べました。

しかし、こうした教職員の発言から見えた本音は、単に学童クラブを学校内に「物理的」に移すだけでは駄目だということを表しています。

学校と学童クラブが相互に理解を深める必要があります。

【質問2-5】
教職員の皆さまにも学童保育の重要性を理解していただく為に、具体的な取り組みを行なっていくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)
(→教育長の答弁へ)


(4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか

ア.マンションをはじめとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域に乳幼児・児童生徒数の増加が見込まれます。

例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育・学童保育の量的な不足が起こります。

ニーズの急増を生み出す企業側にも教育・保育への協力を求めるべきだと僕は考えています。

【質問2-6】
開発に当たる企業や事業体に対して、例えば、

「建物内への保育所・学童保育の設置を努力義務として課す」、

あるいは

「本市の教育・保育に対する指定寄付を努力義務として課す」

など、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないでしょうか。

市長の考えをお聴かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


一般質問を行なうフジノ


イ.開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設です。

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました


これにより、『浦郷学童クラブ』には来年度新たな利用希望者がすでに27名もあります。

現在の施設規模では受け入れは不可能です。

「保護者によって運営されているのだから、抽選や所得状況などで選別するなど学童クラブ自身で判断すべき」

という対応は、絶対に許されません。

僕は、現実的に「実行可能な選択肢」として浦郷小学校の第2校庭に本市が責任を持ってプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考えています。

【質問2-7】
市長・教育長はこの学童保育希望者数の急増にどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)
(→教育長の答弁へ)



3. 「アルコール健康障害対策基本法」の施行を受けた本市のさらなる取り組みの必要性について

不適切な飲酒が引き起こす問題は多く、「健康上の問題」としては、依存症をはじめ、未成年や妊婦の飲酒による健康問題、生活習慣病の原因にもなります。

また、依存症であるか否かを問わず、飲酒によって自殺のリスクが大きく上がることも研究で明らかになりました。

「社会的な問題」としては、一気飲みやアルコールハラスメントによる急性アルコール中毒の被害、飲酒運転、暴力行為、駅ホームからの転落など非常に多岐にわたっています。

そこで『アルコール健康障害対策基本法(以下、法)』が今年6月に施行されました。

法では自治体の責務も新たに定められました。




(1)本市の「健康増進計画」を改定すべきではないか

【質問3-1】
法の基本理念に照らして、『本市健康増進計画(第3次)』を改定し、アルコール健康障害対策に関する記述をさらに充実させるべきではないでしょうか。

健康・食育推進プランよこすか

健康・食育推進プランよこすか


お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


現在の「健康増進計画」での記述

現在の「健康増進計画」での「飲酒」の記述




(2)法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないか

アルコール関連問題は単に「健康障害」に留まりません。

【質問3-2】
そこで、健康を担当する部局以外も、法の理念に基づいた取り組みを業務に組み込むことを全庁的に検討すべきではないでしょうか。

現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」

現在の「健康増進計画」に記された「具体的な取り組み」


お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


再質問に立つフジノ


(3)民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか

本市においてアルコールや薬物等の依存症からの回復の為に先駆的な取り組みを進めてきて下さった『GAYA(我舎)横須賀』という民間団体があります。

しかし、市の補助金では運営が成り立たず、来年度は「家族相談」を廃止せざるを得ない状況に追い込まれています。

「家族相談」は依存症の本人への対応や医療へのつなげ方をはじめ、誰にも打ち明けることができない悩みなどを電話・メール・対面での相談を受けてきた大切な取り組みです。

これを廃止せざるを得ないとすれば、法に逆行する事態で大きな問題です。

そこで伺います。

【質問3-3】
こうした民間団体への支援をより一層充実させていくことこそが、法が施行された今、本市の果たすべき責務ではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.「危険ドラッグ」をはじめとするあらゆる薬物に対する本市の早急な対策の必要性について

脱法ハーブ・リキッド・パウダーなどの『危険ドラッグ』をはじめ、処方薬や市販薬など、合法・違法を問わず、あらゆる薬物の濫用とその依存症が、全国で急速に蔓延しています。

特に『危険ドラッグ』は、破格の安さで入手できることから、中高生にまで蔓延しつつあります。

この市役所のそばのビルでも、『危険ドラッグ』とみられる薬物の売買がなされていることは関係者の多くが知るところです。

市役所のそばには小中学校や公園もあります

市役所のそばには小中学校や公園もあります


メディアでも連日報道されていますが、薬物使用者によって引き起こされた交通事故や暴力事件も起こっています。

本市内でも11月には『危険ドラッグ』に関わる殺人事件が発生してしまいました。

神奈川新聞記事より

神奈川新聞記事より

神奈川新聞以外の各社も一斉にとりあげました

神奈川新聞以外の各社も一斉にとりあげました


こうした全国的な事態を受けて、国会では11月19日に改正薬事法が成立し、『危険ドラッグ』への「規制」が強化されました。

神奈川においても、黒岩県知事が『危険ドラッグ』を「規制」する条例制定を明言しています。

しかし、国・県ともに対策は「規制」がメインです。

「規制」と「それを逃れる為の製造・売買方法の変更」という「いたちごっこ」はこれからもずっと続いてくだろう、と僕は考えています。

「警察」による検挙だけでは、限界があります。

また、仮に薬物使用者が決心をして「医療」につながろうとしても県内で『危険ドラッグ』に対応できる『せりがや病院』「初診まで3ヶ月待ち」の状態だと伺いました。

人の決心は脆く、3ヶ月待ってまで受診する人は極めて少ないと僕は思います。

一問一答方式で再質問に立つフジノ


一方、本市も取り組みを行なってはいますが、『啓発活動』がメインで、今起こっている危機に対応できているとは思えません。

本市の現在の取り組みは「啓発パンフレット配布」「窓口での募金」「自生している大麻の除去」「DVDの貸出」です

本市の現在の取り組みは「啓発パンフレット配布」「窓口での募金」「自生している大麻の除去」「DVDの貸出」です


「警察」でも「病院」でも無い。しかし、「最も住民に近い存在」である本市にはやるべきことがたくさんあります。

例えば、本人やまわりの人々が少しでも「相談をしたい」と感じたその瞬間を逃さずに相談に乗れる体制を作ることです。

「警察」に相談したり「病院」に行けば逮捕されてしまう、という誤解が広く蔓延しています。

薬物を使用している本人や、インターネットなどで購入しているのを知った家族や友人など気づいた人からの相談を受ける窓口を本市は作るべきです。

「匿名で良いから相談して下さい」と訴えるべきです。

そして、『危険ドラッグ』等に1度でも手を出したことがある人々が依存に陥る前にストップさせること

依存状態にある人を一刻も早くダルクやNAをはじめ信頼できる機関につなぐこと、これこそ本市が成すべきことです。

そこで市長に伺います。

【質問4-1】
(1)「危険ドラッグ」等薬物に関する「包括的な相談先」を、本市は設置すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問4-2】
(2)本市は県の条例制定の動向を注視し、県と連携しながらも、関係機関(例えば「GAYA横須賀」など)と協力して、本市独自の取り組みの実施を検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



5.米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、エボラ出血熱をはじめとする感染症発生時の米軍との情報交換体制の確立について

