【続報】猿島の土砂崩れのその後を報告します/現地の点検と今後の対応について

猿島での土砂崩れのその後を報告いたします

昨日お伝えしました猿島での土砂崩れについて、その後を報告いたします。

新たな報告

  1. 発生現場の状況:

    高さ約20mの崖地下に、幅約5~10mの磯場が広がっている。

    崩落箇所は、鉄製階段下から約10m離れた場所で、崖地の中腹部において、幅約8.0m、高さ約5.0mにわたり崩落した。

    崩落物は、砂岩と砂質土が主であり、大きなもので直径約1.0mの落石も含まれていた。

    崩落は自然崩落であるが、日常の見回りでは予見が無く、台風21号・22号、長雨が間接的な原因であると予測される。




  2. けが人の詳細:

    下表のとおり

    性別 職業 住所 搬送 受診 症状
    男性 学生 東京都 打撲、切り傷
    男性 学生 東京都 打ち身
    男性 学生 東京都 打ち身
    女性 学生 横浜市 擦り傷
    女性 学生 川崎市 擦り傷

    ※入院無し。治療費・物損費等は施設所有者賠償責任保険で対応予定




  3. 現地の封鎖:

    11月6日の崩落直後、当該箇所に下りる階段、及びオイモノ鼻広場の階段(磯場へ下りるもう1箇所の階段)を封鎖。

    11月7日午前中に、猿島公園全域の崩落等の危険箇所を点検した。




  4. 今後の対応:

    公園内において危険性のある崩落箇所は、公園外周の磯場上部の崖地が主である。

    磯場へ行ける箇所は3箇所あり、その対応は以下のとおり。

    区分 場所名 11月6日まで 11月7日以降 磯遊び
    砂浜奥 立入禁止 立入禁止 不可
    オイモノ鼻広場下 立入禁止(片側) 立入禁止(両側) 階段下のみ可
    日蓮洞窟下 立入可 立入禁止 不可

    今回の崩落箇所は、普段から人があまり立ち寄らない箇所である為、保護工事等は行わず、安全距離を確保可能な場所で立入禁止措置をし、経過観察とする。

    ただし、法面の安定化(浮石除去や落下しそうな樹木撤去)作業について、今後、業者による検地予定。

猿島公園 土砂崩れ(日蓮洞窟下磯場)

撮影日:平成29年11月6日15時58分頃

土砂崩れ現場(日蓮洞窟下磯場)

土砂崩れ現場(日蓮洞窟下磯場)


土砂崩れ斜面①

土砂崩れ斜面①


土砂崩れ斜面②

土砂崩れ斜面②

猿島公園土砂崩れ位置(日蓮洞窟下の磯場)

猿島公園 土砂崩れ位置(日蓮洞窟下の磯場)


※日蓮洞窟へ降りる階段の途中から封鎖(日蓮洞窟前の踊り場までは通行可能。洞窟より下は立ち入り禁止)

本日は、以上です。

これからの対応についても、決まりしだい、ご報告いたします。



【速報】猿島で土砂崩れが起こりました/5名が軽傷を負いました

猿島で土砂崩れが起こりました

本日、環境政策部から以下の報告を受けましたので、市民のみなさまにもご報告いたします。

猿島公園における土砂崩れ事故について(第一報)

(報告内容)
猿島公園で土砂崩れ事故が発生しました。

詳細については下記のとおりです。

  1. 事故要因:土砂崩れ
  2. 発生日時:2017年11月6日(月)14時30分頃
  3. 発生場所:猿島公園 日蓮洞窟下の磯場付近
  4. 被害状況:けが人5名
     ・男性グループ3名
     ・女性グループ2名
  5. 怪我の状況:軽傷(土砂崩れによる、かすり傷や打撲)
  6. 発生時の状況:落石事故発生時に男性2名は岩場から土砂回避のため海に飛び込んだ。

    男性1人は落石が膝にぶつかり打撲、女性2名は足もとに土砂が50センチ程度埋まった。

  7. 経過:
     ①15時14分、株式会社トライアングルから119番通報
     ②15時20分、臨時便にて救急搬送
     ③男性グループ3名は市立うわまち病院へ搬送
      女性グループ2名は横須賀共済病院へ搬送
    ④落石発生箇所は立ち入り禁止処置

怪我を負われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

猿島は東京湾唯一の無人島として、市民の方だけでなく、本当に多くの市外の方々にも観光名所として愛されています。




台風が続いて雨によって地盤が緩んでいたものと思われます。

安全が確保されて、誰もが安心して猿島で過ごせることを願っています。

また、続報が入りしだいご報告いたします。



浦賀ドックが初めてライトアップされました/まもなく浦賀奉行所300周年。浦賀の魅力をぜひ知ってほしいです

一般開放されていない「浦賀ドック」がなんと初のライトアップ

今夜は『浦賀夏祭り』にお邪魔しました。

浦賀夏祭り会場入口にて

浦賀夏祭り会場入口にて


浦賀には、日本でわずか2ヶ所しかないレンガ造りのドック(『浦賀ドック』)があります。

ペリーが日本にやってきた1853年に、幕府は浦賀に造船所を開設しました。ここから浦賀は大きく発展していくのですが、浦賀ドックはその象徴です。

1899年(明治32年)に浦賀ドックは完成しました。現在も当時の姿のままをとどめている、貴重な近代産業遺産です。

現在では、『住友重機械工業(株)』の浦賀工場内として位置づけられていてます。その為、ふだんは一般開放されていないので、中に入れるのはイベントの時だけなのですね。

この入れるだけでも珍しい浦賀ドックを、さらに初めて夜にライトアップするという素敵な試みが今夜行なわれました!

浦賀ドックライトアップ地図

浦賀ドックライトアップ地図


地元地域のみなさんが開催している『浦賀夏祭り』がすぐお隣の広場で開催されています。

たくさんの人でにぎわう浦賀夏祭り

たくさんの人でにぎわう浦賀夏祭り


その関連イベントとして、『レンガドック活用イベント実行委員会』が主催して下さいました。



ライトアップの様子をぜひご覧下さい

30秒ほどの動画ですが、さっそくその様子をご覧下さい。




フジノは20分ほどしか滞在できなかったのですが、夕闇が迫るにつれてライトアップが美しく見えていきます。

18時55分頃の浦賀ドック

18時55分頃の浦賀ドック


ほぼ同じ位置で、上の画像がライトアップ前。下がライトアップから20分後、だいぶ様子が違いますね。

19時15分頃の浦賀ドック

19時15分頃の浦賀ドック


素敵ですね。



日本発展の地「浦賀」。もっと知られてほしい

浦賀の持つ歴史の素晴らしさは、このブログでもたびたび触れてきました。

ペリーが来航した時にまず交渉にあたったのは『浦賀奉行所』の人々でした。

浦賀奉行所


ここ浦賀に浦賀奉行所がおかれたのは1720年ですので、まもなく300周年を迎えようとしています。

浦賀奉行所300周年を祝う為の機運が高まっています

浦賀奉行所300周年を祝う為の機運が高まっています


現在その跡地は、住友重機械工業の社宅になっているのですが、2017年度中に解体される予定になっています。その跡地が横須賀市に譲渡される可能性もあり、浦賀奉行所を復元しようという声が高まりつつあります。

素晴らしい歴史的価値を持つ史跡が、当時は文化財保護法が整備されていなかった為に社宅が建設されてしまいました。それが2017年度中に解体されるということで、地元地域のみなさまも市議会としても強い関心をもっております。

しかし、前市長時代には行政として動こうという姿勢が全くありませんでした。

そこで市議会として、2016年には全会一致で予算案に対する附帯決議も行ないました。

附帯決議案第1号

平成28年度横須賀市一般会計予算に対する附帯決議

浦賀奉行所は、かつて江戸湾の防備を任され、海の関所として重要な役割を果たした。
 
また、浦賀奉行所はペリー提督率いる黒船の来航により、我が国の歴史上、重要な転換期を迎える舞台となった施設といえる。
 
このように歴史的な意味を持つ浦賀奉行所が、本市浦賀に開設されてから、間もなく300周年を迎えようとしている。
 
これまでも長きにわたって浦賀奉行所の復元や、史跡としての保存などを期待する声は絶えず上がっており、浦賀奉行所開設300周年を目前とした今、地元の機運はより一層の高まりを見せている。
 
一方、市が示す「近代歴史遺産活用事業」は、本市の歴史や文化を次世代へ継承していくため、市内に残る幕末から戦後にかけての歴史的遺産の活用を図るとされており、日本の近代化発祥の地として、横須賀の誇るべき歴史遺産を掘り起こし、磨き上げ、市内外に発信する事業であるとされている。
 
しかしながら、この「近代歴史遺産活用事業」には、浦賀奉行所に関連する予算が計上されていない。
 
本市にとって、浦賀奉行所は、極めて重要な歴史遺産であり、その節目となる年を間近に控え、記念事業実施に向け、十分な検討とそれに係る予算は当然必要と考えられる。
 
よって、市長におかれては、来るべき浦賀奉行所開設300周年に向け、奉行所の復元や史跡指定などの可能性も含めた検討を進め、意義ある300周年事業の実現を図られるよう、強く要望する。

何事に対しても消極的で自ら動こうとしなかった前市長。

浦賀ドックをはじめとする浦賀の大切な資源に対しても本当に消極的で、議会ではあらゆる会派から何年にもわたってたびたび質疑が行なわれました。

浦賀で建造された『日本丸』を浦賀に招致したいという地元の願いも無視して久里浜に寄港させた前市長。

しかも前市長はそれは「日本丸の船長が望んだからだ」という嘘までつきました(これは百条委員会で追究された3つのテーマの1つともなりました)。

けれども、ようやく選挙で新しい市長が誕生しました。

しかも、新市長の上地さんは『浦賀』の出身です。新たな動きが大きくスタートすることを期待せずにはいられません。

浦賀は横須賀にとってだけでなく、日本全体にとっても大切な地域です。その魅力がもっと丁寧に発信されて、多くの人に知っていただきたいと強く願っています。



2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。

一方、厚生労働省研究班の調査によると我が国は他国と比べて圧倒的に多く、成人の5%にものぼると推計されています。

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%

日本のギャンブル依存症の有病率は5.6%


このように現在のパチンコ・競輪・競馬などへの対策も不十分なのに、さらにカジノ解禁となれば苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、僕は強く反対してきました。

政府はIR整備推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日には『IR区域整備推進本部』を立ち上げました。

さらに2017年度中に運営基準などを定めたIR実施法案を提出予定で、その成立後すぐに公募をはじめ、設置場所を選定する方針の為、全国の自治体でIR誘致の検討が進められています。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や「横浜市 都心臨海部 再生マスタープラン」など行政計画に明記し、山下ふ頭の47ヘクタールを最有力候補地として誘致に向けた取り組みを進めてきました。

横浜市中期4か年計画2014-2017

横浜市中期4か年計画2014-2017


横浜商工会議所会頭は2月23日の会見でもIRの横浜誘致を積極的に推進していくと述べ、IR担当の副会頭も「横浜にIRは必要」と述べたと報じられました。

林横浜市長は市長選挙を前にIR誘致をトーンダウンしていますが、実際は本年度に続いて新年度予算案にもIR関連予算を計上しています。つまり再選されれば改めて推進を強く打ち出すと思われます。

本市は観光立市の実現を目指していますが、市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツ大会や各種学会の誘致など観光客のみなさまに健全な喜びや豊かな経験を提供する方針であり、それはカジノとは正反対です。

横浜市によるIR誘致は本市にとって百害あって一利なしだと僕は考えています。

そこで伺います。

【質問1】
(1)市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
(2)横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると僕は考えています。

大きな影響を受ける隣まちの市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.医療的ケアや延命治療を施されて、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰って暮らせる体制づくりの必要性について

自宅での死亡率が人口20万人以上の都市の中では、本市が全国トップであると自慢げに市長が語る機会に僕は何度か立ち合いました。

その際、きまって市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を演技がかった暗い声で悲惨そうに語り、全身がチューブだらけにされ自分が誰なのかも分からなくなり、その死は自宅での孤独死よりも孤独で、さみしいもので後悔が残るものだと決めつけていました。

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)

医療的ケア・延命治療を受けている方々を否定的に語る吉田市長(在宅療養シンポジウムにて)


在宅看取りを強く進めたい立場から対称的に述べたのでしょうが、そうした態度や言葉は明らかに医療的ケアや延命治療を受けている方々への冒涜であり、ご家族の想いを踏みにじる、最低な発言です。

在宅看取りの長所を説明すれば良いだけのことであり、それ以外の死の在り方をあえて貶める発言は必要ありません。

そもそも人の死にざまは人の数だけ異なるもので、どれが良いとか悪いとか、市長が市民に押し付けるものではありません。

政治家として僕たちがなすべきことは、ご家族ごとにみな所得や健康状態や価値観等事情が異なることを理解した上で、医療政策の誤りによって市外や県外の病院や施設しか行き場が無い方々が、もしも望むならば、誰もがふるさと横須賀の病院や施設で暮らせるように医療・福祉を充実させることだけです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


同様の指摘を僕がすでに2013年9月24日の本会議で行なったにもかかわらず、いまだに4年前と同じ過ちを繰り返している市長を大変残念に感じています。

現在も多くの方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院・入所施設で暮らすことを余儀なくされていますが、そもそも決して本人が望んだ訳ではありません。

