今年も横須賀市立3図書館が「自殺予防週間」に「特設コーナー」を開設しました/本日9月10日は「世界自殺予防デー」です

今日9月10日は「世界自殺予防デー」です

今日9月10日はWHOが定めた『世界自殺予防デー』です。

世界自殺予防デーのバナー

世界自殺予防デーのバナー


政治家になる前から相談電話の形で自殺対策に取り組んできたので、かれこれ約20年くらい自殺対策に関わってきました。

そんなフジノからすると(まだまだ足りないという実感もありつつも)、ようやくわが国の自殺対策は定着してきたことをしみじみと感じます。

ツイッターなどをチェックしても『世界自殺予防デー』に触れているツイートが数多くあり、受け入れられているか否かは抜きにして認知度は高まったことを感じます。

その一方で、行政にとって毎年の『ルーティーン』になってしまい、本来の意味合いが薄れてしまうことを強く心配しています。

わが国では今日から1週間を『自殺予防週間』と定めています。

自殺予防週間とは

自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。

この為、平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされました。

自殺予防週間は、当該期間中における集中的な啓発事業等の実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法等について国民の理解の促進を図ることを目的とするものです。

全国でこの1週間は行政・NPOなどが一斉に様々な啓発活動や24時間相談などを行ないます。

2017年度自殺予防週間ポスター

2017年度自殺予防週間ポスター


2017年度の全国の取り組みをご紹介する厚生労働省HPはこちらです。



今年も横須賀市立3図書館は「自殺予防週間」に「特設コーナー」を設置しました

2009年の『自殺予防週間』から、横須賀市立の図書館では特設コーナーを設けてきました。

もちろん、今年も実施しました。

中央図書館へ

中央図書館へ


今年の取り組みを紹介する市のプレスリリースはこちらです。

自殺予防週間に合わせ関連図書の企画展示を行います

9月10日は、世界保健機構(WHO)が定めた「世界自殺予防デー」です。

日本では、この日から1週間を「自殺予防週間」と定めています。

この週間に合わせて、市図書館では、働く人の心の問題にスポットを当てた企画展を実施します。

一日の大半を過ごす職場で、私たちは仕事の量や質、人間関係などに悩みながら働いています。残念なことに、こうした悩みが疲れに変わり、蓄積されたのちに、自ら命を絶ってしまうという痛 ましいニュースが後を絶ちません。

こうした状況を前にし、図書館ができることは限られているかもしれません。

ですが、企画展を3館同時に行うことで、今悩んでいる方やそれを支える方々はもちろんのこと、今までこの問題に関心の無かった方々にも身近に感じていただき、それぞれの立場で「働く人の心の問題」について考えるヒントになればと思います。

この取り組みが市民のみなさまに浸透することで、誰もが活き活きと働けるまちになることを、願ってやみません。

<図書館自殺予防週間企画展>

  1. 日程:9月5日(火)~9月16日(土)(図書館休館日は除く)
  2. 場所:中央図書館 北図書館 南図書館
  3. 展示内容:テーマに沿った自殺予防関連資料の展示貸出 展示テーマ「働くことがしんどい時に」

自殺予防週間特設コーナー

自殺予防週間特設コーナー


3年前から中央図書館の玄関真正面にコーナーが設置されるようになりました。今年も真正面に設置されました。

図書館からのメッセージ

図書館からのメッセージ


『特設コーナー』に滞在していたのは10分ほどでしたが、フジノの他にもコーナーの前に立って、本を手に取る人や自席に持っていく人がおられました。

やっぱり、2階の見えづらい所にひっそりと設置しなくて良いのだ、と改めて感じました。

「こころのホットライン」も配布しています

「こころのホットライン」も配布しています


本当に自殺へと追い込まれている方はそもそも図書館には来ません。

そして、その一歩手前にある方々は、特設コーナーがあったとしても視界に入るような精神状態にはありません。

図書館に来ることができて、特設コーナーの本を手にとることができる人は、まだ何とか命の側につながっていられる方々だとフジノは考えています。

ならば、堂々と正面玄関真正面の最も目立つ位置に設置して、そうした方々の視界に何とかして目に入ることが大切だというのがフジノの考えなのです。

中央図書館司書のみなさん、今年もこの場所に設置して下さってありがとうございました。

今年の本棚その1

今年の本棚その1

今年の本棚その2

今年の本棚その2


残念ながら図書館のみなさんが忙しいタイミングに足を運んでしまい、今年の選書のねらいなどをお聴きする時間は取れませんでした。

けれども今年もオーソドックスな本たちに加えて、新たな視点で選ばれた本たちを見つけて感心しながら『特設コーナー』で立ち読みをしました。

今年の本棚その3

今年の本棚その3

今年の本棚その4

今年の本棚その4

今年の本棚その5

今年の本棚その5

今年の本棚その6

今年の本棚その6

ナイス選書(その2)

ナイス選書(その2)

ナイス選書(その1)

ナイス選書(その1)


「毎年9月10日の夜8時から、窓辺にろうそくを灯して、失われた大切な人に想いをはせてほしい」という呼びかけを国際自殺予防学会が行なっています。




全国の自死遺族の仲間のみなさま、どうか今夜は大切な人に想いをはせる夜にして下さいね。

国際自殺予防学会のよびかけ

国際自殺予防学会のよびかけ


フジノにとっても、全世界の自死遺族のみなさまにとっても、どれだけ自殺対策が進んで毎年の自殺による犠牲者数が減っても、失われた大切な人は帰ってくることはありません。

それでも、同じ想いをこれ以上他の人たちには体験させない為に、今できることは全てやろうと考えています。

その気持ちはこれからもずっと変わりません。



自殺未遂と「救急」に関するデータ/フジノが行なってきたデータ活用の提案

*2017年6月6日更新:2016年度データを加えました。

自殺・自殺未遂に追い込まれた方々と、『救急』にはとても深い関わりがあります。

まわりの人が気づいて通報してくれたり、苦しさや痛みで我に返ったご本人が119番をかけて救急に助けを求めることが多々あるからです。

01ambulance

こうした通報件数・その後の症状の重さなどもデータとして記録されています。

かつては全く顧みられることのなかったこのデータを2003年からフジノは注目して、自殺対策に役立てることができると信じて、毎年の統計を追いかけてきました。

今では、国をはじめ全国の自治体がこうしたデータを自殺対策に役立てるようになりました。



1.救急で搬送された自殺・自殺未遂の方々

第1に注目すべきなのは、119番通報があって救急隊が出動して、救命救急センターや病院に搬送された方々についてです。

搬送した際、救急隊はその病院で診察をした医師の判断をその場で聞きます。その結果を確認して『救急報告書』に記しています。

4つの状態に区分されます。

  1. 軽症:入院加療を必要としないもの(搬送・治療・診察をしたら、その日のうちに帰れる方)
  2. 中等症:3週間程度の入院・治療が必要なもの
  3. 重症:それ以上
  4. 死亡



このデータをもとにフジノは下の表を作りました。

軽傷・中等症・重症の3区分を合計して『未遂』としました。

自損行為により搬送された後の状態別人数
死亡 未遂
2002 17人 152人
2003 15人 180人
2004 10人 185人
2005 20人 197人
2006 16人 177人
2007 12人 176人
2008 16人 202人
2009 16人 156人
2010 22人 165人
2011 27人 184人
2012 24人 135人
2013 21人 111人
2014 17人 111人
2015 18人 110人
2016 17人 85人

(消防年報『事故種別年齢区分傷病程度別搬送人員』より一部抜粋し作成)



2.不搬送となった自殺・自殺未遂の方々

第2に注目すべきデータは、『不搬送』についてです。

通報を受けて救急隊はすぐに現場に駆けつけるのですが、いくつかの理由から、最終的に救急車で病院へと運ばれなかった方々が存在しています。

それを専門用語で『不搬送』と呼んでいます。

その『不搬送』の数を「何故、病院に運ばれなかったのか?」という理由ごとに分けたのが、下の表です。

自損行為における不搬送の理由
死亡 緊急性なし 傷病者なし 拒否・辞退 現場処置 誤報・
いたずら
その他
2002 41人 1人 6人 1人 9人
2003 30人 2人 2人 20人 2人 3人
2004 34人 2人 8人 2人 5人
2005 36人 3人 13人 3人 1人
2006 39人 1人 17人 0人 1人
2007 39人 2人 8人 1人 2人
2008 43人 2人 2人 20人 1人 6人
2009 41人 4人 5人 20人 1人 2人
2010 50人 2人 4人 14人 0人 4人
2011 38人 3人 4人 15人 1人 7人
2012 37人 4人 3人 22人 0人 7人
2013 33人 2人 5人 10人 1人 4人
2014 53人 3人 2人 14人 1人 1人 2人
2015 41人 1人 2人 14人 1人 1人 6人
2016 31人 2人 3人 10人 3人

(消防年報『事故種別不搬送理由別不搬送件数』をもとに作成)



3.救急と自殺既遂の関わりの多さ

この2つのデータから、フジノが注目していただきたいのは『死亡』です。

1のデータは「救急隊が病院に運んだけれども、残念ながら亡くなってしまった」という場合を意味しています。

2のデータは「救急隊が現場に到着した時には、残念ながらすでに亡くなってしまっていた」という場合を意味しています。

この1と2を合算すると、救急が関わった自殺の犠牲者数になります。

横須賀市の自殺による犠牲者数は平均70〜80名/1年間ですから、つまりこのデータから導き出せる結論は、横須賀市の自殺の犠牲者のうち、救急は半分以上の方々と接点がある、ということです。

 年 自殺者数  救急と接点あり  割合
 2002  108人 58人 53.7%
2003 96人 45人 46.8%
2004 97人 44人 45.3%
2005 95人 56人 58.9%
2006 103人 55人 53.3%
2007 94人 51人 54.2%
2008 107人 59人 55.1%
2009 82人 57人 69.5%
2010 97人 72人 74.2%
2011 84人 65人 77.3%
2012 82人 61人 74.3%
2013 75人
2014 96人 70人 72.9%
2015 75人 59人 78.6%
2016 57人 48人 84.2%

(自殺犠牲者数は2014年まで厚生労働省の『人口動態』から。2015・2016年は警察庁データから)


最も少なかった年でも45.3%、最も多かった年では86.7%にものぼります。

横須賀では自殺の犠牲者の約4〜8割もの方々が救急隊と接点があるのです。



4.救急による遺族支援のきっかけ

こうしたデータを見ると、自死遺族の方々と最も早く接することができる公的な立場なのは(警察ではなく)『救急』である場合が多いことが分かります。

つまり、自死遺族の方々への今後の支援の入り口になれる可能性があるということです。

ただし、フジノが救急隊員の方々をヒアリングしたところ、実際には現場での搬送において(あるいは不搬送の際において)、ご遺族の方々とお話をして遺族ケアにつなげるようなタイミングを持つことはかなり難しそうだとのことです。

けれども、方法は必ずあるはずです。

すでにいくつかの提案(例えばリーフレットを置かせて頂くなど)は市議会で行なってきましたが、さらに現実的なアプローチ方法を提案していきたいと考えています。

横須賀市が進めてきた『自死遺族の分かち合いの会』ですが、残念ながら参加して下さる方の数は毎回ひとけたです。本来ならば、もっとご遺族の方々にご利用していただきたいというのがフジノの願いです。

こうした支援への入り口として、ご遺族のお気持ちを決して踏みにじること無く、寄り添う形で、何とかサポートさせていただけないかといつもいつも考えています。



5.フジノが行なってきた議会での提案

参考までに、フジノが議会で行なってきた提案をご紹介します。

提案してきた量が多い為、一部のみ抜粋です。



2003年12月8日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

個人情報の保護は非常に重要な施策であり、個人のあらゆる情報が保護されることは、今や基本的人権の1つとも言えるものです。

しかしながら、市役所の部局間で有機的な意味での「データ」の受け渡しが可能になれば、自殺予防対策はより有効に機能することができるはずです。

例えば、『自殺の通報』があって、消防局と県警が出動したとします。

現在では、神奈川県警がこのデータを他の部署に渡すということはあり得ません。

しかし、遺族のケアということを考えた場合に、このデータを保健所に受け渡すということは果たして問題でしょうか?

