藤野英明です。よろしくお願いします。
議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。
これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが（例えばこちらやこちら）、今回、一連の北朝鮮によるミサイル問題に対して市民の『不安』を積極的に取り除こうとしない市長の対応に今まで以上に強く疑問を抱きました。
そこで、市長の姿勢を質すべく緊急質問を行ないます。
1．北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が高まっている、その標的に本市がなっている、いつ発射されるかわからない、と市民を連日大きな『不安』に陥れている膨大なメディア報道に対して、本市が市民の『不安』を少しでも取り除く努力をすべき必要性について
みなさますでにご承知のこととは思いますが、これまでの経緯を、まず簡単にご説明いたします。
2013年3月、横須賀は北朝鮮からミサイルの標的として名指しをされました。このまちの市議として、当時、市民を襲った『不安』の大きさは今も忘れられません。
その『不安』が消えないままに、今日に至るまで北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返してきました。
今年3月6日には、弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射しました。その際このミサイルは「在日米軍基地を攻撃する訓練だ」と北朝鮮の報道機関は述べました。
再び横須賀は、ミサイルの標的として実質的に名指しをされたのです。
横須賀市民だけでなく、多くの国民が『不安』を感じています。
内閣官房「国民保護ポータルサイト」
弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法などを紹介する国の内閣官房のホームページ『国民保護ポータルサイト』のアクセス数は、今年3月の1か月間で45万858件でした。
それが4月15日のアクセス数は45万8373件にのぼりました。わずか1日だけで3月1か月間のアクセス数を上回ってしまったのです。
北朝鮮が核実験を行なう日だ、あるいは日本へミサイルを発射する日だ、と各種メディアが「エックスデー」と呼んだ日がこの4月15日でした。国民の不安はまさにピークに達しました。
政府のこれまでの動きも簡単にご説明します。
外務省「海外安全ホームページ」
4月11日、外務省は『海外安全ホームページ』において、韓国に滞在・生活する日本人向けに注意を促す『海外安全情報』を更新して、朝鮮半島情勢に関する情報に引き続き注意するよう呼びかけました。
「海外安全ホームページ」韓国・危険情報コーナー
5月10日現在においても「北朝鮮との関係において、朝鮮半島情勢は引き続き予断を許さない状況にある」ことから、最新スポット情報、安全対策基礎データ、在韓国日本国大使館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し、安全対策に心がけるよう呼びかけています。
また、北朝鮮情勢が極めて緊迫しているとの判断から、政府は4月21日、内閣官房と総務省消防庁の共催で、都道府県の担当者約70名を集めて説明会を開催しました。
北朝鮮のミサイルの着弾を想定した実際に近い場面を想定した避難訓練の実施も求めました。
発射の兆候を事前に把握するのは困難であるなどとして、早期に訓練を行なうよう、全ての都道府県に対して初めて要請しました。
消防庁国民保護・防災部防災課の国民保護室長と国民保護運用室長の連名による通知『弾道ミサイル落下時の行動について』
また、消防庁国民保護・防災部防災課の国民保護室長と国民保護運用室長の連名で『弾道ミサイル落下時の行動について』という通知を都道府県の防災・国民保護担当部局長に対して出しました。
各自治体のホームページへの掲載や、広報紙等での幅広い周知を呼びかけ、県下の各市町村と消防本部にも、同様の対応を取るように求めました。
さらに国民に向けても『国民保護ポータルサイト』を通じて、弾道ミサイルが落下した場合に取るべき対処法を公表しました。
弾道ミサイル落下時の行動について（その１）
弾道ミサイル落下時の行動について（その2）
テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどのあらゆるメディアは、1か月以上ほぼ毎日、緊迫した国際情勢を報道し続けました。
北朝鮮からミサイルが日本海等に何度か発射されるたびに、「次こそ弾道ミサイルで日本の国土を攻撃する」「ミサイルには化学兵器が積まれるのではないか」など強く『不安』をもたらす内容ばかりでした。
こうした各種メディアの膨大な量の報道に対して、多くの市民が強い『不安』を感じながら日々を過ごしてきた訳です。
