自殺対策街頭キャンペーン2017@京急久里浜駅/自殺対策強化月間

自殺対策強化月間の街頭キャンペーンを行ないました

毎年3月は自殺対策強化月間です。

本年度の横須賀市の啓発活動として、今日の夕方17~18時の1時間、京急久里浜駅前で、街頭キャンペーンを行ないました。

街頭キャンペーン、始まります

街頭キャンペーン、始まります

「心のホットライン」等が入ったリーフレットをお届けしました

「心のホットライン」等が入ったリーフレットをお届けしました

スカリンを真ん中に、配布してくれたメンバーで集合写真を撮りました

スカリンを真ん中に、配布してくれたメンバーで集合写真を撮りました



翌日の毎日新聞が報じてくれました

翌日の毎日新聞が報じてくれました。

2017年3月16日付・毎日新聞朝刊より

2017年3月16日付・毎日新聞朝刊より


毎日新聞はとても熱心で、9月の自殺予防週間の街頭キャンペーンも報じて下さいました。田中記者、取材ありがとうございました!



2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。

【答弁2】
体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。

*再質問の一問一答は後日あらためて掲載いたします*



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



改正自殺対策基本法で法定化された「市町村自殺対策計画」の策定について/市長への一般質問の発言通告書(その1)

まもなく9月議会の後半戦スタート

まもなく9月21日から、9月議会の後半戦がスタートします。

9月議会のスケジュールが記されたポスターが市内の掲示板に貼りだされていますね。その日程の左側が前半戦(補正予算を中心とした審査)、右側が後半戦(決算の審査)です。

2016年9月議会日程

2016年9月議会日程


気持ちを切り替えて、決算審査に入っていきます。



市長への質問の発言通告書を提出しました

昨日は、9月議会の後半戦で市長へ一般質問を行なう議員たちにとって『発言通告書』の提出締切日でした。

フジノも『発言通告書』を提出しました。

その内容を数回に分けてご紹介したいと思います。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みの必要性について



改正自殺対策基本法が本年4月1日に施行され、法第13条第2項により市町村は『市町村自殺対策計画』の策定が義務化された。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


6月8日に厚生労働省自殺対策推進室が開催した『全国自殺対策主管課長会議』でも改めて法定計画であると言及され、第14条に定められた通り、策定した計画に基づいた事業や取り組みに交付金を交付するとしている。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


これまでも国の脆弱な財政措置によって自治体の自殺対策は左右されてきた。交付金確保の努力は、今後も本市の事業実施の上で不可欠だ。

したがって、本市も計画策定を始めるべきだ。そこで市長に伺う。

(1) 本市は、どのようなスケジュール、どのような体制で計画策定に臨むのか。
 



本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』の構成メンバーに示されるとおり、専門家や支援する側がメインであり、広く市民全体の声を聞いたり、その声を事業に反映する機会はほぼなかった。
 

『街頭キャンペーン』をはじめ、自殺に対する正しい知識(例えば、法の基本理念に明記されている、自殺は追い込まれた末の死であり身勝手な死ではないことや自殺は個人の問題ではなく広く社会的な要因があり社会的な取り組みが必要であることなど)を普及啓発した結果、実際にその知識がどれだけ市民に広く浸透しているか、その効果を測定したこともない。

『よこすか心のホットライン』の配布やゲートキーパー養成研修によって、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知しているが、そうした社会資源の存在がどれだけ市民全体に浸透しているのか、アンケート調査をしたこともない。
 

そして、支援者側の視点ではなく市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談のあり方や求める取り組みなども本市は調査をしていない。

そこで市長に伺う。

(2) 策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い計画とするために、自殺に関する知識の理解度を初め、本市の取り組みや相談窓口の市民への浸透度や、市民の求める相談支援のあり方などについて、市民への意識調査を実施すべきではないか。



残りの2問は、次の記事に掲載しますね。



横須賀市の自殺対策の実施状況

2016年9月14日更新:2016年9月13日開催の自殺予防週間の街頭キャンペーンについて、2016年8月版の『よこすか心のホットライン』を掲載しました

横須賀市の「自殺対策事業」の実施状況を報告します。

1.ネットワーク構築

自殺対策連絡協議会の開催
年度 開催日 配布資料
2006 2006年12月18日
2007 2007年7月25日
2008年1月30日
2008 2008年7月10日
2009年1月22日
2009 2009年7月2日
2010年1月21日
2010 2010年7月15日
2011年1月20日
2011 2011年7月6日
2012年2月1日
2012 2012年6月27日 配布資料はこちら
2013年1月30日 配布資料はこちら
2013 2013年7月24日 配布資料はこちら
2014年1月29日 配布資料はこちら
2014
2015年1月28日 配布資料はこちら
2015 2015年7月22日 配布資料はこちら
2016年1月20日 配布資料はこちら

*1.自殺対策連絡会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。
*2.自殺対策連絡協議会の設置要綱(〜2012年度)はこちらを、自殺対策連絡会の設置要綱(2013年度〜)はこちらをご覧下さい。



2.人材育成

研修会
年度 回数 参加数
2010年度 7回 181人
2011年度 4回 37人
2012年度 5回 112人
2013年度 3回 74人

*1.研修会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。



講演会
年度 回数 参加数
2007年度 1回 53人
2008年度 1回 98人
2009年度 1回 40人
2010年度 6回 88人
2011年度 6回 延178人
2012年度 9回 207人
2013年度 8回 251人

*2.講演会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。

生きる支援連絡会
年度 回数 参加者数 対象者
2011 8回 市職員(相談部門、滞納対策部署)
2012 8回 459人 市職員(相談部門、滞納対策部署)、地域包括支援センター、介護援助職
2013 8回 320人
2014 5回 229人

*3-1.生きる支援連絡会議の具体的な内容はこちらをご覧下さい。
*3-2.生きる支援連絡会議の設置要綱はこちらをご覧下さい。




*4.自殺対策シンボルマーク「カタバミ」ピンバッジの配布

横須賀市では自殺対策シンボルマークを制定しています。

横須賀市自殺対策シンボルマーク

横須賀市自殺対策シンボルマーク


2010年6月から、ゲートキーパー研修等の研修を受講された方々に横須賀市の自殺対策シンボルマークであるカタバミのピンバッジをお配りしています。



3.自殺未遂者支援

(1)自殺未遂者支援事業
横須賀市では全国に先駆けて、自殺のハイリスク者である未遂をされた方々の支援に取り組んできました。

横須賀市保健所健康づくり課と横須賀共済病院が共同で立ち上げ、2013年度まで実施してきました。

2014年12月1日から新たに『横須賀市立うわまち病院』も未遂者支援に加わりました

自殺未遂者支援事業の実績
年度 人数 支援回数
2010年度
(8月開始)
7名 47回
2011年度 22名 223回
2012年度 30名
2013年度 50名
2014年度 30名



(2)自殺未遂者対策検討会

この未遂者支援事業のシステムの立ちあげまでの準備・調整、立ちあげ後に実際に支援対象となった方々の事例検討などを行なっているのが『自殺未遂者対策検討会』です。

自殺未遂者対策検討会
年度 回数 参加者数
2009年度 2回
2010年度 2回
2011年度 1回
2012年度 1回
2013年度 1回 15名
2014年度 1回 13名

*横須賀市の未遂者支援の取り組みが長期にわたって取材を受けて、2012年12月にNHK『首都圏ネットワーク』で放送されました。

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より


その放送の様子はこちらをご覧下さい。



4.自死遺族支援

自死遺族の支援はとても大切なことです。

フジノが初めて自死遺族ケアについて訴えた2003年12月から4年、長年待ち望まれていた『自死遺族のわかちあいの場』がスタートしました。2007年12月、当初のネーミングは『自死遺族の支えあいの会』でした。

中核市では全国で初めての取り組みでした。
  
フジノ自身、第1回に参加しました。

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

*当初は2ヶ月に1回の開催でしたが、2013年度から1ヶ月に1回の開催となりました。

自死遺族分かち合いの会
年度 回数 参加者数
2008年度 6回 22人
2009年度 6回 21人
2010年度 6回 36人
2011年度 6回 28人
2012年度 6回 23人
2013年度 12回 14人
2014年度 12回 24人

NPO全国自死遺族総合支援センターに委託して分かち合いの会を開催しています。

自死遺族相談会
年度 回数 参加者数
2007年度 1回 2人
2008年度 1回 2人
2009年度 1回 1人
2010年度 1回 0人
2011年度 1回 0人
2012年度 1回 0人
2013年度 2回 2人
2014年度 12回 0人

5.関係機関との連携

関係機関との連携も多数行なっています。

自死遺族分かち合いの会情報交換会
年度 回数
2011 1


自死遺族の集い情報交換・課題検討プレ会議

年度 回数
2013 2回


市町村自殺対策主管課長会議

年度 回数
2013 1回
2014
2015 1回


地域自殺対策担当者会議

年度 回数
2013 2回
2014 2回




自殺対策官民連携協働ブロック会議

年度 回数
2013 1回




6.普及啓発

(1)街頭キャンペーン
横須賀市では、3月の自殺対策強化月間と9月の世界自殺予防デーにあわせて、街頭キャンペーンを毎年開催しています。

自殺対策街頭キャンペーン
日時と場所 パンフレット配布数
2016年9月13日@イオン横須賀店・横須賀中央駅
2015年9月10日@京浜急行追浜駅・横須賀中央駅
神奈川県と初めての共催
2015年3月16日
2014年9月10日(水)17~18時@ワイデッキ 1,072部
2014年3月15日(金)17~18時@ワイデッキ
2013年9月10日(火)17~18時@ワイデッキ 1,029部
2013年3月6日(水)@汐入駅前
2013年3月13日(水)@北久里浜駅前
2013年3月15日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2,475部
2012年9月7日(金)10~11時@追浜駅前
14~15時@京急久里浜駅前
17~18時@ワイデッキ
1,949部
2012年3月5日(月)@汐入駅前
2012年3月7日(水)@北久里浜駅前
2012年3月12日(月)@ワイデッキ
全て17~18時
1,949部
2011年9月9日(金)@ワイデッキ
2011年9月13日(火)@追浜駅前
2011年9月15日(木)@京急久里浜駅前
全て17~18時
2011年3月7日(月)@汐入駅前
2011年3月8日(火)@北久里浜駅前
2011年3月9日(水)@JR衣笠駅前
2011年3月18日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2010年9月9日@追浜駅前を皮切りに、2010年度は市内全21駅を回った 追浜・京急久里浜・浦賀3駅
2,769部
2010年3月15日(月)@汐入駅前
2010年3月17日(水)@北久里浜駅前
2010年3月18日(金)@JR衣笠駅前
全て17~18時
2,560部


(2)相談窓口紹介リーフレット「よこすか心のホットライン」

いざという時に頼れる相談窓口がお悩みの種類に応じてたくさん存在しています。そうした頼れる窓口の存在を市民のみなさまに知って頂く為に、リーフレットを作成して配布しています。

毎年それぞれの取り組みの結果を検証して改善を続けていますので、取り組みの名前は同一のものでも、内容は初期と現在ではだいぶ変わりつつあります。



初めてイオン横須賀店内で実施!「自殺予防週間」街頭キャンペーンを市内2ヶ所で行ないました/世界自殺予防デー2016&自殺予防週間

*カンタンな文章のみでごめんなさい。一般質問の発言通告書の作成締切が迫っているので、ブログの文章は後日改めて記します。

9月10日〜16日は、自殺対策基本法で定められた『自殺予防週間』です。

2016年度自殺予防週間ポスター

2016年度自殺予防週間ポスター


横須賀市では、今日、市内2ヶ所で街頭キャンペーンを行ないました。

プレスリリース

プレスリリース


会場は、お昼に汐入の『イオン横須賀店』(旧ダイエー)の店内で、夕方に横須賀中央のワイデッキです。

初めて汐入の『イオン』(旧ダイエー)の店内で開催させていただきました。イオンさんの全面的なご協力に心から感謝しております。

『配布目標300セット』のところ、なんと『配布実績753セット』という素晴らしい出来栄えとなりました。

街頭キャンペーンに参加して下さったボランティアのみなさま、本当にありがとうございます。

取材に来て下さった毎日新聞T記者、ありがとうございます。

そして、リーフレットを受け取って下さった全てのみなさま、ありがとうございます。

準備万端です

準備万端です

健康づくり課長のご挨拶

健康づくり課長のご挨拶

インフォメーションコーナーの脇にも「のぼり」を立てました

インフォメーションコーナーの脇にも「のぼり」を立てました

2階ステージ周辺にも「のぼり」を立てました

2階ステージ周辺にも「のぼり」を立てました

イオン(旧ダイエー)2階の吹き抜けでリーフレット配布ができるとは思いませんでした

イオン(旧ダイエー)2階の吹き抜けでリーフレット配布ができるとは思いませんでした

スカリンもリーフレットを持ってくれました

スカリンもリーフレットを持ってくれました


お配りした相談窓口紹介リーフレット『よこすか心のホットライン』

「よこすか心のホットライン」2016年8月作成・第1版

「よこすか心のホットライン」2016年8月作成・第1版


毎年内容を新しくしており、本日お届けしたものは8月1日に完成したばかりの最新版です。

スカリンは大人気です!

スカリンは大人気です!

