2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

所信表明への質問をする藤野英明

1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて

「横須賀復活」の取り組みを進めていく為に、所信表明のタイミングを捉えてぜひ全ての市民のみなさまと議会に対して、上地市長から明確に伝えて頂きたいことがあります。

まず、市民のみなさまに対して伝えて頂きたいことです。

市長選挙において、上地候補は複数の政党の推薦を受けました。

そのことを、対立する陣営は、

「上地候補が当選すれば政党の言いなりになる」

と批判してきました。こうした批判は選挙での常とう手段に過ぎないのですが、この機会にあえて伺います。

【質問1】
上地市長は推薦を受けた政党の為に働く市長なのでしょうか。

それとも40万人の横須賀市民の為に働く市長なのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、過去数年にわたり、前市長を大音量で糾弾する街宣車が市役所周辺をはじめ市内各地で活動してきました。

市長選挙の際、一部の人々はこの街宣車による活動とその団体を意図的に上地候補と結びつけて語り、攻撃材料にしてきました。

このデマを真に受けてしまった市民も残念ながら実際におられます。

【質問2】
もとより当該団体や街宣車による活動と上地市長は全く無関係であること、関係づけは事実無根の誹謗中傷であることを、この際、市民のみなさまに明言して下さい。


(→市長の答弁へ)


所信表明への質問をする藤野英明


さて、今回の市長選挙では3人が立候補し、市民の方々はそれぞれの信念に基づいて市長にしたいと考える候補をそれぞれに全力で応援しました。

選挙から2カ月半が経った今でも、当然ながら感情的にわだかまりのある方々もおられます。

けれどもこれからは、選挙によって分断された異なる立場の市民の方々にも、今までのあらゆる感情をのりこえて全員野球に参加して頂かねばなりません。

【質問3】
他の2候補を応援した市民の方々の想いを、上地市長はどう受け止めておられるのでしょうか。

お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問4】 
また、他候補を応援した市民の方々に対して、ぜひ『融和』を呼びかけて頂きたいのですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


今回の市長選挙の投票率は46.1%にとどまりました。

投票に足を運ばなかった有権者は、残念ですが、過半数にのぼります。

【質問5】
上地市長はこの現実をどう受け止めておられるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


『横須賀復活』の為には、棄権した過半数を超える有権者を含む全ての市民のみなさまに、このまちの主役であるとの当事者意識を持っていただき、これからの取り組みにぜひ参画していただく必要があります。

【質問6】
そこで上地市長は、今回棄権した多くの方々にどのように呼びかけていくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


続いて、市議会に対して伝えて頂きたいことです。

前市長と市議会との信頼関係は、最終的に完全に崩壊していました。

その理由は数多くありましたが、1つには議会との議論を軽視する姿勢がありました。

ディベート技術を用いて質問内容に真正面から答えず、本会議や委員会の貴重な質問時間が空疎な答弁で消えていくことが僕は本当に残念でなりませんでした。

上地市長には議会との信頼関係をぜひ取り戻して頂きたいので、あえて以下の3点を伺います。
 
【質問7】
第1に、上地市長は、議会での質問には真正面から答弁し、常に建設的な議論を行なう姿勢を貫いていただけるでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


前市長は、質問をする会派や個人によってあまりにも短く答弁したり、露骨に態度を変えることがありました。

【質問8】
そこで第2に、上地市長は、質問者によって答弁や態度を変えるようなことはしない、と宣言していただけますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


前市長は、質問や提案に対して前向きなニュアンスに聴こえる答弁をしながらも、実際は各部局へ何の指示も出していないことも多かったです。

その為、後日部局を訪れて、ひとつひとつの答弁への実際の対応を全て検証していかねばならず、「市長答弁とは何なのか」「ただのその場しのぎなのか」と、結果的に議会での市長答弁そのものを全く信頼できなくなりました。

【質問9】
そこで第3に、上地市長は、議会での自らの答弁に責任をもって、必ず各部局に対して答弁に沿った指示を出していただけますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.市長就任から2か月、市議時代には知ることができなかった本市の克服すべき課題の多さと大きさについて

就任から2か月、市民、関係団体、県、国との意見交換を重ね、庁内各部局とのヒアリングを行なった結果、克服すべき課題の多さと大きさを認識した、と上地市長は述べました。

市議時代の上地市長は、常にこのまちの現状に危機感を持って問題提起をしてこられたものの、市議の立場では行政内部の全ての情報にはアクセスできないのも事実です。

そこで伺います。

【質問10】
市長職に就任して、初めて知った克服すべき課題の多さと大きさとは具体的にはどのようなことでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.基本姿勢として忠恕を市職員に求めるのであれば、借金減らしの為に行なわれてきた過度な退職者不補充と新卒採用の減少をやめ、市民に必要な行政サービスを提供できる十分な職員数の確保を行なう必要性について

かつて本市役所には個人にも組織にも良き風土がありました。

政策立案能力の高さから『スーパー公務員』として全国に知られたり、国の新制度の創設の際には地方自治体の代表として招聘されたり、先進的な政策の文献を出版する職員も多くいらっしゃいました。

また、組織風土の良き例を挙げれば、旧・長寿社会課には、

「顔の見える関係を築くべく、全ての施設やサービス事業所を訪れて自分の名刺を置いてこい」

と現場回りの重要性を先輩は後輩に伝えてきました。公務員らしかぬ、民間企業の営業職のような良き伝統です。

しかし、借金返済を最優先にした前市長のもとで、退職者不補充と新卒採用の絞り込みが徹底され続けました。

人件費カットは借金を減らす上で最も簡単な方法ですが、大きな弊害をもたらします。

その結果、市の借金だけは減りましたが、職員は目の前の大量の仕事をこなすだけで精一杯になり、『スーパー公務員』と呼ばれるような存在は消えました。

良き風土の例として挙げた旧・長寿社会課の教えですが、現在の介護保険課や高齢福祉課に尋ねると、今も覚えている係長クラスはいるのですが、

「業務量の多さから部下に伝えても実行は不可能だ」

と述べました。

市民ニーズの複雑多様化の現実を前に、福祉部をはじめ多くの部局で業務量の増加に比して、職員数が足りず、本市役所の良き風土も失われつつあります。

そんな中、上地市長は機会があるごとに、各部局に対して市民からの相談には思いやりをもって親身にお聴きするよう指示をしておられるとのことです。

けれども、もともと多くの職員は思いやりをもって市民と向き合ってきましたし、今もそうしています。

この状況でさらに「忠恕」の心を「今以上に持て」となれば、むしろ多くの真面目な職員が潰れてしまうのではないかと僕は危惧しています。

【質問11】 
そこで、まずは、増大する一方の業務量に応じた適切な職員数を確保する方針へ切り替えて頂きたいのです。

それは同時に、本市役所に存在していた良き伝統と風土を取り戻すことにもなると僕は考えています。

上地市長はいかがお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


所信表明への質問をする藤野英明

4.所信表明で述べられた横須賀復活の為の3つの構想及び4つの復活計画と、市議時代及び選挙中に訴えていた政策との関係について

所信表明で本市の方針として正式に語られた3つの構想や4つの計画は、市議時代から上地市長が一貫して訴えてきた事柄がほとんどです。

これらが市議時代の考えと同じなのか否か、いまだ明確では無い為、数点、伺います。

まず、横須賀復活の為の3つの構想についてです。

『音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想』ですが、選挙中から現在に至るまでハコモノ作りと誤解しておられる市民の方がいらっしゃいます。

3月28日に出馬表明の記者会見を行ないましたが、それを報じた新聞各紙に『アミューズメントパーク建設』と掲載されたこと、それを選挙中に対立陣営が

「新たなハコモノ作りだ」

と批判し続けました。

その為、選挙中には「ハコモノ作りなのか」と僕たちに尋ねる市民がいらっしいました。

そのたびに僕は音楽を例に挙げて、こんなお話をしてきました。

これはハコモノ政策ではありません。

音楽だけでなく、そもそも人間には誰もが、絵を描いたり、小説やブログを書いたり、『表現したいという欲求』があります。

その欲求をかなえられることは『自己肯定感』を高める効果があるのです。

まちなかにいつも音楽が流れている。

聴く方も演奏する方もともに楽しさを感じられる、そんなまちに変えていきたいのです。

高校時代には僕もバンドをやっていてギターで路上ライブをしていた時期もありますが、かつて横須賀は、プロ・アマチュアを問わずミュージシャンの方々から『日本一、路上ライブがやりやすいまち』だと言われてきました。

東京都ではわざわざ路上パフォーマンスできる場所を決めて許可制で提供したりしていますが、横須賀は違います。

警察もわざわざ注意しませんし、通行人のみなさんも、基本的に音楽やパフォーマンスに対して寛容な街でした。

その為、僕の知人に、世界的に評価されている和太鼓奏者が居るのですが、世界ツアーの合間に日本で暮らす場所としてどこが良いかと考えて、拠点である新潟からあえて横須賀に引っ越してきました。

そして、駅前や商店街などで演奏を聴いてもらっています。

ただ、ご存じない方も多いのですが、音楽に関わっている立場からすると、実は、残念ながら今の横須賀は以前のようにはライブができにくいまちになってしまったんです。

例えば、若手バンドマンたちがうみかぜ公園を借りて大規模な無料野外フェス『横須賀HOBOフェスティバル』を毎年開催していて10回以上、続いていました。

けれども会場を貸してもらえなくなってしまい、途絶えてしまいました。

また上地候補ご自身が、関東全域からすさまじい来客数があり、今では伝説となっている野外フェス『横須賀音開き』を14年前の夏にプロデュースしました。

しかしその後は誰も、同じようなイベントを開催できていません。

この数年間の横須賀は、閉塞感で窮屈な重い空気を感じます。

こうした空気を変える為にも、『演奏したい人たち』の為には自己表現をしたいという率直な想いを叶えたい、また、『市民のみなさまや市外の方々』には横須賀のまちに出ればいつでも路上ライブや野外フェスを楽しめる、そんな想いを叶えられる自由なまちに政治・行政で変えていくのが上地候補の構想です。

今すぐ税収が増えるような効果がある政策ではありません。

しかし長期的には、人々の自己肯定感を高める効果がありますし、『音楽のまち』として再び全国に知られることで、自由な文化の明るい空気に包まれた横須賀には必ずたくさんの人が集まるようになっていくと僕は考えています。

このように申し上げてきました。

ただこれはあくまでも選挙中に僕の立場で申し上げてきたことに過ぎません。

【質問12】 
そこで、市長就任後の上地市長ご自身のお言葉で『音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想』とは具体的にどのような施策が為されることなのかを、改めて市民のみなさまにご説明いただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、本構想には何らかの新たな施設建設が含まれるのか、ぜひ明確にお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