エボラ出血熱を防止する為にわが国では「空港」での検疫体制を強化しましたが、発症までの潜伏期間が約20日間もあるので、検疫をすりぬける可能性は十分にあります。

そこで大切なのが「二次感染対策」です。

保健所や医療機関を中心に、市民のみなさまが適切な知識を共有することで感染の可能性を極めて小さくすることができます。

しかし、本市には他のまちと大きく異なる事情があります。

米軍基地の存在です。

11月6日に開催された『横須賀市保健医療対策協議会』においても、議題としてエボラ出血熱がとりあげられました。

保健医療対策協議会の議事次第より

保健医療対策協議会の議事次第より


その中で、米軍基地内で米軍人がエボラ出血熱等に感染もしくは擬似症状が見られた場合、「その対応は国外の扱いとなる」と保健所長は説明しました。

しかし、地理的にはひとつながりの米軍基地と本市です。

従業員数は約5000人、市内居住の軍人・軍属等数は約1万3000人。出入りしている日本人の人数は一体どれほど多いかデータを見つけられませんでした。
きちんとした体制が無ければ、いざという時に市民の安心・安全を守れません。

そこで伺います。

【質問5-1】
(1)「国内での扱いとは異なる対応」とは、具体的にどのような対応がなされるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問5-2】
(2)そもそも米海軍横須賀基地の中には、日本の「特定感染症指定医療機関」もしくは「第一種感染症指定医療機関」と同様のエボラ出血熱等に対応できる病院施設はあるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関(厚生労働省のホームページより)

わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関(厚生労働省のホームページより)






(3)米海軍横須賀基地で働く日本人従業員をはじめ、キニック・ハイスクール市立横須賀総合高校との交流など、多くの市民が日常的に基地内に滞在しています。

【質問5-3】
もしも基地内で感染もしくは擬似症状が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのでしょうか。




(4)『横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)』では、米軍との情報交換についての記述は、数行しかありません。

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ


【質問5-4】
具体的な対応の方法や連絡体制など、米軍と本市との間でガイドラインやマニュアルなどは整備しているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




以上4点について、お答え下さい。



6.新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性について

夏以降『デング熱』の国内発症が大きな話題となりましたが、もっと身近で、多くの人が感染する可能性の高い基本的な感染症への対策こそより重要だ、と僕は考えています。

冬になると必ずインフルエンザが流行しますが、特に『新型インフルエンザ』は数年おきに必ず発生し得るものです。

本市は今年5月に「新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)」を策定しました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


いざという時に市民の健康被害を最小限に食いとめる上で、「計画」に記したことを1つずつ実施して体制整備をしていくことが重要です。

そしてこの体制は本市や保健所だけではなく身近な診療所・病院の取り組みも不可欠です。

その為、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』において、全ての医療機関には『診療継続計画(以下BCP)』の作成が求められています。

医療機関の役割

医療機関の役割

しかし、市内医療関係者の方々から、「残念ながら『BCP』の作成は現状では進んでいない」とのご指摘を受けました。

そこで市長に伺います。

【質問6-1】
(1)本市は、市内の診療所および病院の『BCP』作成状況を把握しているのでしょうか。

把握しているのであれば、具体的な数値をお示し下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問6-2】
(2)作成が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

以上2点についてお答え下さい。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。



【答弁1-1】

まず、美術館の市長部局への移管を先送りせざるを得なくなった理由の分析についてご質問いただきました。

私は今回の移管の先送りについては失敗だとは思っていません。

教育委員会ではさらに検討が必要であるという議論がなされている報告を受けましたので、今回の議会への条例改正議案の上程を見送り、引き続き教育委員会で議論した方が良い、と判断をいたしました。



教育長の答弁

私からは5点について、お答えをさせて頂きます。

【答弁1-1】
まず美術館の市長部局への移管を先送りせざるをえなくなった理由をどのように分析しているかについてご質問を頂きました。

美術館移管について教育委員会への提案後の期間が足りずに十分な議論をしていただくことができなかったこと、また移管による明確なメリットを示せなかったことにあると考えています。

その為、教育委員会での議論の経過を市長に報告し、移管の延長を教育委員会にご提示して、さらに議論を重ねて頂くことといたしました。



市長の答弁

【答弁1-2・3・4】

次に、教育委員会委員のみなさんとの意見交換の機会についてご質問を頂きました。

これまで教育委員会委員のみなさんと私が、直接、意見交換をする機会はほとんどありませんでした。

ただ、今回の美術館の件に関しては、今年の8月に1回、11月に1回、教育委員会委員のみなさんとお会いして、話をさせて頂いております。

法律も改正され、首長と教育委員会委員による『総合教育会議の設置』が規定されたこともありますので、これからは教育委員会委員のみなさんと直接話し合いをする機会を増やしていきたいと思います。



教育長の答弁

【答弁1-5】

次に、私自身と教育委員会委員との十分な意思疎通をはかる為の意見交換の機会について、ご質問を頂きました。

私自身は毎月1回行なっている教育委員会会議での審議以外でも、会議前後の時間で部課長とともに教育委員会委員のみなさんに教育行政の懸案事項や市議会からの指摘事項などについて適宜、ご報告ご相談をさせて頂いています。

特に今回の美術館の件では、教育委員会委員のみなさまには定例の教育委員会会議でお越しいただく以上に、何度かお越しいただき意見交換をさせていただきました。

私としては、今回の件について時間をかけて意見交換を行なってきたと考えていますが、教育委員会として意見がまとまらなかった場合には今後共拙速にことを進めること無く、時間をかけて教育委員会委員のみなさんと議論を深め、結果を出していきたいと考えております。



市長の答弁

【答弁1-6】

次に、『移管後の収支改善の目標』についてご質問を頂きました。

開館以来、美術館の収支は徐々に改善していますが、これ以上の支出の削減をすることは難しいと考えています。

その為、観覧者数の増加などによる収入を増やしていきたいと思います。

今後、美術館の運営改革の検討を進めていく中で、目標値を定めていくことも必要かと考えています。



【答弁1-7・8】

次に、美術館運営改革プロジェクトチームの最終報告書の提出はいつを目指すのか、というご質問を頂きました。

来年度の早い段階から、教育委員会において十分な議論が開始されることを見定めて、プロジェクトチームの報告を行なう時期を見極めていきたいと思います。



【答弁1-9】

指定管理者制度への移行に向けた検討についてご質問を頂きました。

まず、美術館への市長部局への移管は、指定管理者制度への移行の第1段階とは考えていません。

さらなる集客や文化振興の可能性を探る為に、十分な議論をして頂きたいと考えています。



【答弁2-1】

続きまして、学童クラブへの補助金の在り方を横浜市のように人件費を積み上げる方式に改善することについて、ご質問を頂きました。

学童クラブへの運営費の補助については、基本的には国の補助要綱に基づいた対応を考えていますので、『横浜方式』への転換は考えていません。



【答弁2-2,2-3】

次に、帳簿作成などの補助をできる体制を作ることについてご質問を頂きました。

運営に携わる保護者の訴訟リスクを無くすことや過剰な負担となっている帳簿作成などの負担の軽減について、支援をしていくことは重要なことと認識をしています。

これまでも労務管理に関する研修などを実施してきましたが、今後は行政内部のノウハウを活用した相談体制や支援体制を強化し、運営者が必要とする様々な支援を行なうことで、訴訟リスクを解消すると共に、事務負担の軽減を図っていきたいと考えています。



【答弁2-4】

次に、学童クラブの関係者に対する当該学校の教職員の発言についてご質問を頂きました。

そのような趣旨の発言があったとすれば、深刻な事態であると捉えています。

私は、学童クラブが学校の教室を利用することについては、何よりも学校と学童クラブの双方が十分な理解を深め、連携を進めていくことが最も重要であると考えています。



教育長の答弁

次に、学童クラブの関係者に対する当該学校の教職員の発言について、ご質問を頂きました。

そのような発言がなされたことについては承知をしておりませんが、事実とすれば、本市の子育て支援に関する行政の方針を理解していない教職員が存在していることになり、大きな問題であると考えます。