スカリンと記念撮影

スカリンと記念撮影

終了後にみんなで記念撮影

終了後にみんなで記念撮影



後日談:翌日の毎日新聞が報じてくれました

2016年9月14日・毎日新聞より

2016年9月14日・毎日新聞より



2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

礼をするフジノ

1.さらなる自殺対策の強化の必要性について

『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。

2016年2月25日・毎日新聞より

2016年2月25日・毎日新聞より


昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,000人でしたが、いまだ諸外国に比べても犠牲者数は多く、国を挙げたさらなる取り組みが必要だからです。

本市の昨年の自殺による犠牲者数の暫定値も発表されました。

自殺の統計には2種類ありますが、『厚生労働省人口動態統計』では68名、『警察庁自殺統計』では70名となりました。

例年、確定値は暫定値より10名程増えてしまう傾向にあるので、犠牲者数は約80名になるのではないかと考えています。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


『横須賀市第2次実施計画』では2017年には自殺犠牲者を70人未満へ減少させることを目標としており、本市にはさらなる自殺対策の強化が必要です。

そこで質問します。

(1)内閣府から提供を受けた「特別集計」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が分析して一般に公開しているデータとは別に、地方自治体が申請すると、内閣府がクロス集計等の統計分析を行なった『特別集計』を受けることができます。

本市は2010年から2014年の5か年について内閣府の『特別集計』を受けました。

そこで伺います。

【質問1】
『特別集計』の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)

【質問2】
『特別集計』の分析を行なった結果、2016年度に実施予定の新たな自殺対策はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて『特別集計』の結果から、僕は以下のことを提案します。

まず、自殺の上位を占めている

  • 「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
  • 「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
  • 「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

を『ハイリスク群』と定義します。

そして、この結果を

『ゲートキーパー養成研修』の参加者に伝える、
②町内会・自治会でもお話をする、
③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも『ハイリスク群』には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

また自殺の発生が多い

  • 「6月と9月」
  • 「週の後半」
  • 「0~2時、12~14時」

を『要注意期間』として焦点を当てます。

そして

④年2回の『自殺対策街頭キャンペーン』も「6月と9月」の「毎週金曜日~日曜日」の「昼12~14時」に重点的に実施するよう変更する、

『よこすか心のホットライン』等相談先が掲載された冊子やチラシ等を『ハイリスク群』の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

『横須賀こころの電話』の開設時間を「6月と9月」だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。

【質問3】
『ハイリスク群』と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、『要注意期間』に生の側へ引き戻す為に考え得る限り全ての取り組みを実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)



2.「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになる為のさらなる取り組みの必要性について

(1)『同性パートナー』が安心して暮らせる『住まい』の確保の為に官民で取り組む必要性について

「市営住宅に『同性パートナー』の入居が認められるようにすべきだ」と過去3回の質疑を通して僕は提案してきました。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なった、とのことでした。

そこで伺います。

【質問4】
その後どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのでしょうか。

そして新年度はどのような取り組みを行なうのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


個人質問に立つフジノ


かつて『同性パートナー』が公営住宅に入居できない最大の根拠だったのは、国の『公営住宅法』の第23条第1項、

「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」

という条文でした。

つまり『法律上の親族』でなければ入居資格は無い、という内容でした。

しかし4年前に法改正がなされ、この条件は廃止されました。

その後、入居者資格として要件を課すか否かについては多くの部分が各地方自治体に委ねられました。

『市営住宅条例(以下、本市条例)』の上位法である『改正公営住宅法』の施行から約4年が経過した今も、本市条例の第6条第1項第2号ではこのように定めています。

「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」

『同性パートナー』入居のバリアだった旧法第23条と同趣旨の条文を本市条例は残したままなのです。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


そこで伺います。

【質問5】
本市条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何でしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、矛盾を感じざるを得ないのですが、本市条例第6条第1項第2号中のかっこ書きの

「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」

を文言通り読めば『同性パートナー』も含まれるはずです。

本市の見解として『同性パートナー』は当てはまるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
仮に「当てはまらない」との見解であれば、その具体的な根拠は何でしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


続いて『民間』の取り組みについて伺います。

2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと提案しました。

市長は

「正しい知識と情報を市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています」

と答弁しました。

そこで伺います。

【質問8】
2015年度、本市はこの答弁のとおり、不動産事業者への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼は行なったのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問9】
また、この取り組みを2016年度は実施するのでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


個人質問中のフジノ


(2)『同性パートナー』が『医療』の場で『個人情報の照会』を適切に受けられる為の対応の必要性について

大切な人が事故・災害や急病によって救急搬送されたり入院した時にその安否や容態を一刻も早く知りたいのは人として当たり前の感情です。

しかし現在の我が国では『同性パートナー』が救急搬送・入院した時にもう一方の『同性パートナー』は『法的な家族』では無い為に、大切な人の病状説明を全く受けられないのではないかという不安をたくさんの方々が感じておられます。

けれども、病状説明は『同性パートナー』も法的に受けられる仕組みになっています。

まず『患者の意識がある場合』については、2004年12月24日付に厚生労働省が出した『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン』が根拠となります。

具体的には、病状説明を受ける場合等は、誰に同席してもらいたいかは本人の意思で決定できます。

法的な家族・親族でなく「同性パートナー」であってもそれは本人の意思で決められることが明記されています。

次に『患者の意識が無い場合』は、『個人情報保護法』とさきの『厚生労働省ガイドライン』が根拠となります。

個人情報保護法第23条では、本人の同意を得なくとも問い合わせ者に情報提供できる『例外規定』が定めらているのですが、

人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時、

と定めています。

この『例外規定』がどのような時かという具体例をさきの『厚生労働省ガイドライン』で定めています。

例えば

「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」

「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族に説明する場合」

「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族からの問い合わせに迅速に対応する為には、本人の同意を得る為の作業を行うことが著しく不合理である場合」

と定めています。

この、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に『同性パートナー』も含まれるとの見解は、すでに2005年9月の段階で、大阪府議会での質疑でも明確に答弁されています。

府立病院では『厚生労働省ガイドライン』に沿って、法的な家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して『同性パートナー』も説明対象に加える。

災害時等も含め患者に意識が無い時においても情報提供できる対象に『同性パートナー』も含まれる、と答弁されています。

しかし、残念ながらこうした法とガイドラインに基づいた『同性パートナー』への情報提供の仕組みは、当事者には全く知られていません。

また、全国の病院・診療所や救急隊にも周知徹底されているとは思えません。

そこで本市の現状を伺います。

【質問10】
本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する『同性パートナー』からの情報照会があった場合、適切に情報提供を行なっているでしょうか。

患者の意識がある場合と無い場合とに分けてお答え下さい。

(→市長の答弁へ)


【質問11】
同じく、本市の市立2病院の対応はいかがでしょうか。

患者の意識がある場合と無い場合とに分けてお答え下さい。

(→市長の答弁へ)


しばしば『同性パートナー』の方から話題に上がる『急病時の付き添い』や『看取りへの立ち会い』について、本市市立2病院の指定管理者は、「そもそも拒否をしていない」とのことでした。

さらに「『患者の意識が無い時の手術の同意』を『同性パートナー』ができるか」との2015年第1回・第2回定例会での質疑を受けて、病院の委員会で議論し『手術の際の同意の取り扱い』を書面にて整備し、『同性パートナー』も明確に位置付けて下さいました。

この市立2病院の姿勢は多くの『同性パートナー』に安心感を与えています。

では市立病院以外はどうなのかでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問12】
こうした市立病院の先進的な取り組みを、市内の他の診療所・病院でも同じように取り組んでいただいているか、調査をすべきではないでしょうか。

また、実施されていない医療機関には、市立病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


質問に立つフジノ

3.「貧困」からこどもを救い出す為の取り組みの必要性について

(1)中学校での昼食を用意できない生徒の調査を定期的に継続する必要性について

教育委員会は、2015年10月、『昼食を用意できない生徒に関するアンケート』を市立中学校の全ての学級担任に対して行ないました。

その結果、毎日昼食を用意できない生徒6名をはじめ、合計51名もの生徒が様々な事情から昼食を食べられずにいることが分かりました。

調査結果を受けて、学校保健課と支援教育課が中学校を訪れ、校長と学級担任にヒアリングを実施、スクールソーシャルワーカーが入り支援の方向を検討、また家庭との面談を継続する等、ようやく支援が入りました。

昼食を用意できない生徒たちの存在を、僕は数年前から複数の教職員の方々から聞いてきたのですが、今回初めて教育委員会が『公的な調査』を行ない、『潜在化していた問題』をデータとしてはっきりと『見える化』させた教育委員会事務局の取り組みを高く評価したいです。

教育委員会事務局は、今回、問題が明らかになった児童と家庭については年度が変わっても継続して対応を行なっていく旨の方針を明確に述べました。

しかし、この取り組みは1度きりでは意味が無く、今後も継続していくべきだと僕は考えています。

質疑するフジノ

中央大学法学部の宮本太郎教授によれば、「日本の生活困窮・貧困は新たな局面」に入っており、貧困の『広がり』は拡大する一方です。

また、「日本の困窮層の特徴として、自分が何故困窮に陥ったか分からないという層が多く、その為、生活困窮者からの声があがらず、問題が解決されないまま、こどもへと貧困が連鎖していく」と、その深刻な『影響』を指摘しています。

大人でさえ、自らの貧困・生活困窮を言語化できず、助けを求められない為に問題は可視化されずにいます。ましてやこどもはなおさらです。

したがって、助けを求める声があがるのを待つ姿勢では絶対にダメで、常に政治・行政の側が積極的に声にならない声をあえて聞き取ろうとする努力を継続的に続けていかねばならないと僕は考えています。

特に『こどもの貧困』は、大人以上に政治・行政が常に問題を『見える化』して、支援もこちらから『アウトリーチ』する姿勢が絶対に不可欠だと考えています。

一問一答形式で再質問に立つフジノ

そこで伺います。

【質問13】
『昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング調査』は単年度の実施にとどめず、中学校への完全給食の導入が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは、ずっと定期的に実態調査を実施すべきではないでしょうか。

(→教育長の答弁へ)


【質問14】
また、その調査結果に基づいて、市長部局と教育委員会は部局を超えて連携し、必ず現場の教職員と教育委員会の指導主事・スクールソーシャルワーカー等と児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→教育長の答弁へ)

(2)昨年本市に立ち上がった『フードバンクよこすか』や今後設立が予定されている複数の『こども食堂』等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2000年頃から我が国でも各地に「フードバンク」が設立されて、企業や個人からの食糧品や日常生活品などの寄附を受けて児童養護施設やホームレス支援団体や生活困窮世帯などに無料で提供する活動が広がってきました。

2015年11月、我が国初の全国組織『全国フードバンク推進協議会』が設立され、12月には本市にもようやく民間団体『フードバンクよこすか』が設立されました。

また、無料もしくは格安でこどもたちに食事を提供する『こども食堂』も全国で立ち上げられています。

こどもの食を支えるとともに大切な居場所にもなり、親子が再び自立した生活を踏み出すきっかけにもなっています。

市民による草の根活動は全国に広がっていますが、さらに行政も動き出し、今年2月には福岡市と大分県が発表した新年度予算では『こども食堂』運営団体を支援する事業費が盛り込まれました。

北九州市は新年度に市内2か所に『こども食堂』を開設する、という全国初の取り組みを発表しました。

こうした中、横須賀でも『こども食堂』の立ち上げに向けた市民の複数の動きがあります。大変すばらしいことです。

こども食堂などインフォーマルサービスの誕生を喜ぶフジノ


さて、2013年12月に生活困窮者自立支援法が成立しました。

生活困窮に追い込まれた方々の自立と尊厳を確保すると共に支援を通じた地域づくりが大きな2つの目標となっています。

草の根の活動や現場の取り組みを後押しする為に創られた法律です。

さらに2015年3月6日厚生労働省通知『自立相談支援事業の手引き』が出されました。

『法』も『手引き』も、生活困窮は『行政のあらゆる分野との連携・協働』だけでなく、『あらゆるインフォーマルサービスとの連携・協働』の重要性を明記しています。

その一例として、もちろん『フードバンク』との連携も挙げられています。

本市もこのような民間団体の取り組みと協力しながら、こどもたちを貧困から救い出す為の支援を積極的に行なっていくべきです。

そこで伺います。

【質問15】
本市には、生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課、保健所健康づくり課等、様々な相談窓口があり、さらに様々な相談会などが開催されています。

支援を提供する側の論理で部局が分かれている訳ですが、こうした窓口のうち例えどこに相談に訪れたとしても、市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず『フードバンク』や『こども食堂』等の存在を紹介すべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問16】
また、地域において活用することができる『フードバンク』や『こども食堂』の把握に努めて、その活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


『こどもの貧困』や家庭の背景等を現場の教職員の方々はとてもよく把握してくれています。

従って、学校側にもきちんと情報提供し連携の仲介をすべきです。

そこで伺います。

【質問17】
本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこうしたインフォーマルな活動の情報を積極的に提供して、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないでしょうか。

お答えください。

(→市長の答弁へ)


さて、『フードバンク』も『こども食堂』も提供する食事の材料はほとんどが寄附によって成り立っています。

寄附を定期的に受けられる企業との協力関係を作ることも必要ですが、個人の方々からの寄附を受けることも重要です。

イベントの時や常設の拠点において市民からの寄附を受け付ける活動を『フードドライブ』と呼んでいます。

『フードドライブ』の為の常設の拠点があれば民間団体も支援を続けやすくなる訳ですが、例えば、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市、長野県松本市のように市役所を会場として提供するなどの協力を積極的に行なっている自治体がいくつもあります。

そこで伺います。

【質問18】
本市役所も『フードドライブ』活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて、こうした市民の善意で実施されている活動を政府も後押しするようになりました。

農林水産省等は『フードバンク活動の推進・強化』に向けた補助メニュー等を用意するようになりました。

そこで伺います。

【質問19】
草の根の善意でスタートしたインフォーマルな活動である『フードバンク』や『こども食堂』は活動基盤が弱いことが多い為、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供して、「寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保」を初め、「活動強化の研修会」や「フードバンク運営マニュアルの作成支援」等、その活動を全面的に支援すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


身振り手振りを交えて質疑するフジノ

4.美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1)2016年度の具体的な取り組みについて

教育委員会が所管している横須賀美術館を、市長部局へ移管する為の取り組みが2014年度に実施されましたが、多くのステークホルダーから合意が得られずに終わりました。

しかし移管を取りやめた訳ではなく、翌2015年度予算には『先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討』を目的とした『美術館のあり方の検討』が予算計上されました。

また吉田市長は、2015年第4回定例会の大村洋子議員の一般質問においても、現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない旨を答弁しました。

しかし、今回の市長の施政方針演説では一言も触れられることはなく、『当初予算説明資料』の美術館費にも予算計上が一切ありません。

そこで市長に伺います。

【質問20】
2016年度は美術館の市長部局への移管を実現する為に、具体的に何を行なうのでしょうか。

今後の具体的な取り組みをお示し下さい。

(→市長の答弁へ)


美術館問題を追及するフジノ


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

【答弁1】
まず、さらなる自殺対策の強化の必要性について、『特別集計』の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見についてご質問を頂きました。

平成22年から平成26年の5年間に、自殺により亡くなった方について、『特別集計』により内閣府から詳細な情報の提供を受けました。

横須賀市の自殺者の傾向として、年代・性別では、40代から60代までの男性の自殺者が多いこと、40代男性は『勤め人』が多く、50代、60代の男性は『無職者』が多いなど、いくつかの傾向がありました。

今後、この『特別集計』のデータを基に自殺分析を行い、自殺対策につなげていきたいと考えています。




【答弁2】
次に、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で、新年度の新たな対策についてご質問を頂きました。