その後に行われる『介入の効果』と『遺族のケアの必要性』を考慮すると、個人情報保護を貫くことよりも重要ではないでしょうか。

別の例としては、自殺未遂者の場合があります。

自殺未遂者は、助かっても繰り返し自殺未遂を行ない、ついには自殺してしまうというリスクがあります。

自殺の通報を受けて緊急出動した消防局が、一命を取りとめた自殺未遂者のデータを保健所に渡すというのは、果たして本当に問題でしょうか?

確かに、個人情報保護という観点では問題です。

けれども、人命というリスクを考えた際には、ケアの対象に働きかける機会をつくることの方がより重要ではないでしょうか。

市民部青少年課では、既に4者協議会という公式な形で、家庭裁判所や警察などとともに事例の研究や連絡調整を行っています。

こういった形で事例研究を含めてデータの受け渡しを行えないものでしょうか。

また、今述べた2つの例は、個人情報保護という意味では極端なケースではありました。

けれども、日常的な部局間のデータ受け渡しもなされるべきです。

例えば、経済部に経営相談に来た市民であっても、うつ傾向が強いと担当者が判断したならば、保健所につなげていくことなどは徹底されなければいけません。

個人情報の保護とケアの必要性をはかりにかけた場合のデータ受け渡しの可能性と、部局間の日常的なデータ受け渡しの積極化について、この2点について市長はどのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

市の各部局ごとにデータや成果の共有が作成されず、ばらばらに行われていないかとのお尋ねであります。

本市では、「こころの健康づくり」、すなわち精神保健福祉事業は、保健所が中心となって行っています。

御指摘のように、メンタルヘルスの事業は年齢により関連部局が担っておりますが、核となるのは保健所であることから、保健所を中心に必要なネットワークが構築されていると思います。

相談者の状況に応じては、各部局間で連携して情報を共有し、対応しております。今後、一層の連携を強化してまいります。




2006年5月30日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについて。

日本医師会の自殺予防マニュアルによると、自殺未遂歴のある人は、一般の方の数十倍の確率で実際に自殺してしまうとされており、自殺未遂をした方のケアを行うことは自殺を減らす上でとても重要です。

しかし、現在は自殺未遂をした方の把握がなされていません。

軽症な自傷行為を把握するのは困難ですが、通報により救急で搬送された自殺未遂の把握は可能なはずです。

本市の救急車の出場における内訳を見ると、平成16年10月から平成17年9月の1年間で、故意に自分自身に傷害などを加えた事故を指す自損行為は合計261件、毎月平均21.8件となっております。この自損行為の中からさらに詳しく自殺未遂を把握するべきではないでしょうか。

また、自殺未遂は繰り返されることが多いため、把握したデータを台帳登録していくべきではないでしょうか。

これにより、通報を受けた時点で既往歴などを把握できるため、通報内容によって救急隊の増員などの対応が可能になります。

さらに、自殺未遂をした方が退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないでしょうか。現場の救急隊員は自殺未遂を把握していながらも、病院への搬送という非常に短い時間しか本人や御家族と接触することができません。

しかし、救急と精神保健福祉スタッフとが連携して、自殺未遂で病院に救急搬送された本人または御家族から同意が得られた場合、継続的な保健師の派遣、精神科受診への結びつけ、相談機関の紹介などを行って、再び自殺をしようとしないための働きかけを行うのです。

以上の点について、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

次に、救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについてです。

自殺未遂者の把握を行うべきではないか、また退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないかについて。

自殺未遂者の把握については、個人情報の課題があり、また救急病院に搬送された自殺未遂者の退院後のケアについては、国は精神科医や相談機関によってフォローアップされる体制づくりを課題の1つとしており、今後この研究の成果を待ちたいと思います。




2006年9月28日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(3)救急搬送された自殺未遂者が退院後も継続的なケアを受けられるように、搬送先医療機関に協力を依頼すべきではないか。
自殺未遂の再発防止には、精神的ケアと未遂へ追い込まれた社会的要因へのサポートが不可欠です。

しかし、そもそも自殺未遂者といかにして接点を持つかという難題があります。

その答えの1つが、救急との接点です。

本市では、年間約1,000名の未遂者がいると推計されますが、平成18年消防年報によると、自殺未遂で救急車に運ばれた方、約200名、何と2割もの未遂者が救急と接点を持っているのです。

このかすかな接点を決して見過ごしてはいけません。

しかし、現状で、119番通報で救急と接点を持った未遂者が退院後も継続して何らかのケアを受けているかといえば、僕の実感では、ノーです。

例えば「死にたい。大量服薬をしてしまった」と助けを求める電話をかけてきた人がいます。

何とか救急車を手配して病院に搬送され、応急手当をされた後、退院をします。

処置に当たったドクターは、精神科病院への紹介状を渡して、通院するよう助言してくれます。

しかし、追い込まれた末の自殺未遂なので、あらゆる意欲が低下しており、自発的に通院することは少ないです。

むしろ何もサポートがないまま、追い込まれたもとの環境に戻されて、未遂を繰り返すパターンが多いのです。

こうして生きていくエネルギーが失われ、未遂が既遂へと至るのです。

そこで、今回あえて提案したいのは、本人の同意を得るという前提で、積極的な介入を行うことです。

救急搬送された未遂者が退院後も確実にケアが受けられるように、搬送先病院に協力をしてもらうのです。

現在は、救急で処置をすれば、精神科への紹介状を渡されて退院ですが、ここで未遂をした本人に同意を得て、ドクターが保健所の精神保健福祉相談員へ連絡をとるのです。

そして、精神保健福祉相談員は未遂者に対して電話や派遣による相談や通院支援を行います。

こうした適切なサポートがあれば、再発は防げるのです。

そのためには、救急搬送先の医療機関に協力を得なければいけませんが、市と救急指定8病院、医師会長らによる救急業務関係機関会議の場、または3市1町の輪番制病院などによる二次救急当直体制検討会の場などを利用して、救急搬送先の医療機関に協力を依頼するのです。

自殺未遂の再発防止の手段の一つとして、こうした体制づくりを行うべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。




(4)救急とかかわった自殺者の遺族に対して、本人の同意を得て遺族ケアへつなげられる体制づくりを行うべきではないか。

さきの質問と同じ趣旨で、救急とのかかわりを糸口にした遺族ケアへの体制づくりについて伺います。

救急とかかわった自殺者は、1、救急車に搬送されたけれども亡くなった場合、2、既に亡くなっていたために搬送しなかった場合と、統計上の2区分を合計すると56名であり、本市の自殺者数の約60%にも上ります。

これだけ多くの方が救急とのかかわりがあることは、遺族ケアにつなげる体制づくりに活用すべきです。

例えば搬送先の病院で亡くなった方の場合は、救急搬送先医療機関の協力により、遺族本人の同意を得て、ドクターに精神保健福祉相談員へ連絡してもらう。

あるいは精神的なケアや、自殺に追い込まれた社会的要因の解決につながるサポート、例えば多重債務の整理の相談先などを一覧にした小冊子を手渡してもらうのです。

救急車が到着したとき既に亡くなっていた場合も、遺族本人の同意を得て、救急隊員が精神保健福祉相談員に連絡をする、または小冊子を手渡す。

いずれにしても、遺族のプライバシーを損なうことなく、しかし救急とつながったという手がかりを決して見過ごさない、有効な対策となり得ます。

遺族ケアへとつなげる体制づくりの手段の一つとして、こうした対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

救急搬送された自殺未遂者、また自死遺族のケアのために、救急医療機関や救急隊員の協力を得て、自殺未遂者、また自死遺族のケアにつなげる体制づくりを行うべきではないかについてです。

自殺未遂者、また自死遺族の方々へのケアについては、精神保健的観点からのみならず、実態に即してケアされるよう、警察、消防、医療機関などにも入ってもらう協議会の中で検討していくことを考えています。




2009年3月3日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性。

ア、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、本市も再発防止生活債権に取り組むべきではないか。

自殺未遂が発生した際、事件性の有無を確認するために、搬送した救急や病院などの関係機関は、その情報を警察に届け出る義務があります。

大阪府警西成署は、数年前から御本人の同意を得て健康福祉センターに情報を提供し、センターは未遂者の再発防止、生活再建に取り組んできました。

その高い効果を受けて、大阪府警本部と堺市は、この仕組みを新たに事業化します。本市でも現場の警察官の方々にお話を伺うと、自殺未遂をした方に事情聴取をした後、激励する以外に何もできない現状に悔しさを感じていた方々も多くいらっしゃいました。

そこで市長に伺います。

本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、御本人の同意を得て情報を本市に提供していただき、個々人の置かれた状況に応じて関係機関と連携しながら、必要な支援につなげていく再発防止・生活再建を行うべきではないでしょうか。

イ、消防局統計における自損のデータを新たに区分し、自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないか。

救急が扱った自損の統計データは、その重症度別のデータなので、自殺未遂に追い込まれた方々の分析や支援には使えません。

そこで、個人情報が特定されない範囲で新たに区分を設けて、例えば1、性別、2、5歳刻みでの数値など自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないでしょうか。

警察と救急から自殺未遂の情報をいただいて、その後の再発防止のために問題解決、生活支援を行うことができれば、必ず自殺を減らすことができます。ぜひ新たな取り組みに挑戦していくべきです。



市長の答弁

次は、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、再発防止等に取り組むべきではないかという点でございます。

お話の堺市の取り組みについて研究し、関係機関とどのような連携体制がとれるか検討してまいります。

次に、消防局統計における自損の、より詳細なデータを自殺対策連絡協議会に情報提供すべきではないかという点でございます。

自損のデータは、自殺防止の検討に役立つと思われますので、自殺対策連絡協議会からの要望があれば、個人情報保護条例に抵触しない範囲で提供したいと、このように考えております。