学童クラブが学校の施設を利用するにあたっては、学校と学童クラブの双方の十分な理解がはかられていることが大前提であると考えています。

教職員に対しては再度子育て支援に関する重要性を伝えていかねばならないと考えています。



市長の答弁

【答弁2-5】

次に、『学校と学童クラブが相互に理解を深める為の具体的な取り組み』について、ご質問頂きました。

学校施設利用に対する学童クラブの保護者会への理解を促すと共に、学校の教職員が学童クラブについて理解するよう、こども育成部と教育委員会が協力して取り組むことが大事であると考えています。

学校と学童クラブの双方が相互理解を図る為のルール作りを進め、それが十分に周知されるよう進めていきたいと思います。



教育長の答弁

次に、学校と学童クラブが相互に理解を深める為の具体的な取り組みについて、ご質問を頂きました。

教育委員会としては学校の教職員に対しては学童クラブの意義やその活動について周知徹底をはかってまいります。

学校施設が学童クラブに適切に活用され、放課後の児童の健全な保育がなされる為の具体的な取り組みとして現在学校と学童クラブとの間でのルールづくりを進めているところでございます。



市長の答弁

【答弁2-6】

次に、開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策の必要性について、ご質問を頂きました。

マンションなどの中規模以上の開発に際して、急激に増加する学童保育のニーズに対応する為に、開発にあたる企業等に対して何らかの義務を負わせることは難しいもの、と判断しています。

しかしながら、学童保育のニーズに対応することは、市の責務の1つと認識をしています。

その為、小学校の教室や公共施設の利用の促進、新規学童クラブの開設に対する支援などを強化することで、新たに生じる学童保育のニーズに対応していきたいと考えております。



【答弁2-7】

次に、学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのかというご質問を頂きました。

多くの児童が学童保育の待機児童になることは、児童の健全育成の観点から回避しなければならない事態であると認識していますので、他の公共施設等の利用なども含めて検討していきたいと考えています。



教育長の答弁

次に学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのかについてご質問を頂きました。

希望者の急増にあわせて学童クラブを希望する全ての児童を受け入れることは難しい面もあると考えておりますので、今後そのようなことに対しては、こども育成部と調整して検討してまいりたいと思っております。



市長の答弁

【答弁3-1】

続きまして、アルコール健康障害対策基本法の施行を受け、横須賀市の『健康増進計画』を改定すべきではないかというご質問を頂きました。

飲酒が引き起こす問題は多く、アルコール健康障害対策の重要性は認識しています。

『横須賀市健康増進計画』には、生活習慣病予防など健康づくりを目的とした計画となっていまして、アルコール健康障害対策基本法に示されたアルコール関連問題の予防をする為にも啓発活動等に取り組んでまいります。

【答弁3-2】

次に、法の理念を全庁的な取り組みで実現すべきではないかというご質問を頂きました。

アルコール健康障害対策基本法の理念に鑑み、必要に応じて関係部局と連携をはかってまいります。


【答弁3-3、答弁4-1,4-2】
次に、民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか、およびあらゆる薬物に対する対策の必要性に関する2問、計3問のご質問については健康部長から答弁をいたします。



健康部長の答弁

私からは7つのご質問についてお答えをさせて頂きます。

【答弁3-3】

まずアルコール関連問題について、民間団体への支援をより一層充実させていくべきではないか、とのご質問を頂きました。

『家族相談』についての相談支援の重要性は認識しております。

保健所においても、本人および家族の相談支援を実施していまして、今後も継続してまいります。

→この市長・健康部長の答弁に対するフジノの再質問はこちら



【答弁4-1】

次に、『危険ドラッグ』をはじめとする薬物に関する包括的な相談先を設置すべきではないかとのご質問を頂きました。

保健所において、電話やメールによる相談をはじめ、面接相談などを実施しています。

また、必要に応じて、他の専門機関への紹介を行なっていきます。



【答弁4-2】

次に、『危険ドラッグ』にかかる本市独自の取り組みについて関係機関と協力して検討していくべきではないかとのご質問を頂きました。

『危険ドラッグ』についての取り組みは、『神奈川県薬物濫用防止指導員協議会横須賀支部』と協力して、啓発活動や薬物濫用防止教室などを行なってまいります。

市長が答弁したのは、2014年度予算にも計上されている「横須賀市唯一の薬物対策予算」で8万円の補助

市長が答弁したのは、2014年度予算にも計上されている「横須賀市唯一の薬物対策予算」で8万円の補助




(→この市長答弁に対するフジノの再質問はこちら)



市長の答弁

【答弁5-1】

次に、エボラ出血熱をはじめとする感染症の発生時における米海軍基地内での具体的対応について、ご質問を頂きました。

『在日米軍と日本の衛生当局間における情報交換に関する日米合同委員会合意』に基いて、相互に通報することを確保しています。

また、米軍は日本側と問題意識を共有していまして、万全を期しているとした説明を外務省が受けていると聞いています。




【答弁5-2、5-3】次に、米海軍横須賀基地内の感染症指定医療機関について、および米海軍横須賀基地内での感染症発生事案の際の対応については、健康部長から答弁をいたします。



健康部長の答弁

【答弁5-2】

次に、米海軍横須賀基地の中には、日本の第一種感染症指定医医療機関等と同様の病院施設はあるのか、とのご質問を頂きました。

基地の中には、感染症患者を隔離できる施設があると聞いております。

【答弁5-3】

次に、基地内でエボラ感染もしくは疑似症が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのか、とのご質問を頂きました。

米海軍横須賀基地内でエボラ出血熱の患者や疑似症患者が確認された場合には、日米合同委員会合意に基づき、ただちに通報が行われることになっています。



市長の答弁

【答弁5-4】

次に新型インフルエンザについて、米軍と本市の間でガイドラインやマニュアル等整備しているかとのご質問を頂きました。

今後、米軍との具体的な対応方法や連絡体制関係を含めたガイドラインを整備していきたいと考えています。




【答弁6-1】次に、新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性についての2問のご質問については、健康部長から答弁いたします。

私からは以上です。



健康部長の答弁

【答弁6-1】

次に、市内の診療所および病院の『診療継続計画』作成状況を把握しているのか、とのご質問を頂きました。

市内の診療所および病院の診療継続計画作成状況についてですが、昨年度末までに市内医療機関及び薬局等の191ヶ所の診療継続計画を作成しています。

【答弁6-2】

次に、診療継続計画の作成状況が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないか、とのご質問を頂きました。

平成25年12月には、医師会のご協力を得て、医療関係者向けに診療継続計画作成に関する説明会を実施しましたが、今後も医師会のご理解とご協力を得て、実施してまいります。

以上でございます。



*ここからは一問一答方式での質疑となります*




フジノの再質問:エボラ出血熱等に対する米海軍横須賀基地の対応

市長・教育長、ご答弁ありがとうございました。

では、順番はバラバラにお願いします。

まず、『エボラ出血熱』について議論をしたいと思います。よろしいでしょうか?

まず「米軍基地内は国外である、という扱いになる」というふうに伺いましたが、これは本当にそうですか?



健康部長の答弁

はい、あくまでもこちら側が立ち入りを行なっていくというのではなくて、『日米合同委員会』の合意に基いて相互に情報を交換するということでございますので、国内と同じ取り扱いではございません。



フジノの質問

そうすると、米海軍横須賀基地内には『第一種感染症指定医療機関』にあたる、神奈川県内で言えば、横浜市立市民病院と同じような施設がある。その中で対応する。

それでも対応できなければハワイに移送する、ということでよろしいんでしょうか?