そして僕のもとにもたくさんの『不安』の声が届けられました。メール・電話が連日届き、また街頭に立っている時にも必ずこの問題について聞かれました。
横須賀市国民保護計画（平成28年3月改定）
そのたびに僕は『横須賀市国民保護計画』の存在をお伝えして、ふだんから関係機関と連携していざという時に対する備えを取っていること、また有事には『横須賀市国民保護対策本部』が立ち上がること、負傷者の救護や市民の避難の方法などが定められていることなどをお話ししました。
市民に全く知られていない「国民保護計画」
しかし市民の方々から返ってきた反応は厳しいもので
「そんな計画は知らなかった」
「ミサイルが落ちたら避難できる時間なんて無い」
「本部は市役所に設置するのだから、米軍基地のそばにある市役所にミサイルが落ちたらそんな本部はどうせ機能しない」
「ミサイルに燃料が入ったら米軍は事前に分かるんだろう。放射能汚染を避けて空母が出て行った震災の時みたいに米軍は市民を置き去りにして避難するんだろ」
といったものばかりでした。
保育園におこさんを預けている保護者の方は僕に
「保育園に避難訓練をさせてほしい」
「いざという時、安否確認はどうすればよいのか」
と切実な声でおっしゃいました。
学校の先生からは
「生徒や保護者から問い合わせを受けても答えようがなく困っている」
「校長からも教育委員会からも何も指示が出ていない。独断で答えることもできないし、そもそも自分もどうすべきか分からない」
と言われました。
僕は教育委員会に確認を取りましたが、市民安全部と連絡は取っているけれど、結論としては教育委員会として各学校に対してこの件に関する指示や通知などは一切行なっていない、避難訓練や保護者への対応は各学校の管理者や現場の教職員の判断に任せている、とのことでした。
こうして連日僕は、幼いおこさんがいる保護者の方々だけでなく日頃は政治に全く関心の無い何名もの友人たちをはじめ、幅広い年齢層の市民の方から、また保育園の保育士、幼稚園・小中学校の教職員、福祉施設で働く方々などから『不安』の声を頂きました。
しかし最も驚いたのは、横須賀市役所の複数の職員から受けた相談でした。
「市役所では市民からの問い合わせに対してどう答えるべきか何の通知もありませんし、指示もおりてきていません」
「私自身家族から、ミサイルが怖い、どこに避難すべきかと尋ねられるけれど、どうしたら良いか分かりません」
「藤野さん、どうして市長は私達に何も指示を出さないんでしょうか」
正規・非正規雇用を問わず、まさか市職員からこうした相談を受けるとはショックでした
そこで、市民安全部などにヒアリングをしましたが、市職員が毎日目にして情報や指示を受け取る市役所内のLANシステムにも、この件に関して「特に情報を載せていない」とのことでした。
また、「問い合わせがあれば市民安全部に電話を回してほしい」という回答でした。
それではその「電話を市民安全部に回せ」という指示を全職員に周知しているか、と尋ねると、何ら周知をしていませんでした。これでは市職員は動けません。
市民を守るのが行政ですが、その行政で働くみなさんでさえ市長が指示を出していないから、どうしたら良いか分からない。
市議である僕の目から見ても、一連のミサイル問題に対して本市が取った唯一のアクションは、4月24日に市民安全部危機管理課ホームページの一部を更新したことだけしか見えません。
弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について
国の通知で求められた広報紙による幅広い周知も行なっていません。
市長、これでは市民の『不安』を取り除くことは全くできません。
そこで伺います。
【質問1】
市民の強い『不安』を少しでも取り除く為に、今回、本市はこれまでホームページ更新以外に、どのような取り組みを行なってきたでしょうのか。
お答え下さい。
（→市長の答弁へ）
さて、ついおととい8日の衆議院予算委員会において安倍総理大臣は北朝鮮のミサイル問題に関して問われて
「さらなる挑発の可能性も十分考えられ、引き続き日米韓で緊密に連携しながら高度な厳戒態勢を維持していく」
と答弁しました。
「今後も高度な厳戒態勢を取っていく」と我が国のトップがはっきり述べている訳です。この不安定な国際情勢がいつまで続くかは分かりません。
その為、2013年3月と今回の4月エックスデー報道のように、情勢が悪化すれば報道が過熱し、そのたびに市民の『不安』は大きくなると予想できます。
東日本大震災以来、市民は正確な情報の提供を求めています。
これまでも僕は本市の災害時の情報発信の在り方を消極的であると批判してきましたが、同じく武力攻撃事態に関連する情報発信についても極めて消極的であり、このままではいけないと考えています。もっと積極的な情報発信を行なうべきです。
そこで伺います。
【質問2】
今後、市民の『不安』を少しでも取り除く為に、何らかの取り組みが必要だと僕は考えていますが、市長はどのような取り組みを行なっていくお考えでしょうか。
お答え下さい。
（→市長の答弁へ）