医師の判断によって結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれたのです。

医師もまたそれが取りうる最善の手段だと判断したのです。

2年前に亡くなった僕の父も、市民病院で気管切開と経管栄養をすすめられ、何も分からない家族に選択の余地はありませんでした。

それから12年間、植物状態となって、市長の言う「さみしい」状態で父は生き続け、最期は市外の病院で亡くなりました。

12年間、最期まで父の回復を信じて、関節が固まらないように手足を曲げたり伸ばしたり、返事はなくとも父の手をさすりながら毎日の出来事を語り続け、全力を尽くした僕たち家族には全く「後悔」はありません。父がさみしかったとも僕は思いません。

この経験が今も僕を突き動かしています。

医療的ケアや延命治療を受けておられる方々の存在を片時も忘れたことはありません。

市外や遠く県外まで受け入れてくれる病院を探し続けるご家族の苦しみを無くす為に、市内で受け入れられる病院や医療的ケアができる特別養護老人ホームを1つでも増やし、一刻も早くご本人が横須賀の病院・施設や自宅へ帰れるように医療・介護・福祉を充実させねばならないとずっと僕は決意してきました。

市長は、施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」

を感じており

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、冒頭で述べたような市長の発言を聞くにつけても、むしろ市長は命の尊厳を深くは理解しておられず、施政方針で語った『市民』の中には当該治療を受けている方々が含まれているのか、とても疑問に感じています。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


改めて市長に伺います。

【質問3】
(1)気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのでしょうか。さみしくて不幸な存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
(2)医療的ケアや延命治療、病院や施設での看取りを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじっていること、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることにまだ思いが至らないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
(3)市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院・施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はおありでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

周産期医療や高度医療の発達のおかげでかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、日常生活を送る為に人工呼吸器や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになりました。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下、センター)を受診しています。

助かる命がふえ、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促されます。ただ実際には20歳を超えて卒業される方も多いのが実情です。

しかし、センターから紹介されて市内の医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にあります。

特に、すでに成人した元こどもたちと保護者の方々が置かれた状況は大変に厳しいものがあります。

市長は施政方針の中で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べました。

しかし、その『市民』とは高齢者だけであってはなりません。

かねてから僕は児童・障がい・高齢など全ての人々が地域で暮らせる『地域まるごとケア』を訴えてきましたが、まさにセンターを卒業したこどもたちも、元こどもたちもふるさと横須賀で地域生活を送れるように本市は早急に対策を検討すべきです。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ
そこで伺います。

【質問6】
(1)センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺いました。

住みなれたまちで安心して暮らせる為に、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
(2)センターが作成している小児在宅療養ナビで名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺いました。

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果

「おひさま小児在宅療養ナビ」にて横須賀市で検索した結果


このナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(3)引き継ぎ可能な病院などの絶対数がそもそもとても少ない現状を変えていく為に、本市は医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



4.横須賀市版リビング・ウィルの在り方について

最近では死生観や看取りをテーマとしたドラマや映画が増えて『終活』という言葉が流行したり、本屋でエンディングノートが販売されるようになりました。

自己決定権の表現方法の1つとしてのリビング・ウィルもかつてより広く知られるようになりました。

僕は『リビング・ウィル』を必要だと考えています。

さて、本市が1月に開催した『在宅療養シンポジウム』では、『横須賀市版リビング・ウィル案』(以下、本市版)が参加者に配布されました。

横須賀市版リビング・ウィル

横須賀市版リビング・ウィル


来年度はこの案をもとに完成版を作り、市民に広く配布していくことになります。

僕は作成にあたった本市の『在宅療養連携会議』を発足当初から常に傍聴してきましたし、常に当事者の一人であるとの意識をもって立ち合ってきました。

したがって本市版の作成に至った経緯も議論も承知しています。

その上で、公的な責任を伴う本市があえてリビング・ウィルを作成・配布することへの懸念事項について質疑をすることで、より良いものへと高めていきたいと考えています。

日本でリビング・ウィルを積極的に進める活動をしてきたのは『日本安楽死協会』と名乗っていた、現在の『一般財団法人日本尊厳死協会』です。

1983年から進めてきたリビング・ウィル活動に対して、これまで様々な分野や視点から提起されてきた問題点や懸念があります。

これらはそのまま本市版にも当てはまります。

そこで5点について伺います。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


(1)リビング・ウィルの最重要事項は十分なインフォームドコンセントに基づいて、本人が選択肢を理解し納得した上で判断して自らの意思を表示することです。

けれども、本市版は全体で6ページしかなく、そもそも延命治療とは何かの説明さえ8行しか記されていません。これでは正確な理解が得られた上での意思表示とは全く言えません。

担当部署の健康部では

「あくまでも市民のみなさまに考えて頂くきっかけづくりの為にあえて簡易なものにした」

と説明しています。


【質問9】

しかしこれでは、リビング・ウィルの大前提であるインフォームドコンセントに基づく自己決定という最重要事項が守られていないのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)一人暮らしの高齢者やご家族が介護に疲れ切って介護負担に耐えられなくなっているケースをはじめ、現在の日本の厳しい経済社会状況では子どもに経済的な負担をかけたくないという想いから、本心とは違っても「延命治療を望まない」と書かざるを得ない方もおられます。

いざという時に本当は病院に搬送してほしくても本音を書かない可能性も十分にあります。

【質問10】
このように、記されたことが本人の本心ではない可能性はいくらでもあります。それはリビング・ウィルとは言えません。この可能性を本市版ではいかにして排除していくのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(3)リビング・ウィルは、その意思が『任意になされた確固たる物』で、いざという時にも『継続した意思』であることが認められればリビング・ウィルに従って医療関係者が延命治療を施さなくても法的責任は発生しない、と法学的に考えられています。

しかし、病状悪化や体調の急変で本人や家族の気持ちは揺れるのが当たり前です。

元気な時に記した決心や考え方と、実際の急変時に感じ方や考え方が異なることは人として当然のことです。

【質問11】
したがって、本市版にあらかじめ記した意思とは違う意思が示された時にはそれは無効で、常にその時々の本人の意思こそが最優先されるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)アンケート「人生の最期を迎える時に過ごしたい場所の希望」の回答を市長らが紹介する際にはいつも「6割の方が自宅での療養を希望しています」と解説しています。

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている

あらゆる機会に配布されるアンケート結果、しかし結果と異なる解説が記されている


しかし、それは恣意的な解説で、事実とは異なっています。

実際のアンケート結果は

  • 「自宅で療養して必要になれば医療機関に入院したい」45.3%
  • 「医療機関に入院したい」15.4%
  • 「老人ホームなどの施設に入所したい」6.1%

です。

つまり、データを正確に述べれば、合計66.8%もの方々が自宅以外で最期を迎えたいと希望しているのです。

人により最期を迎えたい場所が異なる現実に反して、自宅での看取りに誘導する解説は間違っています。

市長が在宅看取りを増やしたいのは分かりますが、データを意図的に捻じ曲げた解釈をするのは許せません。

日本尊厳死協会もリビング・ウィルを解説した著書において

「もちろん患者が延命措置を望み、生命を長らえることも1つの選択であって、それを非難するものではありません」

と明記しており、結論を誘導しないように注意を払っています。

【質問12】
かたや本市版は、延命治療の拒否と最期を自宅で迎える回答へと誘導する内容になっているとは言えないでしょうか。

個人の意思決定権を尊重することこそがリビング・ウィルの本質であって、延命治療を受けたいという気持ちや病院への搬送を望むという想いも大切な意思表示であることをきちんと明記すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5)民間団体独自のリビング・ウィルとは異なって、公的な存在である本市がいったん配布を始めれば、「看取りについて考えるきっかけになってほしい」という『在宅療養連携会議』の意図を超えていきます。

例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設での心肺停止の際や、デイサービス利用時の急変時などに、公的な書類として救急隊や医師に示される可能性が十分想定されます。

単に啓発ツールという扱いにはとどまらないリスクを考えておくべきです。

特に、救急搬送時において本市消防局はこの本市版をもって『DNAR事案』として扱うことができるのかを検討すべきです。

DNARとはDo not attempt resuscitationの略で、がんの末期、老衰、救命の可能性が無い患者などで、本人または家族の希望で心肺蘇生を行わないこと、またはその特別な指示のことを意味しています。

つまり『リビング・ウィル』のことです。

しかし119番通報は「助けてほしい」という合図ですから救急隊はまず全力で救命を目指します。

何歳であろうと命を救うことに徹底し、できれば元の生活に戻れるように、完全には無理でも近い状態に戻れるように、いつもこれを目指して救急隊はがんばっています。

そもそも消防法において、救急要請があった場合に救急隊員は迅速かつ的確な搬送活動、応急処置を行うことが定められているからです。

しかし、リビング・ウィルなどが示されて「延命治療を望まない」という意思表示がなされると救急隊は応急処置をしないで医療機関に搬送だけを行います。

その後、容態が悪化し重篤な状態に陥った場合に応急処置をしなかったことがその原因だと通常考えられます。

その場合、救急隊員には救急救命処置を実施しなかったことに対して法的責任が問われる可能性があります。僕たちは救急隊員を守らねばなりません。

そこで伺います。

【質問13】
本市版の存在を理由にして救急隊が心肺蘇生等の救命処置を行わなかった場合に、消防法第1条、第2条9項の規定違反で国家賠償法に基づく訴訟を起こされた際に法的責任を回避することができるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。



【答弁1】
まず、横浜市がIR誘致を推進していることに関連して、IR、特にカジノ解禁についてご質問をいただきました。

現在、報道では

「横浜市として依存症対策を優先させる必要があり、積極的に踏み込むことは考えられない」

と報じられています。

ギャンブル依存症などの課題があることも事実ですので、国や誘致する自治体は、何らかの対策を取ることが必要と考えています。


【答弁2】
次に、横浜市に方針転換を求めるよう意見を言うべきではないか、というご質問をいただきました。

国の依存症対策の方向性や横浜市の考えも明確でない現時点において、何か意見を述べる考えはありません。


(→フジノの再質問へ)


【答弁3】
次に、気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態におかれている方々について、ご質問をいただきました。

「さみしくて不幸な存在」などと思ったことはありません。おひとりおひとりの命は、大切な命であると考えています。


【答弁4】
次に、医療的ケアや延命治療などを受けている方々の尊厳を踏みにじり、在宅看取りが叶わなかったご家族やご遺族につらい想いをさせていることについて、ご質問をいただきました。

在宅看取りが叶わなかったご遺族に、後悔を感じている方がいるとしたら、同じような後悔をさせたくない、という思いをもって、在宅療養の体制づくりを進めています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁5】
次に、市外の病院や施設に入所している方々が横須賀に帰り、市内で療養生活を送れるように強く支援していくことについて、ご質問をいただきました。

私としては、市外の病院や施設に入所している方々の支援をしたいという気持ちは持っていますが、行政の手が届きにくい方々ですので、現状ではどのようなことができるのか考えていきたい、と思います。


(→フジノの再質問へ)


【答弁6】
次に、『県立こども医療センター』から紹介された患者を、市立2病院はかかりつけ医として引継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか、というご質問をいただきました。

『県立こども医療センター』から紹介を受けた患者を引き継ぐ体制は、うわまち病院小児医療センターにおいてすでに構築しています。うわまち病院が中核として機能し、院内の他の診療科や市民病院と連携したり、診療所につないだり、適切に対応しています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁7】
次に、『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して積極的に引継ぎを要請すべき、というご質問をいただきました。

先ほど述べたように、『うわまち病院』ではすでに引継ぎの体制を構築し、紹介された患者を『小児在宅療養ナビ』に掲載された医療機関等に結びつける役割を担っています。

『うわまち病院』が後方支援を担うことで、積極的に引継ぎの要請もしています。




(→フジノの再質問へ)


【答弁8】
次に、引継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変える為、医師会や訪問看護ステーション連絡協議会を通じて、新たな引継ぎ先を開拓していくことについて、ご質問をいただきました。

うわまち病院小児医療センターを中核とする取組みは、先進的な取組みであると認識をしています。

大切なのは、この小児医療センターと地域の診療所の連携である、と考えています。




【答弁9】
次に、『横須賀市版リビング・ウィル』の在り方について、インフォームド・コンセントに基づいて本人が意思表示をするという最重要事項が守られていないのではないか、というご質問をいただきました。

まず、この『本市版リビング・ウィル』は、市民が自分自身の人生の最終段階について、どうありたいかを考えていただく『きっかけづくりのツール』として作成したものです。

人生の最終段階においては、医師など医療者からの十分な情報と説明を受け、患者が理解し判断するというインフォームド・コンセントに基づいて、本人が意思決定をするプロセスが重要であることは認識しています。

しかし、この『本市版』は元気なうちから考えていただくことを目的としていますから、医師と最期の医療について話し合う状況では無い場合を想定している為、あえてわかりやすいものにしています。


【答弁10】
次に、『リビング・ウィル』に記されたことが、本人の本心ではない可能性を本市版はいかにして排除していくのか、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は、本人が自分の希望、自分の選択について、その意思を書くものです。

