横須賀市版リビング・ウィルの在り方について/提出した発言通告書(その4)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その4)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

終活という言葉の流布やエンディングノートが書店で販売されるようになり、リビング・ウィルもかつてより広く知られるようになった。

私はリビング・ウィルを必要だと考えている。
 
本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布された。

この案をもとに完成版が作られて配布されることになる。

私は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴し、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきた。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知の上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑し、より良いものへと高めていきたい。

【質問10】
(1) 1983年から一般財団法人日本尊厳死協会が進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があるが、それらはそのまま本市版にも当てはまる。

リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解した上で判断し自らの意思を表示することだ。
 
しかし、本市版は全体で6ページのみ、延命治療とは何かの説明は8行しか記されておらず、正確な理解が得られるとは言えない。

きっかけづくりのためにあえて簡易なものとしたという説明だが、これではリビング・ウィルの前提となる最重要事項が守られていないのではないか。


【質問11】 
(2) 一人暮らしの高齢者や家族が介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという思いから、本心とは違っても延命治療や緩和医療を望まないと書かざるを得ない方もおられる。

いざという時に病院に搬送してほしくてもそう書かない可能性も十分にある。

記されたことが本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか。


【質問12】 
 (3) 病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが常であり、元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことだ。

 したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきだが、いかがか。


【質問13】 
 (4) アンケート「人生の最期を迎えるときに過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際、「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説するが、それは恣意的で、事実とは異なる。

実際の結果は「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%、「医療機関に入院したい」15.4%、「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%であり、合計66.8%が自宅以外で最期を迎えたいと希望している、と読むべきである。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に対して、自宅でのみとりに誘導するような解説は間違っている。
 
日本尊厳死協会もそのリビング・ウィルを解説した著書においても「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」と明記し、結論を誘導しないように注意を払っている。
 
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答に誘導する内容になっているとは言えないか。
 
個人の意思判断を尊重することこそがリビング・ウィルであり、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることをきちんと明記すべきではないのか。


【質問14】 
(5) 民間団体独自のリビング・ウィルとは異なり、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、看取りについて考えるきっかけになってほしいという『在宅療養連携会議』の意図を超えて、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設で公的な書類として利用される可能性が十分に想定される。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきだ。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』(Do not attempt resuscitationの略。がんの末期、老衰、救命の可能性がない患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと。またはその特別な指示のこと)として扱うことができるのかを検討すべきだ。

つまり、救急隊が心肺蘇生等の救命処置未実施とした場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのか。

発言通告書の内容は以上です。



同性パートナーが事故や急病で搬送された時、意識の有無を問わず、横須賀市では救急隊も市立病院も「情報照会」にお答えしています!市長に質疑を行ない「歴史的な答弁を引き出せた!」と感じました/2016年予算議会

市長への質疑に立ちました

今日の本会議は、代表質問・個人質問の4日目(最終日)でした。

本会議(代表質問・個人質問4日目)

本会議(代表質問・個人質問4日目)


フジノは全質問者の最後、ラストバッターとして登壇しました。

初当選以来13年連続、1度も休むことなく本会議で質問を続けてきて、今回で61回目の質問となりました。

けれども何度登壇しても、毎回質問を作るのはとても苦しい作業で逃げ出したくなります。

そして質問の前には、数日前から緊張で体調が崩れてしまいます。

今日も何度トイレに行ってもまたすぐにトイレに行きたくなってしまい、まいりました。

それでも絶対にあきらめないで質問を作り続け、壇上で緊張に足を震えさせながらも発言を続けるのは、質問をすれば必ず現実が動くからです。



歴史的な答弁を引き出すことができました

今回の質疑でも、まさに歴史的な答弁を引き出せました。

2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

先日みなさまにお伝えしたとおり、横須賀市立2病院は、同性パートナーの意識が無い時の『手術同意書』に同性パートナーが署名できることを改めて明文化いたしました。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


こうした対応をフジノは市内全医療機関に広げたいと考えて、質疑を行ないました。

その結果、

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



との答弁を得ました。




同性カップル・同性パートナーのみなさま、知っていましたか?

