自殺対策街頭キャンペーン2017@京急久里浜駅/自殺対策強化月間

自殺対策強化月間の街頭キャンペーンを行ないました

毎年3月は自殺対策強化月間です。

本年度の横須賀市の啓発活動として、今日の夕方17~18時の1時間、京急久里浜駅前で、街頭キャンペーンを行ないました。

街頭キャンペーン、始まります

街頭キャンペーン、始まります

「心のホットライン」等が入ったリーフレットをお届けしました

「心のホットライン」等が入ったリーフレットをお届けしました

スカリンを真ん中に、配布してくれたメンバーで集合写真を撮りました

スカリンを真ん中に、配布してくれたメンバーで集合写真を撮りました



翌日の毎日新聞が報じてくれました

翌日の毎日新聞が報じてくれました。

2017年3月16日付・毎日新聞朝刊より

2017年3月16日付・毎日新聞朝刊より


毎日新聞はとても熱心で、9月の自殺予防週間の街頭キャンペーンも報じて下さいました。田中記者、取材ありがとうございました!



つらい時はどうか相談のお電話をかけて下さい!/今年も3月の「自殺対策強化月間」の取り組みがスタートしました

毎年3月は「自殺対策強化月間」です

昨日から3月に入り、今年も『自殺対策強化月間』の取り組みが全国でスタートしました。

平成26年度自殺対策強化月間特設ページ

平成26年度自殺対策強化月間特設ページ


内閣府の自殺対策強化月間特設ページも作られました。

けれども、内閣府の本気度がフジノには感じられません。

フジノのもとにも今年度のポスターが送られてきたので(内容に納得してません)、とりあえず市議会の控室に掲示しておきました。

このポスターに本当に効果があるとはフジノには思えずにいます

このポスターに本当に効果があるとはフジノには思えずにいます


日本で初めて『自殺対策強化月間』が始まったその経緯から全てを知っているフジノからすると、

「何だかすっかり恒例の年中行事になってしまった。こんなはずじゃなかったのに…」

と悔しい気持ちでいます。

3年前には『自殺対策強化月間』のキャッチコピーをめぐってバカげた騒動もありました。

自殺対策が、官公庁の単なる『いち業務』になってしまったように感じて、つらくてたまりません。

けれどもその一方で、全国にいる、民間で自殺対策に取り組んでいるひとりひとりの方々の想いは、今も全く変わっていません。

自殺対策をやってもお給料も出ないし、誰かから褒められる訳でも無い、それでも心身をすり減らしてみんながんばっています。

そうした想いが、政府をはじめ、国・県の行政機関の人々には共有されているでしょうか。

政府が形だけやる恒例行事ならば、いっそ廃止すればいいと思います。

たとえ廃止されても、フジノたちは勝手に毎日を『自殺予防対策デー』として全力を尽くしているのですから。

自殺対策に動かずにいられない人間がみんな必死で全国で活動をしています。



つらい時や悲しい時にはどうかお電話ください

今この瞬間、まさに苦しみや困難の中に追い込まれている方々にとって「誰かにこの想いを聴いてほしい」という切実な願いがあると思います。

そして、世の中にはたくさんの相談電話があります。

ただ、その電話の数だけ、いろいろな電話番号があるので、かける側としては分かりにくいですよね。

そこで2008年9月からは、都道府県・政令指定都市が実施している『心の健康電話相談』等の『公的な電話相談事業』に全国共通の1つの電話番号を設定しました。

それが『こころの健康相談統一ダイヤル』です。

「こころの健康相談統一ダイヤル」

「こころの健康相談統一ダイヤル」


「こころの健康相談統一ダイヤル」をぜひご利用ください。

また、全国の『いのちの電話』もぜひご利用ください。

名称 電話番号 受付時間
旭川いのちの電話 0166-23-4343 24時間
北海道いのちの電話 011-231-4343 24時間
FAX: 011-219-3144
あおもりいのちの電話 0172-33-7830 12:00~21:00
秋田いのちの電話 018-865-4343 12:00~21:00
日曜日は12:00~18:00
盛岡いのちの電話 019-654-7575 12:00~21:00
日曜日は12:00~18:00
仙台いのちの電話 022-718-4343 24時間
山形いのちの電話 023-645-4343 13:00~22:00
福島いのちの電話 024-536-4343 10:00~22:00
群馬いのちの電話 027-221-0783 9:00~21:30
第2・4金曜日は24時間
第1・3金曜日は9:00~0:00(終了0:30)
栃木いのちの電話 028-643-7830 24時間
足利いのちの電話 0284-44-0783 15:00~21:00
茨城いのちの電話 029-855-1000 24時間
茨城いのちの電話・水戸 029-350-1000 13:00~20:00
埼玉いのちの電話 048-645-4343 24時間
千葉いのちの電話 043-227-3900 24時間
東京いのちの電話 03-3264-4343 24時間
東京多摩いのちの電話 042-327-4343 10:00~21:00
第3金曜日午前10時から
日曜日午後9時まで
東京英語いのちの電話 03-5774-0992 9:00~23:00   English only
川崎いのちの電話 044-733-4343 24時間
横浜いのちの電話 045-335-4343 24時間
Spanish: 045-336-2477
Portuguese: 045-336-2488
山梨いのちの電話 055-221-4343 16:00~22:00
静岡いのちの電話 054-272-4343 15:00~21:00
浜松いのちの電話 053-473-6222 日~火曜日・祝日は10:00~21:30
水~土曜日は10:00~24:00
第2・4土曜日は24時間
Portuguese: 053-474-0333
新潟いのちの電話 025-288-4343 24時間
岐阜いのちの電話協会 058-277-4343 毎日19時~22時
金~土(24時間19時~翌日22時)
長野いのちの電話 026-223-4343 11:00~22:00
長野いのちの電話・松本 0263-29-1414 11:00~22:00
愛知いのちの電話協会 052-931-4343 24時間
三重いのちの電話協会 059-221-2525 18:00~23:00
滋賀いのちの電話 077-553-7387 金曜日~日曜日 10:00~22:00
京都いのちの電話 075-864-4343 24時間
奈良いのちの電話協会 0742-35-1000 24時間
FAX: 0742-35-0010(9:00~16:00)
関西いのちの電話 06-6309-1121 24時間
神戸いのちの電話 078-371-4343 月~金曜日は8:30~21:30
(第4金曜日は翌土曜日8:30まで)
土曜日8:30~日曜日16:30
祝日は9:30~16:30
はりまいのちの電話 079-222-4343 14:00~1:00
和歌山いのちの電話協会 073-424-5000 10:00~22:00
鳥取いのちの電話 0857-21-4343 12:00~21:00
島根いのちの電話 0852-26-7575 9:00~22:00
土曜日9:00~日曜日22:00(24時間)
岡山いのちの電話協会 086-245-4343 24時間
広島いのちの電話 082-221-4343 24時間
香川いのちの電話協会 087-833-7830 24時間
FAX: 087-861-4343
愛媛いのちの電話 089-958-1111 月始め10日間は12:00~翌朝6:00
その他は12:00~22:00
高知いのちの電話協会 088-824-6300 9:00~21:00
北九州いのちの電話 093-671-4343 24時間
山口いのちの電話 0836-22-4343 16:30~22:30
福岡いのちの電話 092-741-4343 24時間
FAX: 092-721-4343
佐賀いのちの電話 0952-34-4343 24時間
長崎いのちの電話 095-842-4343 9:00~22:00
熊本いのちの電話 096-353-4343 24時間
大分いのちの電話 097-536-4343 24時間
鹿児島いのちの電話協会 099-250-7000 24時間
沖縄いのちの電話 098-888-4343 10:00~23:00

ただ残念ながら、公的な相談電話も、民間によるいのちの電話も、なかなかつながりにくい現状があります。

それでもどうかあきらめないで、かけ続けて下さい。

フジノの知人や友人の多くが、官民を問わず、電話の相談員として全国でがんばっています。

みんな、少しでもあなたの苦しみに寄り添いたくて、一生懸命に電話の向こうで耳をすましています。

どうか、かけて下さい。

そして、つながらなくてもあきらめないで、またかけてみて下さい。

お願いします。



まさに今日、市長と自殺対策の強化を質疑しました

フジノは今日、3期目の任期で最後となる市長への質疑を行ないました。

その中で、最も多くの時間をさいたのが『自殺対策』についてです。

横須賀の自殺対策は、フジノが政治家になるまで存在しませんでした。それをゼロからなんとかここまでつくりあげてきました。

たくさんの方々のご協力のおかげで、なんとか好転のきざしがみえてきたように感じられた時もありました。

けれども、まだまだです。

もっともっと全力を尽くして取り組みを進めなければ、失われるいのちをゼロにすることはできません。

フジノは絶対にあきらめません。

どんなことがあっても、このまちで暮らす誰もが自殺の犠牲に追い込まれることが無い時が来るまで、絶対にあきらめません。



野村総一郎先生による「うつ病講演会」が開催されました/3月は「自殺対策強化月間」です

今月は「自殺対策強化月間」です

3月は『自殺対策強化月間』です。

2013年度自殺対策強化月間ポスター

2013年度自殺対策強化月間ポスター


全国で様々な取り組みが行なわれています。

野村総一郎先生の講演

そして今夜は、神奈川県の主催・横須賀市の共催で『うつ病講演会』が開催されました。

会場にて

会場にて


『うつ病』の正しい知識を深めることで再発予防を目的とした講演会で、家族の方・一般住民の方・関係機関の支援者を対象にしたものです。

講演会のチラシ

講演会のチラシ


講師は、野村総一郎さん(防衛医科大学病院・院長)です。

野村先生は、日本の精神医学の第一人者で、フジノも所属している『日本うつ病学会』の前理事長(2006〜2010)でした。

野村総一郎先生の講演

野村総一郎先生の講演


分かりやすいお話で、同時に楽しく聴ける、とても良い講演でした。

ただ、1つ残念だったのは、講演のほとんどが『うつ病』『躁うつ病』の症状の説明だったことです。

野村先生のパワーポイントより

野村先生のパワーポイントより


チラシや広報で事前に広報されていた講演内容は『うつ病について〜治療と再発予防〜』と明記されていました。

そして、参加者の対象は『うつ病で治療中の方・ご家族・支援者・一般県民』とされていたのです。

つまり、すでに「うつ病とは何か」はすでに体験的に分かっている方々が『うつ病の治療と再発予防』について、日本の精神科医療の第一人者である野村総一郎先生に伺いたかったと思うんです(フジノはそうでした)。