2．危機的な事態においても市民の「安全」を守る国・地方自治体の取り組みを記した「横須賀市国民保護計画」の存在と内容を市民にお知らせし、理解していただく必要性について
先ほども申し上げましたが、4月21日に国の内閣官房のホームページ『国民保護ポータルサイト』において『弾道ミサイル落下時の行動について』が掲載され、大きく報道されました。
このおかげで初めて、ミサイル攻撃を受けた時に市民がまずとるべき行動が多くの人々に知られることとなりました。
しかし、その内容は
「屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」
「建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面にふせ頭部を守る」
「屋内にいる場合、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する」
という、たった3つの当たり前のことだけが記されたものでした。
ほぼ同じ内容が記された2枚のペーパーを読んでも『不安』は拭えず、むしろ
「屋内退避の後にどうすべきかわからない」
「Ｊアラートが鳴ってもミサイルが落ちる方が早く避難は間に合わない」
「自衛隊や横須賀市は本当に私たちを助けてくれるのか」
などの疑問や『不安』や怒りの声を多くの市民の方から頂きました。
しかし、まさに、そうした事態に対応する為に策定した計画があります。『横須賀市国民保護計画』です。
「横須賀市国民保護計画」を示す藤野英明
武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小にする為の国・地方公共団体等の責務、住民の避難や救援などの具体的な措置について定めています。
けれども、この1か月間をとおして、改めて『横須賀市国民保護計画』の存在が全く市民に知られていないことが明らかになりました。
東日本大震災以降、災害に備える気持ちを多くの市民が抱いており、今回もただ「屋内に逃げ込め」という言葉では市民は全く安心することはできません。
そんな市民のみなさまの『安全』を守る為の取り組みが平素からなされていることを、適切かつわかりやすく市民に周知すべきことは、そもそも『横須賀市国民保護計画』の中でも本市の責務として定められていることです。
そこで伺います。
【質問3】
市民の関心が強く高まっている今こそ周知・啓発を適切に行なって、まず『横須賀市国民保護計画』の存在を知っていただき、その内容をわかりやすく説明することで対応策へのご理解をいただき、また市民の抱いている疑問の数々にお答えできるように、積極的な取り組みを行なうべきではないでしょうか。
お答え下さい。
（→市長の答弁へ）
3．いまだ終息したとは言えない一連の弾道ミサイル標的問題に対して、何故、市長が自らの言葉で市民に対して何らかのメッセージを発しないのか
先ほど申し上げた通り、安倍総理大臣は「今後も高度な厳戒態勢を取っていく」と述べており、一連の問題はいまだ終息したとは全く言えません。
安全保障、国防そのものは国の専権事項だとしても、その被害に遭う可能性が高まった本市に暮らす市民の安全・安心を守るのは横須賀市長の本来の責務です。
そこで伺います。
【質問4】
一連の弾道ミサイル標的問題に動揺し、『不安』を感じている市民に対して、市長自らが市民に語りかける必要があるとは思わないのでしょうか。
市民への何らかのメッセージを発するべきではないでしょうか。
お答え下さい。
（→市長の答弁へ）
以上で1問目を終わります。
市長の答弁
ご質問ありがとうございました。
【答弁1】
まず北朝鮮のミサイル報道に関しまして、市民の不安を取り除く為のこれまでの取り組みについてご質問をいただきました。
本市は平成25年3月から4月にかけまして、北朝鮮労働党機関紙で「標的のひとつである」との名指しを受けた時から、万が一ミサイルが発射された際の周知方法、その際に取るべき行動などをホームページに記載しています。
今回、議員からもご指摘がありましたホームページの更新は、情報の見つけやすさの観点から、これまでの掲載記事の位置の変更を行なったものです。
これ以外には、電話やメールでいただくお問合せに対して担当職員がご説明をしご理解をいただいているところです。
【答弁2】
次に、不安を取り除く為の今後の取組みについて、ご質問をいただきました。
市民の皆さんの不安は、北朝鮮がミサイルを発射し本市にその影響が生じるのではないか、ということが根本にあると考えています。
私たちには残念ながら、この根本原因そのものを取り除くことはできません。
現在、政府や関係諸国により、かかる事態が発生しないよう外交努力が続けられているところです。
その為、市民の皆さんからの問い合わせには、このような外交努力が重要であることについても併せてご説明していきたいと考えています。
【答弁3】
次に、『横須賀市国民保護計画』の市民周知の必要性について、ご質問をいただきました。