本会議で質問をする藤野英明


次に『谷戸再生構想』についてです。

『谷戸再生』と言えば『谷戸公社の設立』が市議時代の上地市長の持論として、多くの議員に記憶されています。

本市が新たに『谷戸公社』を立ち上げ、計画を作り、土地・家屋の寄附を受けたり買い取った上で、整備開拓を行なっていく手法を提唱しておられました。

そこで伺います。

【質問14】
「谷戸再生構想」は市議時代と同じ手法をお考えでしょうか。

あるいは、市長就任後の現在は新たに別の手法をお考えなのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


次に、横須賀復活の4つの計画のうち、その3『子どもの教育の復活』について伺います。

上地市長は所信表明において、このように述べました。

「全国平均を下回っている本市小中学生の学力向上を重要課題と認識し更なる取り組みを進める」と。

僕は前市長と全く変わらない表現だった為、率直にショックを受けました。

何故ならば、市議時代の上地市長と僕は、

「前市長による学力向上の様々な取り組みはそもそもこどもに向き合う前提が間違っている」

と意見交換を重ねてきたからです。

つまり、

「こどもたちにはまず衣食住が満たされて安全で安心できる環境が提供されなければ、そもそも学習意欲を持てないのが当たり前だ」

と語り合ってきました。

ひとり親家庭やこどもの貧困問題に強い関心を持ってこられた上地市長ですから、本市には様々な事情で生活習慣の確立も難しいこどもも多い現実を共有してきました。

だからこそ、

「こどもたちに心身の健康と安全で安心して生活できる環境を政治と行政が確保することこそが優先課題なのだ。それから初めて学力や体力の向上がありうる」

そう、2人でいくども話してきました。

選挙中に前市長の取り組みとの違いを尋ねられた際にも、僕はこうしたお考えをお伝えしてきました。

けれども、所信表明ではその部分がすっぽりと抜け落ちてしまっています。

この表現だけでは、「前市長と同様にこどもたちに単に詰め込み教育を続けていくのか」と市民に誤解を生みかねません。

そこで、伺います。

【質問15】
『こどもの教育の復活』の為にも、「まずこどもたちには衣食住と安全で安心できる生活環境の確保がなされるべきで、そのベースの上に学力向上の取り組みが効果を持つ」というお考えに変わりは無いでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


市長の所信表明に対して質問をする藤野英明

5.所信表明中の「基地について」では語られなかった、平和を希求する上地市長の強い想いについて

選挙前から、報道各社や市民団体からのアンケートや公開討論会で日米安保体制や日米同盟、そして基地について問われると、上地候補は『容認』の立場だと回答してきました。

選挙中、それを対立陣営はネガティブキャンペーンに使い、上地候補はまるで『米国従属の好戦的なタカ派』であるかのように攻撃しました。

選挙後、僕はある平和団体の方と意見交換をしたのですが、ネガティブキャンペーンを真に受けて、上地市長を誤ったイメージで見ている事を知り、残念でなりませんでした。

市長の所信表明への質問をする藤野英明


そもそも僕自身は、原子力空母にも米軍基地の存在にも反対です。

それでも上地候補を強く応援したのは、わずか14年間のお付き合いではありますがその日々を通して、一人の人間・上地克明が根本的にいかに平和主義者であるか、その想いの強さを知っていたからです。

先の大戦でニューギニアの最前線に送られたお父さまが戦友を亡くし、飢えに苦しみ、戦後もPTSDに長く苦しみ続けてきた姿を通して、戦争による様々な不幸と悲劇を、幼い頃から上地さんは直視してきた。

そして戦争を憎み、誰もが自由で平等に暮らせる平和な社会を創りたいと強く願った。

だから、政治家を志した。

生身の上地さんとつきあいがある人は知っている、上地さんの原点です。

だから、『容認』という単語を使っていても、心の奥にどれほどの葛藤や想いがあったか僕は推し量らずにいられません。

市民のみなさまがそうした生の姿を知らないまま、ネガティブキャンペーンで作られた誤ったイメージで自分のまちの市長を見てしまうことは、市民のみなさまにとっても
大きな損失を生みかねないことだと僕は考えています。
 
今回の所信表明で、上地市長は基地について、世界の中の横須賀の位置づけを、地政学的に冷静かつリアリスティックに見つめた上で、日米安保体制、日米同盟、米軍基地について語りました。

歴代市長との違いは

「防衛施設が横須賀に立地していることによる本市の逸失利益を積極的に国に対して強く求めていく」

という市議時代からの持論が語られたことです。
 
ただ、限られた時間の中で語られたこの表現だけでは、平和を求めてやまない上地市長の本来の強い想いが、残念ながら、全く伝わらなかったことも事実です。

【質問16】
そこで、ぜひ市民のみなさまに対して、『戦争』と『平和』に対する上地市長の基本的なお考えを語って頂きたいのです。

平和を希求してやまない上地市長らしいお言葉で語って頂きたいのですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


所信表明への質問をする藤野英明

6.「誰も一人にさせないまち」を実現する為に必要な「地域福祉計画」の策定について

「誰も一人にさせない」

これは、上地市長の生きざまそのものも表している、人々への想いを一言に集約したものです。

この実現こそ『横須賀復活』の先にある最終目標なのだ、と述べた所信表明に僕は強く賛同しています。
 
所信表明への質問をする藤野英明


さて、現在、国では『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定をはじめ、『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部の設置や法改正など様々な体制整備をすすめています。

全国の市町村は包括的な支援体制づくりを進めていかねばなりません。

こうした国の動きと、上地市長の『誰も一人にさせないまち』とは、まさに同じ方向を目指すものだと僕は受け止めています。
 
国は社会福祉法を改正しましたが、包括的な支援体制づくりを計画的に推進していく為に『市町村地域福祉計画』の位置づけを、3点見直しました。

障がい福祉、こども家庭福祉、高齢福祉などの分野別の計画がありますが、まず『地域福祉計画』はこうした計画の上位に位置づけられました。

次に、障がい・こども・高齢など従来の対象だけでなく、複合・多問題に苦しむ人々や制度の狭間でSOSを発信できない人々などが加わりました。

そして、計画の策定が努力義務化されたのです。

当然、本市もすぐに策定に動くべきでした。

しかし、これまで前市長は『地域福祉計画』を策定せずに、策定を求める議会質疑に対しても「今後研究する」と答弁をしただけで、消極的でした。

その結果、最新の厚生労働省・平成28年度調査によれば、全国で計画を策定していないのは中核市では2市のみとなり、本市は大変遅れた、情けない状況に置かれています。

『誰も一人にさせないまち』を創るという上地市長の想い、『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段のひとつとして、『地域福祉計画』の策定は不可欠です。

市民のみなさまの為にも、上地市長にはぜひ策定を決意して頂きたいです。

ただ、本計画は、多様な主体が参画し、合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早く作れば良いものではなく、一定の期間をかけて作成すべき性質があります。

【質問17】
そこで、伺います。

『誰も一人にさせないまち』の実現の為にも、上地市長の1期目の任期中に「地域福祉計画」の策定を始める、と約束していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。



上地市長の答弁

想いのこもった質問に感情を揺り動かされそうになっているんですが、いちおう首長なので、淡々とその想いを受けてお答えをさせていただきたいと思います。

まず、『横須賀復活』の為に全員野球で取り組む必要があると訴えた、私の想いについてです。

【答弁1】
今回の選挙では複数の政党をはじめ、多くの市民や関係団体のみなさまのご支援ご支持を受けました。

市長の仕事というのは当然のことながら、特定の方だけでは無く、多くの方々の声に耳を傾け、市民の為に何がベストであるかを念頭において市政運営をすることが務めである、というふうに思っています。


【答弁2】
次に、街宣車で前市長を糾弾した団体と私との関係性についてです。

私は当該団体とは縁もなく、関係もありません。


【答弁3・4】
次に、市長選挙において他の2候補を応援した市民の方々の想いをどう受け止めているか。またそのような方々に対して『融和』を呼びかけることについてです。

私も含め、候補者は三者三様の主張を持ち、目指すまちづくりの方向性や、力点を置く政策にはそれぞれ違いがあります。

ですが、横須賀を愛する気持ちはどの候補者も同じであったと思います。

そしてそれは、支持する市民の方々も同じ気持ちを持っていると思います。

私は、今の横須賀にとって一番大切なことは『協調と連帯』だと所信表明の中でも訴えさせていただきました。

『横須賀復活』の実現は、議会、関係団体、市民のみなさま一丸となって取り組むことが必要不可欠だからです。

横須賀を良くしていきたいという想いただ一点で、私を支持していただけなかった方々も含め、多くのみなさまと同じ方向を向いて共にまちづくりを進めていただけることを、心から念願をしています。


【答弁5】
次に、今回の市長選挙で投票に足を運ばなかった有権者が過半数にのぼる現実をどう受け止めているか、についてです。

これは一義的には、私の不徳の致すところです。

しかしこの現実をしっかり捉えて、民主主義の根幹である投票参加に結びつくように市民ニーズを把握しなければならない、というふうに感じています。


【答弁6】
次に、今回棄権した多くの方々に対してどのように市政への参画を呼びかけていくのか、についてです。

投票率は、自分の住むまちの関心の程度を表す物差しのひとつだと思っています。

棄権者が多いということは、自分の住むまちに対する関心の低さの現れ、とも捉えることができて、これまで議員として市政に関わってきた者としても大変残念に思うし、内心忸怩たる思いでいっぱいです。

今回棄権された方々をはじめ、多くの市民に当事者意識を持って市政に参画していただく為には、横須賀の将来に希望と期待感を持ってもらえるようなまちづくりを確実に進めていくこと。

それが、何よりのメッセージだというふうに考えます。


【答弁7】
次に、議会での質問には真正面から答弁し、常に建設的な議論を行なう姿勢を貫くことについて、です。

これは当然のことだというふうに考えます。

今回の代表質問の冒頭で申し上げました通り、議会からの質問に対しては誠実に答えることが私の責務だと思います。

改めて、真正面から答弁し、率直に建設的な議論を行う姿勢、正直になること、これをお約束をさせていただきます。

本会議の場においては、細かな数字のやりとりではなくて、本質的・政策的な議論をしてまいりたいと思いますので、ぜひこれにはご協力をお願い申し上げたいと思います。


【答弁8】
次に、質問者によって答弁や態度を変えることはしないと宣言することについてです。

これも当然のことだというふうに思います。

質問者によって答弁や態度を変えるようなことはまさしくあってはならないことですので、この場を借りて改めてそのようなことはしないということを宣言させていただきます。


【答弁9】
次に、自らの答弁に責任を持ち、必ず各部局に対して答弁に沿った指示を出すことについてです。

議会との信頼関係が無くなってしまっては、横須賀市の復活はおろか、前に進めることすらできなくなってしまいます。

本会議場では各部局長が同席していますので、私の答弁をしっかり聞いて対応してくれるものと信じています。

しかし、本会議で前向きな答弁をしたことについては各部局に改めてしっかり指示していきたい、というふうに思います。


【答弁10】
次に、本市の克服すべき課題の多さと大きさについて、です。

まず大きな課題として強く感じたのは、国や県とのしっかりとした関係性が構築できていなかった、ということです。

また新たな取組みを進めようとした場合、予想もしていなかったようなところからの反響や、思いもよらぬ影響があるということであります。

そういうことがわかりました。

具体的な内容については言及できませんが、行政を行なっていくうえでは様々な考えや、様々な立場の方々とも向き合っていかなければならない、ということを実感しています。


【答弁11】
次に、市職員に『忠恕』を求めるのであれば、市民に必要な行政サービス提供のために十分な職員数を確保することの必要性について、です。

業務量に応じた適切な職員数を確保することは、私も当然必要であると考えます。

しかし、業務量が増えればその分の人員を増やすという従来方式のやり方では、組織の肥大化を招き、行政経営は成り立たないと考えます。

市役所内部の仕事のやり方や既存の政策を徹底的に見直し、まずはそこで捻出した人員を新たな政策や人員が不足している業務にシフトする不断の努力とマネジメントが必要であることは当然であります。

幹部職員には、そうした私の考えを浸透させるために、私自身も適切な職員数についてはしっかりとしたマネジメントをしていく考えです。

それでもなお人員の不足が見込まれる業務については、適切な職員配置は当然として検討していかなければならないと思います。


【答弁12】
次に、『音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想』の具体的な施策についてです。

先ほど藤野議員がおっしゃってくれた通り、よく代弁していただいた。その通りでありますが、いちおうお伝えしなければいけないと思っています。

私は横須賀の魅力をさらに高め、人を惹きつけていく為に、音楽やスポーツを中心としたエンターテイメントの力を活用していきたいというふうに思っています。

これは毎度申し上げているとおりです。

例えば、ウインドサーフィンワールドカップに音楽やダンスを融合させたり、カレーフェスティバルなど大規模イベントに、街中で行われている様々なイベントに、エンターテイメント性の高い音楽を加えることによって相乗効果となって、より楽しい催しへと発展すると思います。