タイトルと実際の講演の中身がかなり違っていて、とても残念でした…。

質疑応答はとても充実していました

質疑応答はとても充実していました


質疑応答の時間には、たくさんの質問が出てとても充実していました。

  • うつ病とうつ状態はどう違うのか、うつ病は遺伝するものなのか、適応障がいとうつ病の違いについてなどの『症状』についての質問
  • 心療内科と精神科の違いについてや、自分が現在受診しているメンタルクリニックを変えたいがドクターは嫌がるものなのか、本人が病院に行きたがらない時はどうしたら良いのか、といった『受診』についての質問
  • 具体的なクスリの名前が挙げられてのその『効果』についてなどの質問

などが出ていました。

会場には100名近い方が集まり、時に笑いが起こりながら、野村先生のお話にみなさん熱心に耳を傾けておられました。

とても良い講演会でした。

自殺対策街頭キャンペーン2013@横須賀中央駅前/自殺対策強化月間

3月は自殺対策強化月間です

毎年3月は『自殺対策強化月間』です。

内閣府の自殺対策強化月間のホームページ

内閣府の自殺対策強化月間のホームページ


先週の汐入駅前おとといの北久里浜駅前に引き続いて、今日も自殺対策街頭キャンペーンを行ないました。

トップの参加は本気度を示すバロメーター

最終回の今日は、京浜急行の横須賀中央駅前Yデッキで行ないました。

市の担当部署をはじめ、自殺対策連絡協議会に所属する様々な関係機関、NPO、ボランティアの方々にご協力を頂いて、リーフレットなどの配布を行ないました。

横須賀中央駅東口改札

横須賀中央駅東口改札


今日は吉田市長も参加してくれました。

市が自殺対策に全力をあげて取り組んでいること、市民のみなさまにいつでもご相談をしていただきたいと願っていることを、メガフォンで語りかけていただきました。

吉田市長がマイクで呼びかけつづけました

吉田市長がマイクで呼びかけつづけました


自殺対策の専門家の間では「まちのトップ(首長)が自殺対策に本気だという姿勢を示すことがとても有効である」というのが定説になっています。

そうしたことから、かつては職員任せで街頭キャンペーンを行なっていた他のまちでも、今では首長(県知事・市長)が街頭キャンペーンに参加するようになりました。

しかし、横須賀市では初年度(2008年)から蒲谷前市長が参加して下さいました。

もちろん吉田市長も、必ず街頭キャンペーンに参加し続けて下さっています。

自殺対策への横須賀市の本気度は、こうしたトップの姿勢にも表れているとフジノは感じています。

『数』を重視したキャンペーンはひと区切り

これまで横須賀市では、年数を重ねるごとに街頭キャンペーンの開催場所(駅数)をどんどん増やしてきました。

2010年度には、市内全21駅にて行なってきました。

それには理由があります。

「自殺」という単語を使うことさえはばかられていた日本の風土もあって、横須賀市として、まず最初の数年間は『対象』を1人でも多くの市民の方々と設定して、広く啓発することに力を入れてきました。

つまり、広く全ての人々へ関わっていく『ポピュレーション・アプローチ』という手段をとってきたのです。

『ポピュレーション・アプローチ』とは、対象を一部に限定しないで集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていこうという考え方や取り組み

5年間にわたって『ポピュレーション・アプローチ』を行なってきた結果、「一定の成果を得ることができた」とフジノは考えています。

そこで、2012年度をもって、横須賀市の自殺対策街頭キャンペーンは、この方式を「ひと区切り」とすることになりました。

キャンペーンの開催回数を増やすことや、1人でも多くの市民のみなさまに広くお伝えすることから、2013年度から新たな方法に取り組み始めることになりました。

つまり、『ハイリスク・アプローチ』への方針転換です。

『ハイリスク・アプローチ』への新たな挑戦

横須賀市の自殺による犠牲者を年齢別にみると、ご高齢の方々が多いのが特徴です。

全国的な傾向としては若年層の死因ワースト1位が自殺です)

つまり、横須賀市においては自殺のハイリスク者は、ご高齢の方々なのです。

『ハイリスク・アプローチ』とは、集団のうち、危険度がより高い者(ハイリスク者)に対して、その危険度を下げるよう働きかけをして病気を予防する考え方や取り組み

そこで、新たな取り組みをスタートします

横須賀市では『モデル地区』を定めて、ご高齢の方々のお宅を全戸訪問して、『よこすか心のホットライン』の利用方法をご高齢の方々に直接にお伝えしていくのです。

昨日3月14日の教育福祉常任委員会において、フジノはこの点について質疑を行ないました。

これを読んで頂ければ、『ハイリスク・アプローチ』のイメージがわかりやすいと思います。

2013年3月14日・教育福祉常任委員会
question (フジノ)
健康づくり課に『自殺対策街頭キャンペーン』の新しい展開についてうかがいます。

まず、先日も本当におつかれさまでした。

さて、これまで横須賀市では『自殺対策街頭キャンペーン』を3月と9月に行なってきました。

新年度から、今後、新しい展開に歩み出すことになると思います。

それは具体的には『モデル地区』への『全戸配布』や、直接ご訪問して使い方をより詳細に説明していく、という在り方も検討しておられるとうかがっています。

これは具体的にどのように行なっていく予定でしょうか。

answer (保健所健康づくり課長)
まず『街頭キャンペーン』ですが、9月と3月に3駅ずつ合計6駅キャンペーンを行なって参りました。

3年ほど続けた中で、ずっとそれを続けるというのもいかがか、ということになりました。

『街頭キャンペーン』につきましては、今後も自殺予防月間の9月に1駅、3月の自殺対策強化月間に1駅は継続して行なってまいります。

これは『ポピュレーション・アプローチ』という意味合いから、各1回ずつはやりたいと思います。

そして今、自殺者で増える傾向にありますのが、高齢者でございます。

高齢者の方には、なかなかこういった『よこすか心のホットライン』などの冊子が届かないといった現状がございます。

そこで、全世帯というのはいちどきにはできませんので、毎年少しずつ、民生委員さんのご協力をいただきながら、高齢者世帯のお宅に実際に訪問して、「よこすか心のホットライン」をお渡しするような個別訪問のキャンペーンを考えております。

question (フジノ)
『よこすか心のホットライン』は非常に良く相談窓口が網羅されている一方で、適切な使い方をご高齢の方々にわかっていただくというのはなかなか大変だと思うのです。

それは、どんなふうにやっていかれるのでしょうか。

answer (保健所健康づくり課長)
訪問について今考えておりますのは、日頃おつきあいのある地域の民生委員さんとともに健康づくり課の職員がお邪魔して、一番は「何かあったら保健所健康づくり課の方にご相談ください」「なんでもけっこうです」というようなことをお伝えするのが簡便かと思います。

一方『よこすか心のホットライン』などの冊子もございますので、お悩みの原因がハッキリしているのでしたら「こちらにどうぞ」と言うような、訪問と会話によって、孤立してないということをお伝えしたいと考えています。

question (フジノ)
ご自身のお困り感・悩み事と、具体的な相談窓口の名称が一致しないというようなこともよくあります。

じっくりとお話をしながら具体的に分かりやすくご説明していっていただけたらと思います。

フジノはこの方針転換を強く支持しています。2つの意味で重要だからです。

第1に、全国的に、ご高齢の方々は相対的に自殺のリスクが高い存在です。

第2に、日本人は誰かに助けを求める『援助希求』がとてもヘタだと言われています。

そんな中、横須賀市では『ハイリスク・アプローチ』を新たにスタートさせます。

地域の民生委員の方々とプロの保健師の方々が、ハイリスクである高齢者の方々に、援助希求の力を高める1つとして、お困りごとの相談窓口へつながっていくことを分かりやすくサポートしていくのです。

この2つへのアプローチはとても重要です。

その効果(高齢者による自殺の減少)がデータで具体的に表れるまでには、数年間はかかるでしょう。

けれども、『援助希求』の力を高めていくことは、ご本人だけでなく、まわりに暮らすご高齢の方々のサポートにもいずれ役立っていくことが期待されます。

さらに、今後も年2回は『自殺対策街頭キャンペーン』を継続していくことで『ポピュレーション・アプローチ』をも継続していくのです。

この2つのアプローチを進めていくことで、10年後の目標を必ず実現できるとフジノは信じています。

今夜も『街頭キャンペーン』を一緒にがんばって下さった参加者のみなさんと、記念撮影です。

参加者のみなさまと

参加者のみなさまと


みなさま、本当におつかれさまでした。

そして、リーフレットを受け取って下さったみなさま、本当にありがとうございました。

これからも、自殺による犠牲者を1人でも減らしていく為に、フジノは全力を尽くしていきます。

どうか市民のみなさまもご協力をお願いします。

自殺対策街頭キャンペーン2013@北久里浜駅前/自殺対策強化月間

3月は自殺対策強化月間です

先週の汐入駅前に引き続いて、2012年度の『自殺対策強化月間』の街頭キャンペーンでした。

内閣府の自殺対策強化月間のホームページ

内閣府の自殺対策強化月間のホームページ


京浜急行の北久里浜駅前でリーフレットなどの配布を行ないました。

薄暮の北久里浜駅前

薄暮の北久里浜駅前


今日はずっとすごい風でした!