自殺の特徴に合わせた対策は効果的であると考えています。

『経済・生活問題』や『健康問題』に対して、悩みを抱える人に対し、複数の職種の相談員が連携して対応することで、早期の解決につながるように、新たに『自殺対策包括相談会』の実施を予定しています。

「平成28年度予算の概要」より

「平成28年度予算の概要」より


また、会場に来る事が困難な方については、複数の職種の相談員が自宅などへ訪問して相談を受ける予定です。




【答弁3】
次に、『ハイリスク群』と定義した方々をいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきとのご質問を頂きました。

自殺の『ハイリスク群』の方々にアプローチをしていくことは、自殺対策において重要であると考えています。

『健康問題』や『経済・生活問題』を抱えた方々にアプローチするために、『よこすか心のホットライン』を市内の医療機関で配架し、『生活保護相談』や『生活困窮者相談窓口』などで配布をします。

自殺により尊い命を失なう方がひとりでも減るように、有効な対策を検討してまいります。


(→自殺対策についての再質問へ)


【答弁4】
次に、市営住宅への『同性パートナー』の入居について、どのような研究を行ない、また新年度にどのような取り組みを行なうのか、ご質問を頂きました。

まず、昨年11月から『パートナーシップ証明書の交付』を行なっている渋谷区役所へ職員が出向き、『区営住宅』への入居に必要とされる『証明書』の発行方法などについて伺いました。

また、「同性カップルの『市営住宅』への入居募集を行なう予定」との報道があった自治体に、電話で状況を確認しました。

その結果、渋谷区では『区営住宅』への入居には条例に基づき、区が発行する『証明書』が必要であること、『証明書』の発行にはカップルが互いに後見人となる『公正証書』が求められ、一定の経費負担が生じることなどがわかりました。

他の自治体にも電話照会を行なっていますが、自治体によって事務の取り扱いに違いがあることが分かりました。

一般に住宅への入居は生活の基盤となるものであり、『同性カップル』の市営住宅への入居も含め、当事者の皆さんがどのようなことを望んでいるのかを把握することも大切です。

この為、来年度も開催を予定している『当事者の皆さんとの意見交換会』で事例等を伺うと共に、他の自治体の状況を調査するなど、さらに研究をすすめていきたいと考えています。




【答弁5】
次に、市営住宅条例第6条第1項第2号を改正しない合理的な根拠について、ご質問を頂きました。

今までは、市営住宅条例の運用において特段の課題は無かった為、この部分の改正は行なっていません。




【答弁6と7】
次に、『同性パートナー』は『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当てはまるのではないか、というご質問を頂きました。

すでに『同性パートナー』の『区営住宅』への入居が可能となっている渋谷区の区営住宅条例と、横須賀市の市営住宅条例と、この部分の表現は一言一句同じですが、渋谷区ではこれとは別に『同性パートナー』の婚姻関係を認める仕組みを作る運用をしています。

しかしながら本市ではそういった仕組みはありませんので、今のままでは『事実上婚姻関係と同様の事情にある者』に当てはまりません。

まずは市民の理解を深めていくと共に、研究をしていきたいと考えています。


(→『同性パートナー』の市営住宅への入居についての再質問へ)


【答弁8】
次に、不動産事業者への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼について、ご質問を頂きました。

昨年12月に本市が開催した『性的マイノリティ講演会』に先立ち、横須賀商工会議所不動産部会・正副部会長会議で、職員が性的マイノリティに関する現状等を説明させていただきました。

2015年12月8日開催「横須賀市性的マイノリティ講演会」の様子

2015年12月8日開催「横須賀市性的マイノリティ講演会」の様子


また、性的マイノリティに関する理解を深めていただく為、会員の皆さんに『講演会』に出席していただきたく、不動産部会に開催チラシの配布を依頼し、ご了解をいただきました。




【答弁9】
次に、不動産事業者へ情報提供や研修の参加依頼を来年度は実施するのか、というご質問を頂きました。

市内の不動産事業者の方々に『講演会』の開催を周知させていただいたことは一歩前に踏み出せたことであり、今後の取り組みにつなげていきたい、と考えています。

来年度実施する予定の性的マイノリティに関する講座や研修について、不動産事業者の皆さんにもご案内することを検討してまいります。


(→民間の不動産事業者が『同性パートナー』への理解を深める為の情報提供や研修参加依頼についての再質問へ)


【答弁10】
次に、救急隊は事故等の搬送者に対して『同性パートナー』から情報照会があった場合の情報提供について、ご質問を頂きました。

救急搬送した患者に関する情報照会があった場合は、横須賀市個人情報保護条例に基づくと共に『救急業務規程』により対応しています。

その際、『同性パートナー』は関係者として取り扱います。

救急搬送時、患者の意識がある場合は、原則、患者本人の同意を得た上で、情報を提供しています。

患者の意識が無い場合であって、本人の同意を取ることが不合理である場合、関係者であることを確認した上で、情報提供をしています。

なお、電話による問い合わせに対しては、原則、情報提供していませんが、関係者とはっきり確認できれば情報提供をしています。




【答弁11】
次に、市立2病院は、事故等の搬送者に対して『同性パートナー』から情報照会があった場合の情報提供について、ご質問を頂きました。

患者に関する情報照会があった場合は、こちらも個人情報の保護に関する法律、横須賀市個人情報保護条例および『厚生労働省のガイドライン』により対応しています。

その際、『同性パートナー』は家族等として取り扱います。

家族等が来院され、患者の意識がある場合は、原則、患者本人の同意を得た上で、情報提供をしています。

患者の意識が無い場合、家族等であることを確認した上で情報提供をしています。

なお、電話による問い合わせに対しては、原則、情報提供はしていません。




【答弁12】
次に、市立2病院の先進的な取り組みについて、市内医療機関への調査や協力依頼をすべきではないか、というご質問を頂きました。

『厚生労働省のガイドライン』では「『同性パートナー』が病状説明で同席すること等を排除していない」と解釈できますので、市内医療機関へ協力を依頼していきたいと思います。


(→同性パートナーが事故・急病・災害などで救急搬送された時の横須賀市の救急・市立2病院の情報提供のあり方についての再質問)


【答弁13】
次に、中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性に関する計2問の質問については、教育長から答弁をいたします。

教育長の答弁

私に頂きましたご質問につきましては、まず、昼食を用意できない生徒についての定期的な実態調査について、お答えをいたします。

昼食を用意できない生徒がいることについては、憂慮しております。

毎日、または週に2~3回、昼食を用意できない生徒について、学校へヒアリングを実施した結果、昼食を小遣いにしているなどの生徒もいた一方で、家庭環境面での課題が大きく、支援が必要な生徒もいまして、スクールソーシャルワーカーが入り、支援につなげることができました。

今後は、昼食を用意できないという観点も含め、家庭環境面での課題が大きい児童・生徒の状況を教育委員会でしっかりと把握できるよう、調査などの方策を検討してまいりたいと考えております。




【答弁14】
次に、その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等がこどもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか、とのご質問をいただきました。

家庭環境面での課題が大きい児童・生徒については、食事の点だけではなく、日常生活における様々な面からきめ細かに情報を把握する必要がある、と考えております。

学校・教育委員会・市長部局・その他関係機関でしっかりと情報共有をし、連携して、子どもとその家庭への支援を行なってまいります。

私からは以上でございます。


(→昼食を用意できない生徒がいる状況を定期的に調査を継続する必要性についての再質問へ)

市長の答弁

【答弁15】
次に、生活困窮に関する相談があった時は『フードバンク』などの存在を知らせるべきではないか、というご質問を頂きました。

生活に困窮する方への支援に当たっては、様々な分野の社会資源との連携も踏まえ、包括的に行なうことが重要である、と認識しています。

この為、『インフォーマルなサービス』についても、公共性や安定性を確認した上で、窓口でご案内するなど、連携を図っていきたいと考えています。




【答弁16】
次に、『フードバンク』や『こども食堂』のリーフレットなどを本市の相談窓口に必ず配架すべきではないか、というご質問を頂きました。

生活に困窮する市民の方々を支援する関係機関等のリーフレットは、これまでも生活困窮相談の窓口において、個別の事情を伺いながら、その人にあった支援策を検討し、適切なものをお渡ししています。

今後も、市の相談担当が詳しい話を聞く必要がある為、配架をせずに、丁寧に話を聞いたうえで情報提供に努めたいと考えています。




【答弁17】
次に、学校現場と民間団体が連携を取れるように講ずるべきではないか、というご質問を頂きました。

『フードバンクよこすか』や『こども食堂』などの民間団体から、活動情報を入手した際には、教育委員会と連携し、学校をはじめ、関係職員等へ必要な情報を的確に提供していきたい、と考えています。




【答弁18】
次に、市役所のフードドライブ活動の拠点としての積極的な役割について、ご質問を頂きました。

生活困窮者支援やごみ減量への取り組みとして、他の自治体において市役所庁舎を含め、様々な会場でフードドライブ活動が行われていることは承知をしています。

一方、市役所庁舎内で行なうことができる活動や行為については、庁舎の秩序維持や公務の円滑な執行を確保する為、一定の規制も設けているところです。

この為、拠点的役割として市が協力する必要性については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。




【答弁19】
次に、フードバンク活動に、民間団体が活用できる補助メニュー等を情報提供し、全面的に支援すべきではないか、というご提案を頂きました。

農林水産省では『食品ロス削減等総合対策事業』のひとつとして、フードバンク活動を支援しています。

市内フードバンクが活用できるような補助メニューがあるかを調査し、必要に応じて情報提供してまいります。


(→フードバンクこども食堂などインフォーマルサービスへの市の積極的な連携の必要性についての再質問へ)

【答弁20】
次に、美術館の市長部局への移管の今後の具体的な取り組みについて、ご質問を頂きました。

美術館の在り方については教育委員会で検討をすすめているところですが、私の想いとしては、今現在でも「市長部局に移管したい」という気持ちに変わりはありません。

7月の『総合教育会議』の場で、今一度、私の想いをしっかりと教育委員の皆さまにお伝えし、市長部局への移管について、改めて教育委員会で議論していただきたいと考えています。

私からは以上です。ありがとうございました。



フジノの質問

市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。

では、再質問を行ないます。

『さらなる自殺対策の強化の必要性』について伺います。

『特別集計』の提供結果、つい先日、市のホームページにも掲載していただきました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


こうした『特別集計』に加えて、保健所が独自で行っておられる『地域診断』の結果などを基に、データに基づいた『ハイリスク群』『要注意期間』に注目をした対策を取っていくことが有効だと僕も考えています。

そんな中、新年度実施予定の新たな自殺対策を2点述べていただきました。

1つ目が『包括相談会』の実施、2つ目が『包括相談会』に来られない方の自宅へ訪問する、というものでした。

そこでぜひモデルにしていただきたいのが、東京都足立区の取り組みです。

2016年2月16日・朝日新聞記事より

2016年2月16日・朝日新聞記事より


これは多分すでに健康部のみなさんはご承知かと思いますが、『総合相談会』という名前なんですけれども、本市の『包括相談会』とほぼ同じ形です。

内閣府「地域における自殺対策取組事例集:平成24年5月」より

内閣府「地域における自殺対策取組事例集:平成24年5月」より


ただ、大きく異なる点は、開催頻度、開催回数。

それから、そこに来てくれた方に、会が終わったあとも支援を受ける人たちが集まる夕食会を開いて、そこに通ったりすることができる。また、生活保護を受ける時の家探しも手伝ってくれた。ひきこもりがちになると玄関に手紙を入れてくれる等、関係が続いた。

というふうな取り組みを行なっております。

そういった意味で、『包括相談会』には大きな期待を寄せている訳ですが、現時点ではどのような開催回数なのか。開催の形態はどのようなものなのか。それから継続的な支援につなげていこうとお考えなのか、この3点をお聞かせください。



市長の答弁

支援機関としては様々な方にお願いをしていく中で、必ず全ての方々が集まるという訳ではありませんが、年に12回の開催というのを現在は想定をしています。

また開催した後に、さらにアプローチが必要な方・支援が必要な方については、保健所を中心に支援ができる体制を整えていきたい、というふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

まず『包括相談会』に参加していただいた方には、その後もぜひ生活支援を行なって、この『包括相談会』に参加するきっかけとなった問題を一緒に解決していっていただきたいと思います。

先ほどあげた足立区に関しては、2010年の自殺犠牲者数と比べて、2014年に、わずか5年間に20%も減少させた、という成果が得られています。

自殺対策の世界では、10年で20%減少させるというのが定説です。

全力で国を挙げて取り組めば20%は減少させられるだろう、というのが定説になっているので、この5年間で20%の減少というのは、かなり大きな効果だと思います。

ぜひ、こうした先進的な取り組みも参考にしていただきたいと思います。

続いて質問します。

先ほど「ハイリスク群と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、要注意期間に生きる側へ引き戻す全ての取り組みを実施してほしい」というふうに申し上げました。

僕があげたのは極端な例ですが、「決して極端とも言い切れないな」と考えながらアイデアを出しました。

例えば、これまでであれば、まさか『お昼の12時〜2時』ですとか、あるいは『深夜帯』は想定できたものですが、3月・9月の『自殺対策強化月間』や『世界自殺予防デー』ではなくて、『6月』に多い、と。一般的には「卒業や入学、就職がある4月が多い」と言われてきたのが、横須賀市に関しては『6月』だ、と。

「何故『6月』なのか」という点もちょっと分析していかねばならないと思うんですが、意外な結果が出てきています。

また、『週の後半』であるということ。こういったことも、具体的に検討して取り組みに反映させていく必要があると思います。

①から⑥までその全てをやってほしい、と思っているんですが、実現可能なものから、何か取り入れていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひこうした『ハイリスクな方々』には積極的なアプローチが必要だと、私も認識をしています。

頂いたご提案のうち、『ゲートキーパー養成研修』の参加者に伝えることであるとか、医師会・薬剤師会・歯科医師会などに、こういった『ハイリスク群』へ接する際に協力をお願いしていくことなどはすぐにでも出来ることだというふうに思っていますので、ぜひ今後、検討していきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

加えて、先ほどお話をした足立区は、実はいちばん足立区にとってターゲットだったのは、横須賀と同様に『無職の男性』『50代・60代』だった訳ですが、足立区でも横ばいの状態であるターゲットは『女性』です。

この『女性』にアプローチすべく相談先を書いたカード型のチラシ、ちょうど横須賀が『横須賀こころの電話』のカードを作っているのと同じような、ああいうカードですけれども、そういったチラシをスーパーやカフェなどにも置いています。