そうした取組みを横須賀の様々な場所で進めていきたいというふうにまずは考えています。

また、ハード整備という点において、こうした構想を進めていく中で、例えばベイスターズ公式戦の観戦者数の増加に伴い、トイレの改修やバックシートの設置など、横須賀スタジアムの魅力を高めて、集客を促進することでまちの活発化に資するとも考えられるハード設備についても、戦略的に取り組んでいく必要性はあると思います。


【答弁13】
また、新たな施設建設については今のところ何かを予定している訳ではありませんが、ソフト・ハードに限らず、市民にとって費用対効果が高い事業に対して、様々な財源を活用しながら投資を行なっていくことは当然あり得ると考えています。


【答弁14】
次に、『谷戸再生構想』と『谷戸公社』の設立についてです。

『谷戸再生構想』は地域での支え合いとしての活動の成果が実感できる現状のコミュニティの再生を図る手法と、公共事業のように面的な整備を行なう、ハード的な手法を考えています。

これは以前も申し上げましたが、私が以前提案した『谷戸公社』の事業資本については、この前お答えしたとおり、試算した結果『公社』という単独手法では莫大な費用がかかる。

財政的負担が大きいことから、民間活力を活用した手法などを研究し、将来的な実現可能性を模索していきたいというふうに考えます。


【答弁15】
次に、『こどもの教育の復活』についてです。

横須賀のこどもたちの学力は、かつてから課題があると考えていました。

選挙活動の際、様々な政策を掲げましたが、学力向上については藤野議員がおっしゃるとおり、少し言葉足らずでありました。

学力向上は単に学習状況調査の結果を向上させることに走るのではなく、個々のこどもの能力を伸ばすことが重要であることは言うまでもありません。

一方で、こどもの学力向上には生活環境が少なからず影響しており、勉学に向き合う環境をいかに整えるかが重要な施策と考えています。

したがって、こどもの貧困問題など実態を精査し、支援が必要な家庭にかかわる問題の解決に取り組んでいくことは、以前から一緒に話をしていたように、市長としての私は使命であると考えています。


【答弁16】
次に、平和を希求する思いについてです。

藤野議員がさきほどおっしゃってくれたので、思わず感涙にむせびそうになってしまったんですが、まさにそのとおりで、私が政治家になろうと決心したのは、太平洋戦争の激戦を体験した父が、戦争で受けた心の傷に苦しむ姿をみて育ったということは、本当にそうであります。

先人たちの尊い犠牲によって築かれた平和を大切に守る。

それが、私が政治家を目指すきっかけになりました。

私の基本的な考え方であり、平和を愛するのは、私は誰よりも強い想いがあると思っています。

今後も市民が平和を享受し、安全・安心な日常を送ることができるよう、全力で市政を担ってまいります。


【答弁17】
次に、『誰も一人にさせないまち』の実現の為に必要な『地域福祉計画』の策定についてです。

私も、『誰も一人にさせないまち』という想いを実現する為に、地域福祉計画の策定は不可欠であると考えています。

これまで我が国では、家庭の絆や地域社会の助け合いによって人々の暮らしが支えられてきました。

しかし、昨今の核家族や少子高齢化の進展、人々の意識の変化に伴い、地域における人と人のつながりの希薄化や社会的孤立の増加など、地域力が脆弱化しつつあります。

そのような中で、議員もおっしゃるとおり、老老介護や子育てと介護のダブルケア、障がいがある方の高齢化など、福祉ニーズも複合化・多様化してきています。

このような社会情勢の変化の中、他人事になりがちな地域の課題を『我が事』のように捉えられるような地域づくり。さらには、縦割りの福祉サービスではなく、身近な地域で『丸ごと』支えるための地域力と行政の支援体制の協働による、『誰も一人にさせないまち』の実現が求められていると思います。

私は、議員時代の平成25年に『横須賀地域で支える条例』を提案いたしました。

この条例は地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を目指すものです。

この条例の理念を具体化・具現化するためにもぜひ、地域福祉計画を策定してまいりたいと思います。
以上です。



フジノの再質問

上地市長、ご答弁ありがとうございました。

市議会議員の同期として14年間お付き合いをさせていただき、公私ともに様々なことを学ばせていただきました。

そのことに対する恩返しは、市議会議員と市長という立場ですので、与党面をして生ぬるい質問をするようなことではなく、市議会の一員として、二元代表制の一翼として、『横須賀復活』の為に時に激しい議論をし、建設的なまちづくりについての提案を、常に是々非々で行なっていくことだと思っています。

そんな形でこれまでのご恩返しをぜひさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

再質問に立つ藤野英明


まず最初に、任期のはじめにぜひ全ての市民のみなさまに一丸となって全員野球をしていただく為に、市民のみなさま・市議会のみなさまに語りかけていただきたい、とお願いをいたしました。

そして、まずは市民のみなさまに対して、特に『応援した我々』ではなくて、我々をはじめとする市民の方ではなくて、『他の候補を応援した方々』について、ぜひ『融和』を語りかけていただきたい、と申し上げました。

ここで、4年前、僕は前市長に対して行なった質問と同じ質問を、あえて上地市長に行なわせていただきます。

僕は前市長に対して、つまり勝った側に対して、

「負けた側の候補もとても有能な人物であった。だから必要な時には教えを乞うてほしい」

と申し上げました。

それを前市長は一言で、絶対にそんなことはしない、というふうに申し上げたんです。

勝った側が負けた側に、思いやりの心、この言葉はもう上から目線で違いますね、

「同じまちを愛する者として一丸となってくれませんか?」

と述べることが、一丸となってやっていく為には必要なのに、前市長はそれができませんでした。

僕は今回、上地市長に同じことをお願いしたいと思っています。

前市長とも機会を捉えて対話をしていただきたい、と思っているんです。

例えば、前市長は東日本大震災を現役の市長として体験しておられる、我がまちにとっては唯一の存在です。

必ず来る関東直下型地震の際には、必ず彼の経験が活きることもあると思います。

そんなことも含めて、二人の融和の姿こそが、多くの市民の方に

「横須賀は全員野球でこれから取り組んでいくんだ」

という強い印象を与えると思うんです。

そこで伺います。

前市長とも機会を捉えて対話をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の再答弁

『勝ち負け』という言い方が、私は選挙・政治に関わってきた人間としてひとこと言わなければいけないのは、いつも言うんですが、

主義主張を持って市民に訴えて、より多くの人たちによって当選させていただいただけであって、『勝ち負け』というのは便宜的なものでしかないんです。民主主義の世界の中で。

答弁に立つ上地市長


これは若い頃から言っていることなんですが、キザに聞こえるかもしれない。

たった一回の人生で、この時代に、この場所で巡りあって、『市民の為に働かせてもらえる』という幸せを感じるならば、分かり合えないはずが無い訳で

当面の手法・課題の中で考え方が違っただけに過ぎない、という俯瞰的なものを観なければ政治家では無い、というふうに私は若い頃から田川さんにも教わったし、『政治家の条件』という本、私が大好きな本なのだけど、政治家になるというのはそういうことであると。

再質問への答弁に立つ上地克明市長
同時に、平和の為に、普遍的な価値の為に、偏見・差別の無い社会をつくっていくという大きな目標の中で、自分はそのひとコマに置かれている。

さらに自分が政治家を志していくには、それは天命だと考える。

私を捨てる。

それが政治家の原点である、ということを私は23才の時からずっと田川さんのもとに育って勉強してきました。

その信念は揺るが無い。

その意味では、矮小化された中での『勝ち負け』などというのは、たいへん私を応援してくれた方の中で熱くなっている方には申し訳ないけれども、それは『単なるひとコマ』に過ぎないので、ある時代の流れの中のひとつに過ぎず、次につなげていく為の我々は犠牲になればいい、次の時代の為に。

常にそう思ってますので、対話はいつでもします。

またこういう話をさせていただく藤野議員に感謝しなきゃいけないんですが、常にその姿勢でやりたいと思ってます。

ですから不毛な争い、不毛な議論はもうやめにした方が良い、と思ってます。

以上です。



フジノの再質問

上地市長、ありがとうございます。

「僕自身は前市長に許されることは無い存在なんだろうな」と思いながらも、ただ上地市長は大学も高校も前市長にとっては先輩でありますし、ぜひ今お話しいただいたことを実現していただきたいなと思います。

ふたりの握手するツーショットを望んでいる市民の方って多いと思うんですね。

それは本当に横須賀が一丸となっていく姿を市民の方に示すことだというふうに固く信じております。

再質問を一問一答方式で行なう藤野英明


ぜひよろしくお願いいたします。




それから議会に対して伝えていただきたいことを3つ伺いましたが、当然なことだというお答えに大変心強く感じました。ありがとうございます。

ぜひその今おっしゃっていただいたことを続けていただきたいと思います。




また、感想にとどめて述べさせていただきたいんですが、市議時代には知ることができず市長に就任してはじめて知ったこと、様々な事柄がある、ということ。

この場では答えられないこともあると言いつつも、代表質問を2日間お聞きしていて、なんとなくその想いが伝わってきました。

非常に多くの利害関係者がいて、その調整には上地さんの前向きな一直線なところではなかなか難しい部分もあるのかなというのを、お聞きしながら思いました。

これは議会でもしも共有できることがあれば、我々は必ずその事柄・課題に一丸となって取り組んでいきますので、ぜひお話しできることがあれば、我々にもお伝えしていただければ、議会はみんな上地市長を支えていきますので、ぜひお伝えしていただければと思います。


再質問に立つ藤野英明


では続いて質問に移ります。

『職員数の確保』についてです。

頂いたお答えでほとんど僕も想いは同じなんですが、改めてひと言ふた言、エピソードも交えて述べさせてください。

僕は

「横須賀市役所はこんなもんじゃない」

という想いを持っております。

本当にいろんな市の職員さんたち、14年前に市議会議員になった時には

「ああ、こんな人たちがいるんだ」

と感動したことを覚えています。

例えば、今ではこんなことはできないんですけども、離婚届を持ってきたご夫婦につっかえして、「もう一度夫婦で話し合ってみなよ」と親身にその場で相談を聴いて、そしてふたりは離婚をやめて帰っていった。

そんな信じられないすごい職員さんもいたという時代があったと聞いています。

それから、元副市長であった広川さとみさんは月刊誌に連載もしておりましたし、国の審議会にも呼ばれて行きました。

国が介護保険を創設する際には、わがまちの市職員が地方代表として国の審議会に呼ばれていって意見を求められたりしてきた。

素晴らしい方々がたくさんいらっしゃった。

新倉教育長も、僕はそのおひとりだと、スーパー公務員のおひとりだというふうに受け止めているんですけれど、なかなかそういう人が育ちづらい環境ができてきてしまった。

それはやっぱり僕は、必要以上の人減らしをした、そういう環境があった。

前市長だけではなくて、残念ながら沢田市長の最後の頃、蒲谷市長の頃、そして前市長の頃から、とにかく人件費を削るんだと。それがトレンドに残念ながらなってしまった。

上地市長がおっしゃって下さったのは、適切な配置を検討していくものであって、肥大化はさせない。まったくそれについては同感です。

ただその適切な配置ということを、改めて考えていただきたいというエピソードをふたつ、ご紹介させてください。

わがまちには『こんにちは赤ちゃん事業』という事業がありまして、出産をした妊婦さんのところへほぼ100%、全国でも誇るべき取り組みなんですけれども、保健師さんが派遣されている。