同性パートナーであろうと異性愛の人々であろうと、横須賀市の医療は区別をしません。

横須賀では事故・災害などや急病などの『医療』の際に、不安を感じる必要はありません。

『意識がある時』には誰に個人情報を提供して良いか、救急隊や病院にお伝え下さい。

また、『自分の意識が無い時』に備えて「誰に個人情報を提供して良いか」を、救急隊や病院が分かるようにメモしてお財布の中や分かりやすいところに意思表示をしておいて下さい。

救急隊も、市立病院も、必ず容体や安否の情報を提供します。

全国のSOGI(いわゆる性的マイノリティ・LGBTQとされる方々)に関する支援に取り組んでいる議員のみなさまは、ぜひ同じ質問をあなたのまちでぶつけて下さい!

現実を動かして下さい!



政治と行政が全力を尽くせば必ず現実は変えられる

他にもたくさんの質疑(合計20問)を行ないましたが、全文はこちらに掲載しました。お時間の許す時によろしければご覧くださいね。

市長の答弁やその後の一問一答形式での再質問は、改めて後日に掲載いたします。

質問に立つフジノ


...それにしても、本当に質問を作るのは苦しくてたまらない、かつ孤独な作業です。

それでもいつも逃げたくない諦めたくないと感じて登壇し続けているのは、生の声を聴いてしまっているからです。

苦しい、とか、つらい、助けて、という『生の声』を聴いてしまった人間は、それに応えるべき義務があります。

僕は、逃げられないし、逃げたくもありません。

身振り手振りを交えて質疑するフジノ


どんなに小さな一歩でも、前に歩みを進めたい。

だから、もしもあなたが今この瞬間に苦しみを感じていたりつらくて助けてほしいと感じていたら、どうか、もう少しだけ、なんとか諦めないで下さいね。

そんな風に言葉を発していながらも実際はいつもなんだかんだと忙しくて、僕自身がサポートできる訳ではありません(ごめんなさい)。

ただ、僕の特技は「何年たっても絶対にあきらめないこと」です。

2016年度、つまり新年度予算案にはフジノがずっと訴え続けてきたことが予算化されたり事業化されたりしたことがたくさんあります。

時間はとてもすごくかかってしまうことがありますが、政治が全力を尽くせば、必ず現実は変えることができます。

僕は初当選から13年も過ぎた今でもそれを一瞬も疑ったことはありません。

必ず現実は変えることができるし、明日は今日よりも良くすることができるはずだと信じています。

これからも、がんばります。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



横須賀市救急医療センター落成式典へ

4月1日から、救急医療センターが横須賀新港ふ頭へと移転します。

救急医療センター前にて

救急医療センター前にて


フジノは「液状化の危険性が指摘されているこの場所に防災拠点を置くべきではない」と訴えてきました。

会場の様子

会場の様子

横倉日本医師会会長

横倉日本医師会会長

左から板橋議長・古屋代議士・小泉代議士

入り口

入り口

広々とした待合室

広々とした待合室

担当医師名がすぐ分かります

担当医師名がすぐ分かります

お呼び出し状況がすぐに分かります

お呼び出し状況がすぐに分かります

小児科の待ち合い

小児科の待ち合い

診察室

診察室

ベッド

ベッド

検査室

検査室

津波の防止板

津波の防止板

医師会館の入り口

医師会館の入り口

歴代医師会館の看板

歴代医師会館の看板

医師会館の大会議室

医師会館の大会議室

会議室

会議室

医師会長室

医師会長室

かもめ広場

かもめ広場

まだデスク2つと電話1つしかありません

まだデスク2つと電話1つしかありません

液状化が想定される新港埠頭、救急医療センターの「建物」は守れても「交通アクセス」は守れるか?