2010年6月14日・民生常任委員会・質疑

フジノの質問

最後に自殺対策について、消防局と健康福祉部にお話を伺って質問を終わります。

まず、消防局に伺いたいのですが、昨年度の最後に健康福祉部が主催をして救急職員対象の研修が行われました。

年度末に急に開催したので、救急隊員の方はほとんど参加できなかったのですが、それでも本当に熱心に学んでいただいてありがたかったと思います。

ぜひ、こうした取り組みを健康福祉部と協議しながら、特に今年は横須賀共済病院とも自殺未遂者対策に乗り出しますので、継続的に進めていっていただきたいと思いますが、消防局としてはいかがお考えでしょうか。



消防局長の答弁

消防局といたしましても、自殺問題というのは以前から問題になっておりまして、それらの会議にも出まして、消防局として必要な救急に関する出せる資料は提供していきたいと思いますので、これから一緒に検討していきたいと思います。よろしくお願いします。




横須賀市の自殺対策の実施状況

2016年9月14日更新:2016年9月13日開催の自殺予防週間の街頭キャンペーンについて、2016年8月版の『よこすか心のホットライン』を掲載しました

横須賀市の「自殺対策事業」の実施状況を報告します。

1.ネットワーク構築

自殺対策連絡協議会の開催
年度 開催日 配布資料
2006 2006年12月18日
2007 2007年7月25日
2008年1月30日
2008 2008年7月10日
2009年1月22日
2009 2009年7月2日
2010年1月21日
2010 2010年7月15日
2011年1月20日
2011 2011年7月6日
2012年2月1日
2012 2012年6月27日 配布資料はこちら
2013年1月30日 配布資料はこちら
2013 2013年7月24日 配布資料はこちら
2014年1月29日 配布資料はこちら
2014
2015年1月28日 配布資料はこちら
2015 2015年7月22日 配布資料はこちら
2016年1月20日 配布資料はこちら

*1.自殺対策連絡会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。
*2.自殺対策連絡協議会の設置要綱(〜2012年度)はこちらを、自殺対策連絡会の設置要綱(2013年度〜)はこちらをご覧下さい。



2.人材育成

研修会
年度 回数 参加数
2010年度 7回 181人
2011年度 4回 37人
2012年度 5回 112人
2013年度 3回 74人

*1.研修会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。



講演会
年度 回数 参加数
2007年度 1回 53人
2008年度 1回 98人
2009年度 1回 40人
2010年度 6回 88人
2011年度 6回 延178人
2012年度 9回 207人
2013年度 8回 251人

*2.講演会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。

生きる支援連絡会
年度 回数 参加者数 対象者
2011 8回 市職員(相談部門、滞納対策部署)
2012 8回 459人 市職員(相談部門、滞納対策部署)、地域包括支援センター、介護援助職
2013 8回 320人
2014 5回 229人

*3-1.生きる支援連絡会議の具体的な内容はこちらをご覧下さい。
*3-2.生きる支援連絡会議の設置要綱はこちらをご覧下さい。




*4.自殺対策シンボルマーク「カタバミ」ピンバッジの配布

横須賀市では自殺対策シンボルマークを制定しています。

横須賀市自殺対策シンボルマーク

横須賀市自殺対策シンボルマーク


2010年6月から、ゲートキーパー研修等の研修を受講された方々に横須賀市の自殺対策シンボルマークであるカタバミのピンバッジをお配りしています。



3.自殺未遂者支援

(1)自殺未遂者支援事業
横須賀市では全国に先駆けて、自殺のハイリスク者である未遂をされた方々の支援に取り組んできました。

横須賀市保健所健康づくり課と横須賀共済病院が共同で立ち上げ、2013年度まで実施してきました。

2014年12月1日から新たに『横須賀市立うわまち病院』も未遂者支援に加わりました

自殺未遂者支援事業の実績
年度 人数 支援回数
2010年度
(8月開始)
7名 47回
2011年度 22名 223回
2012年度 30名
2013年度 50名
2014年度 30名



(2)自殺未遂者対策検討会

この未遂者支援事業のシステムの立ちあげまでの準備・調整、立ちあげ後に実際に支援対象となった方々の事例検討などを行なっているのが『自殺未遂者対策検討会』です。

自殺未遂者対策検討会
年度 回数 参加者数
2009年度 2回
2010年度 2回
2011年度 1回
2012年度 1回
2013年度 1回 15名
2014年度 1回 13名

*横須賀市の未遂者支援の取り組みが長期にわたって取材を受けて、2012年12月にNHK『首都圏ネットワーク』で放送されました。

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より


その放送の様子はこちらをご覧下さい。



4.自死遺族支援

自死遺族の支援はとても大切なことです。

フジノが初めて自死遺族ケアについて訴えた2003年12月から4年、長年待ち望まれていた『自死遺族のわかちあいの場』がスタートしました。2007年12月、当初のネーミングは『自死遺族の支えあいの会』でした。

中核市では全国で初めての取り組みでした。
  
フジノ自身、第1回に参加しました。

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

*当初は2ヶ月に1回の開催でしたが、2013年度から1ヶ月に1回の開催となりました。

自死遺族分かち合いの会
年度 回数 参加者数
2008年度 6回 22人
2009年度 6回 21人
2010年度 6回 36人
2011年度 6回 28人
2012年度 6回 23人
2013年度 12回 14人
2014年度 12回 24人

NPO全国自死遺族総合支援センターに委託して分かち合いの会を開催しています。

自死遺族相談会
年度 回数 参加者数
2007年度 1回 2人
2008年度 1回 2人
2009年度 1回 1人
2010年度 1回 0人
2011年度 1回 0人
2012年度 1回 0人
2013年度 2回 2人
2014年度 12回 0人

5.関係機関との連携

関係機関との連携も多数行なっています。

自死遺族分かち合いの会情報交換会
年度 回数
2011 1


自死遺族の集い情報交換・課題検討プレ会議

年度 回数
2013 2回


市町村自殺対策主管課長会議

年度 回数
2013 1回
2014
2015 1回


地域自殺対策担当者会議

年度 回数
2013 2回
2014 2回




自殺対策官民連携協働ブロック会議

年度 回数
2013 1回




6.普及啓発

(1)街頭キャンペーン
横須賀市では、3月の自殺対策強化月間と9月の世界自殺予防デーにあわせて、街頭キャンペーンを毎年開催しています。

自殺対策街頭キャンペーン
日時と場所 パンフレット配布数
2016年9月13日@イオン横須賀店・横須賀中央駅
2015年9月10日@京浜急行追浜駅・横須賀中央駅
神奈川県と初めての共催
2015年3月16日
2014年9月10日(水)17~18時@ワイデッキ 1,072部
2014年3月15日(金)17~18時@ワイデッキ
2013年9月10日(火)17~18時@ワイデッキ 1,029部
2013年3月6日(水)@汐入駅前
2013年3月13日(水)@北久里浜駅前
2013年3月15日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2,475部
2012年9月7日(金)10~11時@追浜駅前
14~15時@京急久里浜駅前
17~18時@ワイデッキ
1,949部
2012年3月5日(月)@汐入駅前
2012年3月7日(水)@北久里浜駅前
2012年3月12日(月)@ワイデッキ
全て17~18時
1,949部
2011年9月9日(金)@ワイデッキ
2011年9月13日(火)@追浜駅前
2011年9月15日(木)@京急久里浜駅前
全て17~18時
2011年3月7日(月)@汐入駅前
2011年3月8日(火)@北久里浜駅前
2011年3月9日(水)@JR衣笠駅前
2011年3月18日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2010年9月9日@追浜駅前を皮切りに、2010年度は市内全21駅を回った 追浜・京急久里浜・浦賀3駅
2,769部
2010年3月15日(月)@汐入駅前
2010年3月17日(水)@北久里浜駅前
2010年3月18日(金)@JR衣笠駅前
全て17~18時
2,560部


(2)相談窓口紹介リーフレット「よこすか心のホットライン」

いざという時に頼れる相談窓口がお悩みの種類に応じてたくさん存在しています。そうした頼れる窓口の存在を市民のみなさまに知って頂く為に、リーフレットを作成して配布しています。

毎年それぞれの取り組みの結果を検証して改善を続けていますので、取り組みの名前は同一のものでも、内容は初期と現在ではだいぶ変わりつつあります。



ついに「自殺対策連絡会」の新メンバーとして「自死遺族」が正式に委員に加わりました/13年越しのフジノの提案、実現しました

歴史的な前進、横須賀市の「自殺対策連絡会」の新たな正式な委員として「自死遺族」が加わりました

午後から『自殺対策連絡会』が開かれました。

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


フジノにとって、今回の『自殺対策連絡会』は大きな意味を持つ場でした。

何故ならば、13年前からずっと提案し続けてきたことがついに今日から実現したからです。

それは、横須賀市の自殺対策の司令塔である『自殺対策連絡会』の委員に、正式に『自死遺族』が新たに委員として加わったのです。

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

沢田市長、蒲谷市長、吉田市長と、3代にわたって提案を粘り強く続けてきました。

そもそも『自殺対策連絡会』の前身である『自殺対策連絡協議会』自体がフジノの提案で設立されたものです。

沢田市長時代から提案し、蒲谷市長がその提案を受け入れました。

横須賀市による『自殺対策連絡協議会』の設置は、都道府県・政令指定都市以外での設置は、全国で初めてのことでした。

それは全国的にも大きな成果で、当時はメディアでも大々的に報じられたものでした。

けれども、そのメンバー構成はフジノが目指したものとはかなり異なりました。

特に残念だったのが、相談機関側だけをメンバーにしたことです。

フジノは「自死遺族を委員に加えなければダメだ」ということを、設立前からずっと訴え続けてきました。

その3代の市長との質疑を以下にご紹介します。



沢田市長への提案

フジノが政治家に転職した理由は、自殺を無くしたいからです。

初当選直後から現在まで13年間にわたって政治家として働いてきましたが、全ての本会議・委員会で必ず質疑という形で政策を提案してきました。

フジノが初当選をした時の市長は、沢田市長でした。

2003年12月8日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

横須賀市がより積極的に自殺予防を進めていくには、総合的な自殺予防ネットワークづくりが必要だと僕は考えております。

これは僕の試案なのですが、市長をトップに、『自殺予防対策本部』を設置いたします。市役所内部は、健康福祉部を初め7部の連携を行ないます。

市役所の外部は、神奈川県警、県労働局、商工会議所、市医師会の協力を要請し、また民間の相談機関、社会福祉協議会、遺族会、NPOなどの協力も得ていくのです。自殺の現場に最も近いのは、神奈川県警と消防局の救急と、そしていのちの電話です。