足立区の「女性向け相談カード」

足立区の「女性向け相談カード」


横須賀の場合のターゲット、いちばん『ハイリスク群』と今考えているのはやはり『60代男性・無職』『50代男性・無職』また『40代・勤め人』。

こういった方々と、とにかく接点を持つ。

「どんな小さなお困りごとでも構わないから、相談してほしい。相談をしたいことが分からないけれども相談したい。そういう気持ちになったらまず、相談をしてください」

そういったような言葉が書かれた相談窓口を紹介するリーフレットなどを、あらゆる接点が持てそうな所に配布していくのも1つの手段だと考えますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『よこすか心のホットライン』という冊子についてですけれども、これまでA4版で出していたと思うんですが、B5版になってかなりコンパクトで、かつ紙の質なども私としては大変満足のいく内容というか、持ち運びにも便利だし、配架しても見栄えは悪くないし、あるいは保存版としてもとっておいて、とっておくに足り得るようなデザイン、形式や紙質だと思って、たいへん良いものがどんどんブラッシュアップされているな、というふうに思っています。

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版

相談窓口紹介冊子「よこすか心のホットライン」平成27年8月版


こういったものを、そういった『50代・60代、無職の男性』、こういった方が集まりやすい『ハローワーク』や関係機関に積極的に配布や配架の依頼などは行なっていきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

新しくなった『よこすか心のホットライン』、僕もデザインも大きさも大変素晴らしい出来になっていると考えています。

今、市長がご答弁いただいたのは『50代・60代の無職男性』をターゲットにしての答弁、と受け止めました。

ハローワークや関係機関に置きたい、ということでした。

一方、『40代男性』については『勤め人』が多く、ハローワークではなく、やはり民間の飲食店であったり、あるいは遊興の場。例えばパチンコ施設など、そういった所、ゲームセンターなど、考え得る場所、どういった所なんだろうと一緒に考えながら、そういったアプローチができる場所も含めて考えていけないと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

実際、どういったところに置いていくと良いのかというのは、正直私、いただいた提案のパチンコ屋というのはですね、あまりふさわしくない、というふうに私はちょっと思うところもありますので、効果的なところ。

また『街頭キャンペーン』の時間帯などについてもご提案いただきましたが、『40代男性』のうち『職のある方』がやはり多い、ということでは、通勤時間帯というのを狙うというのも1つでしょうし、場所だけではなく、そういった機会も含めてぜひいろいろ検討していきたいな、というふうに思います。



フジノの質問

続いて、『同性パートナー』の住まいの確保について再質問をいたします。

まず根本的な質問をしたい、と思います。これまでもたびたび尋ねてまいりました。

その方が『同性パートナー』であろうと無かろうと、市民であることに変わりはなく、低所得であったり、生活困窮事態であれば、市営住宅に入居する資格がある、と僕は考えています。

その方々がたまたま『同性パートナー』である。

そういう方々が排除されるようなことがあっては決してならない、というふうに考えるんです。

いくつかの法的な観点はあると思いますが、まずこの前提だけは共感していただけますでしょうか。



市長の答弁

様々な性の在り方というのがすでに存在していることというのは一般常識になりつつある、というふうに私は思っています。

そういった中で、様々な立場の市民の方々の安全で安心な暮らし、そして生命・財産のの担保というのは行政として一番大事な使命ですので、そういった意味では、原則としては「排除されるべきものではない」という認識は私も同じです。



フジノの質問

ありがとうございます。

その共通認識に基づいて、問題解決をする為の具体的な方策を、知恵をお互いに絞っていかねばならない、という点から質疑を行なっております。

そこで伺いたいんですが、本市が持っている市営住宅条例第6条第1項第2号。これは改正しない理由は「特段の課題が無かった」ということでした。

『同性パートナー』の方々が市営住宅を所管している部局(都市部)、あるいは指定管理者に向かって

「我々は『同性パートナー』だ」

と赤の他人にカミングアウトをして、そして

「入居をさせてくれないか」

ということが、一般的にしやすい、できる状況にあるとお考えでしょうか。

いかがでしょうか。



市長の答弁

この条文そのものが何かのハードルになっている、というよりも、「この条文の一語一句、渋谷区と同じ」というふうに私、答弁させていただきましたとおり、この条文そのものに何か課題があるという訳ではない、と認識しています。



フジノの質問

市長、基本的な僕の立場を申し上げます。

渋谷区の『パートナーシップ条例』は決して良いものではありません。

本来、『同性婚』が我が国ではまだ認められていない状況の中で、無理やり『公正証書』に基づいて、渋谷区が『同性パートナー』を『同性婚』に近い状態だと疑似的に認めるというようなもので、あれを参考にすることでは決して横須賀市は前に進まない、というふうに思っています。

横須賀市の在り方としては、国の動き、それから全国の自治体の動きを見ながら、本市独自でできることを1つずつ探ってきたこの約8〜9年間だったというふうに思います。

今回、市営住宅条例の文言が渋谷区と同じであった。

けれども、向こうは『同性パートナーシップ条例』を持っていますから、そしてわがまちは条例を持っていませんから、同じ市営住宅条例・公営住宅条例の文言があったとしても、違いが出るのは当然のことです。

そこで、先ほどの質問に戻ります。

本市の現在の状況で、市営住宅条例第6条第1項第2号を改定しない根拠は「特段の課題が無かったから」とのことでした。

改めて伺います。

『同性パートナー』の方が

「我々は『同性パートナー』であって、市営住宅に、生活困窮しているから入居させてほしい」

というふうに応募の段階で、市や市営住宅を担当している指定管理者に相談することができるとお考えでしょうか。



市長の答弁

この渋谷区のほうには、条例の正式名称は『男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』という条例ですが、こういった『条例』がある中で区営住宅条例が門戸が開かれた形で読むことができるようになった、ということだと思います。

そういう意味で申し上げると、現段階でこの市営住宅条例を読んで、相談することができる、というふうに解釈することは難しいのではないかと。

実際に都市部の方には相談実績というものは1件も無い、ということです。



フジノの質問

やはり相談実績が無い、というのは2種類の受け止め方があって

「そもそも『同性パートナー』の方がおられない」、そんな訳はありません。

ですから、考え得る原因は「相談しづらい」。

そもそもカミングを家族にもしていないであろう状況の中で、何故、市に言わねばならないのか。指定管理者に言わねばならないのか。

ということになります。

そこでぜひ、この市営住宅条例第6条第1項第2号については『同性パートナー』の方が入居ができる可能性も含めて検討をしていただきたい、というふうに思います。

特に、条文を読みますが

「現に同居し、または同居しようとする親族」

この『親族』という言葉、『法的な親族』と受け止めるのが一般的な解釈というふうに受け取れますが、その後段のカッコ書きの中、「婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」これは、普通に読めば『同性パートナー』も入居できる、という文言というふうに僕は受け止めています。

ですから、ここの解釈をどのようにするかによって門戸は広がる、というふうに僕は考えるんです。

ぜひ検討をしていただきたい。

現実に困っている人々がおられる。

市に声は届いていなくても、僕のところには来ている。つまり、それは「相談を受けますよ」という姿勢を取っているからです。

一方、都市部に「『同性パートナー』の方、相談に乗ってください」というふうなアプローチは今、外に向けてやっているとは思えません。

僕からぜひ、この文言を検討していただき、どういうふうに解釈するのか、ぜひお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『同性パートナー』の入居というものを考える時に、この条文そのものがハードルになっているとは、私も思いません。

ですので、この条例についての文言よりも、やはりもっともっと市民理解を深めていく中で、いまおっしゃられたような課題について検討していきたい、というふうに思います。



フジノの質問

これまでの議会質疑でも繰り返してまいりましたが、市民理解が進むのを待って同時に検討もしていきたい、ということなんですが、あらゆる人権課題において市民理解が進む、というのはいつの時点をもって理解が進んだ、というふうに考えるのか、なかなか難しいと思います。

...市長の後ろの席で元・市民部長の財政部長が首をかしげておられますが。

やはり、どこの時点で人権問題に理解がすすんだかというのをを判断するのは大変難しいところだと思います。

これだけ毎日テレビをつければ、いわゆる『SOGI』(ソギ)とされるいろいろな方々がテレビに出ている状況。

これを「認知度が高まった」というふうに受け止める見方もありますし、逆にあれだけテレビに出ていても「笑い者扱いされているんじゃないか」というふうに受け止める方もいると思います。

どこまでいったら理解が進んだという判断をするのは大変難しい。線引きが難しい。

ですからまず、やってみることの方が先決ではないかというふうに僕は考えますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

市としても、この『同性パートナー』、あるいは多様な性を認める社会を作るための様々な『市民啓発事業』『相談事業』を重ねてきているところですので、まずはやれるところから取り組んでいく、という姿勢は崩さないようにしたいと思います。



フジノの質問

続いて、民間住宅を『同性パートナー』にも積極的に貸し出したり販売するよう不動産事業者に対しても情報提供や研修参加依頼を2015年度は行なったか、について、ちょっと答弁を聞き洩らしてしまいました。

再答弁をお願いいたします。



市長の答弁

まず、性的マイノリティ講演会、昨年12月に開催しましたが、それに先立って商工会議所の不動産部会の正副部会長の会議の場で、職員が『性的マイノリティ』に関する現状等を説明させていただきました。

その上で、この不動産部会の会員のみなさんに「ぜひ講演会に出席していただきたい」という想いから開催チラシの配布をお願いをした、ということです。



フジノの質問

ありがとうございます。

『不動産部会』の会員の方にチラシを配布していただいたということですが、『不動産部会』の会員の方が講演会に参加していただいた実績というのは把握しておられるでしょうか。



市長の答弁

そこまでの名簿は取っていなかったということなので、何名、不動産事業者が参加したかは把握できてはいません。



フジノの質問

これも重ねてのお話になりますが、『同性パートナー』と入居する為に家を借りたい、家を買いたい。その為に、嘘を大家さんや不動産事業者に言わねばならない。

その嘘がばれれば当然、契約違反ですから、家を手放さなければならない。家を退去させられることになる。

こういう葛藤や苦しみを抱えながら、ようやく住まいを確保できている。

そういう状況をこれ以上与えないでほしい、という思いからの質問です。

2016年度も案内することを検討する、というふうに言っていただきましたが、ぜひ案内は必ず出していただきたい。

そして、出していただいた後は、どの程度参加していただけたのか。また、どんなことをお感じになったのか。アンケートなども取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

できれば、講演会に参加された方々へのアンケートの中で、どういう属性かというのはお聞きをして、把握に努めたいというふうに思います。



フジノの質問

続いて、『同性パートナー』の方々の『医療』の場での『個人情報の照会』についての本市の現状をご答弁いただきました。

消防局の救急隊も、市立2病院も、意識がある場合については家族等として扱う。本人の意思を基に『同性パートナー』を指名すれば、当然、説明をする。

また、意識が無い場合については、これも『電話では基本的に「同性パートナー」であろうとなかろうと答えない』という基準があるとは思いますが、確認の上で情報提供している、ということでした。

これが本当に知られていない現状があります。

横須賀市立2病院の対応(手術の際の同意の取り扱いについて)をブログに掲載しただけでも、

「なんて横須賀は素晴らしいんだ」

という声をたくさんいただいております。

ぜひこのことを、あえて案内するという場というのもなかなか難しいですが、横須賀市の人権・男女共同参画課が『いわゆる性的マイノリティとされる方々』のコーナーを市のHPに作っておりますので、ぜひそういったところにも記載をぜひしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ、積極的な情報提供に努めたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

2005年の大阪府議会に続いて2016年のこの第1回定例会横須賀市議会の市長答弁というのは「まさに歴史に残る答弁だ」というふうに僕は受け止めています。

今回『発言通告』に入れるのを忘れてしまったんですが、同じ考え方に基づきますので、『救急医療センター』の状況がどうかぜひお調べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ、調べさせていただきたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございました。

続いて、教育長に『中学校で昼食を用意できない生徒の調査を定期的に実施する必要性』について再質問いたします。

「方策を検討したい」というふうにお答えいただきましたが、もう1度確認させて下さい。

この調査は継続して実施するんでしょうか。

しないんでしょうか。



教育長の答弁

今般、昼食という観点についてそういう切り口で調査いたしました。

先ほど答弁しましたように、昼食に限らず、支援を要するこどもが学校現場にいる、児童・生徒がいるということが、極めて重要ですので、そういった子ども達を把握するための調査、独自でやるのか、他の調査の項目に入れるのかも含めて方法については検討してまいりたい、というふうに思います。



フジノの質問

「より効果的な方法で調査を実施する」ということで、「その内容を検討する」ということですが、定期的に今後行なっていただくという点については、いかがでしょうか。



教育長の答弁

例えば、国が定めました『いじめ・不登校等に関する調査』も毎年やっておりますので、この件についても、支援を必要とする子どもの調査につきましては、今後、学校現場と相談をしながら、毎年定期的にやっていきたいというふうに考えております。



フジノの質問

では、続いて市長と教育委員会と共に『フードバンク』『こども食堂』などのインフォーマルサービスとの連携について再質問いたします。

『フードバンク』『こども食堂』ともに本当におひとりの方が頑張っておられたり、あるいはカトリック教会で今まで生活困窮者のための炊き出しをやっていた方が、『こども食堂』にサービスを広げていきたいといった形で、法人格もなければ、本当に草の根でやっている方々がたいへん多い。

そこにぜひ市の職員が飛び込んでいって、その活動の脆さや今後の運営の弱さや、それから「継続性が危ういな」と感じたときは、離れていくのではなくて、むしろ応援をしていただきたいというふうに思います。

まず、この点を市長、お答えください。



市長の答弁

すでに市の職員と多少、接触をしているところですが、引き続き様々な情報収集には努めていきたいと思います。



フジノの質問

質問を今回行なうにあたって、「まだ『フードバンクよこすか』の情報はあまり無かった」ということを担当課からお聞きしたんですが、今、市長からのご答弁も「情報収集に努める」というお話しがありました。

僕が今回提案したいのは、情報収集だけでなく、基本的にそういう草の根活動は脆弱です。財政基盤もなければ、やむにやまれぬ思いで活動している訳です。

ですから、そういった活動が軌道に乗っていくようにサポートしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

その辺をよく見極めながら考えていきたいと思います。



フジノの質問

すみません、何を見極めるのか、お答えください。



市長の答弁

やはり『フードバンク』、たいへん取り組みとしては良い取り組みではあるものの、一方で食料という大変生命にも直結しうるようなものを扱うような内容になっています。

そういった意味では、市として支援するのであれば、それなりの信頼関係を築けるかどうか、こういったことについて見極めていく必要性は、私はあるというふうに思っています。



フジノの質問

『フードバンク』や『こども食堂』が立ち上がっている、というのは、まさに生命に直結するものである食事さえとれないこどもや家庭があるから、やむにやまれぬ想いで人々は活動に乗り出している訳です。

「行政と信頼関係が結べるかどうか」が「その活動を支援する/しない」の根拠であっては決してならないと思うんです。

とにかくまず、インフォーマルサービスに取り組んだ。

そして行政のルールなんて関係ない、という想いでまずとにかく動いた人たち。

そういう人たちを応援するのが、生活委困窮者自立支援法の理念ではないかと僕は思っています。

分業的・分権的支援の、5つの支援が明確に書かれているんですが、その5番目にあたるんだと思うんですが、いかがですか?