健康部長の答弁

まず、施設については「感染症の方を収容する施設がある」というふうに聞いております。いわゆる「陰圧に維持ができるというような施設がある」と聞いております。

ただ、『治療』につきましては、なかなか国内と同じレベルに行けるかどうかというのは分かりませんので、その状況に応じて、また連絡を取り合って、場合によっては神奈川県の『第一種指定感染症医療機関』である横浜市立市民病院の方に移送することもありえるかと思います。



フジノの再質問

健康部長もすでにご存知かと思うのですが、在日米陸軍基地キャンプ座間においてはエボラ出血熱の疑い患者の発生をが想定した情報伝達および実動訓練をすでに行なっております。

フジノが「神奈川県感染症対策協議会」を傍聴して入手した資料より

フジノが「神奈川県感染症対策協議会」を傍聴して入手した資料より


『キャンプ座間』において、在日米陸軍医療局と神奈川県・厚木保健福祉事務所・相模原市保健所・神奈川県警本部・横浜市立市民病院、そして民間救急サービス、と。

「平成26年度キャンプ座間エボラ出血熱対策患者搬送訓練実施結果」→この資料を市には事前にフジノは教えてあげなかったから市長は知らなかったかもしれません。

「平成26年度キャンプ座間エボラ出血熱対策患者搬送訓練実施結果」→この資料を市には事前にフジノは教えてあげなかったから市長は知らなかったかもしれません。


横須賀は、これはやらないんですか?

練習も情報伝達の訓練も行わないんでしょうか?



市長の答弁

現状そのような話はございません。



フジノの質問

今回の問題でハッキリさせたいのは、『保健医療対策協議会』の場でも出たんですが、「米軍は世界最強の軍隊だから何でもできるだろう」という『思い込み』で対応してしまっている。

でも、ひとつの陸続き。そしてその基地の中にはみんなが日本人も外国人も関係なく日常的に交流をしている。

その中で、繰り返し申し上げましたが、二次感染の対策こそが必要な訳で、症状もしくは疑似症状が出た場合には即刻情報提供がなされなければならない。

その情報提供については安心がまずできました。

「必ず情報を頂ける」ということ、それから、「ガイドラインも整備しつつある」ということが分かりました。

ただ、移送状態等が「国外と同じ扱い」と言いながら、同じ在日米軍で、まあ陸軍と海軍の違いはありますが、すでに陸軍の方では国内のフロー図と同様にどのような形で、キャンプ座間の場合は横浜市立市民病院に運ぶ想定で訓練をしております。

「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応フロー図」神奈川県感染症対策協議会・資料より

「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応フロー図」神奈川県感染症対策協議会・資料より


横須賀基地からであっても、やはり先ほど健康部長がおっしゃったように「治療のレベルはよく分からない」と言うことなので、もしかしたら米海軍基地から保健所に通報があり、保健所から神奈川県あるいは横浜市立市民病院、国立感染研を通して厚生労働省に連絡が行って、最終的には民間救急サービスで横浜市立市民病院に運ばれるかもしれない。

しれないならば、やっぱり訓練も必要じゃないかと思うのですが、そういう話は一切出ていないんでしょうか。



市長の答弁

今の段階では出ていません。



フジノの質問

ぜひこれは必ず神奈川県の健康危機管理の担当部署と協議をぜひして頂きたいと思います。問い合わせだけでもぜひして頂きたいと思います。

我々、素人ですから…陸軍はどこかのエボラ出血熱の出る国へ派遣されているのかもしれない、ただ、在日米海軍についてはそうじゃないのかもしれない、だから訓練はいらないと思っているのかもしれない。

いずれにしても現状ではそういう『事実』は分からないままに、こちらで勝手に想像して「まあ大丈夫だろう」という形に専門家的になんとなく安心してしまっている。

でも、素人である市民のみなさまからしたら、在日米軍、かたや座間では訓練を実施している、かたや横須賀では何もやっていない上に「国外と同じ扱い」だという言いっぱなしのやり方では、安心は決して得られないと思うんです。

在日米海軍横須賀基地についてはどうしていくのか、ガイドラインも作っているところですし、日常的に協議の場があると思うんです。

どういうふうに対応するのか、神奈川県を通して、あるいは基地対策課を通じて、横須賀市と米海軍横須賀基地の感染症対策、特にエボラ出血熱などの具体的な対応、フローを再度確認して頂きたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ確認をしてみたいと思います。



フジノの質問:新型インフルエンザ等対策

ありがとうございます。

続いて、新型インフルエンザ等感染症への対策についての質問に移ります。

健康部長から、市内191ヶ所が…これは診療所・病院・薬局というふうに伺いましたが、作成をしているというふうに伺いました。

これは何機関中の191ヶ所にあたるんでしょうか?

ご答弁お願いします。



健康部長の答弁

内訳はですね、診療所が318ヶ所中75ヶ所、病院が11ヶ所中11ヶ所、薬局が181ヶ所中100ヶ所、その他として訪問看護ステーション5ヶ所が作成済みだというふうに聞いております。



フジノの質問

これは、作成率は何%にあたりますか?



健康部長の答弁

約37%というふうに思います。



フジノの質問

『BCP』作成が『政府行動計画』で定められてからもうだいぶ時間も経っています。

日本医師会による「作成例1.無床診療所における診療継続計画」より

日本医師会による「作成例1.無床診療所における診療継続計画」より


実際の『BCP』っていうのは、A4用紙1枚おもてうらぐらいで大丈夫。

日本医師会ホームページより

日本医師会ホームページより


日本医師会のホームページを見れば、作成の為のアドバイスキットもアドバイスマニュアルも出ている。

日本医師会ホームページの「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画手作りの手引き」のコーナー

日本医師会ホームページの「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画手作りの手引き」のコーナー


もう1度今まで自分たちがやってきたことを確認する」っていう、そういう意味合いで決しておおがかりなものでは無い訳です。

それがまだ37%しかできていないというのは、じゃっかん不安を感じます

先日情報を出していただきましたが、インフルエンザはすでに横須賀も『流行期』に入ったという報告を受けました。

神奈川県全体でも同じように流行の兆しありということで昨日報告を受けました。

前日の神奈川県によるプレスリリースより

前日の神奈川県によるプレスリリースより


今回の流行は通常のインフルエンザかと思いますが、県では鳥インフルエンザの検体の検査を昨日行なったという発表もあります。

新型インフルエンザはいつ起こってもおかしくない、というふうに僕は考えています。

ですから、一刻も早くこの作成率を上げていく必要があると思うんですが、今後の見通しどんなふうにお考えですか?



健康部長の答弁

実は、この『診療継続計画』というのは、まず新型インフルエンザの発生した時にワクチンを接種するということで『特定接種』というものがございまして、病気にかからずに従事していかねばならない優先度の高い人たちに対して接種をしていくというものがございます。

これとのいわゆるセットといいますか、申請する上で出さなければいけないということにまずなっています。

そういう意味で、医療機関の診療科目によっては発生時には『休診』してしまうというような所もございまして、なかなか高まっていないということもございます。

その申請についてですね、厚生労働省の方で今年度、受けることになっているのですが、それがまだちょっとハッキリ進んでいないという状況がございます。

これと併せてまた医療機関に対して指導をしていきたいというふうに思っております。



フジノの質問

診療科目との関係で休診してしまう所もあるということで分かりました。

お聞きしたいのは、まぁ、「リハビリを専門にしている病院にBCPを今回お願いするというのはちょっと違うな」と思っています。

また、そういう所に通っているご高齢の方々でインフルエンザが見つかるということもあるかもしれません。

ただ、まず一般的な内科やかかりつけ医については、全てクリアする、と。

これを1~2年以内にクリアする

そういったある程度の重要な所については優先的に進めていって頂きたいと思うのですが、いかがでしょうか?