ものすごい風に押されてよろめきそうになりながら、配る側も受け取る側もとにかく大変。それでも、学生さんやお子さん連れの方々をはじめたくさんの方々が手にとって下さいました。

本当にありがとうございます。

今日もみんなでがんばりました

今日もみんなでがんばりました



「多重債務特別相談会」のお知らせ

配布しているリーフレットの中に「多重債務特別相談会のお知らせ」があります。

多重債務特別相談会のお知らせのちらし

多重債務特別相談会のお知らせのちらし


今回の街頭キャンペーンで、特にフジノが力を入れてお知らせしているのがこの特別相談会です。

総合福祉会館(汐入のダイエーの隣)の中に『横須賀市消費生活センター』があります。

ここで、事前予約制のプライバシーが守られた環境の中で、『横浜弁護士会』の弁護士の方々に無料で相談を受けることができるのです。

北久里浜駅前

北久里浜駅前


市のホームページでは2012年3月末までの予定しか掲載していないので、今後のスケジュールをここでお知らせしてしまいますね。

2013年

  • 3月12日(火)、26日(火)
  • 4月9日 (火)、23日(火)
  • 5月14日(火)、28日(火)
  • 6月11日(火)、25日(火)
  • 7月9日 (火)、23日(火)
  • 8月13日(火)、27日(火)
  • 9月10日(火)、24日(火)
  • 10月8日(火)、22日(火)
  • 11月12日(火)、26日(火)
  • 12月10日(火)、24日(火)



2014年

  • 1月14日(火)、28日 (水)
  • 2月12日、25日
  • 3月11日、25日

健康づくり課長による呼びかけ

健康づくり課長による呼びかけ



お困りの時はぜひご相談を

申し込みの受付は、それぞれの開催前月の15日頃です。

例えば、4月の予定日の場合には、申し込みは3月15日頃からスタートします。

詳しくは毎月の『広報よこすか』に掲載いたしますのでご覧下さいね。

申し込みは、横須賀市消費生活センター(電話)046−821-1312です。

もちろん『多重債務特別相談会』の開催日以外にも、ふだんから消費生活センターではご相談を受けておりますので、お困りの時はまずお電話してみて下さいね。

参加者のみなさまと

参加者のみなさまと


本日も、たくさんの方々にリーフレット配布をご協力していただきました。

みなさま、強風の中、本当におつかれさまでした!

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次回は、15日(金)横須賀中央駅です!



オマケ

街頭キャンペーンの後、フジノはその地域ごとに好きなお店で「買い食い」して帰るのも楽しみにしています。

焼き鳥平安のビッグ

焼き鳥平安のビッグ


北久里浜駅前と言えば、『焼き鳥平安』です。

フジノが買っている後ろに小さな女の子がお母さんと並んでいて

「早く食べたい!」

と催促していました(笑)

その気持ち、よく分かります。

ビッグをおいしく頂きました。2本で180円でした。

次回の横須賀中央駅前は『えきめんや』の肉天そばかな?



2013年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

01fujino

1.市外の誰かに「選ばれるまち」を目指す前に今ここに暮らしている市民を守るべきではないか

(1)政府による「生活保護基準の引き下げ」に対する本市の対応について

1月29日、政府は「生活保護基準の引き下げ」を行なうことを決定しました。国が国民に「最低限これだけの生活は保障します」という基準を、過去最大の6.5%を3年間で引き下げていきます。

これによって生活保護制度の根っこにあたる生活扶助費が今年8月から引き下げられ、その影響は生活保護受給世帯の96%にも及びます。

僕は、自殺対策・反貧困の立場から、この決定に反対です。

厚生労働省の資料によれば、生活保護を受給している方々の自殺率は日本全体の自殺率よりも高く、2009年で2.4倍、2010年で2.2倍も高くなっています。

特に20代に注目すれば、6倍も高くなっています。

このような厳しい現実がある中での基準引き下げは完全な間違いです。

まず、本市における「生活保護受給世帯への影響」について伺います。

【質問1】
ア.この政府方針によって支給額が下がる本市の生活保護受給世帯は何世帯の見込みでしょうか。

【質問2】
イ.現在の支給金額がいくらへ引き下げられる見込みなのかをいくつかの世帯パターン別に具体的にお示し下さい。

01fujino2


次に「生活保護を受給していない世帯への影響」について伺います。

この基準引き下げは「生活保護を受給していない人々」にも広くダメージを与えることになります。生活保護基準をもとに定めている制度が数多くあるからです。

例えば、経済的な理由から給食費や学用品代などが工面できない家庭に対する「就学援助制度」は、全国の小中学生の6人に1人が受けています。

就学援助のおかげで低所得の家庭に生まれても、学用品を揃えたり修学旅行にも参加できるなど、こどもたちが教育を受ける権利が守られてきました。

しかし、生活保護基準の引き下げによって就学援助の基準も下がってしまうので対象から外れるこどもが増えることになります。

その他にも生活保護基準の引き下げに連動する制度は合計38にも及ぶとの指摘があります。例えば、保育料・介護保険料・障害福祉サービスの負担軽減、国民年金保険料の減免、などが挙げられます。

そこで市長に伺います。

【質問3】
ウ.生活保護基準の引き下げによって、影響の及ぶ可能性がある本市の制度や事業は具体的に何でしょうか。また、その対象は何人の見込みでしょうか。

続いて「今後の本市の対応」について伺います。

今回の政府方針では『こどもの貧困』を拡大させる恐れがあります。

生活保護受給世帯の中で「子育て世帯」が最大10%の下げ幅となります。

また、連動して影響を受ける可能性がある制度にはこどもに関わる制度が多数あります。保育園の保育料、幼稚園への就園奨励費、高校への就学支援金、特別支援教育の就学奨励費、病児・病後児保育の利用料など大切なものばかりです。

本来、政府が行なうべきことは就学援助などをさらに充実させることと、ソーシャルワーカー・保健師などの増員によって家庭が本来の力を発揮できていない世帯に対して社会の力でこどもたちを守ることです。

吉田市長は施政方針において「若い世代に選ばれるまちに変えていくことこそが 最大の使命」だと述べました。

ならばこそ、本市においては悪影響が最小限にとどまるよう取り組むべきです。

【質問4】
エ.低所得者対策としての各種の負担軽減策への影響に対して本市はどのように対応するのでしょうか。国の基準引き下げに連動して引き下げにならないよう財政措置を含めた対応を取るべきではないでしょうか。

また、これらの制度の中には前年の合計所得金額に基いて算出される為に今年度すぐには影響が出ない制度もあります。

けれども、今後の影響を回避する為にはやはり現時点で政府に対応を求める必要があります。

【質問5】
オ.本市は政府に対してどのような対応を取るのでしょうか。特に今年度、本市は中核市市長会において副会長市という立場となります。中核市市長会を通して本市はどのような対応を取るのでしょうか。

お答え下さい。



(2)現時点での生活保護・低所得者対策の課題の把握と対策について

基準引き下げ以前に、現時点においても存在している課題について本市の対応を伺います。

まず、生活保護を受給している要介護の高齢の方々についてです。

施設への入所が必要になった場合、待機期間が長期に及び対応に苦慮していると民生委員の方々からご指摘を頂きました。

特別養護老人ホームの多床室と個室ユニット型では居住費・食費など自己負担に差額があります。補足給付としての特定入所者介護サービス費の制度もありますが、現実的には生活保護を受けていると施設側が受け入れてくれないとのことでした。

そこで伺います。

【質問6】
ア.本市は、そのような事実を把握しているでしょうか。事実であるならば、どのような対策を取っているのでしょうか。

お答え下さい。

01fujino3


続いて、低所得世帯のこどもたちの課題について教育長に伺います。

『貧困の世代間連鎖』を無くすには、学校における、教育を受ける機会の保障が最も有効だと僕は考えています。

その上で大きな役割を果たしているのが小中学校においては『就学援助制度』です。

保護者が生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、市町村が独自の基準で、要保護に準じて困窮していると認定した「準要保護児童生徒」が(本市の場合では、生活保護基準の1.5倍以下の収入までのこどもたちが)この制度を利用できることになっています。

【質問7】
イ.該当する児童生徒には1人でも多く利用していただくことが大切ですが、本市教育委員会では就学援助の申請に対して却下した数はここ数年間どのような推移をたどっているのでしょうか。また、却下の理由はどのようなものでしょうか。

お答え下さい。

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さて、「高校」においては就学援助がありません。

中学校までは『就学援助』を受けて何とか通学していた生徒たちはその後、高校には進学できているのでしょうか。

【質問8】
ウ.『就学援助』を受けていた生徒たちの高校進学率を把握しているのでしょうか。

お答え下さい。

次に、高校生に対する『横須賀市奨学金』について伺います。

高校には就学援助がありませんが、本市では、経済的な理由で就学困難な高校生180名に対して毎月1万円の奨学金を支給しています。

この金額の妥当性やこの制度で目指している成果が得られているのかを検証する為に、高校生たちに生活状況のヒアリングを行なうべきだと僕は昨年9月議会で提案しました。

経済的に厳しい為に生活の大部分をアルバイトが占めている現実は無いか。アルバイトで稼いだお金を家計に入れなければ暮らせない家族もいる中で、社会見学や修学旅行の費用も納められない生徒がいるのではないか。

そうした実態を把握する必要があります。

【質問9】
エ.奨学金を支給した高校生たちに生活状況のヒアリングや意見を伺うという取り組みは、今年度行なっていくのでしょうか。

平成22年4月から高校の授業料は無償化されましたが、通学にかかる交通費、教材費、修学旅行費、PTA会費などの費用は変わらずに存在しています。部活を始めればユニフォーム代、試合があれば交通費、合宿代なども馬鹿になりません。

そこで僕はこれまでも奨学金の金額を上げることと支給する人数を増やすことを提案してきました。

新たに昨年9月議会では、単なる拡大ではなくて、高校生に地域の行事へ積極的に参加してもらうことや地域の高齢者のサポートに努めることなどを条件として課した上で支給人数や金額の増を実施してはどうかとも提案しました。