市長の答弁

おっしゃるように、分権的・創造的な支援というところだと思いますけれども、この『フードバンク』だけに限らずですね、やはり市としてしっかりと支援をしていけるかどうかというのは、その方の思いを決して私、ないがしろにしたくて言っている訳ではありませんし、個人的には敬意を表するところですが、やはり行政として、信頼関係を持ちながら取り組みをすすめられる相手かどうかというのは、やっぱり一定の見極めをしたうえでですね、行わないといけないのではないかというふうに、私は思っています。



フジノの質問

行政のパートナーとなりうるかどうかも含めて、支援をして、こういう申請書を出したほうがいいんだとか、こういう補助金があるから応募したほうが良いんだとか、そういう信頼関係をつくるところからサポートもぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そういったアプローチをすることには決して否定的ではありませんが、やはり何と言うんでしょう、その結果を約束するような答弁は、ちょっと今の段階ではしかねる、ということです。



フジノの質問

続いて、『フードドライブ』についてです。

フードロスの活動を全国で、全世界で多くの食品企業が、3分の1ルールというくだらないルールに基づいて大量の食品を廃棄している。

そういったことを無くす為に、日本では関係6府庁が取り組みをしている訳です。

『フードドライブ』の活動、ぜひ横須賀市にやってほしい、という想いのひとつには、横須賀市役所というたくさんの人が集まる場で『フードドライブ』をやることによって、「フードロスを個人レベルでも無くしてほしい」という啓発活動にもなるんではないかという思いがあります。

ぜひ今後、展開を検討していただいて、フードロスの活動の啓発にもなるという観点から、『フードドライブ』活動もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

まずはご提案として受け止めさせていただきたい、と思います。



フジノの質問

最後になります。

『フードバンク』『こども食堂』などのインフォーマルサービス、現時点ではまだ種が撒かれた状態、地面にようやく種が撒かれた状態です。

「本来であれば、政治や行政の仕事だろう!」

と、僕はその関係者の方から怒鳴られたこともあります。

全くおっしゃるとおりなんですが、もはや、生活困窮者自立支援法があらわすように、我々だけではできない。

だから、インフォーマルサービスに協力していただく。

そのインフォーマルサービスをぜひ育成していっていただきたいとお願いしたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



大晦日、今年最後の「ひとり自殺対策街頭キャンペーン」でした/ひとり自殺対策街頭キャンペーン2015-16

プロレス観戦後、ワイデッキへ

昨年までずっと大晦日はいつも父の入院先の病院にお見舞いに行っていました。

今年6月に父が亡くなり、『大晦日の午後から夕方のお見舞い』というスケジュールがぽっかり空いてしまいました。

でもそのおかげで、ドブ板通りで開催された大仁田厚選手の試合を観ることができました。

プロレスが大好きなフジノですが、父が12年前に入院してからはほとんど試合も観に行くことがありませんでした。大仁田選手の試合もずっと観たかったのですが、行けませんでした。

それが父の没後、初めて大仁田選手の試合を観れた、しかもいつも父と過ごすことにしていた大晦日に観れた、という不思議な巡りあわせに「人生って不思議なものだな」と改めて感じました。



今年最後の「ひとり自殺対策街頭キャンペーン」へ

プロレス観戦から10分後にはもうワイデッキへ立っていました。

大晦日の実感が全くありませんでした

大晦日の実感が全くありませんでした


こちらは毎年変わらない、年末年始の『ひとり自殺対策街頭キャンペーン』です。毎年、大晦日も変わらずに行なっています。

「横須賀こころの電話」をみなさまに知ってほしいです

「横須賀こころの電話」をみなさまに知ってほしいです


『横須賀こころの電話』は、大晦日も夜中0時まで電話を受け付けています。

多くの方々が『カウントダウン』でヴェルニー公園に集まったり、祖父母の実家に帰省したり、海外へ旅行しているこの年末年始。

それでも『横須賀こころの電話』の相談員のみなさまは、毎年大晦日も深夜0時まで電話を受けて下さっています。

もちろん明日の元日も朝10時から電話を受けてくれています。

そんなみなさんの日々の活動を思うにつけても、フジノも年末年始を休む訳には行きません。一緒にがんばるだけです。

今日もたくさんの方が声をかけて下さってありがとうございました。



2016年が「希望」を感じられる年になりますように

今年は、個人的にも、公人としても、厳しいことばかりでした。

個人的なことは割愛しますが、政治家としては解釈改憲からの戦争法案との闘い、本当に民主主義とは何かが問われた1年でした。

横須賀においても民主主義が揺らいだ1年でした。

数年前から何のノウハウも無いNPOに仕事を随意契約したり、不誠実答弁を繰り返してきた吉田雄人市長が、今年に入っても虚偽答弁を繰り返し、政治献金をもらった人間を採用するなど情実人事と疑われてもしかたないことがついに『100条委員会』の設置へとつながりました。

こうした間違った政治は、もう終わりにしなければなりません。

吉田市長は可能な限り早く辞任すべきだという結論にフジノは至りました。あらゆる面で停滞している横須賀を前に進めるには、トップが変わることがまず必要です。

長期的な人口推計はまず外れない、というのが社会保障に関わる人間の共通認識です。

このまち(そしてこの国)の人口は確実に大きく減少していくことは変わりません。

地方創生や小手先の少子化対策は、ほとんど効果が無いでしょう。

多くの政治家たちは、まるで数年で少子化や介護人材不足が解決できるかのようなことを言いますが、嘘です。論理的に絶対にムリです。

けれども、フジノもそうですが、社会保障・社会福祉の専門家は決して悲観していません。

必ずこのまち(この国)は、前に進んでいくことができます。

超少子・超高齢・多死社会においても、必ずこの困難を乗り越えていく方法はあるはずだと多くの専門家は信じています。

フジノも全く悲観していません。

ただ、市民のみなさまをはじめ、多くの方々はこのまち(この国)の将来に『希望』を感じることができていないのが現実だと思います。

それをフジノは2016年はしっかりと政策として分かりやすくご説明を繰り返し、市議会でも提案をしっかりと訴えて、実現していくことに全力を尽くしたいです。

誰もが『希望』を感じられるまち(国)へと改めて前に進めていきたい。

客観的な推計や事実に基づいた適切な危機感を持つこと、目の前の危機に対する合理的な対策をとった上での悲観は大切です。

しかし、その先に必ず『希望』はあります。

2016年は『希望』をしっかりと語っていきたいです。

みなさま、今年も大変お世話になりました。

明日もフジノはいつもどおり働いていますが、いちおう大晦日なので、来年への決意を語りました。

どうぞ良いお年をお迎え下さい。



今年もやります!正式発表はあと数日お待ち下さいね/「やっぱ愛ダホ!多様な性にイエスの日」in横須賀

今年もやります!でも、正式発表はもう少しお待ちくださいね

本日こちらのツイートを頂きました。

2014年の横須賀アイダホの記事の紹介と「今年もトライしませんか?」

2014年の横須賀アイダホの記事の紹介と「今年もトライしませんか?」


フジノの長年の願いが叶って、昨年初めて横須賀で開催することができた『やっぱ愛ダホ!多様な性にイエスの日』のキャンペーン。

2014年5月23日・タウンニュース紙より

2014年5月23日・タウンニュース紙より

もちろん今年もやります!

現在がんばって打ち合わせをしておりますので、もう少し正式な発表までお待ち下さいね。



昨年の願いどおり、今年はフジノが代表ではありません!

そして、何よりも今年最も素晴らしいことは...

もうフジノは『代表』をしません!

昨年は、横須賀キャンペーンの『代表』をフジノが務めました。

けれどもフジノが『代表』を務めたりメディア取材を受けたりすることを、フジノは望んでいませんでした。

2014年5月23日にフジノがツイートした言葉

2014年5月23日にフジノがツイートした言葉


今年は、当事者である方が『代表』を引き受けて下さることになりました。

こころの底から、とても嬉しいです。

「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という当事者活動のスローガンを、これまでずっとフジノは大切にしてきました。

政治家として長年にわたって『性的な多様性の保障される当たり前の社会』を目指して政策提言を繰り返してきました。

でも、いつも『当事者性』が欠けていないか、ずっと当事者主体の活動を模索してきました。

そして、実現した『性的マイノリティ関係課長会議と当事者との意見交換会』。横須賀では少しずつ当事者の方々が声をあげられるようになってきました。

けれどもごくごくわずかの人々でしかありません。

もっともっと安心して当事者のみなさまが声をあげられるように日本全体を変えていかなければなりません。

今回、『代表』を引き受けて下さった方をリーダーに、どんどん横須賀の当事者の方々がもっと安心して声をあげられるようになっていけたらとフジノは願っています。

とにかく詳しい情報が決まりしだい、どんどんお伝えしますので、もう少しお時間をくださいね。

よろしくお願いいたします!



つらい時はどうか相談のお電話をかけて下さい!/今年も3月の「自殺対策強化月間」の取り組みがスタートしました

毎年3月は「自殺対策強化月間」です

昨日から3月に入り、今年も『自殺対策強化月間』の取り組みが全国でスタートしました。

平成26年度自殺対策強化月間特設ページ

平成26年度自殺対策強化月間特設ページ


内閣府の自殺対策強化月間特設ページも作られました。

けれども、内閣府の本気度がフジノには感じられません。

フジノのもとにも今年度のポスターが送られてきたので(内容に納得してません)、とりあえず市議会の控室に掲示しておきました。

このポスターに本当に効果があるとはフジノには思えずにいます

このポスターに本当に効果があるとはフジノには思えずにいます


日本で初めて『自殺対策強化月間』が始まったその経緯から全てを知っているフジノからすると、

「何だかすっかり恒例の年中行事になってしまった。こんなはずじゃなかったのに…」

と悔しい気持ちでいます。

3年前には『自殺対策強化月間』のキャッチコピーをめぐってバカげた騒動もありました。

自殺対策が、官公庁の単なる『いち業務』になってしまったように感じて、つらくてたまりません。

けれどもその一方で、全国にいる、民間で自殺対策に取り組んでいるひとりひとりの方々の想いは、今も全く変わっていません。

自殺対策をやってもお給料も出ないし、誰かから褒められる訳でも無い、それでも心身をすり減らしてみんながんばっています。

そうした想いが、政府をはじめ、国・県の行政機関の人々には共有されているでしょうか。

政府が形だけやる恒例行事ならば、いっそ廃止すればいいと思います。

たとえ廃止されても、フジノたちは勝手に毎日を『自殺予防対策デー』として全力を尽くしているのですから。

自殺対策に動かずにいられない人間がみんな必死で全国で活動をしています。



つらい時や悲しい時にはどうかお電話ください

今この瞬間、まさに苦しみや困難の中に追い込まれている方々にとって「誰かにこの想いを聴いてほしい」という切実な願いがあると思います。

そして、世の中にはたくさんの相談電話があります。

ただ、その電話の数だけ、いろいろな電話番号があるので、かける側としては分かりにくいですよね。

そこで2008年9月からは、都道府県・政令指定都市が実施している『心の健康電話相談』等の『公的な電話相談事業』に全国共通の1つの電話番号を設定しました。

それが『こころの健康相談統一ダイヤル』です。

「こころの健康相談統一ダイヤル」

「こころの健康相談統一ダイヤル」


「こころの健康相談統一ダイヤル」をぜひご利用ください。

また、全国の『いのちの電話』もぜひご利用ください。

名称 電話番号 受付時間
旭川いのちの電話 0166-23-4343 24時間
北海道いのちの電話 011-231-4343 24時間
FAX: 011-219-3144
あおもりいのちの電話 0172-33-7830 12:00~21:00
秋田いのちの電話 018-865-4343 12:00~21:00
日曜日は12:00~18:00
盛岡いのちの電話 019-654-7575 12:00~21:00
日曜日は12:00~18:00
仙台いのちの電話 022-718-4343 24時間
山形いのちの電話 023-645-4343 13:00~22:00
福島いのちの電話 024-536-4343 10:00~22:00
群馬いのちの電話 027-221-0783 9:00~21:30
第2・4金曜日は24時間
第1・3金曜日は9:00~0:00(終了0:30)
栃木いのちの電話 028-643-7830 24時間
足利いのちの電話 0284-44-0783 15:00~21:00
茨城いのちの電話 029-855-1000 24時間
茨城いのちの電話・水戸 029-350-1000 13:00~20:00
埼玉いのちの電話 048-645-4343 24時間
千葉いのちの電話 043-227-3900 24時間
東京いのちの電話 03-3264-4343 24時間
東京多摩いのちの電話 042-327-4343 10:00~21:00
第3金曜日午前10時から
日曜日午後9時まで
東京英語いのちの電話 03-5774-0992 9:00~23:00   English only
川崎いのちの電話 044-733-4343 24時間
横浜いのちの電話 045-335-4343 24時間
Spanish: 045-336-2477
Portuguese: 045-336-2488
山梨いのちの電話 055-221-4343 16:00~22:00
静岡いのちの電話 054-272-4343 15:00~21:00
浜松いのちの電話 053-473-6222 日~火曜日・祝日は10:00~21:30
水~土曜日は10:00~24:00
第2・4土曜日は24時間
Portuguese: 053-474-0333
新潟いのちの電話 025-288-4343 24時間
岐阜いのちの電話協会 058-277-4343 毎日19時~22時
金~土(24時間19時~翌日22時)
長野いのちの電話 026-223-4343 11:00~22:00
長野いのちの電話・松本 0263-29-1414 11:00~22:00
愛知いのちの電話協会 052-931-4343 24時間
三重いのちの電話協会 059-221-2525 18:00~23:00
滋賀いのちの電話 077-553-7387 金曜日~日曜日 10:00~22:00
京都いのちの電話 075-864-4343 24時間
奈良いのちの電話協会 0742-35-1000 24時間
FAX: 0742-35-0010(9:00~16:00)
関西いのちの電話 06-6309-1121 24時間
神戸いのちの電話 078-371-4343 月~金曜日は8:30~21:30
(第4金曜日は翌土曜日8:30まで)
土曜日8:30~日曜日16:30
祝日は9:30~16:30
はりまいのちの電話 079-222-4343 14:00~1:00
和歌山いのちの電話協会 073-424-5000 10:00~22:00
鳥取いのちの電話 0857-21-4343 12:00~21:00
島根いのちの電話 0852-26-7575 9:00~22:00
土曜日9:00~日曜日22:00(24時間)
岡山いのちの電話協会 086-245-4343 24時間
広島いのちの電話 082-221-4343 24時間
香川いのちの電話協会 087-833-7830 24時間
FAX: 087-861-4343
愛媛いのちの電話 089-958-1111 月始め10日間は12:00~翌朝6:00
その他は12:00~22:00
高知いのちの電話協会 088-824-6300 9:00~21:00
北九州いのちの電話 093-671-4343 24時間
山口いのちの電話 0836-22-4343 16:30~22:30
福岡いのちの電話 092-741-4343 24時間
FAX: 092-721-4343
佐賀いのちの電話 0952-34-4343 24時間
長崎いのちの電話 095-842-4343 9:00~22:00
熊本いのちの電話 096-353-4343 24時間
大分いのちの電話 097-536-4343 24時間
鹿児島いのちの電話協会 099-250-7000 24時間
沖縄いのちの電話 098-888-4343 10:00~23:00