本人の本心で無いかどうかを判断するのは難しく、それを排除するのは『本市版リビング・ウィル』に限らず、どのようなものでも困難だと考えています。


【答弁11】
次に、あらかじめ記した意思とは違う意思が示された時は、その時々の本人の意思が最優先されるべきだ、というご質問をいただきました。

『リビング・ウィル』は当然、書き直して良いものであり、『本市版リビング・ウィル』でも作成の留意点として、状況や気持ちの変化によって書き直すことや、年に1回程度、定期的に見直すことをお勧めしています。

私も、『リビング・ウィル』に記載された内容にかかわらず、新たに示された意思が最優先されるべきだ、と考えています。


【答弁12】
次に、延命治療を受けることや、病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきではないか、というご質問をいただきました。

まず、このアンケートの設問は、「あなたが病気などで、人生の最期を迎える時が来た場合、最期はどこで過ごしたいと思いますか」という設問ですので、自宅での看取りに誘導はしていません。

『本市版リビング・ウィル』も、『延命治療の拒否』と『最期を自宅で迎える回答』に誘導する内容であるとも考えていません。

しかし、延命治療を受けることや病院への搬送を望むことも貴重な意思表示であることを明記すべきというご指摘は、その通りであると考えていますので、『在宅療養連携会議』にこの話を伝えたいと思います。


【答弁13】
次に、本市消防局が『本市版』をもってDNAR事業として扱うことができるのかを検討すべき、というご指摘をいただきました。

『本市版リビング・ウィル』には法的拘束力がある訳では無い、ということを記載しています。

また、本市消防局の救急活動は『蘇生拒否にかかる救急対応ガイドライン』に基づき、119番通報があった時点で、救命の意思をもって通報しているものと判断し、傷病者の本人の救命に最善を尽くすことを基本原則としています。

当該『ガイドライン』では、『DNAR』、いわゆる蘇生処置不要の指示書等の確実な情報が確認された場合でも、原則、医師に引継ぐまでの間の心肺蘇生は実施することとされています。

したがいまして、『リビング・ウィル』があったとしても、消防局の救急活動においては、DNAR事案として取り扱うことはありません。 


(→フジノの再質問へ)


以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

さっそく再質問に入ります。
 
まず、横浜のIR誘致に反対してほしいという想いを述べましたが、市長からは消極的な御答弁をいただき、大変失望いたしました。

質問を作成する前に、観光担当部長、課長にヒアリングをして意見交換をしたのですが、お2人ともIRには明確に否定的な立場でおられました。

厳しい規制を作らなければ、市民にも依存症被害が発生する。我がまちの観光政策はもっと健全な取り組みを進めていく。隣町にカジノができても、そのおこぼれをもらうような気持ちは全く無い、といった共通認識に至りました。
 
今回、あえて本会議で質問したのは、部課長ではなくて市長御自身の考えを、公の場でお答えいただきたかったからです。

特に、カジノは自殺を増やすことになるからです。
 
御本人の許可をいただいて、横須賀市民でギャンブル依存症に苦しんでいる方のお話を紹介します。

Aさん、女性、27歳。仕事は運送トラックの運転。

大学卒業後に、男性ばかりの職場に入り、勤務明けに先輩や同僚に誘われて、パチンコ屋に付き添いで行くようになった。

早く職場や先輩同様になりたくて、毎回パチンコに付き合い、それから5年、完全にパチンコから逃れられなくなってしまった。

お金が無くなってもパチンコに通わずにいられない。

勝っても負けても全くうれしくも悔しくもなく、なぜやめないのだろうと焦りや自分への怒りは強くあるものの、どうしてもやめられない。

お給料が底をついて、消費者金融から借金をしてパチンコを打ち、借金がふくらみ、夜は風俗で働くようになってお金を稼いだ。

ある日、インターネットで情報を探しているうちに、昨年、僕の所にたどり着き、初めて他人に相談したとのことです。

丁寧にお話を伺った末に、私はギャンブル依存症と受けとめ、久里浜医療センターの病的ギャンブリング治療部門への通院を勧めました。
 
先日再会した彼女は、僕にこう話してくれました。

「たかがパチンコと思っていたのがやめられず、借金もかさみ、風俗でも働いたり、恥ずかしくて誰にも言えなくてつらかった。藤野さんに言われるまで、そもそもギャンブル依存症という言葉も知らなかったし、自分が依存症になるなんて思わなかった。治療はなかなかうまく進まなくてとても苦しい。横浜がカジノなんて言っているけれども、自分よりひどい依存症の人をもっと増やすだけだから、絶対にやめてほしい」

まさに彼女の言葉を受けて、私は今回の質問を行なうことを決めました。

彼女のように、このまちで普通に暮らしている方々が、ふとしたきっかけでギャンブル依存症になっています。

隣町にカジノができれば、もっと悲惨な現実が起こり得るのです。
 
自殺対策を進めるのが、政治家としての僕の使命です。

ギャンブル依存症の先に待っているものは、金銭的には破産ですが、その先には自殺が待っています。

カジノは依存症を増やすだけでなく、自殺へと追い込まれる犠牲者を増やすものであり、絶対に認めることができません。
 
そこで再質問として、まず市長に伺いたいことは、実際にギャンブル依存症の方の苦しみの生の声に、市長御自身が耳を傾けたことはおありでしょうか?



市長の答弁

依存症として診断された方の直接の声というのは、私は聞いたことはありません。



フジノの再質問

無いとのことでした。

厚生労働省研究班の調査結果である日本での有病率、男性8.7%、女性1.8%を本市の2015年の成人人口に当てはめると、本市には男性1万4,500人、女性3,085人、合計1万7,585人もの方々がギャンブル依存症で苦しんでおられることになります。

しかし、本市ホームページを検索しても、また予算書を読んでも、積極的な支援の取り組みが全く見つけられませんでした。
 
そこで、市長に伺います。

本市にはギャンブル依存症の相談窓口や支援の取り組みはあるのでしょうか?



市長の答弁

直接的な相談窓口というのは存在していません。



フジノの再質問

続いて伺います。
 
本市内にギャンブル依存症を治療できる医療機関がどれだけあるか、市長は御存じでしょうか?



市長の答弁

久里浜の国立の病院以外には、私は存じ上げていません。



フジノの再質問

おっしゃるとおりです。市内には久里浜医療センター1カ所しかありません。

近隣といえる市外でも、県立精神医療センターや阪東橋の大石クリニックぐらいしか、ギャンブル依存症治療の専門医療機関はありません。

また、民間では、認定NPOワンデーポートや、自助グループのギャンブラーズ・アノニマスなどしか、支援組織が存在していません。

このように、医療機関も支援機関もほとんどない現状を御存じでしょうか?



市長の答弁

私としては、やはり久里浜の医療センター以外は余りぱっと思いつくところはありませんでした。



フジノの再質問

本市には、公的な相談窓口も無ければ、取り組みも無い。

頼れる医療機関も市内に1つしかなく、自助グループも横浜に行かねば無い。

これだけ何も無い状況で、カジノによって市民にギャンブル依存症の被害が増えれば、今よりもっと深刻なダメージが広がって、破産や自殺がふえることが容易に考えられます。

改めて市長に伺います。

本市は、市民の命を守るために、はっきりと横浜市に対して、IR誘致の取り組みをやめていただくよう要請すべきですがいかがでしょうか?



市長の答弁

私としては、IRと呼ばれるいわゆる統合型リゾートの中に、カジノができる、あるいはできなくてもIRは誘致すべきだなどという議論もありますが、それが横浜であるか、あるいは川崎であるか、東京であるか、そういう立地の問題等もあると思います。

横須賀市として、IRの誘致というものに手を挙げるつもりはありませんが、やはり誘致するという自治体には、依存症対策等とる必要があると思いますし、当然、国においてもそういった依存症対策というのは図られるべきだというふうに考えています。



フジノの再質問

どうしても市長は横浜の動きを放置するということだと受けとめました。

それならば、少なくとも本市の取り組みだけでもしっかりして下さい。
 
そこで伺います。

まず市役所の中で、ギャンブル依存症の相談窓口はどこなのかと、はっきり担当部署を決めてください。

いかがでしょうか?



市長の答弁

今後、カジノ法案が成立して、実施に向けて動き出す中で、そういった窓口を制定する必要性、今感じましたので、どこに置くべきか、どういった形で誰が相談を受けるべきか、いろいろと考えていきたいと思います。



フジノの再質問

制定をする際には、当然ながらギャンブル依存症と明記した上で、ホームページや広報よこすかでもそれを周知していただけますか?

お答え下さい。



市長の答弁

相談のあり方というのが、今の段階で横須賀市の職員に専門的な知見を持った人間がいるというわけではありませんので、横須賀市の地域資源でもある国立久里浜医療センターを紹介するということが、現実的には一番望ましいのだろう、というふうに思います。
 
ただ、最初から医療機関に行きづらいというような方もいらっしゃるでしょうから、そういった方の相談を、まずはいったん行政として受けて、それを医療機関につなぐ。

その際に当然ギャンブル依存症という形で表示されていなければ、行政にも相談できないということになってしまいますから、そういった際には、相談窓口といいながら、実際は医療機関との連携窓口にきっとなるとは思いますけれども、そういった際にはやはりギャンブル依存症の方は、どうぞ市役所に御連絡くださいという形で、ホームページ等で明記していきたいと思います。



フジノの再質問

まず、久里浜医療センターを紹介するということは、今すぐにでもできることだと思いますので、さっそく取り組みを始めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

考えてみたいと思います。



フジノの再質問

では、続いて市外病院施設で延命治療を受けている人を横須賀に取り返す体制作りについて伺います。
 
選挙を前に控えた市長がとにかく成果を語りたい気持ちは、嫌になるほど伝わってきます。

しかし、あさはかな言葉を聞くたびにとても嫌な気持ちになり、虚しくなります。
 
例えば、先日の『在宅療養連携シンポジウム』で市長は

萬田緑平さんが書いた『穏やかな死に医療はいらない』という本を読んだおかげで、市長御自身が大切な人を自宅で看取ることができた

という経験を話しました。

よく話されます。

そして、

「自分がこの本を読んでいなければ、本市の地域医療推進課の在宅看取りの取り組みはなかったかもしれない」

などと語りました。
 
しかし、地域医療推進課が在宅看取りの取り組みを始めたのは2011年です。

萬田さんの本が出たのはその2年後の2013年です。

平気で嘘をつくのはやめてほしいと思います。

萬田さんの本が出版されたことと、本市が在宅看取りを推進してきたことは、全く関係がありません。

現場の医療関係者や地域医療推進課の職員も私もすぐに嘘だと分かり、虚しくて仕方がありませんでした。
 
また、本当に大切な人を看取った御家族の気持ちは市長には理解できない、と感じています。

市長が何度も語るエピソードに出てくる自宅で看取ったという大切な人についてです。

プライベートな話ですが、市長が公の場で話しておられるのであえて質疑をしたいと思います。
 
その方が、まだ市長と僕が親しかった頃に話してくださった『あの方』のことならば、そもそもあなたの御家族では無いではないですか。

しかも市長が市議選に立候補を決めてからの出会いとお聞きしていますから、20年ほどのおつき合いでしかありません。

もちろんその方が亡くなったのは、市長の自宅でもありません。

そのことを、まるで市長が在宅看取りをしたかのように語っておられる。

長年連れ添った家族を失った市民の方々の体験した死と、市長が語るエピソードとは、はっきり言って全く別次元の話なのです。「同じ次元で語らないでほしい」とさえ、僕は怒りを感じています。
 
かたや圧倒的多数の市民の皆様は、50年から60年以上連れ添った夫や妻を、お父さんやお母さんを失なうのです。

そして、どれほど大切に思っていても、金銭的な事情や家族の健康上の理由などで、さらに市内の医療機関・福祉施設の体制が不十分なために、たとえ望んだとしても、自宅で看取ることはできないのです。

御家族は、市外・県外の病院施設にいる家族のことを、毎日何度も「会いたい」「さみしい」と思い続けています。

亡くなった後にもずっと思い出しています。

そこに市長から

「自宅での死以外はダメだ」「病院や施設での死はさみしい」

といった内容の言葉が投げつけられる。それは傷に塩を塗りつけられるようなつらい経験です。

死という厳粛な事実に違いはありませんが、市長が失なった大切な方との関係性は、本当の御家族を失った多数の市民の方々とは全く別物です。

そこから受けた心理的なダメージや肉体的な疲弊感の大きさは、圧倒的な差があります。

市長には、この大きな違いがわかりますか。市民の方々のお気持ちを推しはかることはできますか。

お聞かせください。



市長の答弁

確かに私が紹介している方の在宅療養というのは、私の家族ではありません。

時間がある時には、そういう家族では実際無いのですが、という断りを入れながら、御説明をするようにしています。
 
ただ、そういった方の最期、人生の最終段階を自宅で過ごすことの意義ということは、私も感じていますし、御家族の皆さんもそれをお話しされていました。

ですので、御家族の皆さんのお気持ちというのを推しはかることは、私にはできると思っています。



フジノの再質問

それならば、今後「在宅看取りの20万人以上都市での死亡率が全国でトップだ」とお話をなさるときに、例えば延命治療、医療的ケアを受けておられる方々のことをネガティブな言い方でおっしゃるのを一切やめていただけませんか?