昨日の教育福祉常任委員会で、救急医療センターの工事に関する補正予算案(3596万円増)の説明がなされました。

震災に強い建物とするため、地質調査の結果を受け、液状化対策として建物地下の杭及び基礎の強化を行う必要が生じたことから、その費用を補正予算へ計上する。また、その財源とし て、歳入予算も補正する。

そこでフジノは『救急医療センターと液状化の問題』について再び取り上げました。

2012年9月5日・教育福祉常任委員会
question (フジノ)
救急医療センター建設事業について御説明をいただきました。

今回、平成23年度に実施した地質調査の結果によると、想定以上に液状化の可能性が高いということと、傾斜面が非常に強かったということが今回の工事の理由になっております。

これを拝見しますと、それこそ泥岩層が斜目になっていて、斜面地にマンションを建てるようなイメージがあります。

教育福祉常任委員会・議案説明資料より

教育福祉常任委員会・議案説明資料より


今回この工法を行ったとして、液状化が想定される層については液状化が防げるのか、そこをまず確認したいと思います。
answer (地域医療推進課長)
この工事を行ったことで液状化が防げるものではありませんけれども、液状化が起こったとしても建物には影響がない構造にするということでございます。
question (フジノ)
課長の御答弁を伺いますと、埋土層、それから沖積砂質土層、沖積粘性土層については、主に砂のすき間の多い地層については液状化が起こると伺いました。
 
これについて、工法として今回ケーシングを行ってくいを太くして、また鉄筋を巻くことで『建物そのもの』は被害を受けることは無いということですが、やはり「液状化そのものは防げない」ということなので、他の工法についても検討すべきではなかったのか。
 
例えば、今、土木学会などで認められているものは、上から非常に大きな圧力、例えば重しを落とすというような形で固めていく。そうすると、砂のすき間ができているものが押し込められて密度がぎゅっと、固まれば固まるほど液状化が防げると言われています。すき間を減らして液状化そのものを防ぐ工法については検討なさらなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
answer (地域医療推進課長)
委員のおっしゃった工法というのは、例えば駐車場のようなところで上に構造物がない場合に、そこの沈下を防ぐためには有効な工法かと思います。

今回の救急医療センターの場合には、この上に実際に建物が建ちますので、その下に液状化があったとしても、その液状化の部分が下がるとか、あるいは水が噴き出るということは防げますので、今回の地層については、この工法が適切であると思っています。

question (フジノ)
今の課長の答弁と少し僕の見解は違うのですが、住宅地などでも、新たに住宅を建築する際に敷地部分を固めて、そしてその上に構造物を建てて液状化自体を防ぐというものもあります。

こういったものについては検討されなかったのでしょうか。

answer (地域医療推進課長)
今の委員のお話ですと、一般住宅の場合には実際に下までくいを打つことは余りないと思いますので、その土地自体に住宅の重みを持たせるという意味合いがありますので、委員が指摘されたような地質をそのものを強化する工法が適当だと思います。
 
今回は、上に非常に重い鉄筋コンクリート2階建ての建物が載りますので、その重さを地盤だけでさせることは不可能ですので、今回のような、くいを打って支える工法になると思います。
question (フジノ)
わかりました。

それに関連して伺いたいのですが、平成23年度実施の地質調査の結果を受けても、震度6以上では液状化が起こると。この地層というのは救急医療センターの建物部分だけではなくて、新港埠頭全域にわたるわけです。

かねてから本会議でも市長に指摘してまいりましたが、仮に救急医療センターの建物そのものがくいによって守られたとしても、周辺の道路の液状化は免れることはできない。

道路が液状化してしまえば、災害時に救急医療センターが孤立化して、使えないことも起こり得る。

これまでの市長らの答弁では、土木部が優先して救急医療センター周辺の道路を補修するということでしたが、災害時にそんなことが実際に可能なのか非常に問題を感じています。

