2012年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1. 学校敷地内に仮処分として埋設されている除染土を学校敷地の外へ早期に移設する為の、9月議会以降の本市の対応について

昨年の福島第一原発の事故を受けて、本市内の学校においても、除染の基準値を超えた土砂が発生しました。

約7トンの除染土を校庭など学校の敷地内に今も埋設しています。

これを一刻も早く学校の敷地外へ移設するように、僕は市長らと繰り返し議論を重ねてきました。

本市には、児童生徒と保護者の不安を拭い、安心を守る責任があるからです。

そこで、9月議会以降の本市の対応をうかがいます。

(1)市外の産業廃棄物処理事業者への処理の依頼について

教育委員会がわずか7トンの土砂への対応に苦慮している一方で、上下水道局では有馬浄水場の天日乾燥床で発生した放射性物質を含む汚泥1,500トンを、市外の民間企業に委託して、搬出処理させます。

上下水道局資料より

上下水道局資料より


そこで、9月議会の一般質問において僕は「教育委員会も上下水道局と同じように処理すべきではないか」と提案しました。

答弁において市長は、「この業務委託する事業者が決まり次第、除染土の受け入れが可能かを問い合わせる」と約束しました。

すでに10月10日に入札も終わり、業者は決まっています。

そこで、市長にうかがいます。

【質問1】
①委託業者の決定後、本市は除染土の処理を事業者に依頼したのでしょうか。

【質問2】
②そしてどのような回答を受けたのでしょうか。

【質問3】
③その回答を受けて、本市は今後どのように対応していくのでしょうか。

お答え下さい。



(2)下町浄化センターのコンテナへの移設について

上下水道局の下町浄化センターでは、放射性物質が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管しています。

かねてから除染土をここに移設すべきだとの提案が議会からも出され、教育委員会も上下水道局に打診したのですが、拒否されました。

拒否の理由を聴いても、児童生徒と保護者の安心と比較して合理的な判断だとは僕には考えられませんでした。

そこで、上下水道局長・教育長にうかがいます。

【質問4】
①9月議会以降、上下水道局は下町浄化センターのコンテナへの除染土の移設について改めて検討したのでしょうか。

【質問5】
②教育委員会と上下水道局はこの件について再度協議したのでしょうか。

お答え下さい。



(3)東京電力への対応について

8月30日、教育委員会は除染土の処理を東京電力に対して申し入れました。

そして、引き続き協議していきたいとの説明がありました。

また、常任委員会では「市長が東京電力に対応すべきだ」との指摘もありました。

そこでうかがいます。

【質問6】
①市長は東京電力に対して対応を求めたのでしょうか。

【質問7】
②教育委員会は東京電力への申し入れを継続しているのでしょうか。

お答え下さい。



2.中途退職した市幹部職員らの退職理由への吉田市長の不適切な発言について

吉田市長が就任した後、7名の市幹部職員が定年を前に中途退職しました。

市長の交代で幹部職員が大量に辞職した例は過去に無く、この事態は市議会でも問題視されました。

平成22年9月議会では上地議員が、今年2月議会では田辺議員が一般質問を行ない、その原因と市長の任命責任について質しました。

吉田市長は、慰留はしたけれど、残念ながら本人たちの健康や家庭の問題などを理由とする退職意思が極めて強かった為に引き止められなかった、と答弁しました。

つまり、マネジメントの問題や前市長に任命された幹部職員との軋轢が原因ではない、あくまでも個人的な事情によるものだとしました。

しかし一方で市長は、議会答弁と異なる発言を行なっています。

7月8日に開催されたグロービス経営大学院主催の「あすか会議2012」の分科会にパネリストとして出演した吉田市長は、

「退職した部長たちは変革について来ることができていなかった」

と発言しました。

この発言は、今も主催者のホームページに掲載されています。

(1)不適切な発言を行なったことを謝罪し撤回すべきではないか



まず、市長が議会内外で発言を使い分けたことは虚偽の答弁をしたことであり、大きな問題です。

しかし、それ以上に問題なことは今回の吉田市長の発言は、退職した市幹部職員を貶める不適切な発言だからです。

吉田市長流のやり方に賛同できなければイコール変革について来ることができなかったことになるとは大変に失礼で、極めて不適切な発言です。

【質問8】
吉田市長は退職した職員の方々に率直に謝罪すると共にこの発言を撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。