市長の答弁

実際、私が話した時には、恐らく正確にきちんと記憶はしていませんけれども、「私はそうはなりたくない」と思っています。家族にもそういった意思を示しています。

ですので、そういう趣旨でお話を聞いていただければというふうに思っていますが、そういった延命治療等を受けている方に対して、失礼になるような物言いがないように、ぜひ気をつけていきたいと思います。



フジノの再質問

その市長の物言いについて、以前から複数の市民、市職員の方から深く傷つけられたというお話を伺ってきました。

今回、発言通告書を僕がブログで公開してからは、市民の方、議会、市職員の方から「よくぞ書いてくれた」と賛同のメールや電話、お声がけをいただきました。

家族はみんな医療の技術の進歩を信じていて、

「明日になれば目が覚めるかもしれない」「来年になれば新たな治療で意識が戻るかもしれない」

と、切実な思いで家族の回復を信じています。

僕も父の入院中、他の方のお見舞いに来られた御家族とともに励まし合ったものです。

市長に伺います。

あなたはこうした回復を信じて、祈って病院に一生懸命足を運んでいる、そうした御家族の生の声を自ら受けとめたことはありますか?



市長の答弁

様々な機会で受けとめています。



フジノの再質問

ならばこそ、しつこくくぎを刺しておきたいのですが、そうした生の声を受けとめているならばこそ、多くの方が市長の言葉に傷つけられたと感じている現実を受けとめて、ぜひお言葉には御注意していただきたいと申し上げます。

4年前にも申し上げました。

もう2度と同じことを言わせないでください。



フジノの再質問

 
次の質問です。

新年度は、県が『保健医療計画』を改定し、本市は『介護保険事業計画』を改定します。

在宅看取りだけでなく、市外・県外の病院・施設でしか受け入れてもらえない方々を、ふるさとで暮らせるような医療・福祉の充実をしっかり計画に記すべきです。
 
市長は先ほど「行政の手が届きにくい」とおっしゃいました。

そんなことはありません。

まず、必要なことは現状の把握です。

市長は、市外・県外の病院・施設で暮らさざるを得ない方々が、どれくらいおられるか把握しておられますか。



市長の答弁

私は把握していません。



フジノの再質問

これは地域医療連携室などをはじめ、市民病院、うわまち病院、そして他の病院にも協力をしていただければできることです。

ぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

その方法が私にはわかりません。



フジノの再質問

在宅療養連携室の役割を承知しておられないということで、大変に残念だと思います。

転院先を紹介する、そしてその方々が無事に転院先を見つけられたかということを、メディカルソーシャルワーカーの皆さんは毎日本当に苦労しながら探して下さっています。

それをお聞きしていけばいいだけのことなのです。

把握さえ方法が浮かばないというのは大変残念に思います。

そうすると、施政方針でおっしゃった「ふるさとで安心して暮らせる」「誰もが暮らせる」というようなことというのは、空手形なのだということがよくわかりました。

そうした本市の医療と福祉の政策の貧困が、たくさんの人々を市外に追いやっています。

しっかりと医療・福祉の体制整備を進めて、全員をふるさと横須賀に責任を持って取り戻す。そうした『医療計画』となるように、県には強く訴え、本市の『介護保険事業計画』改定には全力で臨むべきですが、どうお考えでしょうか。

次の計画によって、全員がふるさとに帰ってこられるものにできますか?

お答えください。



市長の答弁

まず決めつけるのはやめていただきたいのですが、当然消防の救急搬送等で市外の病院を選択せざるを得ないケースなどもありますし、その際、その後どこにその方が医療を受けられているかとか、把握することはなかなか難しいです。

メディカルソーシャルワーカーの皆さんが、各病院で様々、いわゆる診療所につなげる取り組みなどをしていることは承知していますが、その件数をカウントすること、それが市全体の市外で療養を受けている方の数のカウントには、イコールにはならないと思います。

その上で、『介護保険事業計画』、これからつくっていく中で、国も『介護医療院』というものを立ち上げるやに聞いています。

こういった医療的なケアが必要な方であっても、病院からすぐ自宅ではなくて、施設という選択肢もあるのだということが、新しく示されようとしている。

まだ法律案の段階ですけれども、こういった情報は逐一入手しながら、県に対しても横須賀市の実情は届けていきたいと思います。



フジノの再質問

県に実情を届けるだけでは足りません。

それは当然のことですが、今後、これまで僕が主張してきたように、県の『保健医療計画』と市の『介護保険事業計画』をすり合わせをする機会も新たに設けられることになっています。

僕は、先ほど申し上げたのには

「県には全力で訴えてほしい、そして本市の介護保険事業計画の改定にも全力で臨んで、そして市外に出てしまっている方々を横須賀に戻せるように、そういう計画にしてほしい」

と申し上げました。本市の計画改定には、どのように臨むのかお答えください。



市長の答弁

考え方として、市外で療養している方が、できるだけ御家族や住みなれた地域のそばで療養するということは、私も理想だと思います。

けれども、『介護保険事業計画』の中で「全員を戻す」ということをうたうことは、現実的には難しいと思います。



フジノの再質問

言葉尻で答えられてしまいました。「全員を戻すと書くのは難しい」と言われました。

では、「1人でも多く帰す」と書いていただきたい。

少なくともその思いで『介護保険事業計画』を充実させてほしいと思いますがいかがでしょうか。



市長の答弁

『介護保険事業計画』の中に、市外で療養を受けていたり、あるいは施設に入居しているような方を1人でも戻すと書いた場合、具体的にどのような施策がそこにひもづいてくるのか、私には今イメージができませんので、今軽々にそういった1行を入れますと答えることはできません。



フジノの再質問

施策を考えていくのは、現場の担当や係長、課長、部長を初めとする職員のみなさんです。

事務局の皆さんです。

また介護保険運営協議会の皆さんや社会福祉審議会福祉専門部会の皆さんであります。

ですから、市長はビジョンや理念を語っていただければ良い訳です。

施設に暮らしておられる、あるいは市外の病院施設で暮らしておられる方を1人でも横須賀にお帰ししたいというビジョンを書くことは、決して市長がやってはならないことだとは、僕にはとても思えません。

ビジョンを語っていただきたい。

市外にいらっしゃる方をまるで「見捨てる」というふうに今聞こえたのですが、そういう姿勢はあってはならないと思います。

ぜひ次の『計画』の中では、市外におられる方を1人でも多く横須賀にお帰しするということを強くうたってほしいと思っています。



フジノの再質問

続いて、「『県立こども医療センター』を卒業した元子どもたちが、横須賀でかかりつけ医を得て暮らせる体制づくりを」ということを提案しました。
 
先ほど、『うわまち病院小児医療センター』が中核的な拠点としてすでに機能しているとお答えになりましたが、僕は全くそのようには受けとめておりません。

転院先探しで苦しんでいる保護者の方に対して、こんな発言を投げつけるドクターが、うわまち病院にいるという事例をお聞きしました。まさに『リビング・ウィル』の押しつけです。

『センター』から引き継ぎの紹介状を持って、『うわまち病院』を訪れたある保護者の方は、初診の日に、初診の日です、ドクターからこう言われたそうです。

「万が一のときは人工呼吸器をつけるか否かを決めておいてください」。

言外に「人工呼吸器はつけるな」、つまり「そのまま死なせろ」と高圧的に言われたように感じて、深く落ち込んでしまったそうです。

転院先探しで不安を抱えている保護者の方に対して、初診の日にドクターが言うべきこととは思えません。

このような発言を投げつけるドクターが『うわまち病院』にいるという実態を、市長は御存じでしょうか。



市長の答弁

今のお話は私初めて聞きましたが、やはりトータルに状況を私承知していないので、価値判断をすることは避けたいと思います。



フジノの再質問

中核的に機能するということは、そういうことではないと思います。

2月14日の神奈川新聞報道によれば、『横浜市大附属病院』が『県立こども医療センター』と連携して、先天性心疾患のある成人になった子どもたちの受け入れを進めているということでした。

『センター』にとっては、「心疾患だけでも『センター』だけでは対応できなくなるので、恒常的なシステムをつくらねばならない」という強い危機感を持って、連携可能な医療機関を探してきた訳です。

その結果、『横浜市大附属病院』が全国でも先駆けとして、成人となったセンターの元子どもたちの受け入れを進めることになりました。

横浜市大の教授の方はインタビューに答えて、

「経営状況にさほど左右されない公立病院として、要請に応える必要があると感じていた」

と述べました。

今回の質疑で僕は対象を心疾患だけにとどめてはいませんが、まさに同じ問題意識を持って、僕は今回の質問をつくりました。
 
本市は、公立2病院が責任を持ってセンターと連携し、協力して、ふるさとであるこのまちで暮らしていけるようにしていただきたいと強く願っています。

そんな中で、『うわまち病院小児医療センター』が機能していて、適切に対応しているという御答弁をいただきました。

それに対して、現実は違う、という答えを僕は申し上げましたが、現状をよく知らないので価値判断できないとまたお逃げになられた。

大変に残念なことで、これをお聞きになっておられる当事者の方や保護者の方は、大変に悲しい想いをされていると思います。

せめて現状を調べて、そしてそのような現実があれば正したい、そして「実際に引き継ぎ可能になるように、もっと強く進めたい」というぐらいお答えはできないのでしょうか。



市長の答弁

藤野議員に申し上げたいと思いますが、『成人先天性心疾患センター』は、横須賀市の『うわまち病院』に2013年からオープンしています。

そういう意味では、子どもの小児医療から大人になる機関への引き継ぎということも、『うわまち病院』ではできていますし、『うわまち病院』のホームページにもそれは載っています。

私に対して「もっと現場を知るように」というお話がありましたが、私としては『うわまち病院』の現状については、よく承知しているつもりです。

私が答えたのは、あくまで「初診で人工呼吸器をつけるか否か」と聞かれたことについてどう思うかと聞かれたので、私は病状もわからないし、診療の様子もわからないし、その方がどういう状態であったのかも知らないので、価値判断できないと答えたまでです。



フジノの再質問

仮定の話には答えられないというような逃げをされてしまいましたが、実際にそういう出来事があって、だからこそお話をしている訳です。

「『うわまち病院』が十分に機能している」

と市長はおっしゃいますが、本当に保護者の方の声を聞いておられるのかと疑問に感じました。
 

フジノの再質問

続いての質問に移ります。
 
先ほど、『センター』の『ナビ』に掲載されている市内の医療機関について、市長は

「『うわまち病院小児医療センター』などが拠点となって、連携をしっかりとしている」

という頼もしいお答えをいただきましたが、それも事実とは異なると私は受けとめています。

例えば掲載されている医療機関には共済病院がありますが、そこにもやはりかなりひどい対応をするドクターがいて、実質的には名前は載っていても、受け入れを拒否しているのと変わらないというエピソードがたくさんあります。

だからこそ、僕は質問の中であえて

「『ナビ』に出てくる医療機関にも、本市が積極的に引き継ぎを丁寧に受け入れられるように要請してほしい」

と申し上げました。

システムができていることと、実際にそれが機能して、保護者や御本人が安心して地域で暮らせているかというのは、全く別の話です。

ぜひ、丁寧な引き継ぎを要請していただけないでしょうか。



市長の答弁

まず『うわまち病院』の『小児医療センター』でできていることを私はしっかりと広報する必要性を、今の議論の中で感じました。

今、『うわまち病院小児医療センター』では、病診連携も含め、大変先進的な取り組みが進んでいると、私は認識しています。

ですので、市民の皆さんにそういったことを広く広報していくことが大事だと思っています。



フジノの再質問

『うわまち病院』の取り組みを広報していただくという質問ではなくて、『ナビ』に出てくる医療機関にもきちんと引き継ぎをしてほしいという要請を、市からお願いしてほしいと申し上げました。

お答え下さい。



市長の答弁

まず『ナビ』『ナビ』とおっしゃっている『おひさま小児在宅療養ナビ』ですか、これについては、基本的にはいわゆる訪問診療をされているクリニックが載っていると聞いています。

ただ、私の知る限りでは、横須賀共済病院が訪問診療をしているということは承知していません。

ですので、『ナビ』に載っている医療機関なり、『ナビ』の信頼性というのが、私にはよく分からないので、私としてはそういったことをするよりも、もっと効果的な、市民にとってプラスになるような意味あいで、

「『横須賀うわまち病院』の『小児医療センター』がしっかりとした病診連携ができています、引き継ぎができる医療機関ですから、ぜひ相談して下さい」

といったことを広報する必要性を感じました。



フジノの再質問

かみ合わないので大変残念に感じますが、最後の質問に移ります。

横須賀市版リビング・ウィルについてです。
 
市長、いろいろきっかけづくりだという現局担当部署の言葉で逃げられましたが、実際に配れば、それはもう公的な書類として受けとめられるのです。当初の想いは越えて、どんどん使われていくことになってしまうわけです。

そこで伺います。

本市版リビング・ウィルの完成版を配布する際には、必ず広く高齢者保健医療福祉の関係者、介護保険事業所の関係者を集めて、リビング・ウィルについての研修を行ってください。そしてその効力が及ぶ限界を丁寧に伝えてほしいのですがいかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひそういった横須賀市版リビング・ウィルのあり方ということを周知する機会というのは、さまざまな機会を捉えて行なっていきたいと思います。