実際にミサイルが発射された場合などでは、建物内に入り爆風や破片から身を守ることが基本で、それ以上のことは『国民保護計画』には記載をしていません。
また、国民保護制度そのものが法定受託事務となっていて、避難の指示なども国が発出することとなっています。
その為、本市の計画の周知を進めることで、議員ご指摘の市民の疑問の全てを解決することは難しいとは思いますが、私自身、『国民保護計画』の周知が足りているとは思っていません。
本市は平成19年度以降、毎年『国民保護訓練』を実施していますので、国民保護の仕組みと併せ、どのような訓練を行なってきたのか等についても、地域での防災訓練の場などを活用し、説明していきたいと思います。
【答弁4】
次に、私自らが市民にメッセージを発するべきとのご提案をいただきました。
これまでお答えしている通り、実際にミサイルが発射された場合、自治体や住民にできることは大変限られています。
そのような事態とならないように外交努力を重ねることが重要で、その後ろ盾のひとつが日米同盟であると考えていますので、必要に応じてこれらについて発信をしていきたいと思っています。
以上です。
フジノの再質問
市長、御答弁ありがとうございました。
想定内の回答で、大変残念なお答えでした。だからこそ今回、緊急質問を行なうきっかけにまさになった、ということが、市民のみなさんにも市議会のみなさんにも伝わったのではないでしょうか。
いろいろな質問をいたしましたが、順次、再質問を行なっていきたいと思います。
市長はそもそも市民の不安をどう受け止めたのか、についてお聞きしたいと思います。
今回4月いっぱい、多くの市民の方々から僕は相談を受けてきました。
あるおひとりから何らかの相談があったら、その十倍から百倍は同じ想いを抱えている人がいる、と僕はいつも考えてきました。議員に出会える人間というのは当然限られていますし、議員に「相談しよう」と思う人の数も限られています。
そして、今回の一連の北朝鮮によるミサイル問題は今も終わっていませんし、市民の不安も解消されていない、と僕は考えています。
一方、市長はそもそも市民のみなさまの不安をどのように受け止めておられるでしょうか。
市長の答弁
今回この北朝鮮のミサイル報道があったのち、私自身も直接、市民の方から不安を届けて頂くような機会というのが、複数回ありました。
フジノの再質問
市長ご自身も、まさにその不安の声を聞いておられるということで、安心しました。
僕が市民安全部にヒアリングした際に、
「市役所やコールセンターに電話で不安を訴えた方は1日数件に過ぎない」
という言葉を頂ききました。
この、「数件に過ぎない」という表現に僕は強い違和感を抱いています。
先ほど申し上げた通り、市民のみなさまの中で議員を知っている人はまず数が少ない。だから議員に1件でも相談があったらその数百倍、少なくとも数十倍は同じ想いを抱えている人がいると僕は受け止めています。
不安を感じていても、わざわざ『市役所に電話をかける』という選択肢が浮かぶ市民の方々は、圧倒的に少ないと思います。
そんな中で、「1日に数件しか電話が無い」「電話があったのは1日数件に過ぎない」というこの表現を受けて、市長はどのようにお考えになりますか。
市長の答弁
直接、私はそう報告を受けたことは無いですけれども、数件であってもやはり市民の不安の表れであろうというふうに思います。
フジノの再質問
そして今、『数』の問題についてお話しをしましたけれども、『数』だけでなく『質的な側面』について伺いたいと思います。
東日本大震災、それからこのミサイル問題、大変多くの方々が不安を感じている。
しかもその不安の『質』というのは大変強いものだというふうに受け止めています。市長はその点についてはどのようにお感じになっているのか。
一過性のもので、また報道が静かになれば消えていくようなものだと思っておられるのか。
僕は「2013年からずっと市民の方は不安を感じ続けている」というふうに感じているのですけれども、その点はどのようにお感じでしょうか。
市長の答弁
継続的にその不安のボリュームを測る事というのはなかなか難しいところがあるというふうに思っていますので、なかなか総体として2013年から継続しているものなのかどうか、私としては判断がつきかねるところです。
フジノの再質問
少なくとも市長は実際に報告を受けている訳では無いというふうにおっしゃいますが、様々な新聞記事などにおいて、
「本市に不安を訴える電話というのは一日数件に過ぎない」
という表現が記されている訳です。
その「過ぎない」という表現は、僕は間違っていると。「数件に過ぎない」という表現というのは驕りを感じます。
毎日の業務の中でそれが毎日のことだから、もしかしたら市民の不安から心が離れてしまっているのかもしれない。
けれども繰り返しますが、「議員に伝えてみよう」「市長に伝えてみよう」「市役所に電話してみよう」と思う人は、39万人の市民の中でどれほどいると思いますか。
1日数件も電話があったらば、それはその数十倍の、数百倍の人がいるんだと思うんですよ。