(2)このような発言は市長として固く慎むべきではない



人間には本音と建前があるのは当然ですが、市長として正式に議会で答弁した以上、公職にある限りはその言葉をどこまでも貫くべきです。

軽々しく外部の講演やイベントで議会答弁と異なる発言をすることは論外で、固く慎むべきです。

【質問9】
市長はこの指摘をどう受け止めているのでしょうか。

お答え下さい。



3.横須賀芸術劇場の指定管理者の選考結果と今後の改革について

多額の借金をして建設し、赤字を垂れ流している「芸術劇場」「美術館」「ソレイユの丘」、いわゆる「ハコモノ3兄弟」の改革について歴代の市長と僕は議論を重ねてきました。

「勝手連」として吉田市政の誕生を応援したのもハコモノ行政を徹底的に改革して欲しいと願ったからでした。

平成21年9月議会で吉田市長は、芸術劇場改革の具体策として管理運営を行なう指定管理者をこれまでの「指名」から「公募」に切り替えると明言しました。

公募によって競争性を確保し、さらなる経費の削減とサービスの向上を目指すとしたのです。

その方針に基づいて条例改正が行なわれ、「芸術劇場等指定管理者選考委員会」が設置されました。

7月には応募要項の配布と説明会が開催されて、公募に手を挙げた3事業者による公開プレゼンテーションも行なわれて、11月12日、3度目の選考委員会の場で候補者が決定しました。

その結果、他の事業者に大差をつけて選ばれたのは、現行のままの市の外郭団体でした。

(1)選考結果を市長はどう受け止めているか



公募に応じた2つの民間事業者は、「JTB」と「キョードー東京」を筆頭とする共同事業体でした。どちらも知名度も実績もあり、スケールメリットも期待できました。

公開プレゼンテーションを実際に僕は聞きましたが、高い収益性と経費削減の効果と共に、地に足がついた文化振興が見込める提案でした。

にも関わらず、従来の提案の域を出なかった市の外郭団体が選ばれてしまいました。

この結果は極めて残念で、吉田市長の芸術劇場改革は失敗に終わったと僕は感じました。

【質問10】
市長はこの選考結果をどのように受け止めているのでしょうか。

お聞かせ下さい。



(2)評価採点の結果、民間事業者が市の外郭団体よりも200点・400点も下回った理由は何故か



民間事業者の提案は、地に足がついていながらも未来に希望を持たせるものでした。

しかし、採点結果は、2700点満点のところ、市の外郭団体が2013点、キョードー東京共同事業体が1888点、JTBC・ハリマ・シグマ共同事業体が1671点と大きな点差がつきました。

この結果に、僕は、率直に強い疑問を感じています。

採点結果によれば、選考基準4(財務内容・人員確保・人的措置・管理経費の設定・収支計画・管理実績)と選考基準5(普及・育成事業計画・事業実績報告書・サービス提供・舞台運営)の2項目で民間事業者はかなり低い評価を付けられました。

また、選考基準3(管理経費の削減)では、最も低い指定管理料を提案したにも関わらず、市の外郭団体をわずかに5点上回っただけでした。

配布された資料と公開プレゼンを見れば市民のみなさまも僕と同じ感想を持つはずです。

「はじめから外郭団体が選ばれる前提だったのではないか」と。

そこで伺います。

【質問11】
これほど大きな点差がついた具体的な理由はどこにあるのでしょうか。可能な限り、詳細にご説明ください。



(3)駐車場管理(ベイスクエア・パーキング)の記述の必要性が十分に理解されなかった理由は何か

公開プレゼンの場で、民間2事業者ともに申請書類に駐車場管理についての記述が無かったことを内部委員である市の課長が指摘しました。

強い違和感を覚えながら僕は「ここで点差を付けるつもりだな」と感じました。

2事業者とも、駐車場管理のノウハウを持つ企業と共同事業体を組んでおり、選考委員からの口頭での質疑にはしっかりと回答していました。1社ならばともかく2社とも同じ記述ミスをするでしょうか。