ただ残念ながら、公的な相談電話も、民間によるいのちの電話も、なかなかつながりにくい現状があります。

それでもどうかあきらめないで、かけ続けて下さい。

フジノの知人や友人の多くが、官民を問わず、電話の相談員として全国でがんばっています。

みんな、少しでもあなたの苦しみに寄り添いたくて、一生懸命に電話の向こうで耳をすましています。

どうか、かけて下さい。

そして、つながらなくてもあきらめないで、またかけてみて下さい。

お願いします。



まさに今日、市長と自殺対策の強化を質疑しました

フジノは今日、3期目の任期で最後となる市長への質疑を行ないました。

その中で、最も多くの時間をさいたのが『自殺対策』についてです。

横須賀の自殺対策は、フジノが政治家になるまで存在しませんでした。それをゼロからなんとかここまでつくりあげてきました。

たくさんの方々のご協力のおかげで、なんとか好転のきざしがみえてきたように感じられた時もありました。

けれども、まだまだです。

もっともっと全力を尽くして取り組みを進めなければ、失われるいのちをゼロにすることはできません。

フジノは絶対にあきらめません。

どんなことがあっても、このまちで暮らす誰もが自殺の犠牲に追い込まれることが無い時が来るまで、絶対にあきらめません。



2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか

自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財源も人員もノウハウも無く、対策が進まない状況がしばらく続いてきました。

そこで、国は新たに『地域自殺対策緊急強化基金』をつくり、市区町村はそれを財源に充てることでようやく取り組みを少しずつ拡大してきました。

けれどもこの基金は今年度末をもって終了する為、全国の関係者は「来年度以降は事業を継続できないのではないか」と不安視しています。

本市でもこのスキームを利用して補助金交付を受けた上で実施している事業がある為、当事者や自死遺族を始め、関係者の間にはせっかく構築された本市の自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声があります。

しかし、横須賀は他のまちとは異なっています。

何故なら、行政のあらゆるまちづくり計画の根っこである『横須賀市第2次実施計画』の中に自殺対策を位置づけているからです。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「いのちを守るプログラム」を掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している以上、廃止することはありえません。

しかし、みなさまの不安を解消する為にも市長にあえてお聴きします。

【質問1】
「本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、市の責任において、たとえ財源が「市単独」になろうとも、継続的に実施していく」と市長は明言すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.市内4小学校に配置された スクールカウンセラー2名中1名が昨年度末に退職したまま、現在まで半年間にわたり欠員が続いている状況を緊急に改善すべきではないか

本市では、平成25年度から小学校4校にスクールカウンセラー2名を配置しました。

臨床心理の知識と経験を備えた専門職として、児童生徒・保護者のカウンセリングや教員等への助言を行ない、早期教育相談の充実を通して、いじめや不登校、問題行動等の予防的な取り組みを進めていくはずでした。

本来であれば僕は、今回の一般質問においてスクールカウンセラー導入から1年間の成果をもとに

「来年度以降はさらに他の小学校にも配置を拡大していくべきではないか」

と教育長に提案したいと考えていました。

しかし、実際には、2校を担当するカウンセラー1名が退職し、半年間にわたり欠員が続いている、極めて残念な状況です。

これでは「いじめ解消率100%」を目標に掲げた『支援教育推進プラン』が1年目から破綻しかねないと僕は受け止めています。

そこで教育長に伺います。

【質問2】
(1)スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行なってきたのでしょうか。

『ふれあい相談員』の勤務を増やすなど何らかの代替措置はとったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問3】
(2)当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何だったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問4】
(3)半年もの長期にわたって、後任を選任できないでいる理由は 何故でしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問5】
(4)この事態を一刻も早く打開すべきですが、具体的にどのような対応策をとるのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)



3.福祉サービスの多くには年齢制限が設けられているが、要介護度の高い「若年性認知症」の方々も、同じ要介護度の高齢者の方々と同じ支援を受けられるようにすべきではないか

認知症は高齢者だけの疾患だと受けとめられがちですが、実際には若くして発症するタイプがあり、10代後半から65歳未満で発症した場合には『若年性認知症』と呼ばれています。

調査によれば、平成23年1月現在、全国で3万8,000人、神奈川県内だけでも約2,700人に上ります。

働き盛りの方が発症する為、ご本人の症状そのものの困難だけではなく、配偶者や子どもたちの心理、経済問題をはじめ、社会生活にも大きな影響を与えてしまいます。

また、世間の認知度も低く、公的な支援もいまだ十分ではない現状があります。

国としては、平成25年度に策定した『認知症施策推進5か年計画』(通称オレンジプラン)において、ようやく「若年性認知症」への取り組みを明記しました。

一方、本市ではすでに数年前から当事者・家族団体と連携しながら、様々な活動に取り組んできました。

そのような実績を持つ本市ですが、1つ、とても残念なことがあります。

多くの福祉サービスには「65才以上が支給対象」との年齢制限が設けられています。

そのせいで、「若年性認知症」の方々には受けられない、サービスがあるのです。

要介護度は高いのに、65才以上か65才未満かで受けられる福祉サービスに「格差」があります。

「65才以上」という区切りは、かつて「若年性認知症」の存在が知られていなかった頃に設定されたもので、「オレンジプラン」をはじめ「若年性認知症」支援の重要性が理解されつつある今、本市は「若年性認知症」の方々も等しく同様のサービスを受けられるように即刻、改善すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問6】
(1)「65才以上で要介護認定を受けておられる方々」が受けられる福祉サービスのうち、「若年性認知症」の方々が現在は受けられないサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問7】
(2)こうした福祉サービスを「若年性認知症」の方々が受けられない「合理的な理由」はあるのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




【質問8】
(3)これまで「若年性認知症」への支援に積極的に取り組んできた本市だからこそ、年齢制限ではなく「要介護度の重さ」によって「若年性認知症」の方々も同じ福祉サービスを受けられるよう、即刻改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問以降どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

市民病院の院内助産について、第2回定例会での一般質問に続いて市長の考えをお聴きします。

【質問9】
(1)前回の議会での一般質問後、院内助産廃止問題について本市はどのような対応を取ったのでしょうか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問10】
(2)「市民病院で院内助産ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、何件あったのでしょうか。月別の件数でお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




【質問11】
(3)市民病院の院内助産における今年の出産件数は、どのように推移しているのでしょうか。月ごとの件数をお答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




さて、現在の勤務体制や病棟のあり方は、院内助産を継続していくにはふさわしくない環境にあると僕は考えています。

本市と指定管理者は、今後も本当に院内助産を継続していくならば、現在の在り方を改善すべきです。

まず、「勤務体制」です。

【質問12】
(4)オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)




次に、「病棟の在り方」です。

院内助産と新生児室がある市民病院の西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しています。

助産師の皆さんも助産業務だけではなく、こうした患者のみなさまの看護業務も行なっています。
 
そもそも高齢者の一般的な感染症であるMRSAやインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものです。

抵抗力の弱っている妊婦・新生児が、こうした感染症に容易に感染し得ることが想定されます。

【質問13】
(5)したがって、院内助産を本気で継続する意思があるならば、現在の病棟の配置を改善すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→健康部長の答弁へ)



5.地域包括ケアを実現する為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

地域包括ケアを実現する為には高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと、僕はこれまで繰り返し訴えてきました。

特に、市の福祉部だけではなく、

  1. 住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
  2. 『高齢者居住安定確保計画』を策定している神奈川県
  3. 民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行なうべきだ、と、本会議・委員会で繰り返し指摘してきました。

答弁を聴く限り、市長、歴代の介護保険課長も基本的にその方向性には賛同していたはずです。

昨年度から市役所内で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催してきたのも、僕の指摘を受けてのことと思います。
  
つい先日、9月12日のことですが、厚生労働省「医療介護総合確保促進会議」が策定した「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」においても

市町村は、地域包括ケアシステムの実現の為に高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められています。
  
しかし、『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の事務局案を読んで、残念ながら、僕はとても失望しました。

計画づくりの議論を行なっているのは、本市の社会福祉審議会福祉専門分科会ですが

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール

社会福祉審議会福祉専門分科会のスケジュール


9月11日に開催された本分科会で示された事務局案の「住まい」に関わる第6章第7章にはこれまでの指摘が盛り込まれていないと感じました。

そこで市長に伺います。

【質問14】
(1)「第6期計画」の事務局案の作成に当たって、これまで僕が繰り返してきた指摘は具体的にどのような形で反映されたのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁がありました。

【質問15】
しかし、「第6期計画」の策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されていないのでしょうか。


(→福祉部長の答弁へ)




「地域包括ケア実現」という花を咲かせる為の「鉢植え部分(住まいと住まいの在り方)」が不十分では土を入れても種を植えても大きな花は咲かないのではないのでしょうか。

計画づくりが終盤に差しかかった今、ゼロからやり直せとは申しませんが、せめてこれは計画に加えるべきだという点を提案します。

【質問16】
(3)都市部所管の事業ではありますが、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の観点と深い関係にある、以下の指標等を「第6期計画」に盛り込むべきです。

  • 高齢者住まい探し相談会の相談件数
  • 住まい探し相談会によって住みかえが実現した件数
  • 住まい探しサポーターの人数
  • 高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数

これらの指標等の現状と目標値を『第6期計画』に記載すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→福祉部長の答弁へ)



6.「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」の実施によって、「看取り難民」を生まない居場所づくりは実現するのか

また、「第6期計画」の事務局案ではアフォーダビリティ(適正な規模の住宅に適切な負担で住むこと)の問題への対策が不十分ではないか

厚生労働省の推計データに基いて、2025年から2030年に向けて全国で「看取り難民」が増加する、と僕は指摘してきました。

亡くなる時に、病院・施設・自宅のどこにも居場所がない、死に場所さえない、という事態が起こり得るのではないか、特に「低所得の方」は「看取り難民」となる可能性が高いのではないかと僕は懸念しています。

高齢者のアフォーダビリティの問題については、前回、平成24年第2回定例会でその対策を僕は市長に質しましたが

市長は、市営住宅の活用や様々な福祉施策で対応すると答弁しました。

しかし、今回の事務局案の第7章では、公営住宅について、

「構造上バリアフリー化が難しい建物も存在し」「高齢者世帯の入居が増加する中で、建物の上層階から下層階への住み替え希望に対応しきれない状況も発生しています」

と記し、公営住宅での対応の限界を自ら指摘しています。

また、事務局案によれば、2017度末までに、特別養護老人ホームなどの介護保険3施設は90床の増床、グループホームは54床の新規整備と示されました。

混合型特定施設は「第5期計画」から建設が進んでおらず、仮に全てが実現すれば、455床の新規整備となります。

つまり、合計599床の増加となります。

これに加えて、全国の先進事例として知られている本市の進める在宅療養の取り組みによって、ご自宅で暮らし続けることができる方を増やしていく。

ただ、事務局案では「在宅看取りの目標数」は示していません。

現在は約20%の「在宅看取り」の割合を今後、どこまで増やせるかは分かりません。

2012年の横須賀の死亡者数は4,400人でしたが、2025年にはさらに900人増え、死亡者数は約5,300人にのぼると推計されています。

果たして2025年に間に合うのでしょうか。

そこで市長に伺います。

【質問17】
(1)「第6期計画」に掲げた整備目標等を全て実現すれば「看取り難民」を発生させずに2025年~2030年を迎えられると市長はお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




次に、『低所得世帯』におけるアフォーダビリティの問題についてです。

事務局案では「低所得高齢者の為の住まいについて研究していきます」との記述があるだけで、具体的な施策は記されていません。

また、先ほど指摘したとおりで、市長がかつて答弁した市営住宅での対応にはすでに限界がきている、と僕は考えています。

一方、僕は対案としてアフォーダビリティへの対応策としては、低廉な価格で入居できる「サービスつき高齢者向け住宅」の誘致などをこれまで訴えてきました。

そこで伺います。

【質問18】
(2)「低所得世帯」におけるアフォーダビリティの問題に対して、市長ご自身はどのような対策をお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



7.本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないか。

また、現在策定中の「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」において、「子どもの貧困対策法」の理念や「子供の貧困対策大綱」で示された指標などを反映していくべきではないか

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が今年1月に施行され、8月には「子供の貧困対策大綱」が閣議決定されました。

都道府県とは異なり、市町村には「子どもの貧困対策計画」策定の努力義務はありません。

しかし、栃木県小山市ではすでに独自に「子どもの貧困撲滅5カ年計画」を策定する方針を明らかにしました。

そこで市長に伺います。

【質問19】
(1)本市においても子どもの貧困対策は極めて重要な課題であり、本市独自の「子どもの貧困対策計画」を策定すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




独自の計画を立てないのであれば、現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に「子どもの貧困対策」を明記すべきです。

現在示されている計画の事務局案では貧困対策に関連する部分は、5つの重点施策のうち「特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実」にあたります。