ですからこのような、数を聞かれたから数を答えたということなのかもしれませんが、「過ぎない」と価値判断が入るような表現は謹んでいただくようにぜひ市長からもご指示していただきたい、というふうに思いますが、いかがですか。
市長の答弁
確かに件数をもって「多い」「少ない」の価値判断を行なう案件では無いというふうに思いますので、そういった表現の仕方は慎むように指示をしたい、と思います。
フジノの再質問
ありがとうございます。
また、僕が市民安全部に、市民の方から頂いた疑問、
「市役所にミサイルが落ちて国民保護対策本部が壊滅したらどうするのか」
という質問をお尋ねしたところ、
「そもそも武力攻撃事態になれば指揮権はすぐに国に移るから、本部が壊滅しても大丈夫だ」
という回答を受けました。
指揮権が国に移るからといって、市役所が壊滅して市職員の大半が失われた時に、市民のみなさまへの避難誘導や的確な情報提供ができるとは、とうてい僕には考えられないんです。
このような回答で市民のみなさまが安心できると市長はお考えになりますか。
市長の答弁
議員とその部局とのやりとりを私は直接聞いていた訳ではないので、「国民保護本部が壊滅しても大丈夫」という表現を使ったのか、私は正確に承知していません。
フジノの再質問
部下の行動や言動を把握しておられない、ということがよくわかりました。
続いて、学校の教職員や保護者の方への対応を何故現場任せにしたのか、という点について伺います。
教育委員会事務局にヒアリングした際に、
「市民安全部と相談した結果、今回は各学校に何の指示も出さないと決めた」
と伺いました。
市民安全部や市長部局のトップは市長です。つまり、保育園、幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校に対して、何も通知や指示をしなくて良い、と決定したのは市長だと言えます。
何故そのように判断されたのでしょうか。
市長の答弁
各学校などについては、平成25年の際に発出した文書というものがまだ生きていますので、こういった危機事案が起きた場合に行なうべき対応方法というのは周知がされていると、そういう認識の中ででございます。
フジノの再質問
「25年に発出した文書が周知されている」とおっしゃいますが、それならば、学校の教職員の方や管理職の方から僕のところに相談はそもそも来ないと思うんですよね。
次の質問はこちらです。教育委員会事務局ではなくて、教育委員メンバー、教育委員長を筆頭に教育委員メンバーの意見や学校現場に相談はした上で今回の決定に至ったんでしょうか。
市長の答弁
してはいません。
フジノの再質問
教育委員長を筆頭に教育委員メンバーにも学校現場にも、相談はしていない。
けれども、「何も通知も指示もしなくて良い」と判断を市長はされた、と。
しかし、その決定によって、現場の教職員や管理者や保護者の方々の不安感や負担感がどれほど大きくなったか、お考えになったことはありますか。
市長の答弁
そういった観点での考えを巡らしたことはありません。
フジノの再質問
なんとも無責任なことかと思います。
学校現場の先生はただでさえ御苦労されているところに、何の指示もなく、安全保障の専門家でも無い。
避難をするといっても、通常の避難訓練しかしたことが無い。
そんな中でいろいろな疑問に、保護者の方から問い合わせがあればお答えをしなければならない。
実際に教育委員会事務局にお聞きしたんですが、各学校ごとに校長・教職員の対応は様々で全く何も触れないようにされた学校もあれば、児童生徒保護者の不安に応じて対応した方もおられたと聞いています。
繰り返しになりますが、安全保障の専門家でも無い教職員の方にできる事というのは、いざという時の通常の延長である避難活動の準備と訓練の反復しかありません。
今回のようにミサイル攻撃に対する避難はどうすれば良いのか。
保育園・幼稚園・小中学校・高校などに対して、市民安全部は、つまり本市は、『国民保護計画』について理解していただく機会を研修などで教職員や保育士の方々に理解していただく機会を提供しているんでしょうか。
市長の答弁
市民安全部長から答弁いたします。
市民安全部長の答弁
今回お尋ねのような事案に対しましては、特段の周知をしてございません。
フジノの再質問
いないとのことでした。
そこで改めて伺います。
市長は教育委員会に対して、学校現場に対して一定の対応策をきちんと周知するように、丁寧に依頼をすべきだったんではないでしょうか。お答えください。
市長の答弁
北朝鮮のミサイル報道等の国民保護に関する取組みについて、できる事というのは、自治体においてもあるいは市民のみなさんにおいても、実際は限られているというのが現状です。
その対応のあり方としては、基本的には『Jアラート』による報道でその危機事案・緊急事態を察知して、その中で屋内の退避あるいは地下等があればそういった場所に退避をするということが一番の対応策になる、というところです。