そこで伺います。

【質問10】
オ.奨学金の支給について、新たな在り方は検討したのでしょうか。

お答え下さい。



(3)「ひとり親家庭への上下水道基本料金の減免を児童扶養手当受給開始5年で対象から原則外す」とした新しい方針について

日本のひとり親家庭の貧困率は54.2%、つまり2世帯に1世帯以上が貧困状態です。

最新の2011年度全国母子世帯等調査によると母子世帯の平均年収はわずか181万円です。児童扶養手当や養育費を含めても223万円に過ぎません。

そんな中、本市ではこれまでひとり親家庭に対して上下水道の基本料金を減免してきました。

水道では1869円、下水道では1743円の減免です。世間から見れば小さな金額に見えるこの減免もひとり親家庭にとっては大きな支援になっています。

しかし、2月に本市が発表した『平成25年度横須賀市行政改革プラン改定状況』において

  • 今年度以降、児童扶養手当受給開始から5年経過した世帯は減免の対象から原則外す。

  • これに合わせて就労支援セミナーへの参加機会の拡大や自立支援プログラム策定業務の開始などの自立支援策の拡充を図る。

という新しい方針が示されました。

自立支援策は確かに大切です。

しかし、厚生労働省の統計によれば、母子世帯の84%はすでに就労しています。日本のシングルマザーの就労率は先進国で最も高いのです。

むしろ、働いているのに半数以上が貧困にある、仕事をかけもちしても所得が全くあがらない現状こそ改善すべきです。

本市の新たな方針がひとり親家庭を苦しめることになっては絶対にいけません。

そこで、市長に伺います。

【質問11】
ア.現在減免の対象になっている世帯のうち、児童扶養手当受給開始から5年を経過している世帯は何世帯でしょうか。


【質問12】
イ.その方々は、いつから減免を受けられなくなるのでしょうか。何らかの移行措置は設けられるのでしょうか。


【質問13】
ウ.「原則として外す」という方針についてですが、その「原則」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。


【質問14】
エ.自立支援策の拡充によって、どのような取り組みを行なうのでしょうか。

また、現在のこども育成部の人員体制でひとり親家庭に寄り添った十分な自立支援策に取り組むことはできるのでしょうか。


【質問15】
オ.離婚するまでにも大きな困難が伴うことが多い為にひとり親になるプロセスにおいて心身のダメージが大きく自立支援型のサポートが有効ではない方もおられます。

ですから、決して5年という期限だけで単純に区切ることなく、個別の事情を十分に斟酌することを「原則」とすべきではないでしょうか。


【質問16】
カ.上下水道局による上下水道料金使用料の値上げも予定されている中で、ひとり親家庭の負担増が過大にならないように十分な配慮をすべきではないでしょうか。

以上6点についてお答え下さい。

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2.いのちを守る取り組みにさらに力を注ぐべき

(1)性的マイノリティ支援を本市の強みにする重要性について

僕はこれまで性的マイノリティ支援の必要性を主に自殺対策・人権施策の観点から訴えてきました。

しかし、同時に経営の観点からも重要です。多様性を大切にする企業はしなやかで強く業績も高い傾向があります。

すでに経営学において『LGBTマーケティング』や『ゲイ・マーケティング』という言葉が存在するように、多様性を保障する取り組みは結果的にマジョリティにも利益をもたらしています。

そうした観点から「本市の強み」として「性的な多様性を保障するまちである」と謳うことは自治体経営の戦略的にも重要です。

まず、本市の「最近の取り組み」について伺います。

2月には市長に性的マイノリティ当事者、研究者、支援者の方々と面談していただきました。

さらに、新設された「性的マイノリティ関係7課長会議」とも意見交換の機会を頂きました。こうした機会を設けていただいたことにまず感謝を申し上げます。

さて、この面談・意見交換についてお伺いします。

【質問17】
ア.当事者の方々と実際にお会いして市長はどのような考えを持ったのでしょうか。また今後どのような取り組みを進めていくべきだと考えたのでしょうか。

お答え下さい。

次に、本市が今年1月、新たに設置した「性的マイノリティ関係7課長会議」について伺います。

【質問18】
イ.この設置の目的はどこにあるのでしょうか。今後はどのような取り組みを行なっていくのでしょうか。


【質問19】
ウ.関係7課長会議をはじめとする、本市の様々な関係機関・担当者の方々と性的マイノリティ当事者の方々とが意見交換をできる機会を定期的に設けていくべきではないでしょうか。

次に、1月31日に開催された「人権施策推進会議」で発表された「性的マイノリティに関する施策案」について伺います。


【質問20】
エ.この「施策案」は、本市の行政計画と同等に位置づけられるものなのでしょうか。具体的な位置づけはどのようなものなのでしょうか。


【質問21】
オ.進捗管理はどのように行なっていくのでしょうか。

お答え下さい。

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続いて、「今後本市が取り組むべきこと」を提案し、市長の見解を伺います。

わが国では男女の「異性パートナーシップ」のみを想定した法規によって法的に結婚した男女しか「家族」とみなされません。

その為、異性パートナーであれば事実婚にあたる『同性パートナー』の方々は生活上のあらゆる面で不利な状況に追い込まれています。

生きていく上で不可欠な住居についてもそうです。

こうした不利な状況を解消する為に、すでに地方自治体レベルでは『同性パートナーシップ』を保障する取り組みもスタートしています。

例えば大阪府では、大阪府住宅供給公社の賃貸住宅に『ハウスシェアリング制度』を導入して非親族同士の入居を認めて『同性カップル』の入居を可能にしました。

地域主権の今、本市が積極的に独自の取り組みを行なうことでそれを本市の強みとすべきです。

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【質問22】
カ.本市においても、市営住宅等に『同性パートナー』の入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないでしょうか。

昨年5月、東京ディズニーリゾート内の直営ホテルでは『同性カップル』が結婚式を挙げることを認める方針が発表されて大きな話題を呼びました。これは「法的な婚姻」とは別です。

けれども「あのディズニーランドであれば同性カップルも結婚式を行なうことができる」というディズニーの姿勢は、性的マイノリティ当事者だけでなく広い支持を受けました。

こうした取り組みから本市も学ぶべきです。

そのまず第一歩として、現在の法律が追いついていない『同性パートナー』をはじめとする様々な結婚の形態を、シンボリックな意味で市長が「祝福する」取り組みを始めるべきです。これはすでに海外の自治体では行なわれています。

横須賀市役所を訪れれば、『同性パートナー』等の結婚を市長が祝福してくれるということは、市民それぞれの生き方を積極的に行政が認めていく姿勢を示すことになります。

同時に、誤解を恐れずに述べれば、横須賀を訪れる人々を全国から呼び込むこともできる為観光・集客の政策としても大きな強みになります。

【質問23】
キ.横須賀市役所を訪れた『同性パートナー』等の結婚を市長が祝福する取り組みを検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

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(2)自殺予防対策のさらなる推進について

リーマン・ショックによる中小企業の倒産の増加を受けて平成21年12月に中小企業金融円滑化法が施行されました。

中小企業が受けている融資について返済の減額や猶予を申請して資金繰りをつける『リスケジュール』が金融機関に努力義務として課されました。

全国の中小企業の1割が現在『リスケジュール』を行なっており、その結果、平成22年から明らかに中小企業の倒産が減りました。

企業の倒産の推移

企業の倒産の推移


円滑化法は自殺による犠牲者を減らした要因の1つだと僕は考えています。

けれども時限立法である円滑化法は、この3月で終了します。

悪影響を回避する為に政府、都道府県も対策をスタートしており、本市でも主に経済部が対策を打ち出しています。

しかし、現実はかなり厳しく、経営支援ではカバーしきれずに倒産やその恐れに直面する企業も出てくることになります。

そこで違う視点からのセーフティネットも不可欠です。

注意すべき点は、資金繰りに困った経営者や社員の方々が多重債務に陥る可能性も出てくることと、そうした方々のメンタルヘルスの悪化についてです。

本市ではこれまで消費生活センターにおいて無料で弁護士の相談を受けられる『多重債務特別相談会』を開催してきました。

そこで伺います。

【質問24】
3月から新年度にかけては特に積極的にこの相談会の存在を周知して円滑化法終了に伴うダメージを受けた方々をしっかりと支援していくべきだと考えますが市長の考えをお聞かせ下さい。

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これで壇上からの僕の1問目を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

まず、生活保護基準引き下げに関して、支給額が下がる世帯数、世帯パターン別具体例及び影響の可能性がある制度や事業とその対象人数について御質問をいただきました。

まず、受給額が下がる世帯は約3,600世帯と見込まれます。

次に、世帯パターン別の引き下げ額ですが、引き下げは3年間で段階的に実施され、最終的には夫婦と子ども1人の世帯で平成24年度より約1万6,000円、70歳以上の単身世帯で約3,000円、母と子ども1人の世帯で約8,000円下がる見込みです。

次に、保護基準の引き下げで影響が及ぶ可能性がある制度や事業及びその対象人数ですが、まず、中国残留邦人等に対する支援給付は保護基準と同じですので、5世帯9人に影響が出ると考えています。

また、国の制度のうち、就学援助、保育料、児童養護施設等運営費等及び個人住民税の非課税限度額等を参照している制度については、平成25年度中の影響が及ばないように配慮すると国は説明しています。本市が設定している基準で影響が出るものは、国民健康保険や就学援助等が考えられます。

なお、現時点で各制度の影響人数を予測すること困難です。

次に、各種負担軽減策への影響に市としてどのように対応するのか、御質問をいただきました。

負担軽減策への影響については、国はできる限り制度の柔軟な運用で対応すると聞いていますが、市独自の基準を設けている事業については、国の動向を見ながら適切に対応したいと考えています。

次に、国に対してどのような対応をとるのかという御質問をいただきました。

生活保護は、国が最低限度の生活を保障する制度ですが、具体的な基準については、国が国民の消費動向等の調査研究を行い、専門機関の意見を聴取した上で決定していると聞いています。よって、国の判断を尊重したいと思います。