また、中小企業の経営者にとって、商工会議所や労働局の存在はとても身近です。かかりつけの内科医に、よりメンタルヘルスに関心を持ってもらうには、医師会の協力も欠かすことができません。
 
このような形で公式なネットワークをつくり、自殺予防という目的のもとで情報を共有し、対策をともに練り、危機介入時には速やかな連携をとれるようにすることが、自殺予防対策の上でより有効ではないでしょうか。

この提案について市長はどのようにお考えでしょうか。

市長の答弁

「市で『自殺対策本部』を設立し、関係機関とともに総合的なネットワーク体制をつくるべき」との御提案がありました。

『自殺対策本部』の設置は考えておりません。

必要に応じての関係機関の間のネットワークを進めていきたいと思います。

フジノの再質問

総合的なネットワークは必要がない、というお答えでした。

しかしながら、実感として感じている思いとしては、もし何か精神的な問題を抱えたときに、保健所を念頭に置く人間が果たして何人いるでしょうか。

メンタルクリニックや、あるいはカウンセラーという存在を考えることはあっても、保健所の相談窓口、あるいはその電話番号を意識することができる人が果たして何人いるでしょうか。

その意味で、私は、打って出るべきであるというふうに質問でその思いを話させていただきました。

ぜひ打って出るという体制、打って出るという姿勢を保健所にはとっていただきたいと思っております。

当時は沢田市長が頑固だった訳でも何でも無く、全国的に自殺対策そのものが存在していない時代でした。

フジノは、私人としてはNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの一員として、公人としては市議会議員として、国に自殺対策基本法を新たに策定するように訴えました(2006年に自殺対策基本法は成立しました)。

フジノの私案である『自殺対策本部』は、沢田市長に「考えておりません」と一蹴されました。

けれども絶対に必要だとフジノは考えていました。

このはじめの提案から、そもそも「メンバーにも自死遺族会が入るべきだ」と訴えました。



蒲谷市長への提案

沢田市長の後継者として立候補したのが、蒲谷副市長でした。

当選した蒲谷市長に対して、フジノは『自殺対策基本法』に位置付けられた『自殺連絡協議会』(かつてのフジノの『自殺対策本部』と同じ発想です)を提案し続けました。

すると蒲谷市長はその提案を受け入れて、法律で設置が義務付けられた都道府県・政令指定都市を除いて、全国で初めて横須賀市が『自殺対策連絡協議会』の設置を決定しました。

これは蒲谷市長による大英断でした。

けれども、メンバーに自死遺族を入れるべきだというフジノの提案までは、受け入れてもらえませんでした。

2006年9月28日・決算議会・市長への質疑

フジノの質問

2、自殺予防総合対策のさらなる積極的な推進のために。

(1)年内に設置予定の『自殺対策連絡協議会』のあり方について。

すでに新聞報道で明らかですが、『自殺対策連絡協議会』を都道府県・政令市を除く自治体としては全国で本市が初めて設置する方針とのこと、市長の英断を高く評価いたします。

さて、全国が注目する本市の取り組みの実際のあり方について質問します。
 
第1に、メンバーの人選についてです。

自殺に追い込まれる心理、社会的な要因は複雑で、それらを医療、保健、福祉、教育、労働、経済など、官民問わずあらゆる分野の方々の参加によって、実態把握、分析及び総合的な対策を打ち出していくネットワークがこの『協議会』です。

したがって、メンバーは実態に詳しく、熱意にあふれた者であるべきです。

例えば、長く多重債務問題の解決の相談に乗ってきた方や自死遺族御本人などの参加も不可欠です。

そこで、市長に伺います。メンバーはどのような人選を行う予定でしょうか。

市長の答弁

 『(仮称)自殺対策連絡協議会』のあり方について、メンバーをどのような人選にするのか、(略)等についてお尋ねでございます。

本市の『健康増進計画』である『よこすか元気アップ21』では、自殺者数の減少を掲げており、その目標に向けて、この『協議会』を年内には設立したいと考えております。

協議会の構成でありますが、官民を問わず幅広く関係機関に入ってもらうように調整中であります。

(略)

フジノはしつこく提案を繰り返しました。

2006年11月29日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

4、実態に即した自殺予防総合対策の推進のために。

本市が12月から開催予定の『(仮称)自殺対策連絡協議会』のメンバーについて伺います。

事前に健康福祉部長に伺った際には「遺族の方々はメンバーとして予定していない」とのことでした。

他の自治体では『分かち合いの場』を定期的に持つなど、団体として活動している遺族の方々にメンバーとして参加してもらっています。

確かに本市には、僕の知る限りではそういった団体として活動していらっしゃる自死遺族の方々はいらっしゃいません。

しかし、これは本市に限らず全国的に非常に少ないのが現状です。

僕自身も3年前から本市で遺族の分かち合いの場をつくろうと活動してきました。

けれども、大きな悲しみの中を生きながら、何とか毎日を暮らすことに精いっぱいの中で、団体として何かの活動を行なっていくということは本当に難しいものがあります。

しかし、団体は存在しなくとも、行政や関係機関だけでなく、当事者である遺族の方々の生の声が反映されてこそ、充実した自殺予防対策につながるのではないでしょうか。

そこでまず、メンバーに自死遺族の方々が入るのかどうか、この点についてお答えください。

もし加わらないのであれば、その理由についても具体的にお答えください。
 
仮に第1回の協議会に遺族がメンバーとならなくとも、自死遺族が置かれている状況への理解を深め、実態に即した遺族ケアを行うためには、遺族の生の声を聞く機会を必ず設けるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

市長の答弁

仮称でありますが、『自殺対策連絡協議会』のメンバーに自死遺族は加わるのか、また遺族支援を行うために遺族の生の声を聞く機会を設けるべきという点の御質問です。

『(仮称)横須賀市自殺対策連絡協議会』には法の趣旨に沿って労働基準監督署、横須賀商工会議所、医療機関の代表や学識者など幅広い関係機関に入ってもらい、その中で必要な対策、連携を協議してまいりますが、まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということから、この中には自死遺族を代表とした方のメンバーの参加は考えておりません。

自死遺族の生の声を聞くことに関して、現在自死遺族の悲しみ相談については、いつでも保健所等で受けられるようにしているところでございます。

自死遺族を含め、自殺に関する行為については、できるだけ集め、それを『自殺対策連絡協議会』へも報告していきたい、このように考えております。

フジノの再質問

再質問ですが、『自殺対策連絡協議会』に自死遺族を入れるべきではないかという点については、「まずは行政課題としての自殺予防対策をやっていきたい。保健所で遺族の生の声を聞く機会を設けており、これを『協議会』へ報告していきたい」というふうにお答えになりました。

しかし、やはり生の声を今後も聞いていただきたいのです。
 
何故ならば、遺族の声、遺族の状況というのは、ほとんど理解されていない状況があります。

遺族ケアというのは重要な三次予防の一つです。遺族の方が自殺に陥るというケースが非常に多くあります。

個人的な話を公の場で語るのは非常に問題を感じることではありますが、自分自身が政治家に立候補したきっかけというのをお話しすれば、非常に大切な存在を自殺によって亡くしたことがきっかけであります。

それを今年の6月1日に全国紙で発表してから、遺族である自分に対して非常に多くの誹謗中傷が舞い込んできております。「大切な人一人守れないのかよ」というような誹謗中傷が毎日のようにやってくるわけです。

加えて本当に信じられない現象ですが、亡くなってからもう4年もたつのに、命日のある11月になると本当に息をするのも苦しくなるというような出来事が起こる訳です(命日反応)。
 
自死遺族の身に何が起こっているのかというのは、保健所の相談員の方を通して『協議会』に上げるというようなことでは伝わり切らないものがあるのです。

確かに横須賀には遺族の団体はありません。

けれども、遺族の生の声を聞くのだということをぜひ確約をしていただきたい。

行政課題をまずやるというのは、オーケーです。やってください。

けれども、今後、遺族の生の声を聞くということをぜひ市長に確約していただきたいと思います。

この点についていかがお考えか、これを再質問としたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』のメンバーについては、先ほどお答えしたとおりです。

まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということで、自死遺族のメンバーの参加は考えておりません。

おっしゃるとおり、市内にNPO等の団体がないわけで、いろいろな原因による自死遺族のお立場を、どういう方から聞いたらいいかということに非常に難しい点がございます。

そのような団体がたとえば設立された時には、これからつくる『協議会』の中でも参加していただくような方法もあるかもしれません。

その場合にはそういうことで検討させていただきます。

フジノの再質問

最後に1つだけ市長に質問をいたしたいと思います。
 
「『自殺対策連絡協議会』に遺族を入れるべきではないか」という質問を2回繰り返して、御答弁はかなり踏み込んでお答えをいただきました。

何らかの遺族による団体ができたときには、メンバーになる可能性も否定はしない、と。大きな前進かなと思います。
 
ただ、先ほど言葉が足りなくて伝わり切らなかったかもしれないのですが、僕が申し上げたかったのは、仮に団体ができなかったり、あるいは現状で団体がない中で、行政課題について取り組んでいくということなのですけれども、ぜひとも『協議会』の場に、言い方をかえますが、参考人のような形で、何らかの形で遺族を呼んでその声を、生の声を聞く場を持ってほしい。

それがいつになるかわからないとしても、ぜひ確約をしていただきたいという質問を第1回目の質問からさせていただきました。

これについて市長の御意見、御答弁をいただいて、僕の今回の質問を終わりにしたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』に自死遺族のメンバーを加えるなり、あるいはオブザーバーなりという形で参加させることについて、今私に「確約しろ」と言われますと、残念ながら否定的な回答になります。

さっきもお話ししたように、生の声は今いつでも保健所等で受けられる体制を整えております。

ぜひそこに訴えて話をしてほしいと思います。

そして必要に応じて『協議会』へ報告もいたしますし、また、先ほど申し上げたように、そういう全体の団体ができるようなことがあれば、そういう方のメンバーとしての参加も検討させていただく、こういうことでございます。

なかなか前向きな答弁は得られませんでした。

2006年12月に初めての会合が開催されて、フジノの考えはむしろ確信に変わりました。

だからこそ、フジノは諦めませんでした。

2007年3月5日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(2)『自殺対策連絡協議会』の今後のあり方について。
 昨年12月、本市は全国に先駆けて『自殺対策連絡協議会』を設置しました。

ここから先は結果を出していくために、やれることは今すぐすべてやるという強い姿勢を打ち出していくべきです。そこで、6点にわたって質問します。

(第1から第4、略)

第5に、自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を積極的に設けていくべきではないか。

要綱の第5条2項に、必要に応じて委員以外の意見を聞くことを認めています。

これを活用して、実態に即した取り組みに近づけるために、積極的に自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を設けていくべきではないでしょうか。
 
(第6、略)