これについては、すでに報道等も現在されているところですので、教育委員会に対しても以上のような状況を説明をするということはもちろんやぶさかではありませんが、それ以上の事というのはなかなか学校側に対応を求めても難しいのではないか、と思います。
フジノの再質問
専門の知見を持たない学校側に対応を求めるのはおかしい。
だからこそ本市が、知見を持っている市民安全部が、きちんと一定の研修をそもそも教職員の皆さんに行なう。
そして学校現場に対しても、できることできないことをどういうことが『国民保護計画』に書かれているかなどをきちんとご説明する機会を持って、そういった機会を持つことを教育委員会に依頼すべきだったのではないか、と僕は求めています。
そして、今回の北朝鮮ミサイル問題に限らず、「災害時において情報発信が消極的だ」と僕が繰り返し申し上げてきているのには、何度も申し上げてきたことなので繰り返しになりますが、理由があります。
これだけ情報が溢れている社会において、デマもたくさんある。
その中で唯一、市民の方々が安心できるのは『公』が出す、つまり『公』によって、「これが正しい情報ですよ」というふうに証明をされた、その情報を欲しいと市民の方は思っているんです。
それを「市民はその情報は知っているだろう」というふうに事前に、どうしてそう思うのかわかりませんが、（市長は）判断されて、「出来る事は自治体には限られている。Jアラートを聞いて避難をしてほしい。それしか出来ない。」というふうにおっしゃいますけれど、違います。
これだけ報道がいっぱいあるけれども、横須賀市は『国民保護計画』を作っている、と。
そして、平素から情報提供に努めて、関係機関との連携に努めて、そしていざという時の避難行動についても国・県ともに行動を取る。
自衛隊も米軍も協力をしてくれる。
日本赤十字社も協力をしてくれる。
そういうことを定めている、ということをお伝えすべきなんですよ。
こういう情報を新聞に書いてないじゃないですか。危機だけ煽る、でも書いてないじゃないですか。
でも横須賀市は、『広報よこすか』を使ってインターネットのホームページ、さきほど更新したとおっしゃいましたが、『広報よこすか』を使って、インターネットを見ておられない方にもいざという時に身を隠してくださいという国からの通知が出ましたけれども、その先について知りたい市民の方がたくさん居られるのを横須賀市は知っています。
その際に、横須賀市は『国民保護計画』というのを持っていて、実際の指揮権は国がとるけれどもこのような対策を考えています、と。遠距離避難についても考えている、と。
そういったことをきちんとご説明することが必要じゃないか、というふうに僕は考えています。
なぜそれができない。
そして「市にできることは限られている」と言い切ってしまうのか、大変疑問に感じています。
次の質問に移ります。
国が地方自治体に求めている対応を本市が行なうのか、という質問です。
まず、消防庁国民保護防災部防災課と内閣官房が都道府県を通じて各市町村に広報誌での周知を呼びかけました。
本市に実施予定はありますか？
市長の答弁
新しい広報誌等、パンフレット等を作って広報するという予定は今のところありません。
『広報よこすか』の記事の内容等については今後検討の余地はある、と思っています。
フジノの再質問
すみません、今のは言っている意味が全く分かりません。
つまり、政府の要請は拒否するのかどうかをお聞かせください。
市長の答弁
ですので、新たにパンフレットを作成する等の予算を取っていませんし、その予定は今ありません。
ただ、『広報よこすか』等でこの『国民保護計画』の周知ということであれば、必要に応じて行なっていこうというふうに思っています。
フジノの再質問
だから「横須賀はこんなもんだ」って言われるんですよ。
今回、政府は「訓練に関しては全額予算を国が持つ」と言っていますよね。
今回、国の通知によって広報誌の発行を求めているんですから、市長が国に対して予算要求してくださいよ。
それは市長の役割じゃないんですか？
「予算が無いからできない」なんていうふうに言わないで、予算をもらってきてくださいよ。
市長の答弁
ちょっと質問がよくわからなかったので、もう一度お願いします。
フジノの再質問
どうして理解していただけないのかが理解できません。
市長が「予算も無いので予算も計上していないので、新たに広報誌を作るか分からない」というふうにお答えになりました。
しかし今回、政府は通知によって「実際の事態に即した避難訓練は全額国が予算を持つ」というふうに言っております。
ですから広報誌の発行についても、市長が国に対して予算を要求して下さい、そして発行して下さい、というふうに申し上げております。
お分かりになりますか。
市長の答弁
国が対応しているのは訓練までですし、今回、横須賀市が例え要望したとして横須賀市のみを対象として措置されるとは決して思いませんので、今用意している予算の中ではそういったことを行なう考えはありません。
フジノの再質問
つまり、政府の要請は拒否をする、と。
その理由は、財政危機だ財政危機だと不安を煽って予算も計上していないから。