けれども実際に、死産や流産をされた、まさに産後うつ・自殺の危機がある方々のところへ全員アプローチができているかと保健師さんにお尋ねをすると、

「やりたいけれどできません」

というふうにおっしゃるんです。

「何故できないんですか?少子化で人数が減っていて、それでもなんでできないんですか?」

と言うと

「おひとりおひとりのご家庭が、無事出産できたご家庭であっても、あまりにも問題が複雑多様化していて、死産をされた・流産をされた方のところに行きたくても行けません」

「もしご相談をいただいたら行きますが、保健師魂としては行きたいけれども、現実的にアプローチはできていません」

というふうにお答えをされる。

また、極低出生体重児、昔の言葉でいうと超未熟児、NICUで39週より前に生まれた、例えば28週とか、も生まれているわけですから『こんにちは赤ちゃん事業』としてNICUに赤ちゃんが入院をしていても、お母さんのもとに訪れるべきなんです。

「やっていますか?」

とお聞きしたところ、やっぱりできていないんです。

熊本市民病院、同じ公立の市民病院ですが、NICUに入院中からお母さんのもとに地区担当保健師が訪れて『こんにちは赤ちゃん事業』をやっている。

こうやって「やりたい。本当はやりたいんだ」と思っている公務員のみなさんの想いが、人数がいないからできない。

ただ客観的に見ると、少子化が進んでいてこどもの人数も、出産する赤ちゃんの数も減っている。

この保健師さんの人数だからやれるだろう、とまわりは見てしまうけれども、ひとつひとつの案件が複雑多様化しているので、本来はやりたいことをやれずにいるんです。

こういうエピソードって実はゴロゴロしていて、お聞きをすると「本当はやりたいんだ」と。

さきほど最初に例に挙げました、旧・長寿社会課時代の、今日忌引でお休みをされておられる三守福祉部長が主査だった頃には、必ず全事業所を回って名刺を置いてこられたんです。

本当に公務員らしくない、なんてすごい職員さんがいるもんだ、というふうに思ったんです。

今、若手の係長クラスの方に

「その教え、今もやっておられますか?」

と聞くと

「やりたいけれど、やったら潰れます」

というふうにおっしゃるんです。

こういう状況を改めて知っていただきたいんです。

部長クラスのみなさんは、みなさんそういうエピソードを聞いておられると思うんですよね。

けれども、今まではものすごく「人件費を圧縮しなさい」という強い強いプレッシャーがあったと思うんです。

でも、そういう声も財政部にぶつける。市長にも聞いていただく。

そういう形で予算要求をして、人員を配置するように要求をしていただきたいというふうに思います。

僕は今、部長にも語りかけましたが、予算要求の時に最後はやっぱり市長がそれを決定・決裁される立場だと思いますので、今、僕が申し上げたようなことがあることも、ぜひ知っていただいて人員の配置に関してはお考えいただきたいと思いますが、改めてご答弁をお願いいたします。



上地市長の再答弁

そちら側(議会側)に居た時の風景とこちら側(行政側)に来た風景が、かなり違ってまして、

「本当に本市職員は良くやっている」

というふうに思います。

自分が出した『復活計画』に基づいていろんなことを様々な施策を考えてくれる。

スピード感もあるし、一生懸命やっている姿はこちらに来て、本当によく分かりました。

再答弁に立つ上地克明市長


ただ私は細々したことはよく分からないんで、これからいろいろ部課長からヒアリングを受けて、できるだけ大切なところには人員を配置するように心がけてはいきたいと思います。

一方でもちろん行政改革はやらなきゃいけませんが、適材適所。足りない部分には今言ったような、多様化するニーズの中には即応できるような人数を揃えていかなければいけないというふうに、ここでお約束をさせていただきます。



フジノの再質問

上地市長、ありがとうございます。

続いて、3構想4計画について確認をさせて下さい。

まず『音楽・スポーツ・エンターテイメント都市構想』について、残念ながら選挙中に「ハコモノ計画だ」と誤解をされてしまったというエピソードをお話ししました。

市長の真意はさきほどベイスターズの例で挙げていただいたとおり、

「本当に必要になった時は、投資は惜しまないよ」

という、それだけの話なんです。

それを誤解しておられる方々がおられるので、改めて断言をしていただきたいと思います。

『アミューズメントパーク建設』というのはありませんよね。



上地市長の再答弁

私の言葉足らずで。。。

『アミューズメントパーク』って建物じゃなくて、エリア。

人々が楽しんで、アミューズメントに楽しむようなパーク。

それを『アミューズメントパーク』ということで、夢のような地域・エリアがあるということを『アミューズメントパーク』と言っただけで、建物を建てるという意味では全然ありません。

誤解されているということも知らなかったんで(笑)

そういうことです。



フジノの再質問

ありがとうございます。

上地市長の構想の巨大さは、言葉を尽くさないとなかなか伝わらないところが正直あるのかなというふうに思いました。

所信表明を「ものたりない」というご意見が結構あって、正直、僕も同じことを感じました。

実際にA4で16ページしかない。

とは言っても、演説するのにやっぱり45分くらいかかっている。

あの限られた時間の中で全てを語りつくすことはやはり難しいんだな、と。

そして、記者会見の中でも誤解されてしまったのかなというふうに思っています。

ですから、このインターネット中継を観ておられる、そして議事録を読んでおられる市民の方にはぜひ

「この構想はハコモノでは無いんですよ」

と改めて知っていただきたいなというふうに思います。

それから『谷戸再生構想』についてお伺いいたします。

これは他の会派の質疑でも出ていたんですが、『コンパクトシティ』まちなかに住んでいただくということと、『谷戸再生構想』谷戸を盛りあげていくということを、どういうふうにバランスを取っていくのかを考えねばならない、というお話がありました。

僕も「もっともだな」と思いながら、選挙中ずっと過ごしてきました。

これについて、やはりご確認させていただきたいことがあります。

まず一点、僕はある程度の年齢で『コンパクトシティ』とそれから『谷戸再生構想』を分けるべきかなというふうに考えています。

ご高齢の方々には、僕はずっと『早めの住み替え』を勧めてきました。

谷戸に住んでおられるご高齢の方々についてです。

というのも、高齢になって要介護度が高くなったり転倒した時に初めて、自分の意思とは無関係に入院をしたり、入所をしたり、有料老人ホームに移されたりしてしまうと、『リロケーションダメージ』引っ越しによるダメージによって認知症が早く進んでしまったり、要介護度が早く進んでしまうんですね。

谷戸に愛着を持って住まれているのは承知しているんですが、なるべくお元気で若いうちに、『自分の意思』で、山の上ではなくて駅近のまちなかに移っていただくというのが大切、肝要かなというふうに思っています。

一方で、実際に僕の友人なんかもそうなんですが、谷戸の上のほうの良質な一戸建てが空き家になっている。

それを買ってリフォームをして、そこでカフェみたいなものをやりながら、毎晩音楽をやる仲間たちが集まって、そしてそこに新たな集まりが、コミュニティができている。

この世代に対しては、谷戸っていうのは魅力的な場所だと思うんです。

このふたつの『谷戸再生構想』と『コンパクトシティ』。

コンパクトシティ化を横須賀はずっと進めてきましたから、両立させるには、ある程度年齢や体力などで線引きをしていくべきなのかなというふうに考えています。

このバランスについて、市長はどんなふうにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。



上地市長の再答弁

おっしゃるとおりで、行政内部にもそういう声はあって、ご高齢になれば『コンパクトシティ』つまりまちなかに降りてきていただくってことになっている。

ですが、実は私の夢は、三世代が山の奥に住んで、これ理想なんですが、もちろん看取りにもこれは通じることなんですが、そういう世帯があってもいいんではないか。

私は谷戸で育ってきましたから、それが人間の生きていくところっていうのは、あっても良いのではないかという夢のようなものを持ってまして。

おっしゃる意味、年齢別に区分けしなければいけないとよく分かるんですが、できればそういう夢を持って三世代の人たちが山の奥というのかな、谷戸の奥に住んで、平和で牧歌的で幸せに暮らしていく。そこで息を引き取っていくっていう場所があっても構わないのではないか。

そこには音楽があっても構わないのではないか。

実験とまでは言わないんですが、そういう社会があってもいいのではないかと。

単にお年寄りだから、まちなかに来て利便性があるところ、じゃ無いのではないかと。

実はそういう一面も一部にはあるということだけはご理解いただきたい。

答弁に立つ上地克明市長


基本的にはおっしゃるとおりだと思っています。



フジノの再質問

その点については大変良く理解いたしますし、同感する部分もあります。

本当は自分の住み慣れた地域で最期まで生きたいですよね。

自分が訴えている『早めの住み替え』というのも、現状を打開する、具体的にはだいたい独り暮らしのご高齢の方や老老介護をさせている方をイメージして『早めの住み替え』をお勧めしてきた訳です。

けれども、本来は在宅療養支援診療所がもっと増えて、どんなに山の上に住んでいても、実際に今、本当に在宅療養支援診療所のドクターや看護師さんやヘルパーさんたちは足を運んで、そこで住んでいかれるようにして下さっていますから。

市長の構想を進めていく為にも、実はさらなる在宅療養支援診療所の数を増やしていくとか、そういった取組みも。

『谷戸再生構想』というと福祉とはちょっと違うと思われたりするんですけれども、医療的な面・福祉的な面の人材を確保していくことで、理想的な谷戸が復活していく、再生していくのかなというふうに今お聞きして思いました。

それから『こどもの教育の復活』に関しては、ご答弁いただいて考えに変わりはないということで、大変安心をいたしました。

再質問に立つ藤野英明


もう一問、質問をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。

所信表明中の『基地について』では語られなかった、平和を希求する上地市長の強い想いについてです。

このエピソードをお聞きすると僕はもう毎回泣けてしまうのでなかなか冷静に話せないんですが

市長という『職責』が言わねばならない安全保障についての想いと、平和を求めてやまない上地市長個人の、上地克明という一人の個人の想いがぶつかった時、その全てを所信表明で述べることは不可能である、というふうに思います。

そこで今回、自分がエピソードを語って、さらに上地市長にも想いを語ってほしいというふうに申し上げました。

改めてもう少しお話ししていただきたいことがあります。

横須賀は『平和市長会議』にも前市長時代に研政のみなさんの強い要望で横須賀市・市長が新たに『平和市長会議』に参加することになりました。

上地市長の平和を求めてやまない側面というのが活きる場面がこれから多々あると思います。

様々な機会に平和を求めて行動することや、何かを述べることができると思うんです。

まだなかなかイメージしづらいところがあるかもしれませんが、ぜひそういったこともお伝えしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の再答弁

できる限り、その機会を設けていきたいと思っています。

あくまで今の防衛力というのは過程であって、平和を実現するための過程でしか無い。

連続している流れの中で、人生も含めて連続性でしかなくて、今その一断面であり、平和を求める為に今、防衛力は存在するという中で私は生きているというふうにいつも思ってるんです。

ですから、もちろん平和を希求するのは当たり前です。

かつて議長と一緒に原子力空母を見にいった時に『ステニス』の艦上で防火訓練をやっている兵士たちが本当に真剣に平和を希求するという想いを持って防火訓練に当たってたということを観て、そこで大演説を打たせてもらった。

本当にみなさんのやっていることは尊いと。一生懸命にやっていると。

ただ、わたしも強くみなさんと同じように平和を希求しますっていうことを最後に付け加えさせていただきました。

その想いは一ミリも揺らぐことはありません。

上地克明市長の熱い答弁


今は過程です。その為には防衛力は必要です。

以上です。



フジノの再質問

本日は17問にわたって、上地市長の所信表明について質問をさせていただきました。

これからは一般質問の機会や委員会での質疑を通して、新しく『横須賀復活』に向けて進んでいく市役所。いろいろな形で質疑や提案をさせていただきたいというふうに思っています。

再質問に立つ藤野英明


すでにこの2か月、いや立候補を決めた3月からですからもう半年以上、ほぼ休みを取らずに上地市長が毎日全力で、全身全霊で働いておられるのを見るにつけても、我々もさらに本気を出して、今までも本気でしたが、さらに本気を出して市議会の立場で、『横須賀復活』を進めていかなければならないなというふうに思っています。

是々非々でこれからも全力でやってまいりますので、上地市長におかれましてもこれから4年間『横須賀復活』を一刻も早く実現する為に、そして『誰も一人にさせないまち』を実現する為にご尽力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

質問を終える藤野英明
これで質問を終わります。

ありがとうございました。



神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その3)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その3)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

 NICUの発展によってかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、人工呼吸や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになった。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下センター)を受診している。

助かる命が増え、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促される。
 
しかし、実際は20歳を超えて卒業される方も多く、センターから紹介されて市内医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にある。

市長は施政方針で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせるために、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、その『市民』とは高齢者だけであってはならず、早急に対策を検討すべきだ。

【質問7】
(1) センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺った。住みなれたまちで安心して暮らせるために、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか。

【質問8】
(2) センターが作成している『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺った。同ナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないか。

【質問9】
(3) 引き継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変えていくために、本市は医師会訪問看護ステーション連絡協議会を通じて新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その4へ続きます。



市議会が設置を要求し続けてきた「市立病院管理運営協議会」がついに開催!/市民病院小児科の入院診療廃止問題のその後

懸案だった「市立病院管理運営協議会」がついに開催されました!