なお、中核市市長会での対応についても今のところ考えていません。

次に、生活保護受給者が施設サービスを受けにくい現状認識と対策について御質問をいただきました。

生活保護では、介護施設の個室等に原則として入居できませんでしたが、平成23年度からは入居可能となりました。

次に、小・中学生への就学援助と高校生の奨学金については教育長から答弁をいたします。

次に、ひとり親家庭への水道料金等減免に関する新しい方針について御質問をいただきました。

まず、減免の対象から外れる世帯は、減免の対象となっている3,164世帯のうち1,317世帯と見込んでいます。

次に、減免解除は8月の児童扶養手当現況届結果の切りかえとあわせ12月検針分から実施しますので、移行措置は設けません。

次に、原則とはどのような場合を指すかですが、8歳未満の児童を養育している場合は、まだ養育に手がかかり、自立に向けての活動が制限されると考えますので、児童が8歳に到達するまでは減免を継続します。

次に、拡充する自立支援策としては、職業紹介のノウハウのある事業者による就職支援やパソコン操作及び就職活動全般の講習等を就労支援として実施します。

また、ひとり親家庭等交流会と生活支援講習会の拡大等を生活支援として実施いたします。

なお、今回の拡大は大半を委託により実施するため、現在の人員体制で対応できると考えています。

次に、個別の事情をしんしゃくすることについては、公平・公正の観点から何らかの客観的基準を設けざるを得ないと考えています。

次に、ひとり親家庭の負担増については、今回の改訂による各種事業を積極的に御利用いただき、資格取得やスキルアップによる収入の増加につなげていただきたいと考えています。

次に、性的マイノリティ当事者の方々とお会いしてどのような考えを持ったか、また今後どのような取り組みを進めていくべきか御質問をいただきました。

私自身、このことについて偏見は持っていないと認識をしていましたが、今回当事者の方とお会いし、当事者にしかわからない悩みを聞くことができ、施策の必要性を改めて認識をしました。

今後は、市民への周知啓発はもちろんですが、まず相談体制の充実が一番の課題であると考えています。

次に、『性的マイノリティ関係7課長会議』の設置の目的と今後の取り組みについて御質問をいただきました。

『性的マイノリティ関係7課長会議』は、人権・男女共同参画課を初め、保健所、こども育成部、教育委員会に属する関係7課で構成する予定です。

会議では、性的マイノリティに係る情報交換を行い、課題を共有しながら対応方法についての検討を行い、施策につなげていく予定です。

次に、関係7課長を初め、本市関係者が性的マイノリティ当事者の方々と意見交換できる機会を定期的に設けるべきではないかという御質問をいただきました。

性的マイノリティ関係7課長会議は、定期的に開催するだけでなく、必要に応じて臨時的にも行う予定です。

それらの会議では、必要に応じて当事者の方々からの意見を聞く機会を設けたいと考えています。

次に、『性的マイノリティに関する施策案』の具体的な位置づけについて御質問をいただきました。

『性的マイノリティに関する施策案』は、横須賀市人権施策推進指針及び人権施策推進会議報告書をもとに作成したものです。大きな方向性を定めたものであり、当面は個々の具体的な事業を進めるための施策方針と考えています。

次に、性的マイノリティに関する施策案の進捗管理をどのように行っていくのか御質問をいただきました。

この案は、目指すところを明確にして施策を体系化して進めていくことが必要であると考え作成したものです。

市民部人権・男女共同参画課が事務局となり、関係課長会議を定期的、臨時的に開催する中で施策を整備し、具体的事業を定めていく予定です。その中で進捗状況について管理をしていく予定です。

次に、市営住宅等に『同性パートナー』の入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないかという御質問をいただきました。

市営住宅等への『同性パートナー』の入居については、住宅困窮実態の掌握を含め、性的マイノリティに関する施策を整理する中で研究していきたいと考えています。

次に、横須賀市役所を訪れた『同性パートナー』等の結婚を祝福する取り組みを検討すべきではないかという御質問をいただきました。

東京ディズニーランドでの取り組みについては初めてお聞きしましたが、他自治体や企業などで同性愛者へどのような取り組みがなされているのか情報収集をしたいと考えています。

次に、自殺予防対策のさらなる推進について御提案をいただきました。

御指摘の中小企業金融円滑化法が終了することで返済条件が厳しくなり、住宅ローンの返済が苦しくなったり、企業倒産による解雇や給料の減額により社員の生活が苦しくなることも考えられます。つきましては、多重債務特別相談会の開催についても周知に努めてまいります。

私からは以上です。



教育長の答弁

私からは、就学援助と高校生の奨学金にかかわる御質問にお答え申し上げます。

まず、就学援助の申請に対する却下数の推移及び却下の理由について御質問をいただきました。

就学援助の申請者数が5年前の4,785人から6,631人と急増している中、本市における平成25年1月末現在の就学援助の却下数は241人で、5年前と比較して約2倍となっています。また、就学援助の却下の理由ですが、申請者の前年度の年間所得が限度額を超えたことによるもので、それ以外での理由での却下はございません。

次に、中学校で就学援助を受けていた児童・生徒の高校進学率の把握について御質問をいただきました。

本市において中学校で就学援助を受けていた生徒の高校進学率については把握していません。しかし、経済的理由から高校進学を断念することのないよう、各中学校では県の奨学金制度を初めさまざまな支援制度を紹介するなどの進学指導を行っています。

次に、奨学金を支給した高校生の生活状況のヒアリングや意見を伺う取り組みを平成25年度行っていくのか、また奨学金の支給についての新たなあり方の検討について御質問をいただきました。

奨学金の申請者については年々増加していたため、平成20年度から第一学年の対象者を10人ふやして50人から60人に変更し、全受給者数を150人から180人に増員しました。また、平成23年度から受給者の生活状況を把握し適正に支給できるよう、毎年申請を受け審査を行う認定方法に変更しました。

今後、奨学金を含む就学に関する経済的支援のあり方については、教育を受ける機会が損なわれることのないよう、御提案いただいた方法も参考に総合的に検討する必要があると考えています。



フジノの質問

市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

それでは、再質問を行います。

まず、政府の生活保護基準引き下げに対する本市の対応についてです。

改めて、現時点で想定される生活保護基準引き下げによる影響を受ける世帯数、3,600世帯にも及ぶと。また、パターン別の3年後の試算も示していただきましたが、母親と子ども1人の世帯が8,000円近く下がる、それから、夫婦と子ども1人の世帯がその倍の1万6,000円近く下がるということで、本当に子どもたちを育てている世帯を直撃する大きな引き下げだというふうに感じました。

私はこの政府方針自体に反対をしておりますが、政府の方針が決定した以上、市議会議員としてできることは、本市がどのような取り組みを行っていくことでこうした影響を最小限に抑えていくかということだと考えています。

そこで、生活保護についてはまた委員会を通して質疑をしてまいりたいと思いますが、生活保護基準に連動して引き下げが行われる可能性があるさまざまな制度について伺ってまいります。

まず、市長は、そして教育長は、こうした引き下げに連動しないようにというふうな国からの、文科省からもたしか通知が出ていたと思うのですが、国からの連絡を受けて、国の動向を見ながら可能な限り対応していきたいということでした。この答弁自体は大変に頼もしいものでありがたいと思います。ただ、やはりこれには財政措置が必要になると思います。その財源は国が出すのか、あるいは市が押しつけられて市単独で出さねばならないのか、その点は現時点ではわかりません。そこで、先ほど財政措置も含めて対応してほしいという質問をいたしました。

まず再質問の1点目としては、財源が必要になった場合、まず国に対して措置を求めるように市長には対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この地方単独事業について、生活扶助基準の見直しに伴って何か財源的な影響があった場合は、国に対してしっかり要請をしていきたいと思います。



フジノの質問

続きまして、同趣旨の質問について、中核市市長会副会長市としての立場で改めてお答えいただきたいと思いますが、同じように市単独事業を各市でやっていると思いますが、これについて負担増が見込まれる可能性があるときは、中核市市長会副会長市としても国に対して財政措置を求めるように提案していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この中核市市長会の副会長市、来年度からになるわけですが、当然、中核市市長会を構成しているメンバーとして要請を上げていくことになりますから、副会長市としても、その取りまとめの段に当たっては特に強調していきたいと思います。



フジノの質問

まず最初に行ってほしい措置としては、国に財政措置を対応してほしい、要望してほしいということを申し上げました。

そして、ここから先は仮定の話になりますが、仮に国の動きが、市が勝手にやっていることなのだから市が単独で財源も用意しなさいという場合、市長は可能な限り適切に対処していくということでした。ぜひ、そういった場合は市単独で財政措置も行っていくということを確約していただけないでしょうか。



市長の答弁

仮定の話ということですから、なかなか現段階で明確に答えることはできかねますけれども、国としてもその生活扶助基準の切り下げによって影響の及ぶ範囲をできるだけ最小限にしたいというふうにいっていますので、その趣旨というのは尊重して市も対応していきたいと思っています。



フジノの質問

それから、生活保護基準の引き下げが連動する制度、非常にたくさんありますので、市長の御答弁をメモし切れなかったのですが、負担増になる可能性がある幾つもの事業のうち、特に子育て世帯、子どもがかかわる制度については特に大切に、今の基準が引き下がらないようにというのを心がけていただきたいと思います。

今後の点については、仮定の話なので現時点では確約はできないということでしたが、そのような幾つもの制度の中でも、特に子どもの世帯については可能な限り最大限配慮をするということはお約束していただけるでしょうか。



市長の答弁

この生活扶助基準の見直しで一番影響を受けてはいけないのは子どもたちの成長だと思いますので、その影響ができるだけ少ない範囲にとどまるように努力はしていきたいと思います。