そして、そもそも予算を要求すれば国が動くかもしれないのに、そもそも（市長には）動く気が無い、ということがよく分かりました。
ではもう1点伺います。
内閣官房は実践的な避難訓練の実施を呼び掛けていますが、本市には実施する予定はありますか。
市長の答弁
平成19年から横須賀市は、『国民保護計画』に基づいた訓練を行なってきています。
これについては実質的な避難訓練ではなくて、具体的な関係機関との相互連携を一番の訓練目的に設定しています。
それこそが、『国民保護計画』の求める、私は訓練だというふうに考えていますので、現在はその実質的な訓練を行なう予定はありません。
フジノの再質問
勉強不足もほどほどにして下さい。
平成23年3月9日の総務常任委員会、平成28年9月28日の生活環境常任委員会。どちらにおいても青木哲正議員がその国民保護訓練のあまりにも市民からかけ離れている、どんどん遠ざかっている。市民ベースで理解してもらえる計画になっていない。
これに対して市民安全部長の答弁。23年も28年も、「市民に身近に危機事案を感じていただけるような啓発、そういう機会を設ける必要があります」と。「何らかの方法で推進していきたい」というふうに答えている。
そもそも昨年の決算においてもそのような答弁をしている訳です。
訓練そのものが市民周知と実効性のあるものが欲しいという質疑に対しても、市民安全部長が身近な問題として市民のみなさんもご心配になってくるとすれば広報を含めて住民のみなさまに周知ができる方法を考えていかなければいけないなという形で、防災訓練についても市民周知についても、もっと積極的にやると答弁しているんですよ。
それ、市長のところに上がってないんですか。
図上訓練って結局専門家がやっているだけで、今回の政府が求めている実際に即した避難訓練の実施とは全く別のものです。
ですから、「実践的な避難訓練をやって欲しい」というふうな国の求めをどうして本市は拒否するんですか。
市長の答弁
『国民保護計画』で求めているものというのは、やはりまずは専門家とおっしゃいましたが、関係機関の相互連携がやはり一番大事であるというふうに私は思っています。
ですので、まずはその関係機関との連携を主眼においた訓練を優先して行なっていきたいと思っています。
フジノの再質問
つまり委員会で質疑をして部長がどう答弁しても、市長には一切関係無いんだということが分かりました。
議会での質疑というのは一体何なんだろうなというふうに虚しく感じます。
そして一番お伺いしたい点、「本市の『インテリジェンス』は国よりも上なのか」という事をお聞きしたいです。
そもそも消防庁が、つまり政府が4月21日にあのような通知を何故国民に向けて出したと市長はお考えですか。
市長の答弁
やはり国民の間にも不安が広がっているからだろう、というふうに思います。
フジノの再質問
その通知を出した翌4月22日付けの神奈川新聞の記事においてこのような記述があります。
記事のタイトルは「ミサイル対処法公表、政府、避難訓練も要請、県内自治体、役立つ、不安に」長くなりますが引用したいと思います。
『政府が配布した「弾道ミサイル落下時の報道などについて」を受け、在日米軍基地のある県内自治体からは、役に立つとする一方、住民の不安を煽らないでもらいたいという声も上がった。在日米海軍厚木基地がある大和市の危機管理課は、「ミサイル発射の際の避難行動について市民はイメージを持っていないと思う。それなりに役立つだろう」と話す。一方、米海軍横須賀基地のある横須賀市の担当者は、2013年に北朝鮮が基地のある横須賀市や青森県、沖縄県を名指しし射程圏内だと砲撃をちらつかせた事例をひき、「あの時と比べればそこまでの緊迫感は無いと考えている。むしろ政府によるこうした通知で住民を不安にさせないで欲しいと懸念した。』
以上が引用です。
大和市の危機管理課はミサイル発射の際の避難行動について、市民はイメージを持っていないと思うという現実的な評価をしています。
かたや本市は政府が出した通知は不安を煽っていると新聞記者にコメントを出しています。
市長も同じお考えですか。
市長の答弁
政府がこうした通知を出したのはやはり、国民が不安に思っているから、その解消を図るためだろうというふうにわたしは想像をしています。
フジノの再質問
不安を煽るなという言葉は、イコール現実にはそのような差し迫った事態ではないにもかかわらず、市民に危機を煽る情報を流さないで欲しいという意味です。
新聞記者にコメントを出すにあたって国際情勢や安全保障に関するどのような情報に基づいて「不安を煽るな」というような判断をしたんでしょうか。
何の根拠をもって政府の対応を市民の不安を煽りすぎだと判断したんだとお考えになりますか。
市長の答弁
担当者と話をしていないので、わたしはわかりません。
フジノの再質問
つまり、部下に任せっぱなしで部下の発言も自由に勝手にやらせておく、と。自分は知らないから責任も取らないということなんですね。
けれども僕はこの記事を読んで、横須賀市が出したメッセージと受け止めました。