健康部長の答弁

今、藤野議員がおっしゃいましたようにですね、やはり内科とかそういった所が一番重要になってくると思いますので、状況を見ながら指導していきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

今インフルエンザは本当に広まっていますので、市長も昨日お風邪を引いておられたようですし、ぜひみんなで手洗いうがいするだけでだいぶ防げるものですから、予防を進めていきたいなというふうに思っていますし、一緒に啓発活動を頑張っていけたらなと思っています。

新型インフルエンザではなくともインフルエンザは非常に重篤なものですので、感染症対策を一緒に頑張っていけたらなと思います。よろしくお願いします。



フジノの質問:危険ドラッグ対策

続いて、『危険ドラッグ』について伺います。

残念ながら「(市長と)危機感はあまり共有できなかったな」というのが正直なところです。

「もしかしたら今回の僕の質問っていうのは『問題提起』で終わってしまうのかなぁ」と非常に残念な想いでいます。

あえてですね、刺激的な言葉に聴こえたかもしれないのですが、

  • 横須賀市の市役所のそばのビルで売買している可能性が極めて高い
  • そのビルに済んでおられる方は、横須賀警察署にも連絡をして、防犯カメラを自分たちで設置をしている
  • けれどもその防犯カメラの向きも変えられてしまったり、あるいはタオルをかけられてしまっている
  • 今の法律の中では、警察にしてもなかなか検挙する訳にはいかない
  • そのマンションの前に車が横付けにされて、その車内で『危険ドラッグ』を使われて交通事故でも起こされて巻き込まれたらたまらない

そういう想いの市民の方から今回ご相談を頂きました。

それに加えて今回非常に深刻なのは、ふつうの覚せい剤や大麻であれば、カンタンに若者には買えない金額なんです。

しかし『危険ドラッグ』については千円札1枚持っていれば買えてしまう。本当に安い。

ですから、先日も『国立精神・神経医療研究センター』薬物依存研究部の心理社会研究室長の嶋根卓也さん。

一番わが国で『危険ドラッグ対策』について詳しい方だと思うんですけれど、親しくさせて頂いているので勉強させて頂いているところなんですが

『中学生に行なった調査』で「危険ドラッグ利用率が果たしてどれくらいあるだろうか」という調査を行なったものがあります。

「国立精神神経医療研究センター薬物依存研究部」のウェブサイトより

「国立精神神経医療研究センター薬物依存研究部」のウェブサイトより


パーセンテージが出ているんです。

飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査

飲酒・喫煙・薬物乱用についての全国中学生意識・実態調査


市長、ごめんなさい。クイズ形式はお嫌いだと思いますが(前回9月議会でフジノは市長をクイズ形式で質問攻めにしました)

中学生のだいたい何パーセントが『危険ドラッグ』に手を出したことがある、というふうに自己申告をした、とお考えになりますか?



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

信じられない数字なんですけれど、0.2パーセントにも及ぶんですよ。

報告書より

報告書より


つまり、500人の学校であれば1人は『危険ドラッグ』に手を出している。

しかもこの調査のやり方というのがものすごいやり方で、学校の教室の現場でホームルームの時間に学校の先生が「匿名で良いから書きなさいよ」と。誰が本気で書きますか?「『危険ドラッグ』をやっている」という選択肢に生徒が自分で丸を付けるんです。

先生が見ている前で、よく0.2パーセントも正直に丸を付けてくれたなと思うんです。

だからもしも、もっとフリーな状況で調査をしていれば、調査は本当に難しいと思うのですけれど、やったならば0.2パーセントじゃ済まないんじゃないかなというふうに僕は思うんです。

いろいろな角度からこの問題を取り組まなければならないと思うんです。

中高生への蔓延を絶対に防ぐ。

それから『防ぐ』だけではなくて、もう手を出している、もうこれだけ蔓延しているのだという前提で、『規制』や『検挙』、それから『治療』は病院とかに任せましょうと。

じゃあ、「私たち横須賀市は何ができるか」と言ったら、やっぱり『逮捕』とか一切関係ない状況で、「匿名でいいから」「1回手を出してしまった、もう1回やりたい」という相談を聞ける窓口をぜひ作るべきだと思うんです。

先ほどの答弁で「今も保健所健康づくり課の中に相談窓口がある」という話があったと思います。

僕もその存在を知っていますが、どれだけその存在をアピールできているでしょうか。

「横須賀」「危険ドラッグ」とGoogleで検索した結果

「横須賀」「危険ドラッグ」とGoogleで検索した結果


「横須賀」「危険ドラッグ」とインターネットで検索すると、出てくるのは『相談窓口』とは全く関係ない話ばかりです。

「横須賀」「危険ドラッグ」とYahooで検索した結果

「横須賀」「危険ドラッグ」とYahooで検索した結果


11月の殺人事件の話ばかりです。

一体どうやったら、保健所の相談電話番号にたどりつけるのか?

だから、やはり横須賀市は『危険ドラッグ』の相談を受けているならば、「『危険ドラッグ』の相談を受けています」とドンドン宣伝する

「匿名で結構です」「逮捕されることはありません」「ぜひうちに相談に来て下さい」と。

たぶん、共通の誤解があるのですが、『危険ドラッグ』とか薬物・アルコール依存症の治療って医療機関がやっても効果はあまり無いんです。

正直、ダルクとかNAの方がいい。

さらに、これは『SMARPP(スマープ)』というせりがや病院で開発したワークブックなんですけど(*市販しているので誰でもAmazonで買えます)、これを、自分で4週間書いたりしながらやるだけで、それだけでもかなり効果があるんです。

SMARPPに自分で取り組めるワークブック

SMARPPに自分で取り組めるワークブック


ですから、依存症からの回復って『GAYA横須賀』さんとか『横浜ダルク』さんに、医療機関も投げてるんですよ、正直なところ。

「医療機関の役目っていうのは、『ダルク』や『NA』につながるまでの『間つなぎ』だ」

ということを、わが国の薬物依存研究のトップが言っている。

そんな状況なんですよね。

だから、警察の『規制』なんてのはイタチごっこが永遠に続くと思います。これからも残念ながらも続くと思います。県が条例を作ったとしても同じだと思います。

ですから、県の精神保健福祉センターと連携をしながら。そこにも相談窓口はあります。せりがや病院に行こうとしても初診3ヶ月待ちで行かれないならば、

「相談したい」と思った瞬間に絶対に逃さない、絶対につなげる、というような形を横須賀市でやってほしいんです!

僕らが思っている以上に『危険ドラッグ』は蔓延している。

その危機感を共有して、横須賀市でできることは一体何かっていうことをぜひ検討していただきたいと思うんです。

少なくとも『GAYA横須賀』あるいは『横浜ダルク』の横須賀の状況に詳しい人の話を聴いて、今のままで良いのかということだけは一緒に検討していただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか?



市長の答弁

この薬物の濫用は、年齢の低い世代にも蔓延をしてしまう。

特に、義務教育の年齢にも広がっていくというのは大変憂慮すべき事態である、と思っていますので、基本的には『神奈川県薬物濫用防止指導員協議会』の『横須賀支部』を中心に、その横須賀市の相談窓口等も周知を図っていきたいと思います。



フジノの質問

もう1つだけ文章をご紹介させて下さい。

『危険ドラッグ』を包括的に規制する条例案を全国で最初に提案した鳥取県知事のお言葉なんですけれども

「全国に先駆けて条例案を提案しましたね」というインタビュアーの問いかけに対して、「国からは何やってるんだというような言葉もあった」と。

「けれども、やはり目線をどこに置くか」と。

「小さい自治体での現場での常識・価値観に立って、机上で作られた制度を変えていこう、活力を生み出していこうと本気で話しあえば、霞ヶ関の官僚にも負けません」と述べているのです。

僕、横須賀にも全く当てはまると思うんです。

横須賀が生み出した政策が、例えば『こんにちは赤ちゃん事業』にしても、全国に広がっていったことがたくさんあると思うんです。

『危険ドラッグ』の対策・支援についても『横須賀モデル』が市区町村レベルの自治体の全国モデルになってほしいと思っているんです。

ですからぜひ取り組みを強く進めていただきたいと思います。

これは指摘にとどめますので、ぜひお願いします。

続いて、『啓発活動』については今も十分やっては頂いている、と思います。

「ダメ!絶対!」というスローガンでやっているけれども、今、日本の『危険ドラッグ』に限らず、アルコール依存症についても薬物依存症についても「ダメ!絶対!ではダメ、絶対」というふうな方針転換が行われつつあります。

決して皮肉ではなくて、アイドルが「ダメ!絶対!」と言っているポスターを観て、誰が薬物やるのやめますか?