フジノの質問

ぜひその方向で取り組んでいっていただきたいと思います。そして、今後の国の動向も注視していっていただきたいと思います。

続いて、現時点で生活保護を受給しておられる要介護度の高い高齢者の方々について改めて確認します。

平成23年度から個別ユニット型にも生活保護を受けておられる方々が入居できるようになった、これは私も承知しております。

ただ、民生委員の方々のお話というのは、そういった制度が変更した後でもってもなお、現実には多床室があかない限りは絶対に入所させないという体制をとっている施設が存在していると。ここでは具体的に名前は申し上げませんが、そういった事実があるかもしれないという御指摘をいただきました。そうした事実は横須賀市としては把握していないでしょうか。



市長の答弁

福祉部長から答弁をさせます。



福祉部長の答弁

ただいまの質問に対してですけれども、市としては把握しておりません。



フジノの質問

ありがとうございます。

こういったことがもし事実としてあったならば、それはやはり指導の対象だと思います。ぜひそうした指摘があったときは確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

まず、指導の前に確認が大事だと思いますので、そのようにしたいと思います。



フジノの質問

続いて、教育長に伺います。

低所得世帯に暮らす子どもたちについての質問です。

まず就学援助の申請数と却下数についてのお話を伺いました。5年前に比べると2倍近く却下数も伸びているというふうに伺いました。この受けとめ方でよろしいでしょうか。確認させてください。



教育長の答弁

就学援助につきましては、先ほどお答え申し上げましたが、申請者の数が平成20年の4,785人から6,631人へと、却下の数でございますが、2倍でございます。平成20年で127人、平成24年で241人でございます。



フジノの質問

ありがとうございます。数値を今、確認できました。

その却下数、平成25年1月末現在241件ということについて、その具体的な理由が、前年度の所得を確認して限度額を超えている世帯については241件却下したということです。

ただ少し確認をしたいのですが、前年度の所得で確認をすると生活保護基準の1.5倍を超えている、ただ、ことしに入って事態が急変した、親が失業してしまった、所得が激減してしまった、そういった場合はことしの所得で判断をされるというようなことがあったのではないかと思うのですが、この241件の却下数の中にはそういったものは一切、含まれていないということでよろしいですか。



教育長の答弁

今、お話いただきました案件については、この数の中には入っていません。



フジノの質問

就学援助制度は、まだまだ知られておりません。そんな中、申請してくださった方々というのはいろいろな方のサポート、民生委員や学校の事務職の方々や教職員の方々が制度を教えてくださっている、そして4月には教育委員会も一生懸命周知してくださっていますから、入学前の方々にもこの制度が少しずつ知られてきたと思います。

そんな中、ぜひ必要な、就学援助を受けられる方々に漏れがないようにこれからも今の姿勢を貫いていただきたいと思いますが、改めて教育長、お願いします。



教育長の答弁

今回の生活保護基準の引き下げ、大変大きな影響が及ぶと思っております。国の考え方が今、示されておりまして、また市長からも今最大限の配慮をし、努力するというお話がございました。

教育委員会といたしましても、子どもを抱える大変多くの世帯からの申請者がこのように多いものですので、1.5倍という、ここ大変厳しい財政状況の中でありますけれども、県内でも一番高い基準で今ずっとここまでやってきておりまして、何とかこの数字を堅持したいと、このように教育委員会としては思っておりますので、また市長ともよくこの実態を説明申し上げ、堅持できるように努力したいと思います。



フジノの質問

教育長が今おっしゃった1.5倍という数字、他都市と比べると非常に高く、これはすばらしい取り組みだと思っています。

なかなか小児医療費の無料化などに目が行きがちで知られていないのですけれども、横浜市が生活保護基準の1.1倍といった非常に低い中、これは本当に横須賀市の教職員の方々が子どもたちの生活状況を目の当たりにした上で、何とかこの1.5倍までは子どもたちの教育を受ける権利を守りたいのだという、そういった思いの積み重ねがこの制度に今収れんされていると思います。

そして今、教育長からも何とか1.5倍は守っていけたらという思いを伺いました。非常に心強く思います。ぜひそれは今後も何とか財源を捻出しながら進めていくことができれば、堅持していくことができればというふうに思います。

そんな中、目を高校生に転じてみたいと思います。

義務教育期間である小・中学校児童・生徒に対して、横須賀市はできる限りの財政的な援助を行ってきました。そして、義務教育を外れてしまう中等高等教育であるところの高等学校については、改めて横須賀市奨学金という形で経済的な援助をしています。

ただ、一点腑に落ちないのは、やはり義務教育を離れてしまった後は、子どもたちの生活状況を追うことはなかなかできづらいのかと。それは非常に残念だというふうに思います。

先ほど、平成23年度からは生活状況の把握に努めておられるということでした。

ただ、実際にこの奨学金を受けている高校生たちに具体的に一月にかかる、学校に通う、授業料は無償化されたとはいえいろいろな生活費がかかる、決してそれは遊ぶためのお金とかではなくて、普通の高校生活を送るのに幾らぐらいかかるのか。そして、親ももちろん働いて、自分もアルバイトをしている。

そして、横須賀市から奨学金を1万円いただいている。

それで高校生活を、他の一般の家庭の子ほどにはいかないにしても、生活のほとんどがアルバイトに忙殺されてしまうというような状況にはなっていないのかとか、そういったことをきちんとヒアリングしていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

就学援助が義務教育期間ということで、高校生になりますとそういった援助が切れてしまいますので、各種奨学金等が経済的負担が大きい家庭に対して支援できる制度だと思っております。

本市の奨学金につきましても最近大変申請者が多くなっておりまして、平成24年度ぐらいですと2倍以下でおさまっていたのですけれども、平成25年度、来年度に向けては約3倍近い方の申請がございました。

そういう中では、議員がおっしゃっていますように、教育委員会としても教育の機会が損なわれることのないようということで、金額の面、それから人数の面というのを拡充したいのですが、やはりこれは限られた財源の中でございますので、どういった経済的支援ができるのか、先ほど申し上げましたように、就学援助のあり方、それから奨学金制度のあり方、そういったもの、総合的な、経済的支援のあり方というのは教育委員会としてそこが今、課題だと思っております。
 
そういったことも検討する中で、高校生に直接話を聞き、実態がどうなのかというのは、そういった今後のあり方を検討する上で大変参考になると思いますので、どのようなやり方ができるか研究して実施したいと思っております。



フジノの質問

義務教育ではない中で、横須賀市奨学金制度があること自体が非常にすばらしいことだと思います。そして、教育委員会の取り組みは評価したいと思います。

今回の質問というのは、そもそも教育委員会には味方をする質問でして、奨学金をふやしていく、あるいは対象人数を拡大していくというのをやはり財政に認めていただくにはそれなりの背景が必要だと思います。

根拠も必要だと思います。そのようなとき、やはり財政に、そして市長に査定を通すためには、高校生たちの生の声が必要だと思うのです。

民主党政権になってから高校の授業料無償化という動きがありました。

けれども、本当に焼け石に水と申しますか、学生生活、本当にお金がかかります。部活をやりたくてもやれない子というのは本当に多くいます。

例えば、中学校時代までは一生懸命、吹奏楽部で頑張ってきた子たちが、高校に行ったら楽器を買いかえられない、楽器を買えないから吹奏楽部に入れない、そのような子はたくさんいるのです。そういう生の声を皆さんは本当は知っていらっしゃる。ただ、公的な形で意見交換やヒアリングというのはしていない。

だから、公的な形で意見としてペーパーに残して、財政に出して、市長に出して、そしてやはり奨学金1万円というのは就学援助の費用よりも下がってしまっている。

あるいは、180人というのは、今、一生懸命、出している金額ではあるけれども、申請が1年で2倍から3倍にふえている。こういう状況を説得力をもって財政を説得するにはやはり生の声を聞いていく。研究していくという御答弁もいただきました。それは必ずやっていただきたいと思うのです。教育長、いかがでしょうか。



教育長の答弁

研究していくといいましたのは、高校生からのヒアリングの仕方につきまして、より多くの声を聞くにはどうしたらいいか、実態を把握するにはどういう方法が一番有効かということを研究していきたいと申した意味でございまして、直接、聞くということは必ずやってまいります。



フジノの質問

教育長、ありがとうございます。

続いて、市長への質問に戻ります。

ひとり親家庭の上下水道基本料金の減免について、幾つか確認をさせてください。

今回、減免対象となっている3,164世帯のうち5年間を経過しているのは1,317世帯ということで、12月から具体的に減免がとまるということでよろしかったでしょうか。確認させてください。



市長の答弁

12月の検針分からで間違いありません。



フジノの質問

この制度の変更についてなのですが、今回は来年度中ということで、具体的には12月からということで、周知期間そのものは数カ月あります。

その中できちんと周知をして、そして、個別の世帯をぜひ見ていっていただきたいと思うのです。

先ほど、児童扶養手当受給開始から5年を経過している方を原則対象から外すということについて、原則とは何かということを伺いました。

市長はそれに対して、8歳未満の子育て世帯については原則外すというふうにお答えいただきました。これは非常にとてもよい原則だと思います。

ただ、もう一点気にかけていただきたいのは、その世帯の、ひとり親家庭ですから具体的には母親や父親に当たりますが、個別の方々の健康状態、こういったこともぜひ御確認していただきたいと思います。

離婚をする家庭の中で、離婚にも長い時間がかかって、離婚の理由自体もDV、なかなか精神的に追い込まれた末に鬱病になってしまう、何年も治療をしておられる方もいらっしゃる。

8歳未満の子育て世帯、そして児童扶養手当開始から5年たっている、これは条件としては割と腑に落ちるものですが、加えてやはりその世帯の健康状態というのも十分にしんしゃくしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

一律にしんしゃくするというのはなかなか難しいですけれども、8月の現況届けを御持参いただく際にはそういったところも気をつけて見るように窓口の対応をしていきたいというふうに思います。