「不安を煽るな」とのコメントからは、国の安全保障、そのインテリジェンス活動よりも横須賀市の方がより正確に国際情勢や安全保障に関する事態を把握しているんだなあと受け止めました。
じゃあ本市は一体、政府よりも正確な情報をいったいどこから入手しているんでしょうか。
米軍から何らかの情報提供を受けているんでしょうか。
事実をお聞かせください。
市長の答弁
特段この北朝鮮のミサイル事案に関して、米海軍から特別な情報を得ているということはありません。
フジノの再質問
つまり、何の根拠も無く、個人的な印象批評で「煽りすぎだ」と新聞記者にコメントしたとするならば、極めて無責任だと思います。
市長の責任も大変重いと思います。
東日本大震災以来、「想定外は有りえない」と取り組んできた本市の災害対策の姿勢にも真っ向から反しています。
個人的な印象で、つまり2013年と比べて今はそこまでの事態では無いと、個人的な印象で予断をもって安全だと判断して、もしも何かが起こった時にはどうするんですか。
多くの人々が目にしている新聞にこういうコメントを出すというのは極めて問題だと思います。
市長、どうお考えですか。
市長の答弁
確かに現場の担当者のコメントとしては行き過ぎなところがあるように感じます。
フジノの再質問
ですから、繰り返し申し上げてまいりました。
市長は、市民の不安をどのようにお感じになっているのか。
市民は実際に不安を感じておられる。
そしてその数も具体的な数は測り知ることはできないけれども、一定数以上はいるかもしれない。
そしてその質についても測ることはできないけれども深い不安を感じている人もいれば、日常生活を送っている方もいるかもしれない。
そんな中で不安を抱えておられる方に僕はフォーカスを当てました。
そうした方々に安心して生活を送ってもらうのが我々市議会議員の仕事だからです。
そして横須賀市国民保護計画の情報をきちんとお伝えすべきだというふうにご提案を申し上げましたが、市長はすべてに対してゼロ回答でした。
そして担当者が発言した言葉だからわたしは聞いていないし、これだけ印刷されていろいろな人に読まれていても、それは部下が言ったことだからわたしは何ら関与していない。責任も取らないということが、市長の今回の質疑を通してわかったことです。
大変に無責任だというふうに思います。
そういう状況に、そういうトップの下で暮らさざるを得ないこの三浦半島に暮らしておられる市民の多くの方々は、よけい不安になると思います。
だからこそ僕は「市長自らの言葉でメッセージを出すべき」というふうに申し上げました。
2013年の北朝鮮ミサイル危機の時には2013年4月11日の記者会見で市長は、屋内退避の必要性を語っておられる。
そして今回、4月12日の定例記者会見でも、これはあくまでも市長から情報提供したんではなくて、記者の方から質問をされて若干、北朝鮮の有事について触れています。
けれどもこれだけでは全然届いていないと思います。
さっき学校現場には2013年に出した通知が今も生きているというふうにおっしゃっていましたが、生きてないかいないですよ。
それを読んでいる教職員の方がどれだけいるのか。なぜ僕に電話して相談してくるのか。
そもそも市の職員がなぜ僕にどうしたらいいのかわからないというふうに相談してくるのか。
これって全然危機管理に対して市長が市職員に周知啓発していないことの現れだと僕は思うんですよね。
これを、改善をしてほしい。そして市民の皆様にもちゃんと情報を提供して欲しい。
やってくれますか。
市長の答弁
『国民保護計画』に関する周知のあり方ということでは、わたしも周知不足というところは認めたところです。
ですので今後この『国民保護計画』なり国民保護訓練の実態というものをしっかりとお伝えしていく必要があるだろうと、そのように考えています。
また今回の北朝鮮ミサイル事案について、市民の不安というものがあることはわたしも承知していますので、その根本原因である安全をお届けすることはなかなか難しいと思いますが、積極的な情報発信によって市民の皆さんの不安をぜひ払拭をしていきたいというふうに思います。
フジノの結論
第1問目の冒頭でも申し上げましたが、国防は国の専権事項で、外交も僕は自治体外交を信じていますが、北朝鮮との間でなかなか自治体外交を確立するのは難しいと思っています。
ですからその点について僕は何も問うていません。
そうではなくて実際にミサイルが落ちた後に市民の皆さんの、怪我をした人たちをどうやって守るのか。あるいは被災した人たちが連絡を取り合いたいときにどうやって連絡を取り合うのか。そういう当たり前の知りたいことを教えてあげて欲しい。
しかもその為の『国民保護計画』を作っている。それが何も書いていないのであれば伝えることもできないけれどある訳です、予算を使って。
これをきちんと周知していただきたい。市民の不安を少しでも取り除く努力を積極的にしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。