この点については、そのほかにはどのような対策を考えておられるのでしょうか。

answer (地域医療推進課長)
まず、道路の復旧の件ですけれども、先週開かれた防災体制等整備特別委員会の土木部の説明で、地震があった場合に優先して開く道路を何路線か決めております。

その中で、救急医療センターの前の道路も優先して復旧する道路に含まれておりますので、土木部を中心に適切な復旧作業が迅速に行われると思っております。

question (フジノ)
その点については僕も承知しております。

ただ、それが本当に災害時にどの程度優先されるのか、実際に起こってみなければわからない。そういうリスクが高い状態で建築を進めるのは疑問を感じます。

健康部としては、この救急医療センターが災害時にもより活用しやすい形になるように、土木部等により一層の対策をぜひ求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

answer (健康部長)
今後、この工事を進めていくに当たってどんな方法がとれるのか等については、土木部ともよく話合いながら進めていきたいと思います。
question (フジノ)
医師会長とお話をした時にも、液状化の問題については横須賀市と神奈川県が適切な対策をとってくれると信じているというお話でした。そうした信頼を決して損なわないように、ぜひ対策をお願いいたします。

救急医療センターの建物そのものは、今回の工事によって液状化の影響を受けないとのことです。

しかし、守られるのはあくまでも『救急医療センターの建物』に過ぎません。

そのまわりの道路は液状化します。

液状化が起こるような震災が発生すれば、怪我人も相当するにのぼると思われます。

救急医療センターに搬送すべき負傷者を、本当に搬送できるような交通アクセスが確保できるのか、疑問です。

今後もこの問題について取り上げ続けていきます。

精神疾患のある方が身体疾患を合併すると診てもらえない現実/神奈川県精神科救急医療調整会議

精神疾患のある方が身体疾患を合併すると診てもらえない現実

夕方から、横浜市の日本大通りにある情報文化センターへ。
 
神奈川県が開催した

『第1回・神奈川県精神科救急医療調整会議部会』

を傍聴しました。

この部会は、今年12月まで5回開催予定で『搬送受入基準(案)』を作成します。

消防法の規定に基づいた基準があるのですが、『観察基準』『選定基準』『伝達基準』『受入医療機関確保基準』などを決めていきます。

会場入り口にて

会場入り口にて


今年、全国の都道府県が『医療計画』の改訂を行ないますが、精神保健医療福祉の改革を進める為にとても重要な動きです。

課題は山積みですが、特にフジノが重視している課題の1つが

『精神疾患のある方々が身体疾患を合併した時の救急医療』

です。 

『精神疾患のある方』がケガや病気をする(=身体合併症を起こす)と、救急患者として病院が受け入れないことがとても多くあります。

もちろん119番をかければ、救急隊は来てくれて『搬送できる病院』を探します。

でも、照会をかけても、病院側から受け入れを拒否されてしまうのです。

理由は

「ベットに空きが無い」

「精神科医がいないので精神障がいのある方は診察できない」

といったものです。

これは一般の方々には知られていませんが、実は、精神疾患のある方々にとってはよくある身近な問題です。

しかも、命を落としかねない、深刻で切実な問題です。

例えば、単なる『腸閉そく』が起こっただけなのに、搬送先が見つからない為に亡くなってしまうということも実際に起こっています。

ガンや生活習慣病は誰にでも当然起こりますし、精神疾患があろうと無かろうと同じです。

さらに精神疾患のある方は長い間クスリを服み続けている影響で『身体合併症』を併発しやすいです。

それなのに精神疾患があるだけで、『ケガや病気になった(=身体疾患を合併した)時に受け入れ病院が無い』という現状は、絶対に変えなければいけません。



実際にあった「事例」は悲しいものばかりでした

今日の部会では、県の『精神科救急医療情報窓口』において、実際にあった事例の紹介がありました。

精神科救急医療情報窓口

精神科救急医療情報窓口


こちらをご覧ください)