具体的には、

①児童虐待防止対策の充実
②ひとり親家庭の自立支援の推進
③障害児施策の充実
④社会的養護体制の充実

の4つの施策を掲げています。

しかし、『子どもの貧困』への対策は子ども・子育て支援の根幹に関わる問題であり、より明確に貧困対策を施策として記すべきだと僕は考えます。

そこで市長に伺います。

【質問20】
(2)「(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画」の中に「子どもの貧困対策法」の理念を強く反映し、「子供の貧困対策大綱」で示された指標の本市版を盛り込むなど「子どもの貧困対策」を強く打ち出すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】

まず、本市の自殺対策推進事業の継続について、御質問をいただきました。

『横須賀市第2次実施計画』に目標として掲げている70人未満を達成する為には、自殺対策事業の取り組みをこれからも継続していく必要があると認識しています。




次に、『市内小学校に配置されたスクールカウンセラーの欠員が続いている状況を改善する必要性』については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私からは、まず「小学校スクールカウンセラー不在の半年間、誰が子どもたちの心理的ケアを行ってきたのか」との御質問をいただきました。

【答弁2】

昨年度は2名のスクールカウンセラーが小学校4校で勤務をしてまいりました。

そのうちの1名が3月下旬になり、個人的な事情で急に退職することになりました。

その結果、4校のうち2校にスクールカウンセラーが配置できないまま平成26年度がスタートし、現在まで不在が続いてしまいました。

この間、『ふれあい相談員』の勤務日数を増やすなどの方法で対応しています。



【答弁3】

次に、当該スクールカウンセラーが退職に至った理由は何かとの御質問をいただきました。

当該スクールカウンセラーの退職理由は、専ら個人的な事情によるものでございます。



【答弁4】

次に、半年もの長期間にわたって後任を選任できないでいる理由はなぜかとの御質問をいただきました。

教育委員会としても全力を挙げて後任選びに奔走いたしましたが、すでに新年度が始まっており、本市の小学校に勤務していただける方を見つけることが困難でした。



【答弁5】

次に、この事態を一刻も早く打開すべきだが、具体的にどのような対策をとるかとの御質問をいただきました。

欠員の2校につきましても、候補者がほぼ決まり、今月中には対応ができる予定です。



市長の答弁

次に、要介護度の高い『若年性認知症』の方々への支援のうち、受けられない福祉サービス及びその合理的な理由については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

まず、若年性認知症の方々が受けられない福祉サービスはどのようなものがあるかという御質問をいただきました。

【答弁6】

本市の高齢者福祉サービスのうち、若年性認知症の方々やその御家族が受けることができないサービスは、

  • 紙おむつの給付
  • 寝具丸洗いサービス
  • 出張理容等サービス
  • 家族介護慰労金の支給
  • シニアリフレッシュ事業など

です。

【答弁7】

次に、こうした福祉サービスを若年性認知症の方々が受けられない合理的な利用はあるのか、という御質問をいただきました。

福祉サービスについては、高齢者施策や障害者施策の枠組みの中で事業を実施してきました。

『若年性認知症』の方々の実態が十分に把握できていなかった為、サービスの対象として検討されなかったところがあった、と考えています。



市長の答弁

次に、若年性認知症の方々が高齢者と同様のサービスを受けられるよう改善すべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁8】

『若年性認知症』の方々は、働き盛りの年齢で発症することから、経済的にも厳しい状況に置かれている現状は理解をしています。

施策を行う上では、必要に応じて見直しを行っていますので、『若年性認知症』の方々の実態を把握するとともに、家族会等の意見を聞きながら福祉サービスの充実について検討していきたいと考えています。



【答弁9】

次に、市民病院における院内助産について、前回の一般質問の後の対応を御質問いただきました。
 
前回の一般質問の後、市からは院内助産廃止について御質問があったことを指定管理者側に伝え、指定管理者からも「やめるつもりはない」という回答を得ています。




次に、市民病院における院内助産の可否に関する問い合わせ件数から、西4階病棟での院内助産のあり方までの4問の御質問については、健康部長から答弁いたします。



健康部長の答弁

私からは4点の御質問についてお答えさせていただきます。

【答弁10】

まず、院内助産の問い合わせの件数について御質問をいただきました。
 
今年のお問い合わせ件数は、1月10件、2月6件、3月6件、4月7件、5月5件、6月10件、7月3件、8月4件で、計51件でした。



【答弁11】

次に、院内助産の出産件数について御質問をいただきました。
 
今年の院内助産の出産件数は、1月、4月、5月、7月、8月に各1件で計5件でした。



【答弁12】

次に、院内助産継続のために、オンコール体制の構築やそれに伴う増員を検討していくべきとの御質問をいただきました。
 
現状、助産師の産休により、これまでどおりのオンコール体制をとることが困難な状況にありますが、指定管理者では助産師の求人を行ない、確保に努めているところでございます。



【答弁13】

次に、西4階病棟での院内助産のあり方を改善すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
西4階病棟を産婦人科専用病棟として運用することは理想であると思いますが、現状の院内助産の件数からは困難であると考えます。



市長の答弁

次に、高齢者の『住まいと住まいのあり方』の視点を『第6期介護保険事業計画』に位置づける必要性については、福祉部長から答弁をいたします。



福祉部長の答弁

【答弁14】

次に、「高齢者の住まいのあり方の視点について、『第6期介護保険事業計画』の中でどのように反映させるのか」との御質問をいただきました。

『第6期介護保険事業計画』の策定に当たり、福祉部と都市部が合同で『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を平成26年1月から開催し、検討を始めたところです。

こうした会議での議論を踏まえ、駅に近く利便性の高い共同住宅等への住みかえや谷戸対策について、計画案への反映を行いました。



【答弁15】

次に、審議会の場に高齢者の福祉施策と住宅施策との連携を目指して、専門知識を有する方の参加を求めることについて御質問をいただきました。

高齢者施策を考える上で、都市計画の考え方を持つことは大事だと考えています。

その為、8度にわたって福祉部と都市部が協議してきた中で、十分に意見を聴取することができたと考えています。



【答弁16】

次に、「『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等の目標値も計画に記載すべきではないか」との御質問をいただきました。

『高齢者住まい探し相談会』の相談件数等については、相談される方の意思や希望によるところが大きく、目標値を定めることはなじまないと考えています。



市長の答弁

【答弁17】

次に、「『看取り難民』を発生させずに2025年から2030年を迎えられるか」という御質問をいただきました。

『第6期計画』の中で、医療・介護等の関係者の連携を深め、在宅・施設での看取りについてさらなる取り組みを進めて、2025年以降も看取りを希望する方々が安心していただけるような取り組みを進めていきたいと思っております。



【答弁18】

次に、『アフォーダビリテイ』の問題について御質問をいただきました。

低廉な価格の『サービスつき高齢者向け住宅』が整備されることは望ましい、と考えています。

しかしながら、多くの『サービスつき高齢者向け住宅』は、『有料老人ホーム』より面積要件が広く設定されている為、必ずしも『有料老人ホーム』と比べて低廉な価格設定となっているわけではありません。

現在は、『市営住宅』の活用や福祉施策による取り組みを進めていますが、引き続き低所得者向けの住まいのあり方について研究をしていきたいと思います。

【答弁19】

次に市独自の子どもの貧困対策計画を策定すべきではないかというご質問を頂きました。

法律や大綱の理念は尊重すべきものと考えていますが、本市に『子ども貧困対策計画』の策定義務が無く、神奈川県の計画策定の動向も不明な為、現在のところ、本市独自の計画を策定する考えはありません。



【答弁20】

次に、現在策定中の『(仮称)子ども・子育て支援事業計画』において、子どもの貧困対策法の理念や『大綱』で示された指標などを反映していくべきではないかとのご提案を頂きました。

現在策定中の『(仮称)横須賀市子ども・子育て支援事業計画』において、『大綱』で示された指標等を利用し、できるかぎり考え方を盛り込んでいきたいと考えています。



フジノの再質問【こどもの貧困対策】

まず、『こどもの貧困対策』について、市長と質疑を交わしたいと思います。

本市独自の計画づくりについては、「県の方向性も見えない為、考えていない」ということでしたが、県議会で黒岩県知事が「『こどもの貧困対策計画』を作る」と御答弁したことはご存知でしょうか。



市長の答弁

県が策定の意向があることは承知しています。



フジノの質問

そうすると、「意向は分かっているが、方向性が見えないので作らない」ということかと思うのですが、確認させてください。



市長の答弁

基本的に法律で都道府県にも『努力義務』という形で、計画策定は位置づけられてます。

「市町村については、特段の記載が無い中で、この『貧困対策計画』というものまでを作る必要が無い」という認識です。



フジノの質問

計画を独自には作らないけれども、『こどもの貧困対策の重要性』については市長も深く感じておられるというふうに考えてよろしいですか?



市長の答弁

そう考えて頂いてけっこうです。



フジノの質問

そこで数点、市長に伺いたいことがあります。

これからお聴きすることは、ほとんどの方が多分答えられないことだと思うので、市長も一般的に正確さは求めませんので、お答えを頂ければと思うんですが

市長は『相対的貧困』と『絶対的貧困』と、この違いというのはどのように受けとめておられますか。



市長の答弁

『絶対的貧困』というのはまずその本人が感じることなんではないかなと。

『相対的貧困』というのは、以前もこの議会で議論がありましたが、様々な基準値等をもとに把握する客観的なデータなんじゃないかなと、そのように思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

本当に正確さについては真偽はそういったものは問わないのでそのままお感じのとおりにお答え頂きたいんですが、いわゆる『絶対的貧困』というのは、例えば、発展途上国のスラム街で、まさにその日ゴミを拾って、なんとか食べ物を食べれるかどうかという状況を表しています。

一方の『相対的貧困』というのは、日本であれば、日本全体の所得、その平均値を出して、その平均値よりも下をもって『相対的貧困』というふうに呼んでいる訳です。

では、その『相対的貧困』にあたる世帯に暮らしている『子どもの貧困』、これは全国で何万人ぐらいいらっしゃると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは300万人もいらっしゃるんですね。

この300万人中、児童養護施設に入所している児童は何万人ぐらいいると市長はお考えでしょうか。



市長の答弁

それも分かりません。



フジノの質問

市長が就任してから本当に熱心に取り組んできていただいた児童養護施設への施策、僕も大変感心しているところなのですが、

これは300万人のこどもの貧困の状態にあるこどものうち、わずか3万人しか児童養護施設には入れていないんですね。

ですから、市長と先ほど「『相対的貧困』『絶対的貧困』ってどんなものか」という話をしましたが、

6人に1人が『相対的貧困』にあって、300万人もいて、そのうちのわずか3万人しか児童養護施設には入所できていないという。

つまり、1%のこどもだけしか、児童養護施設には入所できていない、というような状況にあります。

『相対的貧困』のこどもたちというのは、日本のこども全体の人数の16%にあたるんですが、このうち16%の相対的貧困のうち、一体何%が生活保護を受けていると思いますか。



市長の答弁

分かりません。



フジノの質問

これは、わずか2%しか受けていないんですね。

つまり残りの14%のこどもたちには、他の一般世帯同様に課税がされていて、保険料も取られている。もちろん負担軽減はじゃっかんはあるかもしれませんが、多くの社会的養護の施策というものも届いていない現状があるんです。

市長が熱心に取り組んでいただいている児童養護施設のような社会的養護の取り組みは、ほとんどの『相対的貧困』のこどもたちには届いていないんです。

この現状を市長は率直にどうお感じになりますか。

これ全国の数字ですから、市長のお考えを率直にお聴かせ下さい。



市長の答弁

数字だけみればですね、やはり何らかの対策というのが国においても取られるべきではないかとそのように思います。



フジノの質問

さらに本市の『子ども・子育て支援事業計画』に盛り込んでいただきたいという質問に対しては前向きな御答弁を頂きました。

そこでもう少しお聴きしたいんですけれども、『相対的貧困』の中でひとり親世帯のこどもというのは何割ぐらいいると思いますか。



市長の答弁

ちょっと分かりません。



フジノの質問

市長、決して恥ずかしく思わないで下さい。

これはもう僕も本当にデータを初めて観て知った本当に意外な数字でした。

相対的貧困のこどもたちの中でひとり親世帯というのは、わずか3割しかいなんです。

ひとり親世帯のほうが貧しく思われがちなんですけれども、ですから今回のこども育成部の事務局案にも『ひとり親世帯への支援』は明記されているのですけれども、実は『相対的貧困』の中でひとり親世帯というのは3割しかいない。

だから、残り7割の世帯はふたり親世帯、もしくはおじいちゃんおばあちゃんのサポートも受けられているかもしれない、そういう世帯なんです。

つまり『相対的貧困』のこどもの7割は、ひとり親世帯ではないんです。

ですからこう考えると、今まで我々がやってきた『こどもの貧困対策』というのは、『相対的貧困』の中でも極めて少ない、言うならば『絶対的貧困』のこどもたちにだけしか、そのごく一部にしか、生活保護の話もしましたけれども、ごく一部のこどもたちにしか貧困対策が届いていないという現状があるというふうに、僕は今回市長への質疑を考えている間に実感しました。

そこでぜひ先ほどご答弁いただいているのですけれども、改めて『横須賀市子ども・子育て支援事業計画』に、子どもの貧困対策、あるいは子どもの貧困対策法の理念、『子供の貧困対策大綱』の指標など横須賀バージョンの指標などをぜひ盛り込んでいただきたいというふうに申し上げましたが

改めてこの質疑を通して市長の決意をお聴かせ下さい。



市長の答弁

理念については1問目の質問の中でおっしゃられたとおり、大柱の中に位置づけられていますのでその目標数値についてはですね、大綱に示されているものなどを参考にぜひ盛り込んでいきたいとそのように思っております。



フジノの再質問【自殺対策】

ありがとうございます。では、続いて、順番どおりに質問を続けてまいりたいと思います。

まず、自殺対策についてです。
 
市長の決意を伺うことができました。

9月10日、『自殺対策の街頭キャンペーン』を市長と一緒に行いました。

その中でも市長はマイクを久々に握られた。その中で、横須賀市は自殺がゼロになるまで対策を必ず続けていくのだという決意を最後に語られておられました。「横須賀は自殺がゼロになるまで必ずやり続ける」と。

その責任をぜひ果たしていただきたい。私としては自殺がゼロになっても、さらに自殺未遂もなくなるまで、とにかく生きやすい社会になるまで続けていくべきだというふうに考えています。