フジノの再質問

それから救急隊についてです。

これから本市版リビング・ウィルを提示される機会というのは、どうしても増えてくることになると思います。

今の原則のガイドラインがあっても、その『ガイドライン』とリビング・ウィルとの間で、救急隊員一人一人が板挟みになるのは大変に耐え難い思いだと思いますし、実際に既にそういったことは起こっていると思います。
 
そこで提案です。

『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』に対して、本市版リビング・ウィルの存在とその使い方をテーマとして取り上げていただくべきではないでしょうか。

そして患者本人と家族の思いがリビング・ウィルとして可能な限り反映されると同時に、救急隊が法的に責任を問われない万全の状態をぜひ作っていただきたいのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

消防局長の意見も聞きたいところですが、その必要性は無いと思っています。

何故なら救急隊員は119番通報をもって必ず心肺蘇生に向かうからです。

消防局長、いいですね、それで。では、消防局長からも答弁いたします。



消防局長の答弁

救急隊員は、救急指令を受けた段階で、救命処置が必要だと判断しております。

『DNAR』を提示されても、医師に引き継ぐまでは心肺蘇生法等をやると、『三浦半島メディカルコントロール協議会』の『ガイドライン』にも定められております。



フジノの再質問

現時点では、トラブルは起こらないというお話だったのですが、配布した後は、僕は「状況が変わる」とはっきりと申し上げておきたいと思います。

その際に、改めて今回の質問をぜひ思い出していただきたいと思います。

「本人と家族の思いを『リビング・ウィル』として残せ」と市は訴えておきながら、救急隊が救命処置をする。その矛盾を必ずどこかで解決しなければならない事態が起こることになると思います。

現状の『ガイドライン』が通用しなくなるときが必ず来ると思っています。

その時には、ぜひ諮問機関ではありますが、『三浦半島地区メディカルコントロール協議会』が現状では最適な場だと思いますので、きちんとした新しいルールづくりが求められるときになった時は、必ずその対応を行なってほしいと指摘したいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について/提出した発言通告書(その1)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

さっそく『発言通告書』の内容を掲載します。

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

現在でさえ競輪・競馬・パチンコなどへの依存症対策も不十分な為に、我が国はギャンブル依存症に苦しむ人々が先進国の中でも圧倒的に多い。

さらにカジノ解禁となれば依存症に苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、私は強く反対してきた。
 
一方、政府の動きは早く、IR推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日にはIR区域整備推進本部を立ち上げた。さらにIR実施法の成立後には速やかに自治体から提案募集を実施し選定する方針であり、全国でIR誘致の検討が進められている。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や『横浜市都心臨海部再生マスタープラン』に明記し、誘致に向けた取り組みを進めてきた。市長選挙を前に林市長はIRに関する情報発信を抑制しているが、本年度に続き新年度当初予算案にもIR関連予算を計上していることから、再選されれば改めて推進の方針を強く打ち出すと思われる。

市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツや各種学会の誘致などで観光立市の実現を目指す本市の姿勢とは異なり、横浜市によるIR誘致は百害あって一利なしだと私は考えている。

【質問1】
(1) 市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えか。


【質問2】
 (2) 横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると私は考えている。大きな影響を受ける隣市の市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その2へ続きます。



友人は「盆踊りの既成概念が破られた」と言ったが実はこれこそ「盆踊りの原点」かもしれない/大船観音発酵夏祭2016へ

あなたにも「盆踊りの既成概念」ってありますよね

親しい知人から、『大船観音発酵夏祭り』の存在を教えて頂きました。

2015年の「大船観音発酵夏祭」のFacebookページ

2015年の「大船観音発酵夏祭」のFacebookページ


その方から

「フジノさん、私は昨年参加してみて『盆踊りの既成概念』が破られました」

と言われて、ものすごく関心を持ちました。

『日本三大盆踊り』『日本三大祭り』を開催している有名なまちで生まれ育った方で無ければ、つまり、フジノのようにふつうのまちで生まれ育った人ならば、

みんながぼんやりと

「『盆踊り』ってだいたいこんな感じだよね」

というイメージ=『既成概念』があると思います。

例えば(これはあくまでもフジノの例えばです)・・・

『盆踊りの既成概念』ってこんな感じ?

  • 夏が来ると『こども会』のこどもたちのよる手書きのポスターが電信柱に貼られるようになって、町内会の回覧板で回ってきて『盆踊り』の日程を知る。

  • 町内会の役員の人たち(友達のお母さんたち)が、夜店の担当(焼きそばや焼き鳥の販売など)をやってくれてる。

  • 小学校のこどもたちも中学校のこどもたちも学校から「なるべく盆踊りに参加しましょうね」と言われて、踊りに参加するとお菓子がふるまわれる。

  • やぐらの一番奥の輪で、浴衣姿で本気で踊ってくれているのは、地域のご高齢の方々だけだったりする。

  • 以前は大きなやぐらに踊る人の輪も二重三重になっていたのが、人口が減って、やぐらの規模も少しずつ小さくなっている。

そうした既成概念を打ち破った夏祭りとはどんなだろうか。

しかしインターネット上を検索しても、ほとんど情報はありません。

昨年開催時のFacebookページと、動画1本と、参加した方の感想が記されたいくつかのブログだけしか発見できませんでした。

Facebookページには、これしか詳細が書いてありません。

8月5日 発酵(8.5)の日に
菌も人も発酵するおまつりを開催します。

13時開場
発酵ワークショップや発酵屋台
子ども縁日 など

17時半〜生唄生バンドによる盆踊り大会を予定してます(20時終了)☆

☆平日ですが皆様のおこしをお待ちしております☆

『詳細』じゃないですよね(苦笑)



1分半の動画だけじゃ分からないから、現場に行くことにしました!

昨年(第1回)の様子を、平野隆章さんが撮影して動画を公開しておられます。

2015年8月5日 大船観音 発酵夏祭 盆踊り from Takaaki Hirano on Vimeo.



これを観る限り、生演奏をバックにこどもから大人までガンガン踊りまくっている、という様子が感じられます。

でも、『既成概念』が打ち破られるまではいきませんでした。

「実物を体験しなければ分からない」と感じたフジノは、今夜、大船に行ってきました。



大船観音発酵夏祭2016へ

JR横須賀線を使うことの多い横須賀市民にとって、大船駅が近づくにつれて見えてくる大船観音様はとても日常的な光景ではないでしょうか。

大船駅前に到着しました

大船駅前に到着しました


でも、丘の上の観音様までは幼い頃にのぼったきり。

フジノが大人になってから登ったのはたった1回、2年半前のことでした。




大船駅改札を出ると案内板があるのでそれに従って歩くと、すぐに観音寺へ登る坂の入り口に到着します。

大船観音へ向かう坂の入り口

大船観音へ向かう坂の入り口


急な上り坂ですが、音楽も聴こえてきて心が高鳴ります。

この坂道を2分ほど登ります

この坂道を2分ほど登ります


さあ、到着しました!

入場無料(投げ銭or寄附)です!

入場無料(投げ銭or寄附)です!


スタッフをしている友人とも合流できたので、さっそく案内していただきました。



縁日エリアはものすごい人出でした。横須賀から出店も!

下のタイムスケジュールにそって、あらゆる場所でイベントが行なわれています。

タイムスケジュール

タイムスケジュール


メイン会場は、観音様の前(ここで踊りまくるようです)と、たくさんのお店が出ている縁日エリアと発酵ブースです。

縁日エリア

縁日エリア


それにしても縁日エリアは混んでました!

広くて2ヶ所に分かれていたのですが、

横須賀からSHOKU-YABO食堂も出店してくれています

横須賀からSHOKU-YABOも出店してくれています


嬉しかったのは、横須賀からも出店があったことです!

  • SHOKU−YABO(もはや説明するまでもない超有名な芦名のカフェ)

  • 野ざらし荘(坂本の階段の上に今年新たにできたギャラリーです)



のざらし荘でしそジュースをゲット

のざらし荘でしそジュースをゲット


フジノは『野ざらし荘』のお店で、しそジュースと野菜丼をいただきました。

野菜丼としそジュース

野菜丼としそジュース


どのお店も個性的。しかも販売している方も買う方もめちゃくちゃ楽しそう。

確かに、町内会の役員が毎年順番で受け持って行っている夜店とは、かなり違います。

もっともっと観ていたかったのですがキリが無いので(本当にそれぞれのお店に個性があるので見ていると時間が足りません)、足早に観音様に向かいました。



観音様の中へ

階段をのぼると観音様が佇んでいました。

夕暮れに佇む観音様

夕暮れに佇む観音様


盆踊りの第一部が終わると、人々はそれぞれに談笑をしたり、こどもたちは駆けまわったり、楽しそうにしていました。獅子舞のようなお神輿もやってきました。

獅子舞みたいなお神輿

獅子舞みたいなお神輿


お味噌をつくっているグループの方々が、観音様の体内でお味噌を熟成させています。観音寺さんの懐の深さも素敵ですが、ここで作られたお味噌はきっと美味しいでしょうね〜。

観音様の中に入らせて頂きました

観音様の中に入らせて頂きました


お味噌の瓶は見られなかったのですが、中でいろいろなお話を伺うことができました。

観音様

観音様


今日はここで読経も行なわれたそうです。



観音様の前で誰もが踊り狂っていました

観音様を出ると、日が落ちていました。

まもなく盆踊り第2部スタート

まもなく盆踊り第2部スタート


第2部の盆踊りを前に、少しずつ人々が縁日エリアなどから戻ってきました。

演奏陣がステージに揃いました

演奏陣がステージに揃いました


発酵盆踊りの第2部スタートです!

炭坑節もバンドの生演奏、サックスも入っているのですが全く違和感なし。ワクワクします!

その様子をツイキャスで動画中継してみました。




ここでフジノのスマホのバッテリーが切れそうだったので中継をやめてしまったのですが、本当にすごかったのはここからでした!

こぶしを天につきあげる!

こぶしを天につきあげる!


踊る人々がみんな本気なのです。

「誰もが心の底から踊りたくて踊っている」

と感じました。

観音様にプロジェクションも行なわれました

観音様にプロジェクションも行なわれました


その様子は日本の盆踊りというよりもブラジルのサンバのようでした。まさに「熱狂的」という表現がピッタリだと感じました。

みんな笑顔です。こどもも若者も高齢の方も。

みんな笑顔です。こどもも若者も高齢の方も。


ここにいるのが若者だけだったら、

「『クラブ』みたいだ」

と感じたかもしれません。でも、そう感じなかったのは、こどもから若者から大人から高齢の方までみんなが楽しそうに踊り狂っていることです。

こどもも大人も浴衣姿の人が多いのですが、仕事帰りのワイシャツ姿で踊っている大人もたくさんいました。

誰もが踊れるように、事前に17時から踊りの教室も行なわれていました。だから、みんなが踊れる訳ですね。

しかし、フジノがふだんこんな熱気に満ちた光景を観るのは、アーティストのライブぐらいでしょうか。

でも、ライブはそのバンドなりアーティストを好きな人だけの集団です。ここにいるのは、バラバラな人たちです。年齢もカンケーありません。

すごいな。

これは本当にすごいなあ、と思いました。



「こんな夏祭りが日本中に広がったらいいな」と願いました

確かに友人が紹介してくれたように

「去年参加してみて、『盆踊りの既成概念』を打ち破られた」

という言葉の意味がとてもよく分かりました。

でも、1時間踊りを観ながらフジノは考えていました。

本当は、これこそが『盆踊りの原点』なのではないだろうか、と。

誰もが踊りたい。歌いたい。楽しみたい。

お仕着せじゃない。町内会の順番だから参加させられているんじゃない。お菓子がもらえるから踊らされているのではない。

ここにいる誰もが、ここにいたいからいるのだ。参加したいから、参加しているのだ。踊りたいから、踊っているのだ。

フジノは42才の青二才なので、盆踊りが発祥した遠い過去の日々の歴史を学んだことはありません。

けれどもきっと、もっと原始的な欲求に突き動かされるように人々は踊って楽しんで、そして、亡くなった身近な大切な人たち(やご先祖さま)のことを想ったのではないだろうか。

終了は20時と早いのですが、すでに外は真っ暗。提灯がキレイです。

終了は20時と早いのですが、すでに外は真っ暗。提灯がキレイです。


主催をしてくれた方々と少しだけお話することができました。

過去を否定することもなく、町内会型の夏祭りを否定することも決して無く、温故知新ともいうべき想いを語ってくれました。

自分たちだけのやり方が正しいと考えてはおらず、いろいろな立場の人・いろいろな年齢の人々と協力しあいながら作っていっている、とのことでした。

とても素晴らしいことだと感じました。

自分の暮らすまちでも、いや日本全国でこういうお祭りが広がったらいいなと感じました。

来年、ぜひ関東近辺にお住まいの方は『大船観音発酵夏祭』に足を運んでみてください。本気でオススメです!