横須賀市と、市立2病院の指定管理者である地域医療振興協会は、協定書の中で『市立病院管理運営協議会』を設置して、重要な事柄はこの場できちんと話し合うと明記されていました。

しかし、実際には全く開催されておらず、そもそも設置されてもいませんでした。

今年1月27日の教育福祉常任委員会協議会の場での伊東雅之議員(新政会・現在、市議会副議長)の追及によって、この問題が発覚しました。

2014年1月27日・教育福祉常任委員会協議会
question (伊東議員)
事業計画の2番の④には

「横須賀市と『管理運営協議会』を設置し、市と常に調整を行なう」

としているわけですけれども、これが何回開かれて、どのような話し合いの中で現在に至ったのか。

少し説明できますか。

answer (地域医療推進課長)
その『管理運営協議会』については、指定管理者側の要望で開くということにしておりますけれども、現在のところその名称で『管理運営協議会』というものを開いた実績はありません。

ただ、協会の理事長や2病院の管理者、院長ですね、それから市長、副市長を交えた懇談の席、これは年に2回ほどやっておりまして、その中では比較的大きな、例えば直近の話題でいうとうわまち病院の建てかえのことですか、そういったようなことについて意見交換をしているという状況でございます。

question (伊東議員)
ということは、事業計画書の中に「『管理運営協議会』を設置し」と書いてあるけれども、指定管理者としてやってこなかったということですか?
answer (地域医療推進課長)
その名称の会議というものは、実績がございません。

けれども、ただ、年にこのようなことも含めて、部長が議会の終わる前、あるいは終わった後にそれぞれの管理者に議会でこんな意見があったと話を伝える。

それから、事務的には毎月1回指定管理者の病院のほうへ地域医療推進課の職員が行って、どんな運営をしているかというような話をしておりますので、指定管理者との意思疎通については十分してきたとは思っております。

question (伊東議員)
私、初めてその件聞いたのだけれども、では、部長・課長が『管理運営協議会』に出席して話し合いをしたということではないのですね。

流れの中で職員が行って、中身を見たり話をしたりして、それだけなのですか。

answer (地域医療推進課長)
整理いたしますと、毎月1回指定管理者と事務的な点検内容のチェックをしております。これは、市の他の指定管理施設も同様です。
 
それから、それ以外に例えば今回のようなことですとか、あと議会があるたびに、今度こういう議案を出すから、こういう説明をする。その結果こういったような御意見があったことを私、それから、部長がそれぞれの指定管理者のほうに行って、お話し合いの席を設けております。

それ以外には、大きな施設ですので、必ず施設の修理とか医療機械を買うとかいうことが頻繁にありますので、ほとんど毎日のように私どもの担当の職員は、それぞれの病院へ行って、いろいろな相談事をしてきておりますので、その際に何か変わったことがあれば、逐一私のほうへ連絡をするようにしております。

question (伊東議員)
申し訳ないけれども「『管理運営協議会』をつくる」という事業計画を立てていて、契約したときからもう何年もたっているのか。これやはりおかしいでしょう。

やはり『管理運営協議会』をきちんと立ち上げるべきです。

現在は市の役付職員が入っていかなかったら、協議事項を職員が行って聞いてきて、はい、こういうふうにしてくださいと言っていますって、それだけのことなのですか。

部長、こういった会議に何回出たのですか。

answer (健康部長)
今、課長のほうから説明ございましたように、この会議そのものは開催はしておりませんので、私も出席しておりません。

ただ、しかしながら、今お話ししましたように、定期的に議会があるたびに、前とか後とか、そういったところで、管理者ともよく話をしています。

また、この間も直近ではこういった課題をいただきましたので、皆様に説明した後に、1月になってから市民病院の管理者、そして、うわまち病院の管理者ともお話をさせていただきました。

そういう中で、確かにこういったものを設けるとしておきながら、やっていないということに関しては、委員御指摘のとおり、きちんとやっていかなければいけないと思っております。

神奈川新聞の社説(2014年2月2日)においても、『管理運営協議会』が未設置・未開催のままであることに厳しい批判が述べられてきました。

20140821kanagawa

3月の教育福祉常任委員会では鈴木真智子議員(公明党)からも、設置すべきだと意見が出されました。

6月議会では、フジノも一般質問によって市長に『管理運営協議会』の早期設置を厳しく求めました。

これがついに、8月19日に開催されました!

昨日20日に発表された『市長の動向』をフジノがチェックしたところ、19日に開催されていたことがひっそりと記されていました。

横須賀市ホームページの中の「市長の動向」のコーナー8月分より

横須賀市ホームページの中の「市長の動向」のコーナー8月分より


これだけ市議会の多くの議員が問題視してきたことを、きちんと発表もせずに『市長の動向』に記すだけなんて、全く問題意識が欠如しているとしか言えません。

吉田市長の情報発信への意識の低さには怒りを感じます。

フジノが気づかなければ、いつ発表するつもりだったのでしょうか?

ともかく、伊東雅之議員を筆頭に、西地区に暮らす/暮らしていた議員が会派を超えて粘り強く提案してきたことが実った形です。

実際に開催された『管理運営協議会』の詳細については、すでに担当課長からヒアリングをしております。

市立病院管理運営協議会について

担当課長からのヒアリングをもとに、管理運営協議会の内容をまとめてみました。

  1. 構成メンバー
    • 市側:市長・副市長・健康部長・地域医療推進課長の4名
    • 指定管理者側:理事長・うわまち病院長・市民病院長・うわまち病院事務部長の4名
  2. *協定書には構成メンバーなどは「別に定める」と記してあるので、今回、地域医療振興協会と話し合いをした結果、上記メンバーに決定した。

  3. 開催日時と場所
    • 2014年8月19日午前10〜11時
    • 横須賀市役所3階会議室
  4. 議題
    (1)市立病院小児科の今後の方向性の確認

    (2)うわまち病院の建て替えについて

    (3)6月に成立した『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』に基いて、秋以降に各病院の病床機能の報告をしなければならない件についての確認。

    *市民・うわまち両病院とも急性期病床になる可能性が高い(これは想定内)

    (4)その他

    • 市立2病院の小児科医の招聘の為に今後も引き続き横浜市大を繰り返し訪問する
    • フジノが6月議会の一般質問で取り上げた市民病院の院内助産廃止問題についても話題になった
  5. 今後の開催頻度
    今後は、予算・決算のタイミングで年1〜2回、定期的に開催していく
  6. 今後の議題やテーマ設定の方法
    そのときどきに応じて課題になっていることを議題としていく予定

フジノからは

「これだけ多くの議員が問題視してきた課題なので、開催前後に報告すべきだった。9月議会では、教育福祉常任委員会で報告を行なうべきではないか?」

と提案しました。

現時点では、担当課長は「委員会で報告する方向で検討したい」と前向きな回答をしました。

本日は、フジノからの取り急ぎの報告です。

詳細な報告は、きっと教育福祉常任委員会の場で行われるはずです。

【質問3】市民病院の「院内助産」が実質的に廃止へ向かっている現状を改善し、改めて院内助産を再開・継続すべきではないか

発言通告した質問内容を紹介します(3)

前の記事より続いています)

まもなくスタートする『6月議会』で、フジノは今回も市長への一般質問を行ないます(6月10〜11日)。

質疑を行なう議員は、あらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりません。

けさ10時が提出の締め切りでした。

フジノが提出した質問内容を市民のみなさまにご紹介します。

3.市民病院の「院内助産」が実質的に廃止へ向かっている現状を改善し、改めて院内助産を再開・継続する必要性について

本市の産科医不足による『お産難民』の状況に対応する為に、妊産婦のニーズに応じた助産ケアの提供を目指して、本市は2007年10月、市民病院『助産師外来』を開設した。

「2007年度予算の概要」より

「2007年度予算の概要」より


2010年11月には、常勤産科医がいない『院内助産』を全国2例目として市内外の注目を集めてスタートした。
 
2010年11月30日付・毎日新聞より

2010年11月30日付・毎日新聞より


母子保健におけるわが国の方向性を示した『健やか親子21』においても助産師の活用が明確に打ち出された。

お産満足度の高さが地域定住の要因の1つという研究もあった。

2011年4月11日プレスリリース「市民病院の院内助産による初出産について」より

2011年4月11日プレスリリース「市民病院の院内助産による初出産について」より


そうした中で、本市における助産師によるお産の満足度は極めて高く、2011年4月に『院内助産』による初出産がなされた時はプレスリリースも出すなど、『選ばれる病院』をビジョンとする『経営健全化計画』を打ち出した市民病院のシンボル的存在としても注目されてきた。

しかし…

(1)市民病院の「院内助産」が事実上、廃止に向けた準備がなされていることを市長は知っているのか

市民病院、うわまち病院をはじめ、市内の周産期医療の複数の関係者から

「市民病院の『院内助産』が事実上、廃止に向けた準備を進めている」


との声を私は聞かされてきた。

さらに、「8月には廃止を正式に発表する」と地域医療振興協会が内部決定した、との情報も複数の方々から寄せられており、単なる噂とは受け止められないと私は判断した。

【質問】 
市長はこのような実態を把握しているのか。

(2)いつ、誰が、このような方針を決めたのか

『院内助産』の在り方については、2012年12月に『市立病院運営委員会』から出された答申書に

「院内助産の在り方について再検討されたい(院内助産継続の可否は、賛否両論であった)」

旨の報告があったのみで、その後どのような議論が本市と地域医療振興協会の間でなされたのか、市議会には全く報告されていない。

2013年3月14日「教育福祉常任委員会・一般報告」より

2013年3月14日「教育福祉常任委員会・一般報告」より


【質問】
それにも係わらず、『院内助産』の事実上の廃止に向けた動きは、いつ、誰が、このような方針を決めたのか。

地域医療振興協会と本市の間でどのような議論がなされたのか。

(3)「市立病院運営委員会」の答申書に対して、教育福祉常任委員会で私が行なった指摘を、本市は検討したのか

2013年第1回定例会の教育福祉常任委員会において、私は

「助産師の方々によるお産、経産婦の方々のお産を助産師の方々で進めていく、という文化をもう1度横須賀市に根づかせたい。

この答申書については賛成できかねる。

横須賀市としての方針は、ぜひ院内助産も継続していくという方向で進めていただきたい」

と指摘した。

【質問】
委員会での私の指摘を受けて、本市は何らかの議論を行なったのか。

(4)説明責任の完全な欠如を市長はどう認識しているのか

市民病院小児科の入院診療廃止問題の時と全く同じで、市長は市民全体への説明はおろか、最もダメージを受ける西地区の方々に今回もまた全く説明をしていない。

【質問】
『説明責任の完全な欠如』を市長はどう認識しているのか。

(5)指定管理の協定の中で設置を明記していたにもかかわらず全く開催してこなかった「管理運営協議会」だが、いつスタートさせるのか

市民病院小児科の入院診療廃止問題の議論の中で、意思決定のプロセスの透明化や明確化の為にも、市長は『管理運営協議会』の早期立ちあげを約束したが、その後の経過が全く報告されていない。