っていうことをやっと国も気付き始めた。

だからもっと実効性ある対策をやっていっていただきたいと思うんです。

今まで一生懸命街頭に立って「ダメ!絶対!」のキャンペーンをやってきて下さったみなさんには本当にこころから感謝を僕は申し上げたいと思います。

でも、目の前の危機に対応するやり方は、『啓発』の他にもあるんだ、ということを僕はあえて申し上げたいと思います。

市長のご感想をお聴かせ下さい。



市長の答弁

薬物、特に依存ともなれば、「ダメだ」と分かりながらも手を出さざるをえない状況が生まれてしまうと。

そういう中で、キャッチフレーズひとつではありますけれども、確かに訴求力は薄いかもしれないなというふうに思いました。

このキャッチフレーズを広めることが目的ではなくて、やはり適切な相談機関につなげるということが一番大事なことですので、啓発の際には意識してやっていきたいと思います。



フジノの質問:アルコール関連問題への再質問

続いて、アルコールについて伺います。

「必要に応じて連携する」とか「保健所の相談窓口も継続していく」というご答弁がありました。

しかし全庁的に連携をするのが「必要に応じて」って、『法』が施行されたので「まさに今が必要な時だ」と思うんですけれども、違うんでしょうか?



市長の答弁

この『アルコール健康障害対策基本法』という中で、市として今、『健康増進プラン・食育推進プラン』の中でも『飲酒』については重点目標として『知識の普及』ではありますが、定めながら行なっておりますので、まずはその活動を積極的に進めていきたいと思っています。



フジノの質問

ここに『健康増進プラン』の現物がありますけれども、やっぱり『健康教育事業』『青少年教育相談事業』『学校保健関係指導事業』『周産期支援事業』、これだけでしか対応を現在していないんですね。

『アルコール健康障害対策基本法』で指定しているのは、もっと広い範囲なんです、社会問題も含めた。

『横須賀市保健医療対策協議会』の今後のスケジュール案を頂いたんですけれども、どこにも『アルコール健康障害対策基本法』についての記述が無いですね。

「必要に応じてメール等ワーキング開催」とありますので、まさに「今が必要な時」だと僕は考えていますので、『保健医療対策協議会』の俎上に議題としてあげていただきたい。ぜひ検討して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか?



市長の答弁

ぜひ内部でよく議論したいと思います。

(これ以降の市長・教育長の答弁、フジノの再質問などは後日掲載いたします)

日高庸晴先生、プルスアルハさんにお会いしました!/アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会(2日目)に参加

アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会(2日目)に参加しました

浦郷学童クラブから今度は、横浜みなとみらいのパシフィコ横浜へ向かいました。

昨日に続いて『アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会』に出席する為です。

アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会会場にて

アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会会場にて


今日のプログラムも受講したいものがたくさんあります。

それに加えて、日高庸晴さん(宝塚大学・教授)の講演があるのですが、その前に数分間ほどお会いできそうなのも楽しみです。

さらに、活動を応援している『プルスアルハ』のみなさんも、『読み聞かせ』で出演されるのです。

シンポジウム『当事者中心の依存症治療・回復支援の発展をめざして』

まず、シンポジウム『当事者中心の依存症治療・回復支援の発展をめざして』に参加しました。

『第2部・当事者からのメッセージ』では、6人の方々(当事者・ご家族)からお話を伺いました。

当事者ご家族のお話

当事者ご家族のお話


フジノはお話を聴きながら、途中、胸が苦しくなって部屋を出たくなるような衝動に襲われてしまいました。なんとかこらえたものの、やっぱり依存症の苦しみは、ご本人・ご家族ともに壮絶なものがあります。

読み聞かせ「ボクのことわすれちゃったの?〜お父さんはアルコール依存症〜」

『第3部・パフォーマンス』では、ついに『プルスアルハ』さんの登場です!

活動のご紹介の後、絵本の読み聞かせが行われました

活動のご紹介の後、絵本の読み聞かせが行われました

ボクのことわすれちゃったの?

ボクのことわすれちゃったの?


『ボクのことわすれちゃったの?〜お父さんはアルコール依存症〜』(家族のこころの病気を子どもに伝える絵本④)プルスアルハ著、ゆまに書房、2014年

お父さんの様子に苦しみ悩むハルくん

お父さんの様子に苦しみ悩むハルくん


フジノの父親は、お酒を飲まずにはいられない人でした。幼い頃、母も僕もとても悲しい想いをしました。

だから、ハルくんの絵本にフジノはとても深く共感しますし、強く胸を打ちます。

ハルくんの絵本を全国各地のことばにするプロジェクトが今広がっています

ハルくんの絵本を全国各地のことばにするプロジェクトが今広がっています


ハルくんは、お父さんのお酒のびんにこっそりと水を混ぜます。フジノも同じことをしたことがあります。ワンカップ酒を隠してみたり、ビールを流しに捨ててしまったこともあります。

お父さんはアルコール治療の専門病棟に入院しました

お父さんはアルコール治療の専門病棟に入院しました


『プルスアルハ』のみなさんは、現役の精神科ドクター・看護師の方々でした。そのみなさんがあえて退職をして、新たに立ちあげたプロジェクトです。

そのチャレンジを、フジノは強い共感を持って応援せずにはいられません。

『臨床の現場』に居る人間にしかできないことがあります。

でも、『臨床の現場』を知っている人間があえて現場を離れて『社会』に打って出て、やらなければならないことがたくさんあります。

会場全体が読み聞かせに聴き入っています

会場全体が読み聞かせに聴き入っています


どんな分野の学会でも、会場では文献の販売ブースが設置されています。もちろんこの3学会合同学術総会でもたくさんの文献が販売されていました。

その中でも、『ボクのことわすれちゃったの?』は完売でした。

嬉しいです。

本当にたくさんのこどもたちに手にとってほしいです。

そして、ハルちゃんやかつてのフジノと同じような状況にいるこどもたちに「大丈夫だよ」のメッセージが届いてほしいです。

まわりにいる大人の方々にも現実を知ってほしいです。こどもたちのチカラになってほしいです。

こちらは今日の読み聞かせの様子では無いのですが、『プルスアルハ』さんがYouTubeに動画としてアップしておられますのでぜひご覧下さい。

プログラムが終わった後、『プルスアルハ』さんとお話をする機会を頂くことができました。

プルスアルハさんとフジノ

プルスアルハさんとフジノ


すでにツイッターなどではしばらく前からやりとりをさせて頂いているのですが、じかにお会いしたのは初めてでしたので、改めてこの活動に取り組んで下さっていることに感謝の気持ちをお伝えしました。