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。

議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。

緊急質問に立ったフジノ

3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ制度事業』と『日本版DMO設立準備事業』は選ばれず、『不採択』となりました。

つまり、本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が1円も入ってこない、という極めて異常な事態が起こったのです。

にもかかわらず、わずか4日後の3月22日、全議員宛に財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告がなされました。

これをかみ砕いて言えば、国からもらえると決めてかかっていたのに1円ももらえないので、市のお財布から全額を出すことに切り替える、という意味です。

しかし財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無いままに打ち出されました。

当然ながら、議論も質疑もなされていません。

したがって、この方針は絶対に受け入れることができません。そこで市長の考えを質す為に、緊急質問を行ないます。



1.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「横須賀市健康マイレージ制度事業」について

(1)「横須賀市健康マイレージ制度事業」が「不採択」となった原因分析の必要性について
  
このような異常事態に際して『不採択』となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、3月23日13時現在、「本市はその理由を確認していない」とのことでした。

何故ならば、先方は忙しくて電話もつながらない、つながっても対応してもらえない、とのことでした。

しかし、その直後に僕が内閣府地方創生推進室に問い合わせた所、すぐに電話はつながり、とても丁寧に詳しく『横須賀市健康マイレージ制度事業』は3つの観点から基準を満たしていない為に『不採択』とした、と説明をして下さいました。

僕が政治家だから答えた、というようなことではなく、「交付金は自治体の関心が高いことでしょうからご質問いただければ、きちんとお答えします」とのことでした。

僕は、『不採択』の理由を確認もせず、いきなりただ財源を変更して事業実施を行なうことなど絶対にあってはならない、と考えています。

そこで伺います。

【質問1】
何故、本市は内示があった18日から現在に至るまで、内閣府地方創生推進室に『不採択』の理由について説明を求めなかったのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて、神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けました。神奈川県内で『不採択』となったのは本市だけです。

一般的に、何らかの交付金に申請をする時は、その交付要綱を丁寧に読み込み、その趣旨の理解に努めて相手先である国の省庁やとりまとめ役の神奈川県と事前に細かく相談しながら事業設計をした上で、申請をするのが当たり前です。

しかし、本市の申請は2件とも『不採択』となった訳で、事業設計にあたっての内閣府や県との相談・調整の不足や部局の取り組みの甘さなどを深く反省しなければなりません。

しかも今回のように『不採択』になりながらも内閣府や県にその理由さえ問い合わせなかったことは、とても理解できません。

それならば、当然、かわりに本市自らが原因を分析して欠点を改善する取り組みを行なっていなければなりません。
 
そこで市長に伺います。

【質問2】
『地方創生加速化交付金』の趣旨に合致していなかったことに関して、18日の内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか4日間で、誰がどのような原因分析を行なったのでしょうか。

そしてどのような結論に至ったのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)「財源は全額国庫だ」という前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、僕が市議会議員になってから13年間、全く記憶にありません。

そこで市長に伺います。
    
【質問3】
本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




さて、3月22日、財政部長名で『地方創生加速化交付金(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)』が全議員に報告されました。

その内容は、事業が『不採択』になったにもかかわらず、議会の議決を受けているので、財源を一般財源に変更して事業を実施していく予定だ、というものでした。つまり、市が全額負担をするというものです。

しかし、そんな変更を認めることはできません。

何故ならば、本市は議会に対して「財源は全額国庫だ」と繰り返し説明してきたからです。

まず、予算議会が開催される前の2月、副市長や部長たちが各会派に対して事前説明を行ないました。

そこで配布された説明資料『平成28年第1回定例会に係る事前説明について』には『横須賀市健康マイレージ制度事業』は『地方創生加速化交付金申請事業』と明記されていました。

次に2月15日に全議員向けの『予算説明会』が開催されました。

そこでも、配布された『平成28年度予算説明会資料』にはやはり『横須賀市健康マイレージ制度事業』は『地方創生加速化交付金活用事業』と明記されていました。

つまり予算議会が始まる前から、行政側によって繰り返し「財源は全額国の『地方創生加速化交付金』だ」と議会側は説明を受け続けてきたのです。

さらに、実際に予算議会がスタートし、正式な審議の場となった予算決算常任委員会教育福祉分科会においても健康部から配布された説明資料には『横須賀市健康マイレージ制度事業』は『地方創生加速化交付金対象事業』と明記されていました。

それでは、その他の事業はどう記されていたかというと、例えば『生涯現役ガイドブックの作成』事業は明確に区別して『その他の補正』と記されていました。

教育福祉分科会でこのような説明を受けて実際に審査を行なった委員の1人として、僕は「あくまでも財源は国の『地方創生加速化交付金』である」という説明をもとに質疑を行ない、予算決算常任委員会での採決に臨みました。

つまり当然ながら他の議員も、2月から繰り返し行政側によって説明され続けてきた「財源は『地方創生加速化交付金』である」という前提で審査し、採決に臨んだはずです。

しかし、『不採択』によって、『財源』という事業実施の判断における『不可欠の前提』が全く失われたのです。

それにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施する、というような説明は、僕には全く受け入れられません。

そこで伺います。

【質問4】
市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのでしょうか。

あるならば、それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




さて、はじめから「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提で議案審査がなされていたならば、市が行なう他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決あるいは減額修正したはずです。

何故ならば、もっと先にやらねばならない事業がこのまちにはたくさんあるからです。
 
僕や複数の議員が質疑や討論において数多くの不備を指摘しました。

それでも最終的に議会側が『横須賀市健康マイレージ制度事業』を賛成多数で可決した理由は「あくまで一般財源ではなく、国の『地方創生加速化交付金』だから」と多くの議員が判断したに過ぎません。

『交付金』という『特定財源』の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と『消極的な賛成』をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明らかです。

こうした『事業実施の財源』に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずです。

それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表しました。全く理解できない行動です。

そこで伺います。

【質問5】 
はじめから「財源が市の一般財源のみ」とされていたならば、『横須賀市健康マイレージ制度事業』は否決もしくは減額修正されていたのだと市長は理解しておられないのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)「横須賀市健康マイレージ制度事業」の2016年度の実施をいったん見送り、事業設計をやり直す必要性について

『地方創生加速化交付金』事業として『不採択』となり、議案の審査及び採決の前提条件であった財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と僕は考えています。

つまり議会は本事業に一般財源の支出を認めてはいません。

そこで市長に伺います。

【質問6】
『横須賀市健康マイレージ制度事業』の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、いったん見送るべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




【質問7】
また、多くの批判があった『横須賀市健康マイレージ制度事業』の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計をゼロからやり直すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


緊急質問を行なうフジノ

2.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「日本版DMO設立準備事業」について

(1)本市は何故「三浦半島魅力最大化プロジェクト連携事業(三浦半島DMO連携事業)」へ参画しなかったのか。
 
内閣府は『地方創生加速化交付金の内示額一覧』を発表しました。これは、この交付金事業として『採択』された『市町村の名前』と『事業の名前』が載っているリストです。

それを見ると、なんと本市を除いた三浦半島の1県3市1町が連携して、同じ1つの事業を申請していました。

それは『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)』です。

しかも、全ての申請が『採択』されました。

交付決定額はそれぞれ、神奈川県が6,000万円、鎌倉市が1,642万円、逗子市が5,841万円、三浦市は最多の8,000万円、葉山町は1,702万円となっています。

一方、本市は三浦半島の観光の連携の取り組みから孤立してしまったのか、この連携事業には加わらず、単独で『DMO設立準備』を申請して『不採択』となりました。

これによって本市は、三浦半島の観光の取り組みから完全に後れを取ってしまったのではないでしょうか。

あまりにも情けない本市の取り組みに驚いています。

そこで市長に伺います。

【質問8】
何故、本市はこの三浦半島全体の連携事業に参画しなかったのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)「財源は全額国庫だ」という前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

そもそも『横須賀市健康マイレージ制度事業』と同じで、行政側が議会側に繰り返し説明してきた「財源は全額国の『交付金』である」という前提が崩れた以上、この事業については、拙速に2016年度に実施すべきではありません。

また、本市の『日本版DMO設立準備事業』が『不採択』となった理由を僕はじかに内閣府から聞かせてもらっています。

その理由は、

「他地域と連携しておらず、広がりが見られない」
「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」
「他事業との組み合わせが無い為、誘客の具体性が無い」

というものでした。

まさにこの指摘は的を射ています。

『地方創生加速化交付金』の採択の有無を問う以前に、『観光立市』を目指す本市の地理的要因などを考えれば、三浦半島の他市町及び県と連携しながら積極的に誘客に取り組むべきなのは自明の理です。

内閣府から効果が無いと結論付けられた本市単独での『日本版DMO』を設立しても、目指すべき効果は得られない、と僕は考えています。

改めて、事業の在り方をゼロから見直し設計しなおすべきです。

そこで市長に伺います。

【質問9】
本市単独で『日本版DMO』の設立を行なうことは十分な事業効果を見込めない上に、国の『交付金』も『不採択』となった以上、2016年度の本事業の実施は見送るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問10】
また、今から改めて三浦半島各自治体にお願いをして『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)』に参加させていただくべきではないでしょうか。

お答え下さい。

以上で1問目を終わります。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

【答弁1】
まず、内閣府への不採択の理由の確認について、ご質問をいただきました。

3月18日の午後に、神奈川県を通じて内閣府から内示がありました。

この内示では、『採択』となったものが示されていまして、本市の事業の記載が無いことを確認いたしました。

ただちに財務課職員が内閣府へ電話をしたところ、「今忙しいのであとで電話するように」と言われ、要件を伝えることすらできませんでした。

そこで、本市から内閣府に出向している職員に連絡をしましたが、こちらも、職員から内閣府へは取り次いでいただけず、仕方なく「メールで理由を確認してほしい」と依頼を致しました。

藤野議員から財務課にご連絡のあった23日の13時の時点では、不採択の理由について確認が取れていませんでしたが、24日朝に内閣府に出向している職員から連絡があり、理由について確認をいたしました。


(→フジノの再質問へ)


【答弁2】
次に、誰が、どのような原因分析を行なったのか、そしてどのような結論に至ったのか、というご質問をいただきました。

3月18日午後に、『不採択』であることを確認し、ただちに内閣府に連絡を試みる一方で、財政課職員が、他団体で採択された事業の傾向や、県の職員からの情報などから分析を行ないました。

今回『採択』された事業をみると、他の自治体と連携した広域的な取り組みが多く、こうした要素のある事業を優先的に採択したと考えられることから、本市の申請した2事業は、他の自治体と連携して行うものではなかった為、評価が低くなったのではないか、と分析いたしました。




【答弁3】
次に、国等からの交付が全額受けられなかった事業を、あえて一般財源から全額支出すると変更した前例について、ご質問をいただきました。

例えば、平成27年第3回定例会で補正予算を計上した国の『地域住民生活等緊急支援のための交付金』、いわゆる『地方創生先行型上乗せ交付分』については、新たな観光資源の創出と活用の全額が『不採択』とされましたが、『総合戦略』の基本目標実現に資する事業ですので、税源を一般財源、および市債に切り替えて実施した例があります。

また、平成26年度および27年度には、学校営繕工事の国庫補助が『不採択』とされましたが、財源を市債に振り替えて実施したケースもありました。


(→フジノの再質問へ)


【答弁4】
次に、財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的な根拠について、ご質問をいただきました。

予算執行の上では、『予算決算及び会計規則』第17条に

「国庫支出金など、特定の収入を充てるものについては、その収入が確実に入る見込みでなければ執行できない」

と定められていますが、同条但し書きには

「市長の承認を得たときはこの限りでない」

と定められていますので、必要なものについては、市長の判断で執行することが可能です。

今回、交付金を申請した2事業は、『横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に位置付けた事業であり、優先して取り組むべき事業ですので、財源が見込めない場合であっても一般財源で実施する必要があると、補正予算の査定の段階で判断をいたしました。


(→フジノの再質問へ)


【答弁5】
次に、はじめから財源が一般財源のみとされていたならば、『健康マイレージ制度事業』は否決もしくは減額修正されていたのではないか、というご指摘をいただきました。

『横須賀市健康マイレージ制度事業』につきましては、これまで議会、特に分科会等でいただいたご意見を踏まえ、スマートフォン・アプリを活用したシステムの部分の補正予算の執行を凍結いたしたい、と考えています。

なお、その他の部分につきましては、一般の健康事業として総合的に行わせていただきたいと考えています。




【答弁6】
次に、『健康マイレージ制度事業』の財源を切り替えて実施するという結論は、いったん見送るべきではないか、というご指摘でした。

ただ今答弁いたしました通り、『健康マイレージ制度事業』のスマートフォン・アプリを活用したシステム部分につきましては、これまでの議論を踏まえ、補正予算の執行を凍結いたしたいと考えています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁7】
次の質問も、『マイレージ制度事業』の財源を切り替えて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないかというご指摘でした。

たび重ねての繰り返しになりますが、スマートフォン・アプリを活用した部分につきましては、補正予算の執行を凍結したいと考えています。

なお、その他の部分については、一般の健康事業として、総合的に行わせていただきたいと考えています。




【答弁8】
次に、本市が『三浦半島魅力最大化プロジェクト』に参画していない理由について、ご質問をいただきました。

今回の交付金に採択されました『三浦半島魅力最大化プロジェクト事業』のうち、神奈川県が実施する6000万円は、横須賀市を含んだ三浦半島4市1町と県が連携して実施する事業です。