市長のお考えをお聞かせください。

健康部長の答弁

自死遺族などの声を聞く場を『協議会』の中に設けるべきではないかについてです。
 
昨年12月に開催しました第1回協議会において、自死遺族を講師とした講演会の開催について合意を得ておりますので、開催に向けて準備を進めてまいります。

この後、2009年、吉田市長へと市長が交代します。



吉田市長への提案

これまではあえて毎年繰り返し提案をしてきたフジノですが、戦略を変えました。

『自殺対策連絡協議会』が少しずつ軌道に乗ってきたこともあり、闇雲に繰り返し提案を続けるのではなく、必ず事業を3年もしくは5年ごとに見直すという行政の在り方をもとに、『見直し案』として提案を行ないました。

2012年3月1日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

 (2)『自殺対策連絡協議会』のあり方を見直すべきではないか。
 
関係機関の連携強化と対策の協議を目的とする『自殺対策連絡協議会』は、設立から丸5年が経過しましたが、より効果の高い対策を推進するためにあり方を見直すべきです。

(ア、略)

イ、『協議会』に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。
①自死遺族。

「GKB47宣言!」というキャッチコピー問題などは、自死遺族の声を全く聞こうとしないために起こったものです。

善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について、自死遺族の声に耳を傾けるべきです。

(②以降、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡協議会』のあり方について御質問をいただきました。

(アへの答弁、略)

次に、『協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないかという御提案をいただきました。
 
現在の『自殺対策連絡協議会』は、相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。

御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々にかかわっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。

フジノの再質問

『自殺対策連絡協議会』の新たなメンバーの配置について、どのような方を選任するのが効果が高いか検討する、という御答弁をいただきました。

5年くらい前でしょうか、『自殺対策連絡協議会』を設立する時に、当時の蒲谷市長にも御遺族を入れていただきたいですとかいろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。

自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して委員として出席するなど誰もできない、という状況でした。
 
ただ、それからかなり大きく社会状況が変わりまして、「新たな段階に自殺対策は来た」と申し上げたとおりで、横須賀の御遺族の方が全国の団体でファシリテーターをやるまでに回復されたり、また報道関係でも、例えば地元紙である神奈川新聞は常に自殺対策について追い続けてくれる。『自殺対策元年』と呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。

(中略)

ですから、ぜひそういった方々を保健所や自殺対策連絡協議会のメンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。

市長の答弁

今回御提案いただきました新たなメンバーについては、今までの『自殺対策連絡協議会』は、基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っている訳ですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。

特に内容についても御提案いただきました。

ケースの内容によっては、こういう方に来ていただくとか、そういった考え方もあるかもしれませんので、ぜひいろいろな方に御意見を聞いて、新たなメンバーを加えた実りある『自殺対策連絡協議会』にしていきたいと思っています。

ここで初めて前向きな答弁が出ました。初めての質問から丸十年が経っていました。

メンバー構成については、他にフジノが提案した職種はかなり実現して正式に委員となってきていました。

けれども、自死遺族を正式に委員に就任させることに関してだけは、毎年ゼロ回答でした。

2013年3月5日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 『自殺対策連絡協議会』について伺います。
 
今回、新たな委員として弁護士、司法書士の方々などを加えていただきました。

かねてから、こちらの『協議会』は『支援をする側』を委員として選任している、というお話でした。

僕としては、自死遺族の方々など実際に体験したことのある方々もぜひ加えていただきたい。

それによっていろいろな意味でのそごがなくなったり、支援活動に実感がこもっていくのではないか、ということを申し上げてまいりました。
 
今回、委員の任期が終わって、新たなメンバーになるわけですが、自死遺族の方々や未遂者の方々を加えるというのはやはり難しいと判断されたのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

今の時点では、市民の方が相談に来るような、そういった施設や個人やそういう方を中心に委員を選任させていただいております。

また、それ以外のジャンルについてはまた引き続き検討させていただきたいと思います。

フジノの質問

国の『自殺総合対策推進会議』のメンバーにも御遺族が入っておられますし、それから『かながわ自殺対策会議』のメンバーにも自死遺族の方が入っておられる。

横須賀市の『自殺対策連絡協議会』にメンバーとして加えて不都合が生じるということは決して無いと思うのです。

ぜひまたこの点については御検討いただければと思います。

国・県の自殺対策の会議には、すでに自死遺族が当然のこととして委員に就任しています。

国・県がやっているのに何故わがまちではできないのか、その矛盾やおかしさを問題提起する形の質疑へとシフトしました。

さらに、『自殺対策連絡協議会』にも少しずつマンネリ化が起こっていることをフジノは感じていました。

そこで、より効果的な対策を打ち出すという観点から、改めて自死遺族を委員とすべきだという提案も行なっていきました。

2014年3月4日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『自殺対策連絡会』の構成メンバーについて伺います。

かねてから新たな職種、具体的にはメディア関係の方、それから、自死遺族の方などを加えていただけないかと提案をしてきました。

2014年度の『連絡会』というのは、そういった構成メンバーの変更というのはあるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

特に今年度と比べて追加は考えておりません。

フジノの質問

できれば『自殺対策連絡会』の場に諮っていただけないかと思うのです。

例えば同じ健康部の中の『在宅療養連携会議』では、「この場で求められるメンバー、新たに必要だと思うことがありますか」と皆さんに諮って、例えば「グループホーム関係者が必要だ」ということになれば、「では皆さんの同意が得られたら増やしていきましょう」というような形で柔軟に取り組んでおられる。
 
自殺対策に話を戻すと、神奈川県の『自殺対策会議』を見ても、やはりメディア関係の方の存在というのはものすごく大きいですね。

実際の報道がすぐに変わるかというのはともかく、やはりそういう方に参加していただくというのはすごく重要だと思うのです。
 
最近でも市内で高齢のお母様が病気で亡くなった後、息子さんが自殺をした、そういう報道が流れ、しかもこの報道を載せることで誰に得になるのだろう。ただおもしろみとして載せているとしか思えない。

そこにWHOのメディアガイドラインのような、自殺だけが選択肢として残されていたのでは無いのだよ、というようなガイダンスなんていうのは一切無い。つまり、「病気の親を抱えている40代の息子は、追い込まれたら自殺するのだな」という選択肢を世間に示しているようにしか思えない。

そういう報道の無遠慮さというのを、自分たちが出しているということをメディアも自覚していないのだと思うのです。
 
そういう意味で、『自殺対策連絡会』の場で、本当に困難事例を検証していったりして、ああいう場というのは他に無いと思うのです。そこにメディアの方に参加していただいて、それで自分の会社に持って帰っていただくという、すごく大事な取り組みだと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
今までメンバーを選ぶ1つの視点というのですか、それは市民が訪れるような相談機関、相談機関の長の人たちに集まっていただくといった視点で、直接市民と接する方々をお呼びしていたというのが現実問題としてございます。

かねてから御提案のあった、自死遺族の代表の方ですとか、メディアの方というのは、また少しその視点とは違う視点になりますので、その辺は今までの視点で進めてまいりましたが、また見直すことも必要だと思いますので、御意見を参考にしたいと思います。

上の質問をするまでに、自殺対策を所管する課長は3人交代していました。時の流れは早いものです。

人事異動によって、新たな方が課長に昇進されました。

市長の答弁を書くのは、実際のところ、まずは課長です。そこに市長が副市長や部局長らと協議をした末に、筆を入れていきます。

2015年予算議会、ここでの質疑でついに決定的な答弁が述べられました。

2015年3月2日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、指令塔である自殺対策連絡会のメンバーを大きく変更する必要性について。
2006年にスタートした『自殺対策連絡協議会』は、2013年に名称を『自殺対策連絡会』に変更しましたが、委員構成はあくまでも支援を提供する側だけにとどめられ、変更は全くありません。

本市の犠牲者数を10年間で約2割程度減少することには成功したものの、犠牲者70人台から80人台の壁を打ち破るためには、新たな対策が必要です。
 
これまでも提案してきましたが、実質的な指令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。

支援を提供する側に限定した現在の委員構成を変えて、新たに当事者、支援を受ける側も委員とすべきです。

県、政令指定都市の自殺対策の会議にはこうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに許否し続ける理由はありません。

特に自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。

また、当然ながら公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。
 
(以下、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡会』のメンバーを変更する必要性について御質問をいただきました。

 『自殺対策連絡会』は市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。

今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。

フジノはこの答弁を受けて、質問を止めることにしました。自死遺族を委員にする、という確信が得られたからです。

市長の答弁は絶対です。行政はその答弁を命令として受け止めて、実際に動き出します。

答弁をもとに行政は具体的な検討に入ります。人選、依頼、いろいろな作業が行なわれていきます。

こうして1年3ヶ月が経ちました。

それが今日の『自殺対策連絡会』です。



やはり提案は間違っていなかった。これからさらに自殺対策を進めていきます

委員に就任して下さったのは、全国自死遺族総合支援センターの鈴木副代表です。

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿


実は、『かながわ自殺対策会議』(神奈川県の自殺対策連絡協議会』です)の委員にも就任して下さっています。

まさに適任な方が就任して下さいました。

今日の会議でも、さっそくいくつもの発言を行なって下さいました。

こうした自死遺族による生の声は、これまでの『横須賀市自殺対策連絡会』には無かったものです。他の委員にもとても刺激を与えることになるはずです。

まさに13年越しのフジノの提案は間違っていなかったことが分かりました。

国の『自殺対策官民連携協働会議』や神奈川県の『かながわ自殺対策会議』を欠かさず傍聴し続けてきたフジノですが、それらの場でも自死遺族の声は軽んじられているとフジノは感じています。