フジノの質問

市長、確認させてください。

その現況届けを出すときにその方の家庭背景や健康状態もしんしゃくしていただけるということでしょうか。



市長の答弁

窓口の職員がその健康状況、特にメンタル面の健康状況というのをやりとりの中でよく把握をして、必要であれば各種相談機関につなげるといった努力をしていきたいというふうに思っています。



フジノの質問

相談機関等につなげていただくというのは現在も行っていただいていることだと思います。

今回、先ほど申し上げたとおり、月々約三千数百円という金額には当たりますが、やはりひとり親世帯にとっては大きい。

例えば基本料金を減免していただいているわけですが、基本料金には付随して、例えば水であれば20立方メートル付与されています。

一生懸命、ひとり親世帯の中にはこの20立方メートルでおさまるようにして水道代金を何とかゼロにして、そういうふうな工面をしている方々というのもいらっしゃるのです。

それが5年を過ぎたら基本料金もかかるということで、負担感の増というのは外で見ているものよりもかなり大きい。

そこで、今、体調等を見て必要があれば相談機関等につなぐということでしたが、今の御答弁ですと減免はやめないということです。減免を継続はしていただけないということです。

ここはやはりその方のそれぞれの状況に応じて減免を続けていただきたい。

あと、誰が原則を判断するのかというのが、窓口に来たときに窓口の職員が判断するのか、それをお聞かせいただきたいと思います。



市長の答弁

窓口に来た方の健康状態をもとに個別に減免をこの方はする、この方はしないという判断を窓口でするのはほぼ不可能だというふうに思っています。

そういう意味では、鬱の傾向があるというようなサインが出ている場合はすぐに保健所の精神保健福祉班につなぐ等の取り組みや、世帯の収入状況をよく見て生活保護につなぐ必要があればそちらにつなぐ、そういったことができるのではないかと。

また、もちろん障害ということになれば、そちらのほうにつないで何らかの支援を模索するということができるのではないかと思いますが、児童扶養手当の現状届けの提出時にこの方は水道料金減免、この方は減免しない、そういった判断をするのは難しいと思います。



フジノの質問

この点については委員会でもさらに質疑をしていきたいと思っています。

続いて、自立支援策について伺います。

予算書を拝見しましたので、どういったことに自立支援策、力を入れていくかというのは承知しております。

自立支援策の拡充として、例えば技能向上のための指定講座を受講した場合に、受講料5割相当額を支給していたものをさらに3割上乗せしていくといったことが挙げられています。

こうした取り組みはもちろん大事だと思うのですが、所得を上げる取り組みというのに重点を置かない限り、既に今、就職している方が8割もいる中で、これをやっても効果が本当に得られるのかどうかというのがわからない。

ぜひ所得を上げられるような取り組みに力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

まず、現状認識として、母子世帯は就労世帯が多いというお話ですが、ただ、残念なことに年々この数字が下がってきています。

藤野議員は84%とおっしゃいましたが、直近の調査では80.6%に下がってきていると。

そういう中で、やはり就労支援ということに力点を置いた自立支援策というのも必要だろうというふうに思っています。

ただ一方で、現状でも看護師の資格取得のための支援等を行っていますので、そういった所得の向上や高い職種に就労できるような支援というのは今後も行っていきたいと思っています。



フジノの質問

では、続いて性的マイノリティ支援について改めて伺います。

市長、最初に少し伺いたいことがあります。

『性的マイノリティ』という呼び方をほかに呼び方がないのであえて私はしております。

正式な用語というのも実際には存在していない状況で、市長もそういう呼び方をせざるを得ないということでお使いになられているのだと思います。

ただ、実際にはこの範疇に入る方というのは100人に5人はいらっしゃる、20人に1人ですよね。

発達障がいの子どもたち、それから大人も含めて、やはり同じように100人に5人はいらっしゃる。発達障がいのある子をマイノリティとは呼ばないです。

その取り組みの中で発達障がいのある子をマイノリティとは決して言わないと思います。

また、僕が熱心に取り組んできた統合失調症については100人に1人がかかるというような状態で、性的マイノリティより圧倒的に少ない訳です。

そんな中、そもそも性的マイノリティと呼ぶことについて、これはマイノリティなのかということについて市長はどのような感想をお持ちになりますか。



市長の答弁

この呼び名ができたときに、そういう名づけをしてしまった方が恐らくどこかにいらっしゃるのだろうというふうに思いますが、いずれにしても、マイノリティという言葉が持つ否定的な側面というのはやはりあるのではないかと。

それは性的なマイノリティの方々に関してだけではなくて、民族的なマイノリティであるとか、いろいろマイノリティという言葉にはマイナスの要素というのがつけられた言葉なのではないかというふうにも思います。



フジノの質問

そこで、1点御提案なのですが、端的に言って、他の自治体が全く取り組みをしていない中で、やはり性的マイノリティ支援とうたうことが、ほかのまちから、例えばインターネットで情報を調べる時に『性的マイノリティ関係7課長会議』と書いてあれば検索もされやすいのですが、いずれ将来的にはこの呼称自体も、横須賀市の性的マイノリティに関する施策案などではなくて、いずれ否定的な要素がない呼び方に将来的に変えていっていただきたい、そんなふうに考えているのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

どのような名称が一番いいのかというのはぜひ今後も考えていきたいと思います。



フジノの質問

続いて、『性的マイノリティ関係7課長会議』について伺います。

こちら、施策案を見ても、施策体系を見ても、まず基本的なところからしっかりと押さえていこうというものだと思います。

ただ、啓発や相談体制をしっかりするということに加えて、生活を支えていく、実際に生活しておられる方がたくさんいらっしゃるわけですから、今後いずれ住宅政策、窓口サービス、病院関係、それからどうしてもHIVとのかかわりがありますから、感染症対策担当など、関係7課長会議、メンバーをふやすのか、あるいは臨時に呼ぶのがいいのかはわかりませんが、そうした7課長にとどまらない形で対策を広げていくためにも他の部署もかかわらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この7課で構成する関係課長会議ですが、当然、会議の案件によっては別の課の担当者を同席させたりといったことも考えていますので、その議題に沿って固定メンバー以外の参画については考えていきたいと思います。



フジノの質問

続いて、『同性パートナーシップ』についてです。

まず市営住宅、公営住宅等の入居についてです。

すでに東京都中野区、こちらでは本市でいうところの『高齢者・障害者のための住まい探し相談会』の対象に『同性カップル』を加えているのです。

横須賀市の場合は外部に委託をしておりますが、住居を探すのが困難な『同性パートナー』の方々のために、こういった取り組みの中に『同性パートナー』を盛り込むこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この住宅相談等については、先ほども他の自治体でどんなことをやっているかというのは情報収集させていただきたいと申しましたが、中野区の取り組みなどについても情報を今後、集めさせてもらいたいと思います。



フジノの質問

そして、最後の質問になりますが、シンボリックな意味として、ぜひ市長に同性パートナー等を祝福する取り組みを検討していただきたいというふうに御提案申し上げました。

これは、ほかの日本国内ではやっているところは正直ないと思います。

市長、事例を研究してみるということでしたが、ぜひ海外の、サンフランシスコなどの事例を研究していただいて、日本で最初の性的な多様性を認めるまちが横須賀市である、そしてそれを本市の強みとしていくのだということで進めていただきたいと思います。

この研究を、ぜひ海外の事例等を見ていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ他都市の事例だけではなくて、海外の事例についても少し勉強したいと思います。



フジノの質問

この後、3月は『自殺対策強化月間』になります。

ぜひ一緒に力を合わせて、このまちから自殺を減らすためにみんなで頑張っていかれたらというふうに思います。

ありがとうございました。



*3月2日追記:神奈川新聞が報じてくれました

質疑の翌日、神奈川新聞がフジノの質問の1つを取り上げてくれました。

『就学援助』の現状と今後についての方針を教育長が答弁した部分についてです。

本当に地味だけれど大切な問題を報じてもらえたことに、深く感謝しています。

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3月の「自殺対策強化月間」に向けて横須賀市の取り組みをご紹介します/新たに「モデル地区を設定して戸別訪問」を行ないます

来月3月は「自殺対策強化月間」です

みなさまのお手元に『広報よこすか』2月号は届いたでしょうか。

今年も3月は『自殺対策強化月間』です。

広報よこすか2月号より

広報よこすか2月号より


横須賀市においても2010年から3月は取り組みを改めて強化しています。

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今年も市民のみなさまに向けた『講演会』『街頭キャンペーン』を開催いたしますので、ぜひいらして下さい。



講演会のおしらせ

『生き難さに寄り添う講演会~ゲートキーパー養成研修~』

日付 タイトル 場所 申し込み
締切
3月7日(木)
14時~15時45分
生き難さを抱え自ら命を絶つ人の現状と対策の必要性 保健所2階第1研修室 2月28日
3月11日(月)
14時~15時45分
傾聴 3月4日
3月22日(金)
14時~15時45分
様々な生き難さ―しかし、立ち向かえない人もいる― 3月17日

定員:先着70人。事前申込制です。

2月11日(祝日)以降に電話でコールセンター(822)2500)までお申し込み下さいね。



街頭キャンペーンのおしらせ

そして、『街頭キャンペーン』です。

自殺対策街頭キャンペーン

  • 3月6日(水)17:00〜 京急汐入駅前
  • 3月13日(水)17:00〜 京急北久里浜駅前
  • 3月15日(金)17:00〜 京急横須賀中央駅前

今年もフジノは参加しますよー!

2012年9月の街頭キャンペーンでのフジノ

2012年9月の街頭キャンペーンでのフジノ


3月はずっと予算議会のまっただなかですし、予算委員会の終了は夕方過ぎなので、スタート時間には間に合わないかもしれませんが、必ず3日間行きたいと思います。



新たな取り組み「モデル地区の設定と戸別訪問」

これまで『街頭キャンペーン』は、配布する場所を毎年増やしてきました。市内全ての駅で配布した年もあります。

でも、数を増やすのはいったんストップします。

2013年度は、駅前での街頭キャンペーンは2駅にとどめる予定です。

そのかわり、新たに『モデル地区』を設定して『個別訪問』を実施する予定です!