この他、本市を除く3市1町が県とそれぞれ連携する事業が採択されました。




【答弁9】
次に、本市単独で『DMO設立』を行なうことは見送るべきではないか、というご質問をいただきました。

今回の交付金の採択では、より効率的な事業が優先されていることがわかりました。

ただ、観光立市を目指す上で、観光事業者の中心的な組織である『DMO』の設立はなくてはならないもので、交付金の採択に関わらず、推進していきたいと考えています。

また、より広い地域を対象とする『DMO』に拡大することは、三浦半島地域の活性化、組織の財源や人材の確保、事業展開の充実などにおいて望ましいことですので、まずは横須賀市域のDMOを確立したうえで、広域連携を図っていきたいと考えています。




【答弁10】
次に、今から、『三浦半島魅力最大化プロジェクト』に参加すべきではないか、というご質問をいただきました。

先ほど答弁申し上げました通り、すでに、『三浦半島魅力最大化プロジェクト』には横須賀市も参画していますが、今回の交付金で採択された事業の他にも、三浦半島における観光や暮らしの魅力を高める事業が企画されていますので、今後、実施していく事業にも参加をしてまいります。


(→フジノの再質問へ)


私からは以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。再質問を一問一答で行います。

まず、不採択の理由を内閣府に説明を求めなかった理由について、ご答弁をいただきました。

【再質問1】
今のご答弁を伺うと、正に情報を頂く為に内閣府に本市職員を出向させているにも関わらず、その職員からの情報も得る事ができなかった、というのは大変残念な事で、何の為に職員を出向させているのかなというふうに思います。

今後、このようなことがないように、ぜひ気を付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ気を付けたい、というふうに思います。

ただ、ひとつだけ申し上げて良ければ、派遣している職員はこのドンピシャの担当ではございません。

とは言いながら、趣旨としては内閣府における『地方創生』、こういった取り組みの情報を早め早めに取る為に送り込んでいるといってもそれは間違いではありませんので、これから気を付けたいと思います。



フジノの再質問

続いて、今回のように国などからの交付が全額受けられなかった事業を市の一般財源で全額支出すると変更して実施した前例が実は2件、すでにあった、ということをご答弁伺いました。

平成27年第3回定例会、それから、平成26年の2回というふうにご答弁いただきました。

ただ自分でも一生懸命、過去の議事録をあたって調べましたし、資料もあたりました。

ただ、やはり見つける事ができなかった。

財政課長にもお聞きしたんですが、「私の記憶にはありません」ということでした。

【再質問2】
これはまさに実行された、ということなんですが、当時、平成27年、そして平成26年、財源を一般財源に切り替えるということを議会側に説明はされておられるんでしょうか。



市長の答弁

大変恐縮ですが、少しお時間を頂いて、正確な答弁をさせて頂きたい、とそのように思います。


(→市長の答弁へ)

フジノの再質問

ではそのあいだに、次の質問に移りたいと思います。

市が一般財源に切り替えて良いと判断した法的根拠について市長から、『規則』第17条の但し書きにおける市長の承認を得たものについては別である、というご答弁をいただきました。

つまり、「今回の取り組みそのものには問題が無いのだ」というご答弁かと受け止めました。

しかし、その経緯が全く説明も無いまま、財政部長名でペーパーが1枚、そして数行書かれただけで議会側に報告が成された。

丁寧な説明とはとても思えない、この内容。

これで市議会側に理解が得られるとお考えになりましたか。



市長の答弁

事業の意義等については、補正予算の分科会の中で、さまざま議論いただいて、その上でご議決いただいたというふうに認識をしていて、まずは我々としては、国の財源も含めてではありますが、横須賀市の為になる事業であるという、その意義にご同意いただいたものという認識を、まずは持っています。

とは言いながら、やはり分科会での議論等、深く考えれば、財源を一般財源に振り替えて、というのを、ただ紙での説明で済ませて良いというものでは、特に今回のケースは、無かっただろう、というふうに認識をしています。



フジノの再質問

それから、どの時点で、仮に不採択となったとしても一般財源に切り替えてやっていくと判断したかといえば、それは補正予算の査定をする時点で決めておられた、というふうに答弁をお聞きしたように思います。

もう一度、この点をご説明いただけますか。



市長の答弁

我々、どのような事業をやっていくか、いう時には、まずはその事業の意義についてですね、議論をいたします。

そういった意味では、こうした今回補正予算で提出した事業については、全て意義のある事業であると、そういう認識でご提案もさせて頂いています。

そういった意味では、財源がどうあれ、やらなければいけないんだという思いがございまして、そういったものも含めて、査定で承認というかですね、この事業を議案として提案しようと、そのように認識をした次第です。

ですので、我々の心構えとしては、たとえ補助が全部取れなくても、一部になったとしても、やらなければいけない事業というものを、議会に提案をしようと、そういった心構えも踏まえまして、含めまして、査定をしている、ということです。



フジノの再質問

『総合創生戦略(案)』は議会で議決した訳でもありませんが、その『総合創生戦略』に書き込んである、つまり必要な事業だから、心構えとしては、仮に全額採択されなかったとしても、市の財源でやっていこうと。心構えとしては、そう考えていたというお話しでした。

ただ、その心構えというものは、市議会側にはひと言も説明はありませんでした。

そうした、何も説明が無い前提で、しかも先ほど、具体的に説明会の名前と説明資料の名前を掲げて申し上げましたが、繰り返し、行政側としては「これは『地方創生加速化交付金』対象事業である」と。

そしてほぼ採択される見込みであるかのような刷り込みが我々の中に与えられて、そして事業について審査を行なった訳です。

ですから、本来であればこれは採択されなかったとしても、本市がやるべきであると考えているという、そういう旨を議会側にお伝えしておくべきではなかったでしょうか。



市長の答弁

分科会等でもですね、そういった説明をしていない。いなかったということですので、本来的には、一般財源になったとしても事業の執行をさせていただきたい、という説明はやはりするべきであったな、というふうに感じています。



市長の答弁

今、引き続き、先ほど答弁できなかった件についてでございますが、まず、27年度の補正予算で提案した事業につきましては、一般財源への振替を行なう旨の委員会報告を行っています。

こちら26年度、27年度にもわたっている事業ですが、小中学校の営繕工事ですけれども、こちら当初は国庫補助で行う計上をしていましたけれども、一部の工事では、この補助が全く採択されなかったという件ですが、こちらについてはですね、議決された市債の範囲内で振替を行なったということで、補正予算等との対応もせず、議会への説明も、この件についてはしていませんでした。



フジノの再質問

今回の質疑にあたって他市の事例をお聞きしたのですが、例えば、近隣の逗子市などは、『交付金』に『採択』されてから議案を提出する、というようなお話しを伺っています。

また、逗子市以外にもそのように交付の内示が出されたあとに議案を提出して、そして議案審査を行なっているというふうに聞いています。

本市も今回、このような事例が起こった訳ですから、今後の交付金申請事業については、議案の出し方を再考すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ議会スケジュールともですね、相談させていただきながら、また、先ほどらいの指摘にありましたように、一般財源に振り替えてでも行なおうと思っているかどうか、そういった事前の説明も含めまして、議案の出し方というのは今後工夫していきたいと思います。



フジノの再質問

議会側のスケジュールとも相談させてほしいという話が最初にありましたが、議会側は、通年議会も議会改革の中で検討したことがあります。

それは、このように国のスケジュールがタイトであるというのも当然理解していますから、議会の会期が1〜3日延期されることは、なんとも我々は思いません。

ですから、しっかりとした形で、議案の提出を行ない、そして審査にあたっては、正確な説明という前提に基づいて、そうした前提をみんなが共有したうえで、議案審査ができるようにしていただきたいというふうに考えています。

そして、肝心の『横須賀市健康マイレージ制度事業』の中の、特にアプリを活用したシステム設計については『凍結』をいたしたい、というご答弁を頂きました。

『凍結』とは、具体的には何を意味しているんでしょうか。



市長の答弁

基本的には、新たな財源が市単独の一般会計以外で手当できなければ執行しない、と、そういう趣旨として受け止めていただきたいと思います。



フジノの再質問

つまり、ここでの口約束で「執行はしない」と。

それだけなんですか。

具体的に、『繰越明許費の減額の議案』を出すとか、はっきりとした形でこれを行なわないという、そういう形はなされないということですか。



市長の答弁

まずは議会答弁をもって「執行しない」とそのようにお約束をさせていただきたいと思います。



フジノの再質問

残念ながら、特に僕についてはたびたび残念な不誠実なご答弁を繰り返しいただいたりしてきた経緯があり、議会答弁だけでは信頼できないような状況に今なっております。

ぜひ、本当にその言葉を実行するのであれば、議案という形で出していただくのが筋ではないか、と。

その為に、議会はまだ会期、閉じていません。

本会議も開催しています。

市長が議長にお願いをすれば『会期の延長』だって、議長は当然認めるでしょうし、議会の皆さんだって認めると思います。

『減額修正の議案』を出すべき。

それが筋ではないかと僕は思いますが、いかがですか。



市長の答弁

ただ、『凍結』という言葉を使わせていただきましたが、一般会計は充てない、ということは申し上げたいと思いますが、やはり明確な外部の財源というものをもしも手に入れることができれば、また市議会の皆さんのご理解の上ではありますけれども進めさせて頂きたい、という思いもありますので、こちらについては、まずは『凍結』ということでご理解をいただいたいと思います。



フジノの再質問

僕自身は補正予算に反対をしています。

反対の理由は、まさに市長が『凍結』するとおっしゃった、アプリの設計。

これは仮に他の財源を活用したとしてもやるべきではない事業だ、というふうに考えています。

その詳しい理由は分科会ですでに質疑で申し上げていますので、ここでは繰り返しはいたしません。

その「凍結をする」「実際はやりたいんだ」。

でも、それは間違っていると思います。

市長は『総合創生戦略』を金科玉条のようにおっしゃっていますが、『総合創生戦略(案)』を読んでみると、そこに書かれている『KPI』(重要評価指標)、こちらは僕の記憶が正しければ、『横須賀市健康マイレージ制度事業』の利用者数が2万人である、というだけの目標でした。

この、アプリの利用者が2万人だとは書いていませんでした。

つまりこの『横須賀市健康マイレージ制度事業』、他にも講演会があったり、それから景品を提供したりというような予算が計上されていましたが、そちらの部分については良いと思うんです。

そういった、例えば、ご自身が持っておられる万歩計を示していただいたらポイントを付与する。ポイントに応じて景品を提供する、と。

そういったことが2万人に至るのが『総合創生戦略』(案)の中で、言われたことであって、アプリをここまで反対されているのに無理に作ることでは、僕は、無いというふうに思っています。

そのような価値観から改めて伺います。

どうしてもアプリを作りたいんでしょうか。



市長の答弁

今回これをご提案させていただいているアプリ事業は、『健康マイレージ制度事業』は、若い世代にもですね、継続的に健康づくりというものを意識づけし、かつ行動変容につなげていく。

そういった意義があるというふうに認識をしています。

ですので、ただ、代替の手段もぜひこれからいろいろ検討していきたい、というふうに思っていますが、今の段階では、こういった事業を提案させていただいた立場としては、ひとつの効果的な手法ではないか、というふうに考えています。



フジノの再質問

分科会質疑を蒸し返すつもりはないと申し上げましたが、1点だけご指摘させて頂きますと、今回の『横須賀市健康マイレージ制度事業』で、ターゲットとしている若い世代、まさに生活習慣病になる前の『運動していただきたい世代』をターゲットとしている訳です。

けれどもこの世代は関心がある方はすでに、僕自身もそうですが、 ウェアラブルの加速度計をつけたり、スマートフォンで、自分で計測をすでにやっている。

そこをさらに...もう、検索をすれば、ウォーキングアプリ・運動アプリは何千・何百と出てくる中で、『横須賀市があえてやる必然性』というのは全く見当たらない。

そういう意味では、僕はこの事業は横須賀市が取り組むべきものではないし、そして『凍結』ではなくて、きちんと『廃止』をすべきだというふうに考えています。



フジノの再質問

続いて、『日本版DMO設立準備事業』についてです。

僕は「何故、本市は『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業』(三浦半島DMO連携事業)に参画しなかったのか?」とお聞きしました。

それに対して、「県が申請した中には、横須賀市の分の金額も含まれている」というお話しでした。

つまり、横須賀市も『三浦半島魅力最大化プロジェクト』の中のメンバーの一員だ、ということでよろしいでしょうか。



市長の答弁

それで結構です。



フジノの再質問

そうなると、実は大変、疑問を感じざるを得ません。

県が、横須賀市も含めた三浦半島の各市町の分も申請をしている。

けれども、各市町も独自で同じタイトルで申請をしている。そして、『採択』をされている。

何故、他のまちは、県がやっている、申請しているにも関わらず、各市町は申請をしたんでしょうか。しかも同じタイトルで。



市長の答弁

観光担当部長から答弁をいたします。



観光担当部長の答弁

神奈川県が、横須賀市を含む三浦半島4市1町と連携して動いてきました『魅力最大化事業』。

これを(県が)今回の申請に上げていくと、『加速化交付金』を取っていく、ということは承知をしておりました。

その際に、それぞれの市でまた連携して行う事業があれば、その中で一緒に申請が出来るという仕組みということも知らされてはおりましたが、知らせをいただいた時点で、横須賀市、この中で行なう事業。適当な事業というものがですね、見いだせなかったということがひとつあります。

例えば、海を使った、海岸を使ったマッピング事業というようなものが統一で提案をされたんですけれど、それが横須賀市全部の海岸がですね、それをやってもあまり意味のあることではないというふうに判断をいたしまして、それで、それぞれの連携する各種の事業というものには参画をいたしませんでした。

ただですね、この形が全部ひとまとまりになって、そして『三浦半島DMO連携』というような形で申請が行なわれていたということは、実は承知をしていなかったというところでございます。

この中に、横須賀市の今単独で行っている『DMO』、これがそのままこちらに組み込めるかどうかというような、そういう検討はしませんでしたし、横須賀が『DMO』を単独でやっていく、と。

市域でまず単独でやっていくという方針がありますので、そこを主眼として、今回単独で『DMO』の申請をした、というようなことです。

すみません。

もう一度補足で説明いたしますと、県が中心になり、周りの市が共同企画する、というその内容につきましては、『健康マイレージ』をみんなでやらないか、というようなそういう提案も実はしております。

ただそれは、実現をしませんでした。

そういった中でですね、『DMO』については先ほども言いましたように、横須賀市単独で申請をしている、というような状況です.