【質問】
いつスタートさせるのか。

(6)現在「院内助産」の為に勤務を続けている助産師をはじめとする医療関係者のみなさんに、どのように地域医療振興協会および本市は説明しているのか

『院内助産』は、助産師をはじめとする医療関係者の長期にわたる献身的な取り組みと深い責任感によって初めて実現した大切なものである。

それにも係わらず、こうした本市の不誠実な対応は、仕事への誇りを深く傷つけて離職へと追い込むもので、絶対に許されないものだと私は考える。

【質問】
現在、『院内助産』の為に勤務を続けている助産師をはじめとする医療関係者のみなさんにはどのような説明を行なっているのか。

(7)「院内助産」への誤解から出された廃止論への私の反論について

ア.市民病院の院内助産の「分娩件数の少なさ」を理由とした廃止論について

市立病院運営委員会の議論の中でも、『院内助産』による分娩件数の少なさを理由にした廃止論があった。

しかし、『院内助産』による分娩件数が少なかったのは、そもそも2012年に赴任した1名のみの常勤医師が婦人科領域を専門としていたが為に分娩を避けてきたという噂がずっと言われ続けてきた。

また、他の市内助産院がFacebookを活用するなど助産師による分娩そのものをしっかりと広報して啓発してきたにもかかわらず、本市も地域医療振興協会も院内助産および助産師による分娩を積極的にバックアップしてこなかったことこそが分娩件数の少なさの原因ではないかと私は考えている。

【質問】
この点について、市長はどのようにお考えか。

イ.異常分娩や弛緩出血などの緊急事態に対応する為には「常勤産科医」がいなければ対応できない、との意見を理由とした廃止論について

市民病院の『常勤産科医』の不足や近隣の産科医の協力が十分に得られないことを理由に、異常分娩や出産後の弛緩出血などの緊急事態に対応しきれない、だから院内助産を廃止すべきだとの意見がある。

しかし、今回の問題をきっかけに複数の周産期医療関係者に事実関係をヒアリングしたところ、

  • 全国的に見ても、同じ2次医療圏にバックアップ病院があれば助産院は緊急事態にも対応できること
  • 市民病院とうわまち病院が救急車で30分以内で移動できる距離にあること
  • 2病院を同じ指定管理者が運営しており連携体制が取りやすいこと

などから『常勤産科医』の不足を理由とする廃止論は「あたらない」との意見が多かった。

【質問】
この点について、市長はどのようにお考えか。

(8)虚偽の求人を掲載し続けていることは法律違反にあたるのではないか

横須賀市ホームページの中に「市立病院の看護師・助産師募集」というコーナーがあり、最新の更新日は今年4月1日で、現在も助産師を募集している。

2014年4月1日更新「横須賀市ホームページ」より

2014年4月1日更新「横須賀市ホームページ」より

【質問】 
市民病院での『院内助産』を事実上廃止する方向を進めているにもかかわらず募集を続けていることは、市が『虚偽の求人』を掲載していることになり、労働基準法(第15条・労働条件の明示)と職業安定法(第65条8号・虚偽の公告、虚偽の条件の提示)に違反しているのではないか。

(9)市民病院の院内助産の廃止への動きは即刻撤回し、現状を改善することに全力を尽くすべきではないか

市民病院の院内助産の廃止への動きは即刻撤回し、現状を改善することに全力を尽くすべきではないか。

(10)市民病院の院内助産院だけでなく、助産師そのものへの支援の取り組みを本市は弱めていないか

産科医不足により出産場所の確保が困難な『お産難民』の問題を受けて、市民が安心して子どもを産み育てることができるように、本市は2007年に『助産師支援事業』をスタートした。
 
しかし、産科医師数の若干の改善を受けて危機感が薄れたのか、今年2月に本市が発表した『第2次横須賀市行政改革プラン』において「助産師支援事業」を「見直し」の対象とした。

これに危機感を抱いた私は、3月10日の予算決算常任委員会教育福祉分科会でこども育成部長に対して

「横須賀市の助産師支援が弱くなっていないか。扱いが変わったのではないか変わってきているのか」

と質した。
 
国による診療報酬の改定や医療機能分化などの激しい変化の中で、医師の絶対数の不足や偏在は再び容易に起こりうる。

したがって、「助産師支援事業」は今後も積極的に継続していかねば、再びお産難民が大量発生しかねない。

【質問】
この点を市長はどう考えているか。

次の記事に続きます)

フジノの質問内容を紹介します/市長への質問に向けて発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

2月25日から代表質問がスタートします。

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フジノは2月28日に質問に立つ予定です。

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)


本日、発言通告書を議会事務局に提出しましたので、フジノが行なう質疑の内容を紹介します。



大雪への対策について

まず最初の質問は、東日本を2週連続で襲った雪についてです。

大雪による災害への本市の対策について

  •  2週連続で東日本を襲った大雪によって、本市では幸いなことに死者こそ出なかったが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困難など、市民生活に大きな影響が出た。

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     もしも降雪が数日に及んでいたら、また地震など他の災害も同時に起きていたとしたら、深刻な事態に陥っていた可能性もある。

     日常的に積雪がある地域では、雪や雪害への対策を『地域防災計画』に盛り込んでいるが、本市では現在、定めておらず、『地域防災計画』の他編の規定を準用して対応することとしている。

  1. 今回の大雪において、本市は十分な対応を取れたのか。
  2. 今後どのような取り組みが本市には必要だと考えているか。




市長の施政方針と新年度予算案における最重点施策について

ここから先は、市長が行なった施政方針演説に基づいて質疑を行ないます。

まず『子育て環境の充実』について、フジノの疑問点を市長にただします。

(1)「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」について

「子育て環境の充実」について

  • プロモーションやイメージを変えることよりも、実際の状況を改善すべきではないかと感じる。具体的に2点を挙げ、市長の見解を問う。
  1. 交通の利便性への認識と、現実的な改善の必要性について

     各種アンケート結果では、結婚・子育て世代が居住条件として重視しているのは通勤のしやすさなどであり、本市の「交通の利便性」を民間事業者等とも効果的にプロモーションしていく、と市長は述べた。
     
     しかし、私は市長の認識とは異なり、本市から市外への交通の利便性は高いとは思わない。市民の多くも今回の大雪でも痛感させられたはずだ。

     また、市内の交通アクセスも悪い。市民病院小児科の入院診療廃止とうわまち病院への集約に対して西地区の子育て世帯が感じている不安は、市内の交通アクセスの悪さも大きい。
     
     求められている課題はプロモーションではない。長年の課題である本市の交通アクセスの悪さを現実的に改善することではないか。

  2. こども政策アドバイザーの位置づけ等について

     新たに「こども政策アドバイザー」の設置が提案されたが、「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」では無く、「最重点施策3.地域経済の活性化」に位置づけられている。

    「平成26年度予算の概要」より

    「平成26年度予算の概要」より


     あえてここに位置づけた理由は何か。

     また、アドバイザーはどのように募集し、どのような権限を持つのか。具体的にどういった方の就任を考えているのか。

続いて、『教育環境の充実』に関して、世帯の所得に左右されない『学習の機会』を保障する必要性について市長にただします。

「教育環境の充実」における「学習の機会の保障」の必要性について

  • 「全国学力テストの正答率で全国平均を必ず上回るという強い意気込みをもって、学力向上に取り組んでまいります」と市長は述べて、いくつかの取り組みを挙げた。

     市長の取り組みには賛成だが、全市の平均的な学力の底上げの為にはさらに2つの観点が必要だと私は考えている。

     まず第1に「世帯の所得に左右されず学べること」が必要だと考える。

     貧困・低所得世帯にあるこどもたちの学習の機会を確保することこそ、本市は積極的に取り組むべきではないか。

1.世帯の所得に左右されず学べる機会の保障について

 経済的な理由により就学困難な高校生への『横須賀市奨学金』は、成績や内申点などの条件が無く、返済の必要がない給付型で、厳しい立場にある生徒にとって非常に大切な学資金であり、他市には見られない、教育機会の保障という本市の姿勢を示す事業である。
 
 ただし対象人数が180名と限定されており、生活保護基準の0.34倍という極めて所得が低い世帯までしかカバーできていなかった。

 新年度予算案では、対象を新たに20名増やす方針が示された。

「平成26年度予算の概要」より

「平成26年度予算の概要」より


 大変に良いことだが、これによって生活保護基準の何倍までカバーできるようになったのか。

 何故、20名の増加と設定したのか。



2.小中学校の準要保護世帯への「就学援助」の削減について

高校生への『奨学金』の対象を新たに20人増やすのに必要なコストは240万円だが、その財源は、小中学校の『就学援助』を削ることで捻出した。

つまり、生活保護基準の1.3〜1.5倍にあたる準要保護世帯に補助してきた『就学援助』のうち、学用品費を半額にカットすることで捻出するのである。

これは、昨年12月議会で私が指摘した「部局内ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の悪い例そのものではないか。

また、360万円の財源が捻出できたのだから、高校への『奨学金』を本来ならば30人まで増やすことができた。

しかし、20人の増加にとどめたことにより、貧困・低所得世帯への支援を総額として削減した。こうした対応は絶対にやるべきでは無い。改善すべきではないか。



3.スクールソーシャルワーカー(SSW)の増員の必要性についてについて

児童生徒を本来守るべき存在であり安心できる居場所であるはずの「家庭」の力が低下している中、児童生徒だけでなく家庭の課題や複雑な問題に対応する為にSSWを活用し、家庭・学校・関係機関との連絡調整を行なってきた。

教育委員会もSSWの必要性から予算要求を行なったはずだが、市長は何故SSWの増員配置を認めなかったのか。

また、『教育環境の充実』に必要な『生活習慣の改善』について取り組みを求めます。

「教育環境の充実」における「生活習慣の改善」の必要性について

全市の平均的な学力の底上げの為に、私が第2に必要だと考えるのは「生活習慣の改善」である。学力は、食事・睡眠・運動などの生活習慣と極めて深い相関関係にあるからだ。
 
本市児童生徒体力・運動能力生活習慣等の調査結果によれば、本市の児童生徒の生活習慣は悪化している。

また、児童生徒健康・体力向上推進委員会担当部会の報告によると、本市の小中学校の児童生徒は、新体力テストにおいて全国平均と比較して危機的な状況にある。

  1. 遠回りに見えるが、生活習慣や体力・運動能力を改善していくことが、実は、学ぶ姿勢や学ぶ意欲を高めることにつながっている。
     
    したがって、学力の向上を目指すならば、生活習慣の改善の取り組みが極めて重要だが、市長・教育長はどのような取り組みを行なっていくのか。

新教育長としての所信について

本市の「教育環境の充実」には、教育委員会事務局トップである教育長のリーダーシップが欠かせない。さらに現在、国会では教育委員会制度の見直しがすすめられており、教育長の権限と責任が重視される方向にある。こうしたことから、新たに選任された教育長の所信を伺いたい。

  1. 昨年第4回定例会において、青木氏の教育委員選任議案が提出された際、同氏が学校教育・社会教育にどのようなお考えを持っているかを知るために、私は17の質問を行なった。

    その答弁は、市長が行なわざるをえず、青木氏のお考えは間接的に伺わざるを得なかった。
     
    現在、新教育長に就任された青木教育長ご自身のお考えは、この時の市長の答弁と同じなのか。私が行なった17の質問に対して、もしも異なる答弁や、改めて追加したい点があれば、この際ぜひご答弁いただきたい。