これからもお互いにがんばりましょうね、とエールを送りあいました。

フジノが『プルスアルハ』さんのような取り組みの重要性を感じたのは、2012年7月の日本うつ病学会総会がきっかけでした。

日本には、こどもたちに向けた分かりやすい精神疾患の本がありません。

保護者(例えばお母さん)が精神疾患である場合、こどもはそれを自分のせいだと受け止めがちなのは様々な研究から知られていました。

「きみのせいじゃないよ」

と伝える『心理教育』の分かりやすい絵本が海外にはありました。

Can I catch it like a cold? Coping with a parent's depression

Can I catch it like a cold? Coping with a parent’s depression


「日本にもこうした活動が必要だ!」

と願っていたところに『プルスアルハ』さんたちがまさにその活動をスタートして下さいました。

これからどうか多くのこどもたちが救われてほしいと願ってやみません。



月乃光司さんも出演されました

続いて、以前、新宿のロフトプラスワンで共演させていただいた月乃光司さんも出演、『詩の朗読』を行ないました。

月乃光司さんによる「詩の朗読」

月乃光司さんによる「詩の朗読」


月乃光司さんもますます素晴らしいご活躍をされていて、嬉しいです。



書ききれなくてごめんなさい

和田清先生「薬物依存症者におけるC型肝炎・HIV感染の実態」

和田清先生「薬物依存症者におけるC型肝炎・HIV感染の実態」

日高庸晴先生の講演「ゲイ男性における薬物使用とHIV感染リスク行動」

日高庸晴先生の講演「ゲイ男性における薬物使用とHIV感染リスク行動」

福生泰久さんの講演「厚生労働省における薬物依存症に対する取り組み」

福生泰久さんの講演「厚生労働省における薬物依存症に対する取り組み」

小泉典章さんの講演「全国精神保健福祉センターの薬物依存症対策の現況」

小泉典章さんの講演「全国精神保健福祉センターの薬物依存症対策の現況」

長徹二先生の講演は素晴らしかったです!

長徹二先生の講演は素晴らしかったです!


(ブログ記事は続きます。途中までのアップでごめんなさい)

アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会(1日目)に参加しました

「アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会」へ

予算決算常任委員会を終えて急いで市議会を出ると、横浜みなとみらいに向かいました。

パシフィコ横浜を会場に2日間にわたって開催されている『平成26年度アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会』に参加する為です。

会場はパシフィコ横浜

会場はパシフィコ横浜


ここで行なわれるのは『合同学術総会』と言います。

なんと3つの学会が連携して、1つの会場で同時に3つの学会を開催してしまうという試みです。

アルコール・薬物依存関連学会合同学術総会

  1. 第49回日本アルコール・薬物医学会
  2. 第36回日本アルコール関連問題学会
  3. 第26回日本依存神経精神科学会

学会テーマ「物質と行動のアディクション〜多様な時代へのチャレンジ〜」

学会テーマ「物質と行動のアディクション〜多様な時代へのチャレンジ〜」

運営する側にはご苦労も多いでしょうけれども、参加する側にとっては『学びの機会が一気に増える』という大きなメリットがあります。

会場にて

会場にて


学会の対象は、かつての精神作用物質(麻薬など)・アルコールなどから、ギャンブル依存、インターネット依存、危険ドラッグへと対象はどんどん拡大していきます。

その為、参加者もあらゆる分野から多岐にわたっておられます。精神医学・内科学・法医学・公衆衛生学・病理学・心理学などの研究分野の方々をはじめ、保健医療福祉の臨床現場の最前線の方々、フジノのような政治・行政職まで、様々です。

「アルコール健康障害対策基本法における”基本計画”への”提言”!」に参加

フジノは、13:00〜18:00までぶっとおしで開催された、三学会合同シンポジウム「アルコール健康障害対策基本法における”基本計画”への”提言”!」に参加しました。

「アルコール依存症からのリカバリーがまだ世間に知られていない」との指摘

「アルコール依存症からのリカバリーがまだ世間に知られていない」との指摘


取り急ぎ、写真だけアップします。

基本計画への様々な提言がテーマです

基本計画への様々な提言がテーマです

小松知己先生の講演はとても刺激的でした

小松知己先生の講演はとても刺激的でした

患者さんは地域と総合病院との間で無限ループを回っている!

患者さんは地域と総合病院との間で無限ループを回っている!

産業保健からの提言は、とても意外でした

産業保健からの提言は、とても意外でした

専門治療機関の立場からの提言

専門治療機関の立場からの提言

入院医療について

入院医療について

「重度アルコール依存症入院医療管理加算」を受けている精神科病院はわずか13%

「重度アルコール依存症入院医療管理加算」を受けている精神科病院はわずか13%

基本計画の5年間への提言

基本計画の5年間への提言


アルコール問題議員連盟・会長の中谷元代議士もお見えになりました。

アルコール問題議員連盟会長の中谷元代議士のご挨拶

アルコール問題議員連盟会長の中谷元代議士のご挨拶


アルコール健康障害対策基本法の実現に尽力して下さった方です。

ポスターセッションも大盛況でした

依存症治療における神話

依存症治療における神話

新たな治療の考え方

新たな治療の考え方

ポスターセッションの会場の窓からは横浜の美しい景色が見えました

ポスターセッションの会場の窓からは横浜の美しい景色が見えました

会場では、依存症対策や自殺対策の分野で一緒に活動してきた方々と再会することができました

会場では、依存症対策や自殺対策の分野で一緒に活動してきた方々と再会することができました

アルコール問題とアルコール依存症を無くしたい!/(社)全日本断酒連盟・第44回関東ブロック(神奈川)大会へ

アルコール依存症を無くしたい!

今日は、藤沢市へ向かいました。

藤沢市民会館で行なわれた『(社)全日本断酒連盟』の第40回関東ブロック大会に参加する為です。

(社)全日本断酒連盟の第40回関東ブロック大会に参加

(社)全日本断酒連盟の第40回関東ブロック大会に参加

2期目のフジノにとって、『依存症』は重要なテーマです。

そして、依存症の中で、アルコール依存症は大きな割合を占めています。

しかもアルコール依存症はとても身近な存在なのに、その問題の深刻さがほとんど知られていません。 

一般参加者むけに行なわれた午後の講演から参加したのですが、とても勉強になりました。

『独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター』院長の丸山勝也先生による講演です。

タイトルは、『わが国におけるアルコール関連問題の現状』です。

丸山先生のお話はとても分かりやすくて勉強になりました。政治家として取り組むべきことがいくつも見えてきました。

アルコールはすでに大問題なのに、全く知られていません

今日の講演をうかがって、フジノの印象に強く残ったことを記しますね。

*1.アルコール依存症はすでに大問題なのに知られていない!

アルコール依存症について、もしかすると最大の問題点は『あまりにも知られていないこと』かもしれません。

例えば、この統計をみてください。

  • 大量飲酒者 227万人
  • アルコール依存症者 80万人

どちらも実数ではなくて推計なのですが、わが国では、これだけ多くの方々が、アルコール依存症であると言われています。

にも関わらず、実際にアルコール依存症によって入院・通院している方は、たった2万人(実数)なのです!

80万人もアルコール依存症で入院や通院が必要なのに、実際に治療を受けている人が2万人しかいない。

つまり、78万人もの方々が『適切な医療・ケア』に、つながってすらいないのです!