改めて市長に確認をしたいと思います。

本市の自殺対策の中でも、特に全国から注目されている自殺未遂者への支援があります。

この取り組みが特に国・県の交付のスキームを生かして、人件費を確保していますので、非常に効果が高いにもかかわらず、継続ができるのかという不安の対象になっています。
 
つい先日は、横浜市大病院の平安先生らの研究が発表されて、「自殺未遂者支援を行えば、6カ月は再企図はしない」という研究結果も明らかになりました。

特にこの未遂者支援については、財源がどうなるかわからないけれども、たとえ市単独でも続けていくと市長にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

自殺対策関連の事業については、当然何年かやってきた中で、内容については見直すべきものもあるかもしれませんが、この10分の10のキーがなくなったとしても、この『自殺対策推進事業』ということについては、しっかりと継続をしていきたいと思っています。



フジノの再質問【スクールカウンセラーの欠員問題】

では、教育長、質問を交わさせていただきます。

スクールカウンセラーの欠員の問題です。
 
青木教育長にとっては、率直なところ、前任者の方の懸案ということで、大変申しわけない質疑になるかと思いますが、お答えいただければと思います。

「欠員が続いている間、どなたが児童・生徒や保護者、教員等への助言を行ってきたか」という質問については、「ふれあい相談員の勤務日数などを増やした」ということでしたが、「など」にはその他にはどのようなものがございますか。



教育長の答弁

スクールカウンセラーが配置されていた学校には、ふれあい相談員が(週)1日の勤務でございました。

それを欠員の間は、週2日勤務をさせることで対応してございました。
 
申し訳ございません、ふれあい相談員の対応で対応してということで、「など」はございません。



フジノの質問

僕はその対応を実は事前に伺っていたのですが、それが果たして十分であったのか。

そもそも配置した4校というのは、具体名挙げませんが、『やはりスクールカウンセラーの方に行っていただきたい拠点校』だった訳です。

ですから、「ふれあい相談員の勤務日数を2倍にするだけで、果たして足りたのかな」という思いが率直にあります。

では、「次善の策としてどのようなことができただろうか」というのを考えたときに、中学校にはスクールカウンセラーが配置されていますから、そういった中学校のスクールカウンセラーを派遣するというようなことも考えて良かったのではないかと思うのですが、いかがですか。



教育長の答弁

議員御指摘のように、現在市立中学校には全校にスクールカウンセラーが配置されております。

特段この欠員があった学校で、「『中学校ふれあい相談員』を派遣して相談に応じるように」というような要請はございませんでしたので、この対応で継続をしてまいりました。



フジノの質問

「要請は無かった」ということなのですが、ぜひ今後は担当地域の中学校のスクールカウンセラー等にも事態を早急に説明して、「必要があれば」というよりも、今回の事業の目的は『早期の取り組み』『早期の介入』、予防が取り組みですから、『ふれあい相談員』から要請があるということは、多分トラブルが発生した時に派遣をするということになりますから、中学校のスクールカウンセラーも県費の職員ということもありますが、ぜひ要請がなくても小学校にこういった事態があった時には派遣するようなことも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。



教育長の答弁

『県費』で中学校のカウンセラーを配置していただいている県の意向というのは、「中学校のスクールカウンセラーが周辺の小学校にも援助の手を差し伸べるように」ということで、この事業を実施しておりますので、そのようなことは行なえるように、中学校のスクールカウンセラーとも相談を重ねてまいりたいと思います。



フジノの質問

続いて伺いたいのは、『退職した理由』についてです。

「個人的な事情」とお答えせざるを得ないと思うのですが、やはり責任ある仕事。

当然採用に当たっても、面接をしっかり行なって、子どもたちと継続的にかかわっていくことを念頭に採用したはずです。

それが実際にはお辞めになってしまった。

「同じ心理学を学んだ人間として、こういうお辞めの仕方というのは許せない」という気持ちも正直あります。
 
ただ、一方で、賃金のあり方、専門家として十分業務できるような体制が、今回初めての事業ですから、あったのか。

その点について悩みの相談などをスクールカウンセラー、退職された方から受けたことはありますか。



教育長の答弁

特段に御本人から勤務についての相談があったということは聞いておりません。



フジノの質問

個人的には、「臨床心理士の待遇、スクールカウンセラーの待遇、もう少ししっかりと腰を据えて、御自身が働いていくことへの不安を感じないような待遇で、雇用をしていただけるほうが仕事がしやすいのではないか」というような感想を予算の段階から持っておりました。

お辞めになっていただいていないもう1名の方にも、そういった待遇面についてはぜひヒアリングをして、新年度以降はこのような欠員が生まれないように、そして、再来年度には教育長に「これ拡大してください」とまた質問できるようにさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

教育委員会としても、目標としては「増員をしたい」と思っております。

なかなか臨床心理士の資格を持った方は、小学校で働くということも難しいようでございますけれども、目標に向かって努力をしたいと思っております。



フジノの質問

そして、今回お辞めになってしまった方の後任が決まらなかった理由は、新学期スタートのいろいろな業務の中でなかなか後任が見つけられなかった。

しかし、候補者が決まって、今月には対応できるとのことです。

これは少し矛盾した答弁に聞こえたのですが、新学期が始まってしまって、忙しかったから見つけられなかったけれども、今は新学期がスタートしているけれども、見つけて、年度中だけれども、雇用するということでよろしいのでしょうか。

僕は「すぐ入ってほしい」と考えているのです。

この対応でいいと思うのですが、今年度中から勤務していただけるということでよろしいのでしょうか。



教育長の答弁

私の答弁が不十分で申し訳ありません。

年度初めにいろいろな神奈川県の臨床心理士会、あるいは県立保健福祉大学の先生方等のいろいろつてを当たって探したのでございますけれども、すでに新年度でほとんどの方がすでに新しい、あるいは継続で仕事についていて、すぐに横須賀市の小学校に来ていただける方が見つからなかった。

その後もさまざまなつてを使って探した結果、この時期に勤務をしていただける方が見つかったということでございます。

今月末には決まりますので、雇用ができ次第、働いていただきます。



フジノの再質問【若年性認知症への支援の在り方】

続いて、また市長と質疑を交わしたいと思います。

若年性認知症への支援の在り方についてです。

福祉部長から『受けられないサービスの現状』についてお聞きいたしました。

そして「合理的な理由はあるか」という質問に対しても、「これまでは、やはり若年性認知症という存在自体が十分知られていなかった。そんな中で仕組みのあり方についても、十分な検討が若年性認知症支援のあり方がされていなかった」という御答弁だったと受けとめています。

そこで、再度市長に確認をしたいのですが、「御本人・御家族の実態を把握し、検討していく」とのことでした。

具体的にはどんな形でヒアリングをし、そして、検討されていくのでしょうか。

そして、もしその成果が生かされるのであれば、それはいつぐらいからなのか。

僕はできるだけ早くに、これを実施してほしいと考えているのですが、ヒアリングの仕方、そしてその反映の仕方、スケジュールなどをお示しいただければと思います。



市長の答弁

この家族会のようなものが今立ち上がりつつある中で、その方々を中心にぜひヒアリングを重ねていきたいと、そのように思っています。

今の段階で、今日御質問いただいての答弁でしたので、スケジュールをお示しすることはなかなか難しいですが、ただ、御家族の皆さんのことを考えれば、遅くする必要はないなとは思います。



フジノの質問

ぜひヒアリングの場を設けていただきたいと思います。

今回この質問を行なうきっかけになったのは、やはりある御家族からの御相談がきっかけでした。

現在、横須賀市では『家族向けの相談会』も開催しているのです。これ他のまちではやっていないすばらしいことです。

でも、そこでは制度についてはやはり話せないのですね。

御家族としての困り感やピア、仲間同士の悩みは話せるけれども、「こういった制度がどうも高齢者、65 歳以上の認知症や要介護度の高い人は受けられるようだけれども、自分は受けられていない。福祉部に聞いてみたら、やはり65歳で受けられなかった」というような相談から始まっているのです。

ですから、『家族の相談会』の場ではなくて、こういった制度も必要だとか、そういうニーズの把握の場を、困りごとをお開きするのは当然ですけれども、介護の苦労を家族相談の場で話し合う場ではない場で、ヒアリングをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのようにしたいと思います。



フジノの再質問【市民病院の院内助産の在り方】

続いて、市民病院院内助産のあり方について伺いたいと思います。

市の対応については承知しました。

指定管理者のあり方について、再度伺いたいと思います。
 
横須賀市は院内助産を大事にしてきました。ですから、指定管理者にも大事にしてほしいというのが私の考え方です。市は廃止するつもりはないと市長から答弁を明言していただいていますし、指定管理者も「やめない」と答えた。
 
では、具体的に指定管理者はこれを病棟に帰って、市民病院に帰ってどのように助産師の皆さんに。

前回お伝えしたとおり皆さんが内部告発してきた訳です、「廃止されるのではないか」という危機感を持って、「辞職してもいい」という覚悟を持って僕に訴えてきた訳ですが、指定管理者は助産師の皆さんや病棟でどのような対応をとったとお聞きになっていますか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

久保院長から9月4日に病院長、それから、看護部長、それから、助産師でミーティングを開きまして、病院長から直接、要するにやめるつもりはないというメッセージを伝えたということでございます。



フジノの質問

久保院長については、横須賀市の職員として尽力をしてきていただいて、そして、指定管理者にも移っていただいた。

どちらかというと、『市の院内助産の大切さを共有するマインド』を持っている方だと思うのです。

ただ、院長もやはり定年がある訳です。

久保院長の後も指定管理者はこれを必ず継続していっていただけるという担保というのは、横須賀市には何かあるのでしょうか。



市長の答弁

担保と言われるようなものはありませんけれども、市としては「やめないでほしい」という意向は、病院長がたとえ変わることがあっても伝えていきたいと思っています。



フジノの質問

実は前回の質問の際には、市民病院の受付の電話対応の方に「院内助産の問い合わせがあったら、やんわりとお断りしなさい」という指示が出ていたと僕は聞いています。

今そういったことは決してないと言い切れる状態になったでしょうか。



市長の答弁

そもそもそういった事実を承知していませんし、そうではない状況でこれからもあるべきだと思います。



フジノの質問

ちょうど院内助産の問い合わせの件数を伺った時、僕が議会で質問した時というのは6月なのですけれども、6月10件で、1月10件で、1月と6月が一番多くて、院内助産について市民病院、姿勢を変えたから増えたのかと感じてしまったのがこの統計でした。

51件しか問い合わせがありませんが、今後もっと問い合わせが増えるように、ぜひ取り組みを指定管理者に働きかけていただきたい。

また、横須賀市としても院内助産の積極的な取り組みをどんどん伝えていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ院内助産、せっかく開院していますから、現状少し体制がなかなか整わないような課題はありますけれども、市としてもそういった広報には協力していきたいと思います。



フジノの質問

市長、言葉尻を捉えて申し訳ございません。

広報に『協力』をするのではなくて、「『市』としても広報してほしい」と思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

市としても広報していきたいと思います。



フジノの質問

続いて、助産師の態勢について伺います。
 
現在、休職中の方がいらっしゃるため、求人を継続しており、確保に努めている。それが叶えばオンコール体制が復活し、そして、助産師の皆さんの増員というか、定員がもとに戻るということですけれども、実現するということでよろしいのでしょうか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

現在、助産師の数は常勤換算で11.2人という状況でございます。その中で3名が産休・育休に入っているということで、その方たちが戻れば、そういった体制がまた取り戻せるということでございます。



フジノの質問

産休・育休明けたら体制が戻るのでしょうか。

それとも、先ほどおっしゃった求人を継続していると。求人もしていて、求人の結果、もとに戻るのか。

それとも産休・育休明けを待つのか、その辺はどうなのでしょうか。



健康部長の答弁

言葉が足りずに申しわけございません。今、人員募集もしておりますので、体制が整えば戻せるということでございます。



フジノの質問

西4階病棟のあり方については、ぜひ市長、議論させてください。
 
経営の観点や、これまでの市立病院経営改革をずっと見てきましたので、理想であるけれども、「現状の出産件数を考えると対応は困難、休床している病棟もある中で困難」ということは理解はします。経営上の問題も理解はします。

けれども、やはり子どもが主役のまちである横須賀のまちづくりは、理想を追求すべきではないですか。いかがですか。



市長の答弁

理想としては、そういう状況がいいというのは私も認識していますが、やはり助産の件数がどれだけふえるかによりけりだと思います。



フジノの質問

その院内助産を希望する方は、やはり事前に病棟を見学される訳です。

市長に全部の場所を見てほしいとは思わないのですが、西4階病棟へ行くと分かる訳です。「ここは婦人科、女性全科を受けているのだ」と。

高齢者の方もいて、いろいろな方がいて、そして、助産師は看護師の資格も当然持っていますから、助産業務だけではなくて、下の世話もすれば、あらゆることをしてから自分のところにいる。

院内助産新生児室は和室もあったりして、個室できれいです。

でもやはりどれだけ衛生状態に気をつけている病院であっても、こういう感染症というのは起こり得るものなのです。

ですから、やはり理想としては階を違くするか、あるいは壁で仕切るか。

カーテンなどではなくて、病棟の行き来もやはり違う空間であるべきだと私は思うのです。この点については再考していただきたいと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

理想としては持ちたいとは思いますが、やはり看護師業務、助産師業務、それぞれ形状の観点での配置ということも考えなければいけませんので、なかなかその空間をあけるということも、その看護師の行き来、助産師の行き来も含めて難しい状況だと思います。



フジノの再質問【看取り難民の問題】

ぜひそこは指定管理者と議論を交わしていただきたいと思います。議論をぜひしていただきたいと思います。

最後に、看取り難民の問題について伺います。

先ほど僕は「『第6期計画』を全て実現すれば、やがて来る2025年から30年、看取り難民を発生させないで迎えられるか」と質問しました。

「『看取り難民』を発生させないでいかれるのだ」と市長はお考えでしょうか。

お答えください。



市長の答弁

数字的な根拠はなかなか持ちづらいものです。

ですから、意気込みとしても受けとめていただきたいですが、この『看取り難民』を来るべき多死化社会の中で発生させずに頑張っていきたいと、そのように思います。



フジノの質問

これから病床は減っていきますし、亡くなる方は増えていきます。

ですから、あとは在宅での看取りを増やしていく。

そして、同時に市長は『サービスつき高齢者向け住宅』にはやや否定的ですが、今では低廉な住宅も大変『サービスつき高齢者向け住宅』は増えています。

そうしたものをフル活用して、「絶対に横須賀には看取り難民を生まないのだ」と市長にはぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。