フジノの提案がほぼ取り入れられた内容になっている『最重点施策2』ですが、あと一歩踏み込んだ取り組みを実施する必要性について市長をただします。

(2) 「最重点施策2.生涯現役社会の実現」について

特定健診・保健指導を強化する新体制について

  1. 健康保険課の新体制に管理栄養士を配置する必要性について

    新たに保健事業に取り組む為に、福祉部健康保険課に保健師等の職員を7人増員して体制を強化する。

    何故この新しい体制に「管理栄養士」を加えなかったのか。

  2. 健康保険課の新体制における、平日夜間・土日のコール・リコールの取り組みの必要性について

    健診の受診率をアップさせるには、受診勧奨を行うと共に実際に医療機関での受診に至ったかどうかの確認を行なうなどのコール・リコールの取り組みしか無い。その為、体制を強化した健康保険課では、「利用勧奨の強化を行なう」方針であることは評価したい。

    ただし、コール・リコールは平日夜間や土日などの電話・訪問による取り組みも必要である。
     
    健康保険課の新体制は、平日夜間・土日のコール・リコールを実施していくのか。

  3. 市内医療機関および保健所健診センターでの特定健診を、土日も実施する必要性について

    受診率を高める取り組みとして、土日も受診可能とすべきだ。

    現在、土日に受診可能な医療機関は多くない。新たに土日も実施して頂けるように市内医療機関に要請すべきではないか。

    また、新たに特定健診をスタートする保健所健診センターは、土日もオープンして健診を実施すべきではないか。

生涯現役社会を目指す取り組みは特定健診・保健指導だけに矮小化してはならず、全ての年齢で取り組む保健政策の必要性について

 人の運動・体力能力は20代まで向上した後、ゆっくりと低下していき、高齢になると急激に低下する。中高年になってから生活習慣病予防に、高齢期になってから介護予防に取り組んでも、そもそも児童期に培われた運動・体力能力がベースでそれ以上の改善は難しい。さらに、児童期においても生活習慣病予備軍は存在しており、早期からの支援が重要である。

 したがって、いかに児童期にベースとなる運動・体力能力の成長と良い生活習慣を確立させられるかが生涯を通じて大切となる。

  1. 全ての年齢を対象にした健康な生活習慣の確立を支援する取り組みの必要性について

     先進的な事例として全国に知られる兵庫県尼崎市の「ヘルスアップ尼崎戦略事業」では、10代から健診に取り組んでいる。

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より


     先ほど質問2(1)ウで述べたように、本市の小中学生の運動・体力能力は全国平均と比べてかなり低い状況にある。
     
     生涯現役社会を実現する為に、本市は、児童期から高齢期まで全ての年齢において、健康な生活習慣の確立を支援する取り組みが必要ではないか。
  2. 実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」に、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記する必要性について

    健康意識の醸成と行動化は全世代が行なうべきことだが、「実施計画」(案)の「生涯現役プロジェクト関連事業」には全庁的な取り組みの必要性がうたわれているものの、教育委員会とこども育成部がどう取り組むのかが明記されていない。地域での取り組みを進めていくラジオ体操とウォーキングへの参加も、全世代に働きかける必要がある。

    実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」には、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記すべきではないか。

(3) 「最重点施策3.地域経済の活性化」について

消費税増税が市民生活に与える影響を抑える対策について

  1. 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金は対象者が自ら申請手続きを取らねばならない為、まずは徹底的な周知が必要だが、どのように対応していくのか。
  2. 「簡素な給付措置」によって市民生活への影響が十分に抑えられているか、定期的に調査をすべきではないか。
  3. 調査の結果、必要に応じて「簡素な給付措置」以外の取り組みも柔軟に取り組むべきだと考えるが、いかがか。

(4) 3つの最重点施策に対応する、本市の「公共図書館の在り方」を検討する必要性について

吉田市長就任後、本市の図書館サービスは改善が重ねられてきたが、さらに3つの最重点施策「子育て・教育環境の充実」「生涯現役社会の実現」「地域経済の活性化」に資する「本市の公共図書館の在り方」を検討する必要がある。

  1. 本市の公共図書館の在り方を検討する必要があると私は考えているが、市長・教育長はどのようにお考えか。
  2. そうした検討の場として、図書館法第14条に規定されている「図書館協議会」を本市も立ち上げるべきではないか。

「図書館法」より

「図書館法」より



以上です。

文字ばかりで読みづらくてごめんなさい。



横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その8)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

横須賀の小児科医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと』についてです。

「かかりつけ医」を持ってもらうこと
question (フジノ)
集約を実施した後のさらにうわまち病院の小児科が崩壊してしまったら、本当に横須賀市の小児科というのは壊滅してしまう。

実際に今もお話聞いたところによると、小児科医の数は全体で11名、うわまち病院は10人ということでした。

これでは『集約』というよりも、なんとか『現状維持』をしていくのがやっとだ、という状況も分かりました。

そこで、同時にうわまち病院の小児科を崩壊させないことも『市の方向性』として打ち出して頂きたい、と思うんです。

具体的にはまず『かかりつけ医を持っていただくこと』です。

先ほど西地区には小児科の診療所は1つしか無いというお話でした。

しかし、小児科を標榜していなくとも実質的に小児科をできる診療所は複数あるはずです。

『かかりつけ医』を持ってもらうということをきちんと誘導していく、お伝えしていくという取り組みも必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

answer (地域医療推進課長)
うわまち病院は『地域医療支援病院』ということで『かかりつけ医』を持つような推薦を病院としてもやっています。

市の方で、もし「不足している」ということがあれば、引き続き周知・ご案内もしていきたいと思います。

フジノ自身は幼い頃、ふだんは『〜こどもクリニック』とか『〜医院(小児科)』というように、小児科をメインにする診療所・クリニックには行きませんでした。

ご近所にある、ふつうに誰もが通っている『〜医院』にかかっていました。

これを『かかりつけ医』と呼んでいます。

いわゆる開業医(診療所・クリニックのドクター)は、誰もが総合病院や大学病院で勤務医として働いたのちに、地域で開業をしています。どの科が専門かを問わず、基本的にあらゆる疾患を広く診療することができます。

ですから、一般的な病気では『かかりつけ医』に診ていただくことが合理的です。

その『かかりつけ医』での診察の結果、より専門的な治療が必要だと判断された場合に『病院の小児科』で診察を受けるのです。

つまり、一般的な疾患には、地域の『かかりつけ医』に診ていただく。

そして、重い病気やケガのこどもたちは、より専門的な治療ができる『病院の小児科』で診ていただく。

医師不足の現状があっても、このように疾患の重さによってかかる診療所・病院を住み分けすることで、誰もが安心して治療が受けられるようになるのです。

2次救急を疲弊・崩壊させない対策
question (フジノ)
『2次救急』を引き受けていただくうわまち病院に必要以上に患者さんが集中しないように、やはり小児救急電話相談をさらに周知したり、軽症の場合には休日・平日深夜の受診はできるだけ控えていただく。

こうした広報をさらに強めていく必要もあると思うのですが、いかがでしょうか。

answer (地域医療推進課長)
特に『1次救急』の比較的軽症の患者さんが病院にかかることで医師の負担が多いということは、全国的に言われております。

ただ横須賀市の場合は、三春町の『救急医療センター』で『1次救急』の患者さんについては夜間も対応できている、というように理解をしております。

『救急医療センター』が新港町に移転をしますが、新しく小児科のブースも増えますので、その中で対応していきたいと考えております。

日本は、世界一の医療の質を誇る国です。

そして、誰でもいつでも診療所・病院にかかることができる(フリーアクセス)、世界で最も優れたシステムを持つ国です。

けれども、政治・行政は医療のすごさに甘えてきました。

市民のみなさまに大切なことをきちんとお伝えしてこなかったのです。

医療は、ドクターや看護師をはじめとする『人』によって支えられています。わが国は『人』を守る仕組みを全く取ってきませんでした。

その結果、医療は完全に疲弊しています。

医師も看護師も、強い倫理観をもって医療の世界に入ったものの、疲れ果てて現場を去っていきます。

この現実を変えなければなりません。

当たり前だけど大切なこと

  • 『診療所』と『病院』は、役割が違います。
  • 『1次救急』と『2次救急』は、目的が違います。

まず、この基本的なルールを市民のみなさまに知っていただくことが大切です。

そして、実際におこさんが発病やケガをした時も、焦らずに小児救急相談電話などを活用していただきながら、診療所(かかりつけ医)と病院を使い分けていただかねばなりません。

これだけで本当に多くの医師・看護師を疲弊から守ることができるのです。

(フジノの質問その9に続きます)

神奈川新聞が社説で市長の対応を批判/市民病院小児科の入院診療廃止・管理運営協議会の未設置

けさの神奈川新聞は社説で「市民病院小児科の入院診療廃止」を取り上げました

けさの神奈川新聞は、社説で「市民病院の小児科が入院診療を廃止する問題」を取り上げました。

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より


論説委員の方の主張には、フジノも全く同感です。

ぜひみなさまもご覧下さい。

以下、社説より全文引用します。

小児医療体制変更
負のイメージが心配だ


横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する方針を決め、波紋を広げている。

市立うわまち病院(同市上町)に集約し、市民病院では小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始める。

吉田市政が最大の課題と位置付けるのは、人口減少への対応だ。

若い世代が横須賀を選び、市内への定住が進むことを理想としている。市は、現状の運用を続けると市内全体の小児医療崩壊につながる恐れがあるとしているが、市民病院のある西地区などからは、強い懸念が寄せられている。

両病院は、自治医科大が母体の公益社団法人「地域医療振興協会」が指定管理者として運営している。

市によると、今回の休止は協会が要望。

両病院の小児科間で負担感に不均衡が生じていることや、市民病院では産科廃止に伴って技量向上の機会が失われていることなどから、両病院の小児科で入院を継続した場合、医師が離職する懸念があると訴えてきたという。

両病院では実際、15人のうち6人の小児科医師が離職するというが、疑問なのは、市が退職の理由や所属する病院を確認していなかったことだ。

実情を把握していなければ説得力がない。効果的な対策を立てることもできないだろう。

協定書に定められた、重要事項を協議するための市と協会の代表による『管理運営協議会』が開催されていないことも理解し難い。

今回の変更について、吉田雄人市長は

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる」

との認識を表明。

市政の基本方針と相反するといった批判には、

「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった。(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」

などと述べている。

折しも、総務省が公表した2013年の人口移動報告では、転出者が転入者を上回る「転出超過」は、横須賀市が全国の市町村で最も多かった。

市は要因を徹底分析するとともに、今回のような変更がもたらすイメージを客観的に捉え、対策を打ち出していってほしい。

吉田市長が先日の記者会見で出したコメントでは、全く不十分です。

ずっとフジノが提案してきたように、今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そして、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

今すぐです!