救急隊が現場についてからも、搬送できる病院が見つからない為に現場に滞在し続けた時間が30分以上になってしまったケースのうち、

『背景として精神疾患あり』が第1位(14.96%)となりました。

2位(6.16%)は『飲酒あり』でした。

横浜市の消防局・救急担当の方からはより具体的な話がありました。

『現場滞在時間』が245分間(約4時間)もかかったケースがありました。

『頭部打撲』で119番通報したのですが、受け入れてくれる病院が見つかるまでに4時間もかかったのです。

その方には統合失調症があったそうです。

会議室から県庁とランドマークタワーが見えました

会議室から県庁とランドマークタワーが見えました


フジノはこうした話を身の回りでよく聴きます。

そこで、現状をデータで確認する為に横須賀市の消防局・救急に『搬送困難事案』にはどのような背景があるのかを洗い出してもらっています。



改善に向けた神奈川県の取り組み

こうした状況に対応する為に、県も動きをスタートさせてはいます。
 
例えば、『地域医療再生計画』です。

おととし12月から1年間かけて作られた県の『地域医療再生計画』の『追加分』が昨年12月に発表されました。

ここでも救急受け入れ体制の整備がとりあげられています。

(県の『地域医療再生計画』より抜粋)

6.具体的な施策

(3)精神科医療体制の強化

ア.精神科的背景のある身体合併症救急患者の受入体制の整備

【目的】
精神科的背景のある身体合併症救急患者の受入体制を整備し、受入拠点病院を確保する。

【事業内容】
病院における身体合併症救急患者の受入体制を確保する取組みに対し補助し、支援を行う。

【総事業費】1億2000万円

イ.地域医療機関支援のための緊急相談窓口の設置

【目的】
精神科を設置していない地域の医療機関に対し、身体合併症救急患者への精神症状への対応を大学病院の精神科医が支援する。

【事業内容】
地域の医療機関が精神科的背景のある身体合併症救急患者を受け入れた場合の精神症状への対応について、電話等により北里大学東病院の精神科医等が支援を行なう緊急相談窓口の運営に対し補助し、支援する。

【総事業費】1億円

ウ.精神科救急基幹病院の再整備

【目的】
精神科救急医療や新たな精神科医療の充実を図り、精神科救急基幹病院の機能強化を図る。

【事業内容】
県立精神医療センター芹香病院及びせりがや病院を統合・再整備し、精神科救急医療の充実と、思春期医療やストレスケア等の新たな精神科医療への拡充を図る。

【総事業費】58億8084万円

(5)医療人材の養成

ア.精神科的背景のある身体合併症救急患者に対応できる専門医の養成

【目的】
精神科的背景のある身体合併症救急患者に対応できる専門医を養成するための卒後講座を開設し、各救命救急センターや地域の医療機関に専門医を供給し、精神科的背景のある身体合併症患者の対応の強化を図る。

【事業内容】
東海大学医学部及び北里大学医学部において、精神科的背景のある身体合併症救急患者に対応できる専門医を養成するための卒後講座の開設に伴う教授等の人件費、運営費等に対し寄附を行う

【総事業費】2億2000万円

この問題に日本で最初に取り組んだのは1973年、都立松沢病院がスタートです。

それからすでに約40年近くが経ちますが、いまだ解決には至っていません。

問題の根深さを考えるにつけても、すぐに解決するのは難しいのかもしれませんが、『精神疾患があろうと無かろうと、救急医療が差別なく誰もが受けられる体制』を作りたいです。