これは本当に大きな問題です。

アルコール関連の問題は、自殺にも深くつながっています。

フジノたち政治家は、アルコール依存症について、もっともっと市民のみなさまに正確な情報をお伝えしていかねばなりません。

久里浜アルコール症センター所長のお話

久里浜アルコール症センター所長のお話


同時に、身近な一般のお医者さんたちもアルコール関連の問題を理解していないと指摘がありました。

アルコール依存によって起こっている体の病気で一般診療科にかかっている患者さんが、本当に多いそうです。

けれども、まちの診療所のお医者さんたちはアルコール依存症についてほとんど理解していないので、体の部分の治療しかできないそうです。

医師会の協力を得ながら、まちの診療所のお医者さんたちにもアルコール依存症について研修していただく必要がありますね。

酒税で入る「税収」よりも、医療費で出て行く「税金」の方が大きい

さらに、知って驚いたことがありました。

2.酒税で入る税収よりも、酒問題で出ていく医療費の方が大きい!

お酒やタバコをのむ人は

「おれたちは税金をたくさん取られている!」

「酒にかかってる税金は高すぎる!」

と、しばしば言いますよね。フジノも何度も聞かされました。

でも、これらに税金がかかっていようが、お酒やタバコをのむことは全く正当化できません!

この恐るべきデータを見てください。

  • 酒税収入 約1兆974億円(1987年)
  • 飲酒に起因する医療費の支出 1兆1000億円(1987年)

なんと、酒税による税収をうわまわる医療費支出なのです。

しかも、これは1987年のデータをあえて出しましたが、現在では酒税収入は医療費支出よりもかなり低くなっているのが実態です。

お酒を飲んでいる人が

「おれはこのビールで税金を取られているんだ!」

と、いくらいばったとしても、その分、アルコールが原因の医療費支出がすさまじいのです。

わが国の財政にとって、酒税は貢献していません。

アルコール関連の医療費は、全ての医療費の7%もしめています。

もしもお酒を飲むのを適切に減らすことができて、アルコール依存症を減らすことができたら、医療費も減らせます。

日本の医療費がどんどん増えてしまっていて国民健康保険などが破綻寸前なのはみなさんご存知だと思います。

総医療費の7%にものぼる、アルコール関連の医療費をもしもカットすることができたら、医療財政を大きく立て直すことができますね...。

冗談ではなくて、あなたがお酒を飲む量を減らしてくださることが、実は『財政再建』につながる大きな一歩なのですね...

あなたの健康寿命を伸ばす為に、みんなのハッピーの為に

財政の話も大切ですが、何よりも、人はみな心身ともに健康で長生きできることが最も大切です。

その為には、アルコールは百害あって一利なしです。

あまり知られていませんが生活習慣病対策(メタボリック対策)にもアルコールカットがとても有効です。

仕事の後の一杯のビールが最高、とか、ストレス解消にはお酒が一番、とかいろいろなメリットをあげることができるのも分かります。

仕事のつきあいで飲まねばならないことも分かります。

けれども、アルコール依存症がこれだけ日本に多く存在していて、それは決して他人事ではなくて身近な問題である以上、ぜひあなたにも知ってほしいと願います。

毎日お酒を飲んでいるみなさま、ぜひ減らしてください!

フジノのまわりにも、毎日お酒を飲まずにいられない人がたくさんいます。

「飲むのを減らして」

と言えば、ウザがられるでしょう。

でも、相手のことを大切に思えばこそ、ウザがられてもいいから、フジノは伝えていきたいと思います。

これからもアルコール関係の正しい情報をどんどんお伝えしていきますので、よろしくお願いします!

そもそも「アディクション」とは何か?/「第1回横浜アディクションセミナー」へ(その2)

前の記事から続いています)

そもそもアディクションとは何か?

『アディクション』とは日本語で言うと、『依存症』のことです。

『依存症』は、精神疾患です。

世界的に使われている医学・精神医学の診断基準マニュアル(WHOのICD-10、アメリカ精神医学会のDSM-Ⅳ-TR)にも記されてます。

アディクションには、アルコール・薬物・ニコチン・ギャンブルをはじめ、仕事・ショッピング・摂食障害・恋愛・セックス・共依存、などがあります。

「アルコールは分かるけど、仕事とか恋愛まで依存症なの?」

って思う人もいるかもしれません。

多くの場合、『依存症』のもとになる対象は、適切な量や状況ならば害の無いものです。

それが、自分ではもうコントロールできない状態になってしまう。
 
害があるのに止められない状況になってしまう。
 
特に、自分ではその悪化が自覚できない。分からない。
 
これが依存症です。

人には程度の違いはありますが、誰しも依存しているものがあります。

例えば、イライラするといつも甘いものを食べてしまう人、いますよね?
 
あるいは、仕事から帰ってきて毎晩必ずビールを飲まずにいられない。
 
あるいは、いくら親に叱られてもニンテンドーDSをやめられない。

人には、ハマってしまったらなかなか抜け出せないものがたくさん存在しているのです。

そんな中でも、社会的に受け容れられている場合には明らかにアディクションっぽくても精神疾患だとは言われません。

例えば、イチローや松井は明らかに『野球という仕事』へのアディクションに見えますが、彼らを精神疾患と診断する人はいません。

そのはまりまくっている何かが『社会的に受け容れられない、周囲の人々を苦しめる、自分のこころや体を破滅してしまう』、こうした場合にアディクションになるのですね。

医学的に見れば診断基準もありますし、明らかに『病気』の扱いになっています。

人間ならば誰もが『依存症』になるものですから、『アディクション』のある人々を差別・偏見・スティグマに追い込むことは絶対にあってはならないとフジノは信じています。



政治家フジノにとって、アディクション対策の意味

政治家フジノにとって『アディクション対策』に関わることは、大きな意味があります。

「自殺予防の総合対策をすすめる」という『大目標』の実現には、「多重債務対策をすすめる」などの何十もの『中目標』を実現しなければいけません。

この『中目標』を実現する為には、ギャンブル依存症、薬物依存症、セックス依存症、などへの対策という何百もの『小目標』を実現していかなければならないのです。

けれども『小目標』とは言っても、小さな問題どころか大々問題です。

本来ならば『アディクション対策』は、それだけで一生をかけるテーマになります。

だから『小目標』なんて言ったら本当はおこがましいことは理解しています。

それでもあえて「この国から自殺を無くす」という視点に立つならば、並行して全力で取り組まなければならない事柄の1つです。

そして、片時も忘れてはならない何よりも大切なことは、自殺も、多重債務も、依存症も、共通の大きな根っこがあることです。

それは『孤独』です。

説明が長くなりすぎるのでここでは書けませんが、政治家フジノが生涯をかけて取り組むべきあらゆる問題の根っこには全て共通して、『孤独』の存在があります。

孤独は人を死に追いこむ、借金漬けに追いこむ、破滅するのが分かっていてもギャンブルをやめられない...。

こうしたことの根っこにある『孤独』と政治は、あるいはフジノの武器である精神保健福祉は、どこまで立ち向かえるかが勝負だと考えています。

この世界から孤独を無くすことはできないし、全ての孤独が害ではありません。

けれども、人が孤独によって心身をむしばまれていき、生活が破壊されていく時、それは社会政策の対象なのだと僕は考えます。

(次の記事に続きます)



フジノは今年「アディクション」について集中的に学んでいます/「第1回横浜アディクションセミナー」へ(その1)

「第1回横浜アディクションセミナー」へ

今日は、東神奈川にある『かなっくホール』を訪れて、『第1回横浜アディクションセミナー』に参加しました。

京浜急行・仲木戸駅、JR・東神奈川駅、どちらからも徒歩3分。とても便利な場所でした。

京浜急行・仲木戸駅、JR・東神奈川駅、どちらからも徒歩3分。とても便利な場所でした。


『アディクション(依存症)』についてのセミナーは、昨日も藤沢でありました。

今、フジノは『アディクション』について集中的に勉強しているところです。


次の記事に続きます)



後日談:翌7月21日の神奈川新聞がこのセミナーを報道してくれました

2007年7月21日・神奈川新聞より

2007年7月21日・神奈川新聞より