けれども、横須賀市では絶対にそんなことは許しません。フジノが絶対に許しません。

このまちの自殺対策をさらに進めていく為に、ご遺族の声を積極的に取り組みに反映させていくのがフジノの使命です。

自死遺族は単にケアされる存在ではありません。

とてつもなく大きな悲しみや痛みをもとに、同じ苦しみを他の人には2度と経験させたくないという強い想いを持っています。

その声は、必ず自殺対策を前に進めていきます。



昨年と同じ、嫌なスタートを切った2015年1月の自殺犠牲者数

内閣府自殺対策推進室が発表した「2015年1月の自殺による犠牲者(速報値)」

内閣府自殺対策推進室が、最新の統計データを発表しました。

警察庁から提供を受けた自殺データ(2015年1月分・速報値)に基づいて、全国・都道府県別・市区町村別自殺者数について再集計したものです。

警察庁のデータをもとに内閣府が発表した「2015年1月の自殺による犠牲者数」

警察庁のデータをもとに内閣府が発表した「2015年1月の自殺による犠牲者数」

フジノは毎月このデータが発表されるたびに、一晩中、悩んでいます。

警察庁からは、限られた情報しか提供されません。

  • 犠牲者数

  • 犠牲者の、10才ごとの内訳

  • 犠牲者の、一緒に暮らしていた人(同居人)の有無

  • 犠牲者の、職業

あまりにも少ない情報をもとに、過去のデータなど比較したり、傾向を分析しながら、打つべき対策について悩んでいます。

これでは原因の分析が全くできず、対策も有効に打てません。

原因を分析する為にはマクロ的な統計データによる分析だけでなく、おひとりおひとりの生前の姿を描き出す『心理学的剖検』が必要だと考えてきました。

実際、国の『自殺総合対策大綱』においても『心理学的剖検』の必要性は明記されています。

「早く実施してほしい」とずっと訴えてきたにもかかわらず、国は動きません。

そして、ただ毎月、犠牲者数だけが報告され続けてくるだけなのです。

あまりにも不十分な現状に怒りを感じたフジノは、

「もう国の動きを待たずに、横須賀市が独自に心理学的剖検を実施して、自殺への追い込まれた複数の要因を丁寧に調べていくべきだ」

と問題提起を続けてきました。

2013年には市議会・本会議でも市長に提案しました。

しかし、市長からは前向きな答弁は返ってきませんでした。

それでもフジノは全く諦めるつもりはなく、

「横須賀市単独で『心理学的剖検』を実施すべきだ」

とこの予算議会(3月2日)でも再度提案します。



最悪な昨年と同じ犠牲者数でスタートしてしまった2015年1月

政治家という立場を離れて、ひとりの精神保健福祉士として、また、それ以前にひとりの個人として、

「横須賀市がやらないならばおれがやる」

とフジノは覚悟を決めてもいました。

2007年に上智大学大学院に進学したのも、横須賀の自殺による犠牲者の方々と残されたご遺族の方々を訪ね歩いて『心理学的剖検』を実施する為でした。

『精神保健福祉士』『日本心理学会認定心理士』『心理学学士』の資格を持つフジノですが、研究者として専門のトレーニングを積まねば『心理学的剖検』には臨めないと考えました。

大学院でトレーニングを受け、そして指導教授をはじめ多くの研究者の方々のバックアップを受けながらであれば、丁寧に『心理学的剖検』が実施できると考えたからです。

父の闘病生活への費用を捻出する必要から、大学院での研究(地域社会政策としての自殺予防対策の立案がテーマでした)を2009年に断念しました。

その後も全く諦めるつもりは全く無く、内閣府に行くたびに「早く心理学的剖検の全国レベルでの実施を行なって下さい」と訴え続けています。

さらには、横須賀とも深いつながりのある松本俊彦先生(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター副センター長)にお会いするたびに

「心理学的剖検を全国で実施すべきです!」

としつこく訴え続けています。

本来は、フィンランドのように政府をあげて実施すべき。

それがムリなら、横須賀市が単独でもやるべき。

けれども誰も動かないなら、フジノは自分で責任をもって実施したいといつもいつも思っています。

さて、2015年1月の統計が報告されました。

予算議会のまっただなかですが、過去20年分のデータと比較しながら、眠らずに、ずっと悩み続けています。

2012〜2015年の1月の横須賀市の自殺による犠牲者数

2012〜2015年の1月の横須賀市の自殺による犠牲者数


昨年2014年は、横須賀市の自殺による犠牲者数は2013年よりも12人も増えるという、悲惨な結果となりました。

その2014年1月の自殺による犠牲者数は6名でした。

2015年も6名です。

細かな年齢構成などは異なるのですが、この人数の一致にとても大きな不安感を抱いています。

2015年も2014年並みの悲惨な犠牲者数になってしまうのではないか。

そんな不安に今、フジノは囚われています。

3月2日の本会議では、今フジノが考えうる横須賀市が取るべき自殺対策を提案し対策を訴えます。

与えられた質問時間はわずか20分しかないのですが、それでもこの強い危機感を市長に対して訴えてきます。

ご遺族の方々のご心痛を思うと、苦しくてたまりません。

どうかご遺族の方々にお願いです。

その想いをいつでも僕たちにぶつけて下さい。

横須賀市保健所健康づくり課こころの健康係をはじめ、『横須賀こころの電話』『自死遺族の分かちあいの会』など、あらゆる窓口があります。

もちろんフジノにぶつけて下さっても大丈夫です。

どうか、あなたひとりきりで悲しみの中に追い込まれないでいて下さいね。

亡くなられたご本人と心理的に近かった方々(親子・兄弟・配偶者・恋人・親友・会社の同僚など)は、自殺という出来事に直面した後、ハイリスクな状況へと追い込まれてしまうことが研究で分かっています。

どうか、あなたひとりきりで苦しまないで下さい。

せめて、僕たちにその声を聴かせていただけないでしょうか。

お願いします。



南部節子さん(全国自死遺族総合支援センター事務局長)との再会/家族や友人を自殺で亡くした自死遺族の支援を考える講演会

「自死遺族の支援を考える講演会」へ

先日のブログで紹介しました『自死遺族の支援を考える講演会』が今日開催されました。

会場にて

会場にて


講演をして下さったのは、南部節子さん(NPO法人全国自死遺族総合支援センター事務局長)です。

南部節子さんの講演の様子

南部節子さんの講演の様子


会場にいらした参加者の方々の数はとても少なかったです。

まだ真夏日の、しかも11:00〜12:30という時間設定。

なかなか参加しづらい機会だったのかもしれません。

でも、そのおかげでかえって親密な時間を共有することができました。

講演会の終了後も、1時間近く参加者の方々と南部さん・フジノ・市の保健師とでいろいろなお話をすることができました。

行政の事業が評価される時、多くの場合、参加人数の多い少ないで必要性が判断されてしまうこともあります。数は『分かりやすい指標』だからです。

けれども、自死遺族支援の取り組みについては『量』だけでなく『質』の観点をしっかり見ていかねばなりません。

その意味で、今日フジノがこの場に立ち会っていて本当に良かったです。

この場の持つ『重要性』をきちんと評価したいです。

自殺に対する誤った情報・誤解について

自殺に対する誤った情報・誤解について


今日の講演は大きく3つについてのお話でした。

  • 自殺・自死についての正しい情報・知識/誤った情報・誤解
  • 日本の自殺対策の経緯と自死遺族支援
  • 南部さんご自身の半生

そして最後に、DVDの上映が行われました。

これは、アメリカ・オレゴンのダギー・センターに通う自死遺族の方々御自身が、自らの体験を他の自死遺族の方々に伝える為に製作したものです。

家族が自死したことをどのように受け入れたか、センターに通う中での変化、子どもたち・大人たちそれぞれのこころの動きなどが描かれています。

DVD「ダギーセンターに通う子ども・家族の声から」

DVD「ダギーセンターに通う子ども・家族の声から」


『ダギーセンター』の取り組みは、フジノたちにとって『お手本』として参考にしてきたものです。だから、ある意味、馴染みがあるものです。

けれども今日、改めてDVDを観て、子どもたちの姿に強くこころを打たれました。

親を亡くした子どもたちが、自殺のメカニズムを正確に理解していて、年齢によって表現する能力に違いはあるのですが、自分なりの言葉できちんと説明できていることに大きな驚きを感じました。

日本では、大人でさえも自殺をきちんと受け止めきれていない人ばかりです。

まだまだ日本での自殺・自死に対する偏見は大きいです。

特に、子どもたちの置かれた状況は、全くダギーセンターの子どもたちとは違いすぎる。全く違います。

20140820dvd1

ダギーセンターのDVD上映

ダギーセンターのDVD上映


時に、自殺対策の関係者の方から

「日本の自殺対策は自死遺族支援に偏りすぎている」

と批判を受けることがあります。

でも、まだやらねばならない自死遺族支援の取り組みはたくさんあることを痛感しました。

ピア同士の語らいは、大きなエネルギーを与えてくれます

講演が終わって、久しぶりに南部さんとゆっくりお話する時間ができました。

南部節子さんとフジノ

南部節子さんとフジノ


お互いの近況報告をしあって、そして国の自殺対策の状況(特に『自殺対策官民連携協働会議』の様子など)について意見交換をしました。

フジノのプライベートのいろいろなお話も南部さんに報告できました。

いつか南部さんにフジノが作ったお味噌汁を食べてもらいたいです。

南部さん、茨城から横須賀までわざわざお越し下さって、本当にありがとうございました!

日本の自殺対策は今、とても危機的な事態に陥っている

ところで今、フジノはとても危惧していることがあります。

その危機感は、意見交換をしてみて、南部さんも全く同じでした。

実は先日取材して頂いた渋井哲也さんと意見交換をした時にも、同じ意見になりました。

今、自殺対策はとても危うい状況にあるとフジノは考えています。

2006年の自殺対策基本法成立の為に当時一緒にがんばったみんなが、改めてもう1度、結集しなければならない時期に来ているとフジノは感じています。

近いうちに、なにかアクションを起こさねばならないと強く感じています。

わが国の自殺対策関係者のみなさま、もう1度、みんなで集まりませんか?

家族や友人を自殺で亡くした自死遺族の支援を考える講演会を開催します/全国自死遺族総合支援センター事務局長の南部節子さん

自死遺族の支援を考える講演会を神奈川新聞が報じてくれました

8〜10月の横須賀市の自殺対策の取り組みについて、先日このブログでお伝えしました。

その取り組みのうち、神奈川新聞が『自死遺族の支援を考える講演会』(8月20日開催)について報じてくれました。

2014年8月14日・神奈川新聞より

2014年8月14日・神奈川新聞より


草山記者、ありがとうございます!

全国自死遺族総合支援センターの南部節子さんが講演されます

当日、講演を行なってくれるのは、南部節子さん(NPO法人全国自死遺族総合支援センター事務局長)です。

20140816MsNanbu1

南部さんとフジノが出会ったのは、2005年のことでした。

南部さんは『かながわ自殺対策会議』の委員も務めて下さっていることもあって、今もしばしばお会いします。

2005年、本格的な国の自殺対策はまだスタートしていませんでした。

当時、自死遺族は、大切な人を亡くした悲しみに加えて、社会からの偏見によって苦しめられていました。

例えば、ガンや脳卒中で配偶者を亡くした方は、お通夜や葬儀や四十九日法要などの機会をはじめ、様々な機会に周囲の人に悲しみを語ることができます。

語ること・聴いてもらうことを通して、喪失の苦しみや悲しみから少しずつ回復をしていく『喪の作業』をすることができるのです。

けれども、自殺によって大切な方を失った遺族は、そうした機会は与えられることはありませんでした。

自殺は恥だという偏見やタブー視、特殊な死を隠さねばならないといった気持ちに囚われてしまい、家族や親戚にさえ自殺だという事実も語れずにきました。

取材を受けた自死遺族の方々のコメントがテレビで放送される時は、顔はモザイクで隠されて、名前は匿名にされました。

社会も、マスメディアも、そして遺族自身も、自殺って言えなかったのが2005年当時でした。

そんな中、南部さんは公の場で、実名を明かして顔を出して、その体験を語ったのです。

20140816MsNanbu2

本当にとても勇気がいることだったと思います。

けれども、南部さんを筆頭に、全国の自死遺族の方々が少しずつ勇気を振り絞って、行動を始めたのです。

そして全国で署名活動を繰り広げて、ついに自殺対策基本法を生み出すことができたのです。

自殺対策基本法が成立して、少しずつ全国に自殺対策が広がっていくにつれて、フジノ自身は『自らの体験』を語ることをやめました。

法制化の実現は、フジノにとって『弔い合戦』の1つの到達点でした。

決してゴールではありません。それでも確かに1つの到達点でした。

自殺へと追い込まれたいのちと引き換えに自殺対策基本法が作られたのだと、僕は1つの役割を果た終えたのだと感じつつあるからです。

けれども、法制化から8年が過ぎた今も、南部さんは語り続けています。

しかも、個人の『喪の作業』として語るのではありません。

自殺とは縁もゆかりも無いたくさんの人々を前に、公の場で語るという作業です。

『語り続けること』は、とてもエネルギーのいることです。

そんな南部さんを端から見てフジノは、時に心配になることもあります。

20140816MsNanbu3

けれども、語り続けることが南部さんの使命なのかもしれません。

フジノが政治家として自殺対策に向き合い続けることを選んだように、南部さんはピアの立場(全国自死遺族総合支援センター事務局長として)語り続けることを選んだのだと思います。