フジノは自分のテーマとして、これからもしっかりと関わり続けていきたいです。



新港埠頭の液状化問題をタウンニュース紙が報じてくれました/救急医療センター、警察署、税務署、裁判所

新港埠頭の液状化問題をタウンニュース紙が報じてくれました

6月議会の本会議(8~9日)での一般質問をけさのタウンニュース紙が1面トップで報じました。

フジノたち5人の議員がそれぞれの視点で『液状化問題』を追及したことをとても良くまとめてくれている分かりやすい素晴らしい記事です。

横須賀新港埠頭というのは、三笠公園の脇~市役所の裏~うみかぜ公園の脇の一帯です。

救急医療センター・横須賀警察署・税務署・裁判所などがこの地域に一斉に移転する計画がすすめられていますが

液状化が起こることが神奈川県の報告書で指摘されており、「防災の拠点として安全ではない」とフジノは考えています。

こうした不安を抱えながらあえて移転計画を進めていくのは問題です。

フジノが行なった市長への一般質問の全文は
こちらをご覧ください。

それでは、タウンニュースの引用です。

(2011年6月17日・タウンニュース紙・1面トップより)


新港埠頭、液状化の可能性
市議会で市長「地質調査行い対応」 

改選後初の定例会となる横須賀市議会(第2回定例会)で今月8日、9日に本会議が開かれ、13人が一般質問に立った。

先の東日本大震災を受け、津波の避難場所や住宅の耐震化など、防災関連の質問が集中。

関東での大規模地震発生時に液状化の危険性が高いとされる新港埠頭に移転計画のある横須賀市救急医療センターに関して

吉田雄人市長は「十分な地質調査を行い液状化に対応していく」と述べた。

津波避難場所設定していない

震源別での津波被害想定を質問し、その調査・対策を市が独自で作成することを提言したのは一柳洋議員(ニューウィング横須賀)。

「どのプレート境界を震源とする地震が発生したら、どの方向からいかなる速度で津波が来るのかを早く把握すること」が必要だと指摘した。

また、井坂新哉議員(日本共産党)は、東日本大震災では避難場所も津波被害を受けたことから、市内の避難場所の見直しについて質問した。

吉田市長は、市内に津波の影響がある地震として南関東地震をあげ、相模湾側で4メートル、東京湾側で2メートル程度の津波が想定されていると答えた。

一方、市では津波に対する避難場所は設定していないとし、「強い揺れを感じたら、できるだけ高いところに逃げるようお願いしている。避難の目安となるように、市内の公共施設などに標高表示などをしていきたい」と述べた。

こうした答弁を受け一柳議員は

「震源別に何メートルの高さまで逃げるべきというデータを市民に提供すべき」と一問一答でただすと、

市長は津波の想定には専門的な考え方が必要とした上で、

「過去に起きた地震の記録をベースに、津波を想定した9月の避難訓練に盛り込んでいきたい」と答えた。

県の被害想定海岸沿いが液状化

また渡辺光一議員(自民党)、岩崎絵美議員(無会派)、岩沢章夫議員(公明党)、藤野英明議員(無会派)らは、市内の液状化現象と対策について取り上げた。

神奈川県の地震被害想定調査(平成21年)によると、横須賀市の海岸沿いは三浦半島断層群の地震など、複数の大規模地震で「液状化の可能性がかなり高い」とされている。

このため、横須賀市救急医療センター、裁判所、警察署などの移転先として整備計画が進められている新港埠頭について、その地盤や地質調査に関する市の認識をただす声が相次いだ。

市長は救急医療センターに関して、今後ボーリング調査を12箇所行う予定を明らかにし、岩崎議員の質問に答えた。

その結果を踏まえ、同センターが震災に強い施設になるよう設計に反映するとした。

建物周辺の道路などインフラの液状化について藤野議員が質問すると、市長は「(液状化の)可能性はあり得る」との認識を示した。

こうした場所に医療センターや警察署などの救護・防災の拠点を移すことで、災害時に対応が遅れるとの懸念を示した藤野議員に対して、「災害復旧の体制づくりの方が大事」などと答弁した。

このほか、岩沢議員は住宅耐震化の促進について質問。

市長は人的被害を軽減する有効な対策との認識を示し、耐震補強工事費の2分の1を市が補助する助成事業を「より一層PRし促進していきたい」と述べた。

(引用終わり)

市長の答弁では安心は担保されていません。

フジノはこの問題を継続してとりあげていきます。