今まではリーフレット『横須賀こころのホットライン』を駅前で毎回2000部ほどお配りしてきました。

これをただ手渡しする今までの方法に加えて、さらにモデル地区において個別にお宅を訪問して、実際にその『利用の仕方』をご説明する、という方法を予定しています。

どうか横須賀市の取り組みを見守っていて下さいね。



渋井哲也さん著「自殺を防ぐためのいくつかの手がかり」出版!/フジノの活動も紹介されています

渋井哲也さん『自殺を防ぐためのいくつかの手がかり』が出版されます

現代の自傷・自殺について1980年代後半から報道しつづけてきた渋井哲也さん(ジャーナリスト)。

その渋井さんの最新作が、ついに来週、出版されます。

『自殺を防ぐためのいくつかの手がかり~未遂者の声と、対策の現場から~』
(河出書房出版社、11月9日発売)

こちらです。

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実は、この本の『第6章・地域で取り組む自殺対策』にフジノの活動がとりあげられています。

今年、渋井さんに取材をしていただいていました。
 
それがついに出版されたのですね。

目次より

目次より


今年3月15日に汐入駅前でおこなった『自殺対策強化月間』の街頭キャンペーンの様子から始まって

フジノのこれまでの取り組みや様々な想い、横須賀市の様々な対策や政府の施策に対する意見など、7ページにわたって報じてくれました。

「神奈川県横須賀市・藤野議員の活動」という記事

「神奈川県横須賀市・藤野議員の活動」という記事


こうした単行本でフジノの活動がとりあげられたのは2回目です。
 
新聞や雑誌では何度もとりあげてもらってきましたが、今回は、特別でした。

大きな感慨をもって、この本を読みました。

その理由は、著者である渋井哲也さんです。
 
フジノは、特別な思い入れがあります。

8年前、フジノが自殺対策に取り組み始めた本当に初期の頃には、自殺・自殺未遂・自傷について信頼できる内容の本がほとんどありませんでした。

(研究者による論文と翻訳書はのぞきます)

フジノが日本の自殺対策に関わる方の中で最も尊敬している高橋祥友先生(防衛医科大学教授)の著作をのぞけば

ほとんどの本が、科学的根拠にもとづかない昔ながらの偏見をひきづった内容ばかりでした。

倫理観や宗教観をふりかざすような、うんざりさせられるような本もたくさんありました。

そんな中、フジノが深く共感したのが2人のライター/ジャーナリストでした。

ロブ@大月さんと渋井哲也さんです。

きれいごとやオブラートにつづんだ遠回しの表現なんかではなく、お2人の文章ではリアルな現実が切り取られていました。

単にすさまじい数の方々に取材を重ねたからではなく、現実の中に身をうずめなければ決して描くことができないものだと感じました。

フジノは、何年ものあいだ、オーバードーズやリストカットの実際の姿を目の当たりにしてきました。

そして、自死によって大切な人を失ったばかりでした。

だから、本当に意味のある情報や知識が必要だった僕にとって、たくさん読みあさった本のほとんどがリアルでない唾棄すべきニセモノに感じられてうんざりでした。

そんな中、お2人の本を読み進めることは何度も僕にフラッシュバックを引き起こすことになりましたが(苦しかったです)

切実に求めていた本当に意味のある情報や知識が記されていました。

こうして、ロブさん&渋井さんの本は、何度も読み返してきたのです。

ロブ@大月さんとは、2005年2月に運良く直接お会いすることができました。

一方の渋井さんとは、お会いしたかったにも関わらず、昨年までずっと機会が無かったのですね。

2009年12月に自殺予防総合対策センターが開催した『困窮者問題への対応についての勉強会』に参加した時、

フジノが会場からツイッターでつぶやいたら、「同じ会場に居る」という方からリプライ(返事)をいただいたのですが、それがなんと渋井哲也さんだったのです。

(こんな出会いを与えてくれたツイッターには本当に感謝です)

それから、とんとん拍子に取材までしていただいて、こうして新しく出版された著作にまさか自分が載せていただけるなんて

人生というのは何が起こるかつくづく分からないものだと、痛感しました。

読み終えた感想は

「こんな風に書いてもらったのは、初めてだ」

というものです。

読んでもらった友達も同じ感想でした。

これまでいろいろなメディアでとりあげていただいて、その全てに深く感謝をしていますが

フジノは決して『悲劇のヒーロー』ではありませんし、メディアによって美化して描かれた自分と現実の自分にギャップを感じて苦しんだことも何度もありました。

でも、渋井さんが取材者だったこともあって、ふだんは言わないようなこともフジノは率直にお話ししました。

そして、この本の中のフジノは、かつて渋井さんの著作を読んで感じたとおりの等身大のリアルなフジノだったです。

2011年11月3日、反貧困世直し大集会@明治公園にて

2011年11月3日、反貧困世直し大集会@明治公園にて


渋井さん、本当にありがとうございました!

どうかみなさまも機会がありましたら、この本を読んでみて下さいね。

来週発売です。

渋井哲也さんに取材して頂きました!/自殺対策強化月間2010・街頭キャンペーン@汐入駅前

自殺対策強化月間・街頭キャンペーン@汐入駅前

今年から3月は『自殺対策強化月間』に指定されました。

(内閣府サイトより)
最近の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、様々な悩みや問題を抱えた人々に届く「当事者本位」の施策の展開ができるよう、政府全体の意識を改革し、一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るため、自殺総合対策会議において、『いのちを守る自殺対策緊急プラン』を決定し、例年、月別自殺者数の最も多い3月を『自殺対策強化月間』と定めました。

『自殺対策強化月間』では、地方公共団体、関係団体等とも連携して、重点的に広報啓発活動を展開するとともに、関係施策を協力に推進するため、経済団体、労働団体、関係する職能団体、当事者等の団体及び支援団体、関係する学会、直接自殺対策に関係する活動を行っている団体以外の、広い意味での自殺対策に資する活動を展開している団体及び自殺対策に関する普及啓発事業等に協力することのできる全国組織・体制を有する団体等、できる限り幅広い団体からの協賛を得て、当事者が支援を求めやすい環境を作るための「生きる支援」として展開することとしています。

そこで、横須賀市では、これまで9月にのみ行なってきた『自殺対策街頭キャンペーン』を3月にも行なうことになりました。

という訳で、今日は『自殺対策強化月間』の街頭キャンペーンの第1日目でした!

フジノは新年度予算案を審議する委員会でした。
 
委員会がスタートする前には

「今日は街頭キャンペーンがあるので、質疑は早く切り上げます(笑)」

なんて冗談を言っていたのですが、
 
いざ審議が始まればそんな言葉は完全に忘れ去り、がっちり質疑をしました。 

それでも、ラッキーなことに街頭キャンペーンの開始10分前に、会場である汐入前に到着することができました。

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保健所健康づくり課精神保健福祉班をはじめ、自殺対策連絡協議会の方々やボランティアのみなさまで、約20名くらいの参加となりました!

健康づくり課長がマイクで市民のみなさまに語りかけながら、参加者のみなさまでリーフレットを配りました。

あいかわらず汐入駅前は風が強くて(ビル風ですね)、帽子が吹き飛んでしまいそうな勢いでした。

けれども、参加者のみなさまの熱意は強く、18時まで配布を続けました。

汐入駅前で配布するフジノ

汐入駅前で配布するフジノ


17時半くらいには吉田雄人市長も到着して、市民のみなさまに自殺対策の意義をわかりやすく語りかけていました。

このまちの交通事故で亡くなる方々よりも火災で亡くなる方々よりも、ダントツに多い自殺の現状。

自殺とは個人の身勝手な死ではなく、追い込まれた末の死であること。

そして、政治と行政が全力を尽くしていくことで、もっともっと多くの方々のいのちが失われなくて済むこと。

マイクで語りかける吉田市長

マイクで語りかける吉田市長


また、マイクで話すだけではなくて、直接にリーフレットを手渡ししながら市民のみなさまに

2週間以上眠れない日が続く場合はぜひ保健所に相談をしてほしい

とお伝えしていました。

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横須賀市が自殺対策の街頭キャンペーンを汐入駅で行なったのは初めてでしたが、多くの市民の方々がリーフレットを受け取って下さいました。

(フジノ個人の自殺対策ひとり街頭キャンペーンは何度もやっております)



渋井哲也さんが取材してくれました!

今日は、神奈川新聞も取材に来て下さいましたが、さらになんと

あの渋井哲也さん(ジャーナリスト)も取材に来てくれました!

渋井さんは、自傷・自殺未遂をはじめ、ネット心中などの現代型の自殺について誰よりも早くから取材をして世間に実態を知らしめてきた、素晴らしいジャーナリストです。

そんな渋井さんに取材していただいて、本当に光栄でした。

ものすごくうれしかったです!

本当にありがとうございます。

フジノと渋井哲也さん

フジノと渋井哲也さん


街頭キャンペーン終了後、数時間にわたって渋井さんからインタビュー取材を受けました。

渋井さん
「フジノくんが取り組んでいる自殺対策を亡くなった彼女は喜んでいると思う?」

フジノ
「いえ、望んでいないと思います。
  
 そもそも政治家になんかなってほしくなかったと思っているはずです」

渋井さん
「じゃあ、何故、フジノくんは自殺対策に取り組んでいるの?」

フジノ
「自分自身の納得の為です。自分の為だけにやっています」

尊敬している渋井さんが相手だったので、今まで誰にも話したことが無いような本音をたくさんお話ししました。

この取材は、秋頃に出版される本に掲載されるとのことです。

楽しみです。

市長を筆頭に、街頭キャンペーンに参加して下さったみなさま、そして、汐入駅前でリーフレットを受け取って下さったみなさま、今日は本当にありがとうございました。

次回は、あさって17日(水)に北久里浜駅前です。



後日談:出版されました!

2010年11月9日、この本が出版されました!

詳しくはこちらをご覧下さいね。