そんな南部さんの講演を、ぜひ一人でも多くの方に聴いていただけたらと願っています。

2006年の法制化が実現した後も、全国の自殺に対する偏見やタブー視が完全に無くなった訳ではありません。

その日がやってくるまで、まだまだ南部さんもフジノも活動を続けていくのだと思います。

8月20日、どうかみなさま講演会にいらして下さいね。

よろしくお願いします。

国の「地域における自殺対策取組事例集」に横須賀市の自殺未遂者支援が取り上げられました/8〜10月の横須賀の取り組みも紹介します

国の「自殺対策取組事例集」に横須賀市の自殺未遂者支援が掲載されました

内閣府自殺対策推進室は、2012年から毎年『地域における自殺対策取組事例集』を発表しています。

2006年に『自殺対策基本法』が成立、地方自治体はその責務として自殺対策に取り組まねばならないと明記されました。

(地方公共団体の責務)
第4条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

しかしその後も、自治体によって取り組みに温度差がある状況がしばらく続きました。

ノウハウが無く、どのように取り組めば良いのか分からない、といった声もあがりました。

そこで、全国の取り組みを把握している内閣府自殺対策推進室が、積極的な活動をしている自治体の取り組みを『事例集』として発信しているのです。

今年も8月に『事例集』が発表されました。

地域における自殺対策取組事例集(内閣府自殺対策推進室)

地域における自殺対策取組事例集(内閣府自殺対策推進室)


「はじめに」から、『事例集』の意義を記している部分を抜粋して紹介します。

「はじめに」より抜粋

自殺対策の推進に当たっては、地域の実情を把握し、それを踏まえた効果的な対策を講ずることが重要です。

各都道府県・市町村において、『地域自殺対策緊急強化基金』を活用し、創意工夫を凝らした対策が進められています。

本書は、同基金を活用した事業の中から、他の地域の参考となると考えられる先進的事例を都道府県から推薦していただき、とりまとめたものです。

紹介している事例は、全部で53事例あります。

それぞれ現場の視点から、地域の特性、事業の背景・目的・内容、実施に当たっての運営体制、成果、工夫点、課題等について記載していただきました。

都道府県、市町村、関係機関、民間団体など自殺対策に取り組む皆様におかれましては、地域における自殺対策事業の企画、立案、実施、評価の各場面に
おいて、本書をご活用いただくことにより、より効率的で実効性のある取組が展開されるよう願っております。

この中で、『横須賀市の自殺未遂者支援』の取組が4ページにわたって掲載されました。

横須賀市の取組が4ページにわたって掲載されました

横須賀市の取組が4ページにわたって掲載されました


横須賀市の『自殺未遂者支援事業』は、2010年8月にスタートしました。

自殺・自殺未遂によって救急搬送された方のうち、横須賀共済病院救命救急センターに搬送された方とそのご家族が対象です。

保健所健康づくり課こころの健康係の精神保健福祉士が、搬送直後から積極的に介入し、退院後も継続して支援を行なっています。

介入・支援は、あくまでもご本人の同意が得られた場合のみなのですが、年々増加しています。

2010年 2011年 2012年 2013年
7名 22名 30名 52名

自殺未遂へと追い込まれた方々が再び自殺へと追い込まれないように支援するとともに、ご家族の辛さも傾聴して心の負担の軽減に努めています。

2014年現在、本事業で支援した方々の再企図は無いことから、本事業の成果は大きい、とフジノは考えています。

『事例集』への掲載をきっかけに、こうした取組が全国的に広まっていくことをこころから願っています。

また、他の事例を横須賀も参考にして、できることに積極的に取り組んでいきたいと思います。



8〜10月に実施する横須賀市の取り組み

その他にも横須賀市では、いくつもの取り組みを行なっています。

今日発行された『広報よこすか』8月号に掲載されている、8〜10月開催の事業を紹介します。

広報よこすか2014年8月号

広報よこすか2014年8月号


まず、自死遺族の方々への支援です。

『自死遺族相談会』は2007年から、『自死遺族の分かちあいの会』は2008年からスタートし、現在に至ります。

自死遺族支援事業

自死遺族支援事業


『相談会』は、1対1でじっくりお話しして頂ける場です。『分かちあいの会』は、同じ立場の方々(ピア)が集う場です。

フジノ自身も遺族の立場で、『分かちあいの会』に2年近く参加させていただきました。

悲しみに追い込まれている時にはプロの専門家(ドクターや看護師や精神保健福祉士など)の支援を受けることで、とにかくダメージを減らすよう努めることが必要だと思います。そうした方は、事前申し込み制で1対1でじっくりお話して頂ける『相談会』をぜひご利用下さい。

悲しみから少し回復して外出ができるようになったら、ぜひ『分かちあいの会』にご参加下さい。僕は、同じ立場の方々の声に、たくさん涙を流しつつも、何故かホッとする気持ちを感じたものです。それが『ピアの力』なのだと思います。

続いて、『研修会』です。

『講演会』は2007年度から、『研修会』は2010年から毎年開催しています。

自殺対策研修会

自殺対策研修会


関心のある方はどなたでも参加できます。事前申し込み制ですので、コールセンターまでお申し込みをお願いします。

最後に、支援者向けの『ワークショップ』です。

20140802yokosuka3


こちらは20名限定で、事前申し込み制です。

また、9月10日の世界自殺予防デーには『街頭キャンペーン』も実施する予定です。

これからも、自殺へと追い込まれる方をひとりでも減らせるように、全力で取り組んでいきます。

ただ、政治・行政だけが全力を尽くしても、自殺を減らすことはできません。

あなたの気づきがあって、初めて誰かの苦しみに気づくことができます。

あなたの一言によって、あなたの大切な誰かは大きな苦しみからふと逃れることができるのです。

どうか、あなたの力を貸して下さいね。



大雨の避難勧告のタイミング、自殺対策の再強化、同性カップルの婚姻届への横須賀の向き合い方/生活環境常任委員会としてのフジノの初質疑

11年間所属した「教育福祉常任委員会」から異動して、初めての本格的な質疑を行ないました

今日は『生活環境常任委員会』に出席しました。

生活環境常任委員会の「議事次第」より

生活環境常任委員会の「議事次第」より


この委員会はすでに何度か開催されているのですが、本格的な議論(議案・請願の審査、報告事項・所管事項への質疑)をするのは、今日が初めてです。

これまで11年間、フジノの主戦場はずっと『教育福祉常任委員会』(旧・民生常任委員会、旧・教育経済常任委員会)でした。

  • 政治家に転職した理由である、自殺対策・精神保健福祉・障がいに関する政策

  • 学生時代から専攻やボランティアとしてずっと取り組んできた、教育・こども家庭福祉などに関する政策

  • 自らの家族に降りかかったことをきっかけに全身全霊で取り組んできた、慢性期の医療・市民病院改革・高齢者福祉・地域包括ケアに関する政策

こうしたフジノが大切にしている政策のほぼ全てを扱うことができる委員会でした。

つまり、政治家としてのフジノの『存在理由』である政策を扱う部局がこの委員会ではほぼ網羅されていました。

とても恵まれていた仕事環境だったと思います。

例えて言えば、就職活動の結果『希望の職種』『希望の会社』に採用されて、さらに就職後に『希望の部署』に配属された、というような感覚です。

だから、フジノはいつも高いモチベーションで24時間寝食を忘れてフル稼働で働くことができたのだと思います。

しかし、12年目にして『異動』と相成った訳です。

フジノは会社員だった5年間で、4回もの異動を経験しています。

異動によるモチベーションの変化や新しい異動先のカルチャーへの順応など、気持ちの変化が起こることは体験しています。

でも、どの職場にも学ぶべきことはたくさんあったし、どこの部署でも最後には「まだここを離れたくない。やるべきことがたくさんあるのに」と感じるようになっていました。

だから、今回の生活環境常任委員会への異動に際しても

「教育福祉常任委員会を出たら、フジノは質問のレベルが下がった」

なんて、絶対に言われたくありません。

今まで行なってきたレベル以上の質疑を、生活環境常任委員会でも絶対に必ずやる。

そう固くこころに決めてきました。

こうして迎えたのが、今日の委員会でした。

委員会を終えてみて、自分自身では

「まだ知識量や情報量は全然ダメ。もっと学ばねばダメ。しかし、モチベーションは全く下がっていないで質疑に取り組めた」

と感じたのですが…。

果たして、いかがだったでしょうか?

傍聴して下さった方々・インターネット中継をご覧になった方々・質疑を受けた市職員の方々などのみなさま、生活環境常任委員会委員としてのフジノの質疑は、どうでしたか?