フジノの再質問

三浦半島の4市1町(横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町)、そして神奈川県、観光協会、鉄道会社などで構成している『三浦半島観光連絡協議会』というものがあります。

この会長は、どのまちのどなたでしょうか。



市長の答弁

横須賀市長である私が務めています。



フジノの再質問

ちょうど、部長からお答えいただいたご答弁によると、神奈川県がまず、この『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業』を申請するということは承知していた。

けれども、他市町が独自に、さらに追加で『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業』を申請するとは知らなかったというご答弁がありました。

しかし、横須賀市は三浦半島の観光を推進していくリーダーじゃないですか。

なんでそんな情報が入っていないんですか。



市長の答弁

こちらについては、本当にもっとよく連携するべきであった、とそのように認識をしています。



フジノの再質問

三浦半島全体の観光を引っ張っていくべき会長である横須賀市長が、残念ながら情報から除け者にされて、そして、事業も単独で申請をして、しかも『不採択』とされた。

横須賀市議会は、本気で観光立市を実現するために条例まで作った。

けれどもこれで本当に横須賀市、三浦半島全体を観光で盛り上げていこうと、そんなことが実現できるのか、たいへん疑問に感じました。

そして『横須賀市健康マイレージ制度事業』についても、それから『日本版DMO設立準備事業』についても、僕は本末転倒なことがたいへん多いんじゃないか、というふうに考えています。

健康になって頂く為のやり方はたくさんあります。

そして横須賀市、三浦半島全体の観光を進めていくやり方はたくさんあります。

それらを実現していくためには、まさにこの『交付金』の申請要綱、交付要綱に書いてあったように、広域で連携をしたり、それから先駆性を持った取り組みをやっていかなかったら絶対に無理なんだ、というふうに僕は思っています。

『不採択』というのはたいへん不名誉なことでしたが、これを機会に、横須賀市の取り組みの在り方を完全に見直して、そして本当に事業効果が高い取り組みというのは何なのか。

そして制度設計はどういうふうにしていくべきなのか。

例えば交付金申請をするにはどのような手順を、誰とどのように調整をしていくのか。

そういったことをしっかり認識して、そして取り組んでいっていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



後日追記:神奈川新聞が報じてくれました

この緊急質問に関する顛末を神奈川新聞が報じてくれました。

2016年3月26日・神奈川新聞より

2016年3月26日・神奈川新聞より



大仁田厚選手がなんと横須賀へ「電流爆破バットマッチ」実現!/大仁田厚プロレスリングinドブ板ストリート

あの大仁田厚選手が横須賀に来てくれました!

なんと横須賀に大仁田厚さん(プロレスラー・元参議院議員)が来て下さいました!

夕方、汐入のドブ板通りで試合。

大仁田厚プロレスリングinドブ板ストリート

大仁田厚プロレスリングinドブ板ストリート

夜、ヴェルニー公園のイベントでトーク。

よこすかカウントダウン2016プログラム

よこすかカウントダウン2016プログラム

フジノはいちプロレスファンとして、ちょっと早めに行って最前列を確保、観戦しました。

そして、会場のキャパが200人程しか無いのがあまりにももったいないので、ツイキャスで生中継をしてみました。

ご覧下さい。

【動画その1】こどもプロレス教室〜第1試合

『こどもプロレス教室』からの『第1試合』は、会場の雰囲気をぐっとプロレスに引きつける上でとてもお見事でした。


【動画その2】第1試合〜第2試合



続く第2試合は女子プロレス。大仁田厚選手は『FMW』旗揚げ当時から男性・女性を分けないプロレスを推進してきました。今日も玄人も初めて観る人も楽しめる、時に激しい、時に楽しい、素晴らしい試合でした。

第2試合・女子プロレス

『花月』
vs
『旧姓・広田さくら』

花月選手は、元センダイガールズプロレスリング所属で現在はフリーでがんばっておられます。

試合後にはツイッターで試合の感想などを記して下さいました。

旧姓・広田さくら選手は、フジノは『GAEA JAPAN』でのデビュー直後から大好きです。この試合を最後に、旧姓・広田選手は産休に入ります。貴重なラストマッチ(実際にはこの後の新木場・年越しプロレスにも出場されますが)を横須賀で闘って下さったことも本当にありがたいです。

【動画その3】メインイベント『有刺鉄線電流爆破マッチ』




有刺鉄線ボード、電流爆破バット

大仁田選手が出場したメインイベントは、とにかく激しい試合でした。

試合前に有刺鉄線ボードを触らせてもらっていたので、本当に突き刺さる感覚を体験していました。

休憩時間に実物の有刺鉄線ボードを触らせていただきました

休憩時間に実物の有刺鉄線ボードを触らせていただきました


NOSAWA論外選手が振られて背中を打ち付けられるのを目の当たりにすると、ふだん雑誌で写真だけを観ているのとは全く違う『痛みの伝わるプロレス』を体験しました。

有刺鉄線ボード

有刺鉄線ボード


大仁田選手も有刺鉄線ボードに振られて、すごく痛そうでした。

矢口選手に有刺鉄線ボードに振られた大仁田選手

矢口選手に有刺鉄線ボードに振られた大仁田選手


そして、最大のウリである『電流爆破バット』。

最初の餌食になってしまったのは大仁田厚選手でした。敵チームに捕らえられて動けない大仁田厚選手。

イスに押さえつけられた大仁田選手にバットが振り下ろされます

イスに押さえつけられた大仁田選手にバットが振り下ろされます


バットがぶつかった瞬間!

凄まじい爆発!

凄まじい爆発!


最前列のフジノは、そのすさまじい爆破と轟音に一瞬たじろぎました。

あまりの激しさに敵味方ともに吹っ飛んでいました

あまりの激しさに敵味方ともに吹っ飛んでいました


光に目がなれると、敵も味方も吹っ飛んでいました。

大仁田選手はリングサイドに何とか戻ると、セコンドから受け取ったペットボトルで火傷にガンガン水をかけていました。

試合の最後。

大仁田厚選手が電流爆破バットを振り下ろしました。爆破は2度目でしたが、やはり凄まじい爆音と火花に度肝を抜かれました。

凄まじい音と火花!

凄まじい音と火花!


最後は大仁田選手が必殺技TFPBでNOSAWA論外選手をフォールしました。

サンダーファイヤーパワーボム

サンダーファイヤーパワーボム


勝った大仁田選手も体を張って本当に素晴らしかったですが、負けたNOSAWA論外選手も素晴らしかったです。

試合後のマイク・パフォーマンスもいつもながら冴え渡っていました。

大仁田厚選手がプロレスへの想いを熱く語りました

大仁田厚選手がプロレスへの想いを熱く語りました





感動のツーショット

試合終了後、大仁田選手はケガの治療をすることもなく物販スペースへ向かいました。

サインを頂いただけでなく、なんと肩にあの貴重な『爆破王ベルト』(御影石で造られていて重い!)をかけていただきました。プロレスファンとしてはとんでもなく栄誉なことです。

「市議会議員さんよ、来年はもっと大きい会場でやらせてくれよ」「もちろんです」

「市議会議員さんよ、来年はもっと大きい会場でやらせてくれよ」「もちろんです」


フジノの髪の毛がびしょ濡れなのは、試合前後に最前列にいたおかげで大仁田選手からペットボトルの水をかけてもらったからです。

プロレスファンには「聖水」として知られています

プロレスファンには「聖水」として知られています


口に含んで吹き出す聖水もやっていただきました。感無量です!

ツーショットを西郷宗範議員が別角度から撮影して下さいました。

西郷宗範議員が撮影して下さいました

西郷宗範議員が撮影して下さいました


昔からずっと大仁田選手を大好きなフジノの素直な喜びが爆発しているのが分かります(笑)


主催者のみなさま、ありがとうございました。

そして胸いっぱいのプロレスを体験させて下さった大仁田厚選手をはじめ、選手のみなさま、ありがとうございました。

すごく大きな勇気を頂きました。

フジノも来年も横須賀にプロレスを呼べるように全力でがんばります!



浦賀みなと祭花火大会2015へ/この素晴らしい浦賀にあなたもぜひ遊びにいらして下さいね!

浦賀花火大会の様子をお届けします

長い歴史を持つ浦賀のみなと祭り

今年で第63回となりました。

そのラストを飾る花火大会に、昨年に続いて今年も誘って頂きました。

フジノにとって浦賀の花火大会は、他とは違う意味合いを感じています。鎮魂、慰霊、そんな気持ちを抱いています。




生の迫力には全くかないませんが、よろしければ動画をご覧下さいね。


浦賀はとても魅力的な土地です。

その風景も、歴史も、人も。

浦賀奉行所


このまちの魅力のひとつである歴史を知る上でオススメなのがこちら。

『浦賀奉行所』(西川武臣著、有隣堂、2015年)という本です。

とてもおもしろく、毎日数ページずつ、あえて何ヶ月もかけて読んでいます。

昨年このブログで浦賀港引揚船についてご紹介しましたが、他にも歴史のいろいろな局面で浦賀が舞台となります。

浦賀の歴史を学ぶことは、日本の歴史を学ぶことにもつながっています。

個人的には観光地としても大好きです。

選挙中も浦賀を訪れるのはとても楽しみでした(特に、下の動画のとおりで『ぽんぽん船』がサイコーです)。





そんな素敵な浦賀にぜひみなさまも遊びにいらして下さいね!



一般公開されていない「史跡東京湾要塞・千代ヶ崎砲台跡」を委員会視察しました/動画でご紹介します

「史跡東京湾要塞・千代ケ崎砲台跡」を視察しました

教育福祉常任委員会の市内視察2カ所目は、『史跡東京湾要塞・千代ケ崎砲台跡』です。

これから限定的に市民のみなさまにも公開されることはありますが、残念ながらいましばらくは非公開の期間が長く続く予定です。

横須賀の歴史を学ぶ上で、また日本そのものの歴史を学ぶ上でも、とても貴重な遺構です。

千代ケ崎砲台跡・遺構全体図

千代ケ崎砲台跡・遺構全体図




千代ケ崎砲台跡はレンガ積みも特徴です

千代ケ崎砲台跡はレンガ積みも特徴です

(砲台跡を上から)

委員メンバーの大きさと対比すると、砲台跡の大きさがよくわかります

委員メンバーの大きさと対比すると、砲台跡の大きさがよくわかります

千葉・房総半島までよく見えます。東京湾の防衛には最適地であることがよくわかります

千葉・房総半島までよく見えます。東京湾の防衛には最適地であることがよくわかります

相原謙次さん講演会/「横須賀に軍港資料館を作る市民の会」主催シンポジウム

横須賀に軍港資料館を作る市民の会主催シンポジウムへ

先日、前横須賀市議会議員の一柳ひろしさんとお話した時に、

「フジノくんはもっと深く横須賀の歴史を学んだ上で、横須賀の在るべき方向を考えていくべきだよ」

とアドバイスを頂きました。

また、フジノからは

「平和主義を貫いてきた一柳さんが何故『軍港資料館』だけは絶対に作るべきだとおっしゃってこられたのでしょうか?」

とお尋ねしたのですが、その真意をとても詳しくお話いただきました。

そうしたことから、本日開催された『横須賀に軍港資料館を作る市民の会』主催のシンポジウムに「ぜひ参加した方がいい」とアドバイスを受けました。

まだまだ勉強不足な分野ということもあり「まずは参加して学ぼう」と思い、参加させて頂きました。

取り急ぎ、画像だけアップします。

会場にて

会場にて

講師は、相原謙次さん(元・広島県呉市『大和ミュージアム』統括)でした。

講師の相原謙次さん

講師の相原謙次さん


講演の内容は、こちらの記事(3月27日開催の講演を紹介したもの)とほぼ同じ内容でしたので、このブログには記しません。

戦艦大和のCG映像

戦艦大和のCG映像





参考

横須賀市議会では『(仮称)軍港資料館等検討委員会』を設置して、1年間の議論を11回にわたって行なった結果を、2014年12月8日に『最終報告』として発表しました。

(仮称)軍港資料館等検討委員会・最終報告

(仮称)軍港資料館等検討委員会・最終報告


展示内容のメインテーマ

・横須賀の歴史を後世へ伝える

サブテーマ

・海軍と横須賀の歴史
・平和と鎮魂
・未来への展望