小児科の「集約化のメリット」を市民のみなさまにお伝えすべき/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その7)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

小児科の集約化のメリットもきちんと市民のみなさまにお伝えすべき

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『市の情報発信の在り方』についてです。

集約化のメリットをきちんとお伝えすべき
question (フジノ)
続いて、集約化の『メリット』の側面についても、市民のみなさまに理解していただく必要性があるのではないか、という点から伺います。

過去の小児科医療の取り組みを近隣他都市でみていくと、2000年代では藤沢市・横浜市などが小児医療を集約して成功していると全国的に知られています。

*フジノメモ*

「市民病院の小児科の入院が廃止されてしまう」というその1つの出来事だけを取ると、恐怖です。

保護者の方には、不安感しかありません。

けれども、きちんと市民のみなさまにご説明するのです。

「うわまち病院に小児科を集約します。集約化することで医師1人あたりの宿直回数が減って、医師の負担はかなり軽減されます。藤沢市や横浜市をはじめ、こういう形で『医師配置の見直し』というのは時代の流れで全国で行なっていることです。しかも、良い結果もたくさん起こっています」と。

こういうお話を、市民のみなさまに伝えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

answer (地域医療推進課長)
今回の件で、横浜市立大学の小児科の教授と4回ほど面談をいただく機会がありました。

その際、教授から、今、藤野委員がおっしゃったようなことを伺いました。

その教授が就任したての頃は、横浜市立大学は県内のいろいろな病院に小児科医を派遣していました。

当時は、医師の派遣数は1病院あたりだいたい3人くらいでした。

わずか3人の医師で、入院もやって、救急もやって、外来もやらねばならないということで、もう本当に医師が疲弊しきっていました。

みんな会うたびに「辞めたい」「辞めたい」という医師が多かった。

そこで「この事態をなんとかしなければならない」と考えて、「どこかの病院に集約化しないと、小児科全体が神奈川県全体で崩れてしまう」と集約化の決断をした。

それにはいろいろご批判もあったそうです。

しかし、反対意見も押し切って、小児科の教授が各地区に「ここの病院だけはしっかりと市大から送る」ということを決めて実施したそうです。

そうして現在では、例えば大和市立病院や藤沢市民病院にはある程度固まった数の小児科医がいる、という状況ができているというふうに聞いています。

横浜市立大学の教授も横須賀の小児医療をだいぶご心配いただいていて、

「横須賀はまだそういった方向性(集約化)がよく見えないのでよく考えてほしい」

という宿題も頂いております。

そのようなことも市民のみなさまにおしらせできれば良いのかなとは思っています。

question (フジノ)
横須賀市は『在宅療養』の取り組みは進んでいて、市民向けのシンポジウムなども行なっています。

しかし、周産期医療、小児科・産科も含めて、やはり市民のみなさまに広く知っていただく取り組みも必要です。

これからぜひご検討いただきたいと思います。

課長による答弁は、フジノの提案の趣旨に沿ったものでした。

フジノは「集約化すべきだ」という考えです

以前のフジノブログでも記したとおり、限られた社会資源である医師を1つの拠点病院に集める『集約化』を実施することで、医療の質が大きく向上することがあります。

これは、大きな医療改革の流れの中で不可欠な取り組みだとフジノは考えています。

したがって、横須賀・三浦2次保健医療圏においても小児科医療は『集約化』をすべきだとフジノは考えています。

つまり、市民病院の小児科の入院診療をうわまち病院へ集約することには、大きなメリットもあるのです。

横須賀のこどもたちのいのちを守る為に、有効な対策の1つだとフジノは信じています。

市長は説明から逃げるな!

それなのに、何故こんなにも西地区をはじめとする市民の方々から不安の声がたくさんあがっているのか。

それは、市長をはじめ横須賀市がこれまで『集約化のメリット』をきちんと市民のみなさまにご説明してこなかったからです。

そもそも医師不足による小児科医療の危機的な現状さえ、市民のみなさまにお伝えしてきませんでした。

だから、今回のような突然の廃止の申し出に対して、西地区をはじめとする市民のみなさまは大きな不安を抱いたのです。

ちゃんと説明することから逃げてきた吉田市長をはじめ、説明責任を果たさない市の姿勢によって、本来はメリットがあることさえも全く伝えられていないのです。

そこでフジノは上記のような質疑を行なったのです。

今、横須賀市が成すべきことは明らかです。

今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そしてその上で、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

フジノの質問その8に続きます)

病院が重大な変更を行なう際は伝えるべき期限をルール化すべき/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その6)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

病院の重大な変更は伝える期限をはっきりとルール化すべき

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『市と指定管理者の在り方』についてです。

市民病院の小児科の入院診療廃止の申し出が、あまりにも唐突だったことにフジノは問題を感じます。

また質疑をとおして、すでに1年前に指定管理者から申し出があったにもかかわらず、横須賀市側がその申し出を市議会にも市民のみなさまにも一切オープンにしてこなかったことが分かりました。

こうした姿勢は極めて問題です。

そこで「市立病院の運営について何か重大な変更を行なう時は、あらかじめ1年前に伝えねばならない」などの期限を指定管理者にも市にも定めておくべきだ、とフジノは考えています。

重大な変更はいつまでに伝えねばならないと期限をルール化すべき
question (フジノ)
ぜひ『ルール化』を行っていただきたいと思うんです。

現時点ではこういった重要な変更について、特に「いつまでに伝えなさい」という定めが無い。指定管理者の仕様を読んだんですけれど、特に見つけられなかった。

今回の入院診療の廃止について、これを平成25年3月に「(計画的に)1年後に廃止します」と言われて1年間の猶予があったならば、と考えずにはいられないんです。

重要な変更が予測される場合にはあらかじめいついつまでに伝えるというようなルールを明文化すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

answer (地域医療推進課長)
これまで明文化してこなかったのは、「分かりしだい、すぐ教えて下さいね」ということで、あえて協定の中に「いつまでに」ということを設けてこなかったということはございます。

ただ、実際にルールを設けても、それより以前には話はできなかったという状況もありえると思います。藤野委員がおっしゃった「いつまでに」という表現も、かなり難しいところもあります。

それはよく指定管理者とお話をして、ルール作りまでいくか分かりませんけれども、検討していきたいと思います。

下水道使用料や保険料の値上げなどをはじめ、市民のみなさまの不安と負担の増加につながることは今後もあります。

そうした際には、説明を尽くすとともに市民のみなさまと意見交換をするなどの期間が、半年から1年間は必要です。

ましてや、市民のみなさまのいのちに直結している『医療』については、説明・意見交換・周知・準備などの期間を十分に取らねばならないはずです。

これをルール化すべきです。

フジノの質問に対する答弁として

「期限をルール化してもそれまでに伝えられないこともある」

と課長は述べました。

特殊な状況下では期限までに報告できない可能性がある、そんなことはフジノだって分かっています。

しかし、今回の小児科の入院診療廃止についても、実際はすでに1年前に指定管理者から横須賀市側には伝えられていました。

指定管理者は早くから廃止の意向をきちんと伝えていたのです。

その情報をオープンにせずにいたのは、横須賀市の責任です。

しかし、現在はこうしたルールが無い為に、市は情報をオープンにしなかった。それが今回の混乱の原因です。

市長をはじめとする市側が積極的に情報をオープンにしない以上、必ず情報をオープンにさせる期限の『ルール化』が必要です。

市民のみなさまの不安と負担の増加を少しでも減らす為にも、絶対に『ルール化』すべきです。

フジノの質疑その7に続きます)

ようやく市長がコメント。しかしこんな説明では理解は得られない/市民病院小児科の入院診療廃止

ようやく市長がコメントを出しました

昨年12月、市議会の教育福祉常任委員会のメンバーである市議たちに、健康部幹部がこの問題を説明して回りました。

やがて複数の新聞報道が出て、西地区をはじめとする市民病院を利用する市民の方々から不安の声が多数あがりました。

市議会の教育福祉常任委員会も急きょ開催されました。

この1ヶ月間、それでも吉田市長は市民病院小児科の入院診療廃止問題について何も説明を果たしてきませんでした。

ようやく昨日の記者会見で、初めて自らの見解を述べました。

あまりにも遅すぎるし、説明責任を果たすというトップの在り方としてはあまりにも消極的すぎます。

2014年1月31日・神奈川新聞より

2014年1月31日・神奈川新聞より

以下に神奈川新聞の記事を全文引用します。

「マイナスに作用しない」
市民病院小児科入院休止問題で市長見解

横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する問題について、吉田雄人市長は30日の会見で、「医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる。決して、(子育てを重視する)市の方針にマイナスに作用しないと思う」との認識を表明した。

市長は、入院休止の一方で、小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始めると強調。

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。1次救急などが手厚くなるので理解していただけると思う」と語った。

2期目の吉田市政が掲げる「若い世代の人口増が一番のテーマ」と相反するといった批判が市議会から上がっているが、市長は「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった」と主張。

「(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」などと述べた。

市民病院のある西地区などから懸念が上がっている点については、「西部地域の方の心情は理解できる。できるだけ心配をかけないよう説明を尽くしたい。(もう一つの市立病院の)産科医師との連携や、NICU(新生児集中治療室)などのサービスも一緒になって提供できる体制を市として取るので、安心してほしい」と訴えた。

こんな説明で理解は得られない

記者会見の全文が発表されていないので、新聞記事からだけでは吉田市長が正確にはどのような見解を述べたかは分かりません。

ただ、記事に記されたコメントを読む限り、

「こんな説明では、西地区をはじめとする市民病院を利用してこられた方々の不安をぬぐうことはできない」

とフジノは感じました。

吉田市長は、一刻も早くこの問題をテーマにしたタウンミーティングを開催すべきです。

全ての情報を市民にオープンすべき!/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その5)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

市民のみなさまを信じて情報は全てオープンにすべき

フジノが行なった質疑を引き続き報告します。

情報は全てオープンにすべき
question (フジノ)
「市民病院の小児科をうわまち病院に集約したい」という意向は、すでに2013年の市民病院の『病院年報』で宮本診療部長(小児科)によって語られていました。

市民病院「病院年報」より

市民病院「病院年報」より


市議会においては長谷川昇議員がいちはやくこの問題に気づいて議論をしてきました。

僕自身への反省も含めて、本来この問題についてもっと早くアナウンスしておけば、市議会にも住民の方にもアナウンスしておけば、心構えだけでもできたのではないかと思います。

『医師不足』という現状は日本全体の現状としてあって、横須賀市健康部地域医療推進課としてはなんとか食い止めようとする努力はしている。

そういう姿も含めて、全てオープンにしてくるべき責任があったと思うのです。

もちろん指定管理者(地域医療振興協会)にも責任はあると思うのですが、この点についてはどんな風に捉えていらっしゃいますか。

answer (地域医療推進課長)
『病院年報』に宮本小児科部長が書いたことについてお話されていると思いますけれども、

地域医療振興協会から今回の『集約化』の相談があった時点で、横浜市立大学医学部長等とお話する機会がありました。

「やはり集約した方がいいんじゃないか」というご意見がだいぶ多かったです。

もう少し私の方ももっと早く気が付いて、そういった方向性についても検討すれば良かったかな、とは反省はしているところでございます。

question (フジノ)
『休止』なのか『廃止』なのかという言葉のあやではなくて、「横須賀市の小児科医療を今後どうしていくのか、周産期医療をどうしていくのか」を語るべきです。

僕は『集約化』そのものは「決して悪では無い」と思っていますし、むしろ市民のみなさまに良い『メリット』もたくさんあると思っています。

問題は、指定管理者(地域医療振興協会)に引きづられる形でズルズルとやってはいけない。

今回は確かにそういうふうに引きづられてしまったけれど、『メリット』もたくさんある。

それを『横須賀市の周産期医療のビジョンとして語る』っていうことが必要だと思うんです。

今、惣田課長がおっしゃったとおりで、医療関係者のみなさん、気づいておられたと思うんです、このままではいけないであろうということを。

それを早い段階で市議会・市民のみなさまと共有をして、そして「今、地域医療推進課はこういう取り組みをしています。ただ見通しとしては厳しいかもしれません」ということもお伝えしていっていただきたいなと思います。

今回の入院診療廃止についての最大の問題は、横須賀市側が1年間にわたって情報をオープンにしてこなかったことです。

こうした姿勢は、絶対に変えなければならない。

情報を出さなければ、何も議論ができません。より良い解決策も見つかるはずがありません。

特に医師不足の現状に対応するには、市民のみなさまの協力が不可欠です。

全国どこであっても、市民のみなさまと現状の危機を共有して、そして対応策を一緒に考えて見つけ出していくというプロセスが絶対に必要なことが分かっています。

横須賀も情報は全て出すべきです!

フジノの質疑その6に続きます)