ぜひ感想をお聴かせ下さい。



所管事項として、フジノが今回行なった質疑は3つです

議案・請願・報告ともに、今回も大切なものがいろいろありました。これらは少しずつ報告していきたいと思います。

今日は『所管事項への質疑』について報告します。

これは、所管している部局(消防局・上下水道局・資源循環部・市民部・市民安全部)に対して、何を質疑しても良いというものです。

つまり、政治家個人個人の関心や大切にしている政策に沿って、質疑を行なうことができる重要なチャンスです。

その『所管事項への質疑』において、フジノは下の3つのテーマで質疑をしました。

1.避難勧告の発令の在り方と国への改善提案について

大雨の時、気象庁等が『土砂災害警戒情報』を発表したら地方自治体は『避難勧告』を出すべきだ、と内閣府が4月に指針を改定した。

しかし横須賀市は「この指針改定は現実的でない」との判断から、実際の大雨に際してもこの指針に基づいたタイミングでは『避難勧告等』を出していない。

  1. 現場の経験と勘に基づく横須賀市独自の『避難勧告』を出すタイミングがあるが、それを客観的な基準として明確化すべきではないか。

  2. そして、「これこそ現実的な基準である」と横須賀市の基準を示し、国に対して指針を再度改定するように求めるべきではないか。




2.前年比2倍に増加している横須賀市の自殺の犠牲者を減らす為の、自殺対策の再強化について

  1. 市民部窓口サービス課への提案
    →『死亡に伴う各種手続きの案内』に掲載している相談先の改訂、表現・内容のリニューアル

  2. 消防局消防・救急課への提案
    →自殺未遂による搬送をされた本人及びご家族、自殺による搬送と不搬送となった方のご遺族に対する相談先リーフレットの配布

  3. 消防局総務課への提案
    →消防団に対して5年間をかけて全団員にゲートキーパー養成研修を受けて頂く目的の明確化

  4. 市民部地域コミュニティ支援課への提案
    →地域運営協議会をはじめとする地域の自治組織の役員らを対象にしたゲートキーパー養成研修の実施

  5. 市民部人権・男女共同参画課への提案
    →性的マイノリティ当事者のご家族に対する相談機関の紹介や周知の徹底




3.「同性カップル」による婚姻届の申請が成された時の横須賀市の対応について

青森市において、『同性カップル』が婚姻届を出そうとしたものの青森市は憲法を理由に『不受理』とした。これは極めて重要な問題提起だと全ての自治体が受け止めねばならない。

わが国でもようやく多様な性の在り方への社会的な認知度が向上しつつあるが、同性婚は認めない現状がある。この現状に対する異議申立てとして、市役所に同性カップルが婚姻届を出すという取り組みは今後必ず全国的に起こっていくはずだ。

  1. そこで、「もし今日、『同性カップル』によって婚姻届が出されたら、横須賀市役所はどのような対応を取るべきなのか」という点について検討を始めるべきだ。

  2. また、フジノは昨年2013年予算議会において「法的な婚姻は認められなくとも、横須賀市役所を訪れた『同性カップル』に対してはシンボリックな意味で市長が『祝福』する取り組みをスタートすべきだ」と提案した


    現状では憲法や婚姻法による同性婚が認められなくとも、多様性を大切にするまちである横須賀市では市長の名のもとに婚姻を望む『同性カップル』に『祝福』をするという取り組みの実施を、『性的マイノリティ関係課長会議』での検討課題とすべきではないか。



以上3つのテーマについて質疑をしました。

具体的な質問と答弁の内容は、後日改めて掲載します。

ぜひみなさまの感想や意見をお願いします。



自殺未遂者支援の拡大、性的マイノリティ支援団体による「分かち合いの会」開催など/新年度の自殺対策の取り組み

委員会での当初予算審議スタート

4日間にわたって続いた本会議・代表質問が終わり、今週から予算審議の場は新たに委員会に移りました。

フジノの所属している教育福祉常任委員会では、まず『健康部』の予算を審議しました。

横須賀市HP「健康部の経営方針」より

横須賀市HP「健康部の経営方針」より


今日のブログでは、フジノが最も力を入れてきた『自殺対策』の予算について報告します。



自殺対策推進の予算は、754万円です

2014年度当初予算案に計上された『自殺対策』の予算は、754万円です。

20140304budget


754万円の内訳は、下の通りです。

2014年度の自殺対策の予算
費目 金額
自殺対策推進事業非常勤職員 356万000円
委員報償金 36万4000円
講師謝礼 9万8000円
印刷製本費 125万3000円
通信運搬費 45万4000円
業務委託料 36万0000円
消耗品費、手数料、食糧費、旅費 36万9000円
補助金 20万0000円
合計 754万8000円



自殺対策は『人的資源』こそ極めて重要ですから、他の事業(例えばハードを建設するようなもの)とは異なって「予算が多いか少ないか」は本質的に大きな意味はありません。

それでも、かつて「ゼロ円」だった自殺対策への予算が今こうして約750万円規模まで増えたのは、横須賀の自殺対策の提案者としてフジノはうれしい限りです。

その肝心な『人的資源』の予算は、ここには含まれていません。例えば、精神保健福祉相談(電話・面談・アウトリーチ)を毎日担当している保健所健康づくり課こころの健康係のみなさんの人件費等は含まれていません。

また、実際には自殺対策に深く関わりのある事業(多重債務特別相談会、ライフステージごとのうつ対策など)も含まれていません。

あくまでも『自殺対策推進事業』という費目で予算案に計上されている事業のみを紹介しました。



新たな取り組みを紹介します

さて、新年度に行なう予定の『自殺対策推進事業』の主なものを記します。

赤い文字で書いた事業が、2014年度に『拡大』される/『新規』にスタートする取り組みです。

  1. 自殺対策連絡会(年間2回)
  2. 自殺未遂者対策連絡会(年間4回)

    これまでは横須賀市と『横須賀共済病院』の連携で実施してきました。

    さらに、新たに『うわまち病院』が加わって、自殺未遂者支援を実施します

  3. 生きる支援連絡会(年間8回)
  4. ゲートキーパ一等養成研修会講演会(年間10回)
  5. 自死遺族分かち合いの会(年間12回)
  6. よこすか心のホットライン(1万2000冊)

    あらゆる相談窓口を網羅した小冊子『よこすか心のホットライン』は毎年約5000冊発行し、街頭キャンペーンや出前トークなどの機会にお届けしてきました。

    これを新たに横須賀商工会議所の協力を得て、市内企業7000事業所に『よこすか心のホットライン』を送付します(1事業所に1冊はあるという状態を目指します)

  7. 街頭キャンベーン(年間2回)
  8. 性的マイノリティ支援団体による「(仮)分かち合いの会」の市内開催

注目すべきは

『性的マイノリティ支援団体による「分かち合いの会」の市内開催』

です!

開催方法などの詳しい情報は、後日改めてお伝えしますね。

2014年度予算案の自殺対策についても、フジノの提案がいくつも実現していました。

提案者として、予算の成立後はしっかりと取り組みを見守っていきます!

今日の委員会での質疑では、さらに改善すべき点などを指摘し、課題の解決に向けた提案を行ないました。

こちらについても後日改めてお伝えしますね。



自殺対策街頭キャンペーン2013@汐入駅/自殺対策強化月間

3月は自殺対策強化月間です

今年も自殺対策強化月間の取り組みがスタートしました。

内閣府の自殺対策強化月間のホームページ

内閣府の自殺対策強化月間のホームページ


自殺による犠牲者を無くす為の活動は、毎日とても地道な活動が続けられています。

ただ、横須賀市でも毎年3月には「あえて外へ打って出る」取り組みを、特に強化しています。

その1つが『街頭キャンペーン』です。

06campaign2


2012年度の街頭キャンペーンは、今日からスタートしました。



フジノの質疑を受けて新たなチラシが追加!

今日は、夕方の汐入駅前でリーフレットの配布を行ないました。

健康づくり課長によるアナウンス

健康づくり課長による呼びかけ


実は、今回配布するリーフレットの中に「『多重債務特別相談会』のお知らせ」を加えていただきました!

3月1日に市長に対してフジノが行なった質疑を受けて、『多重債務特別相談会』の2013年度のスケジュールを記した新たなチラシを追加して下さったのです。

多重債務特別相談会のお知らせのちらし

多重債務特別相談会のお知らせのちらし


本会議での質疑からわずか5日間(!)という短い期間での、保健所健康づくり課の迅速な対応にフジノは深く感謝しています。

今年の3月末で『中小企業金融円滑化法』が終了します。

全国で中小企業の1割にあたる40万社が資金繰りのリスケジュールを受けていたのですが、3月末からはリスケジュールが受けられなくなります。倒産する企業は増えていかざるをえません。

経済的な困難を抱える方々が増えることも想定してセーフティネットをしっかりはる必要があります。

自殺対策に関わる全国のみなさま、どうかこのことを強く意識していて下さいね。

どうかよろしくお願いします!



配布しているリーフレットのご紹介

リーフレットの中身をご紹介します。

まず、最新版の『よこすか心のホットライン』です!

よこすか心のホットライン

よこすか心のホットライン


『睡眠チェックシート』と

チラシ「最近眠れていますか?」

チラシ「最近眠れていますか?」


新たに今年から毎月開催となった『自死遺族の分かち合いの会』と『自死遺族相談』のお知らせと

チラシ「自死遺族の分かち合いの会」「自死遺族相談」のお知らせ

チラシ「自死遺族の分かち合いの会」「自死遺族相談」のお知らせ


『市民ゲートキーパー養成研修』のお知らせも入っています。

市民ゲートキーパー養成研修のお知らせ

市民ゲートキーパー養成研修のお知らせ


ゲートキーパー養成研修は3月中にも3回開かれます。

22日の講座はまだ申し込み受付中なので、ぜひ関心のある方はご参加下さいね。


『生き難さに寄り添う講演会~ゲートキーパー養成研修~』

日付 タイトル 場所 申込
3月7日(木)14時~15時45分 生き難さを抱え自ら命を絶つ人の現状と対策の必要性 保健所2階第1研修室 締切
3月11日(月)14時~15時45分 傾聴 締切
3月22日(金)14時~15時45分 様々な生き難さ―しかし、立ち向かえない人もいる― 受付中
3月17日

定員:先着70人。事前申込制です。

電話でコールセンター(822)2500までお申し込み下さいね。



たくさんの方々のご協力いただいています

横須賀市の街頭キャンペーンは、保健所をはじめとする市職員だけが行なっているのではありません。

『自殺対策連絡協議会』のメンバーである医師会・NPO・市内3警察署・商工会議所などの様々な関係機関をはじめ、自死遺族の方々や『広報よこすか』で募集した市民ボランティアの方々も参加して下さっています。

汐入駅前にある『アトリエ夢喰虫』の方々や、汐入メンタルクリニックの方々も今日は参加して下さいました。

汐入メンタルクリニックの阿瀬川先生とフジノ

汐入メンタルクリニックの阿瀬川先生とフジノ


特に、汐入メンタルクリニックの阿瀬川孝治先生は、フジノ的に『今日のMVP』です。素晴らしい配布ぶりでした!

阿瀬川先生、外来の合間をぬって本当におつかれさまでした。ありがとうございます!

キャンペーンに参加して下さったみなさんと

キャンペーンに参加して下さったみなさんと


こうして、みんなで一生懸命の想いをのせてリーフレットを配布して、たくさんの市民の方々に受け取って頂きました。

受け取って下さったみなさまにも感謝しています。ありがとうございました!

05symbolmark


次回は13日、北久里浜駅前です。



オマケ

街頭キャンペーンの後、フジノはその地域ごとに好きなお店で「買い食い」して帰るのも楽しみにしています。

汐入駅前といえば、『さぼてん』です。

配布中もずっとコロッケとトンカツのいい匂いがしていました。

おいしいさぼてん

おいしいさぼてん


北海道コロッケ130円を買って、その場でペロリと食べてしまいました。

次回の北久里浜駅前は焼き鳥を食べるのが楽しみです!