駐車場管理を記述する必要性が、何故、市の外郭団体にしか理解されなかったのでしょうか。

そこで伺います。

【質問12】
募集要項や説明会での本市の説明に不備があったのではないでしょうか。

お答え下さい。



(4)今回候補者に選ばれた市の外郭団体が削減できる指定管理料はいくらになる見込みか

平成22年第1回定例会での僕の質問に対して、市長は「公募による指定管理料の削減額は年間約3,600万円」という試算を示しました。

そこで伺います。

【質問13】
今回提出された収支計画書・事業計画書では、候補者に選ばれた市の外郭団体は年間いくら指定管理料を削減できるのでしょうか。



(5)吉田市長による芸術劇場の改革は「指定管理者の公募」以外にあるのか

結局は、市の外郭団体が開館から合計26年間にわたって横須賀芸術劇場の運営管理にあたることになります。

これではサービス向上やさらなる経費削減が実現するとは極めて考え難く、さらなる改革が必要だと僕は考えています。

そこで伺います。

【質問14】
吉田市長による芸術劇場の改革は、指定管理者の公募以外にあるのでしょうか。お答え下さい。



4.市長部局による性的マイノリティ支援の取り組みを強化する必要性について

今年度の「人権施策推進会議」の議題には『性的マイノリティの人権について』が加えられ、現場で支援に取り組んできたNPOの代表が新たに委員に委嘱されました。


しかし、実際に開催された人権施策推進会議では、事務局である人権・男女共同参画課は消極的な姿勢に終始しました。

法的根拠が無い、担当する主管課が無い、などの発言をしたり、事務局による独自資料の提供も無く、「推進会議」の議論も低調に終わりました。

(1)性的マイノリティ支援の根拠は「横須賀市人権施策推進指針」ではないのか

本市は平成19年に「横須賀市人権都市宣言」を行ない、平成21年には宣言に基づいて「横須賀市人権施策推進指針」を策定しました。

その中で「性的マイノリティの人権」が人権課題であること、問題への認識を深め、的確な施策を検討し展開していくことをすでに明記しています。

そこで、うかがいます。

【質問15】
この「指針」こそ、本市が性的マイノリティ支援に取り組まねばならない明確な根拠ではないのでしょうか。

(2)市長は、性的マイノリティ支援の根拠を明確化すべきではないか

僕は『人権施策推進指針』こそすでに明確な根拠だと考えています。

しかし、根拠法が無い為に十分に取り組めないと事務局が言うのであれば、吉田市長はその根拠となる新たな位置づけをすべきです。

そこでうかがいます。

【質問16】
①性的マイノリティ支援の「担当部局」はどこなのか市長が明確に指定すべきではないでしょうか

【質問17】
②性的マイノリティ支援を本市の取り組みとして位置づける為に「条例化」を検討すべきではないでしょうか

【質問18】
③「(仮称)第4次横須賀市男女共同参画プラン」に性的マイノリティ支援を盛り込むべきではないでしょうか。

国では『第3次男女共同参画基本計画』において性的マイノリティへの対応を盛り込んでいます。

本市が現在改訂作業を行なっている『(仮称)第4次横須賀市男女共同参画プラン』にも性的マイノリティ支援を盛り込むべきではないでしょうか。



(3)市長部局の性的マイノリティ支援の取り組みの現状を市長はどう考えているのか

これまで本市は自他共に認める性的マイノリティ支援に熱心なまちだと僕は受け止めてきました。

それが何故こんな事態になってしまったのか、改めて振り返ってみました。

すると、これまで数年間にわたって様々な取り組みを行なってきたのは、市長部局ではないことに気が付きました。

あくまでも「教育委員会」と、市長部局ではありますが「保健所健康づくり課感染症対策係」が熱心に取り組んできたのです。

同じ市役所という組織であるにも関わらず、問題意識や取り組みの成果や課題などが市長部局に共有されておらず、何故ここまで乖離しているのかと強い疑問を感じました。

そこで伺います。

【質問19】
市長部局の性的マイノリティ支援の取り組みの現状を市長はどのように考えているのでしょうか。




(4)市長は、性的マイノリティの当事者の方々とお会いする意思はあるか

教育長を筆頭に、歴代の部長・課長を初めとする教育委員会が熱心に性的マイノリティ支援に取り組んできて下さった理由も改めて考てみました。

すると1つのことに思い当たりました。

平成20年9月議会、僕は教育長に対して「性的マイノリティの当事者である若者たちと実際に会っていただきたい」と提案しました。

教育長は提案を快諾して下さり、その後すぐに教育長・部長・課長らが当事者の方々と意見交換をしてくれました。

また、この分野の研究者で日本のリーダー的存在の方も、たびたび教育委員会を訪れて意見交換を継続しています。

こうした当事者の生の声に誠実に耳を傾ける姿勢が、教育委員会の熱心な取り組みに結実しているのではないかと思うに至りました。

そこで市長に提案します。

【質問20】
市長は、性的マイノリティの当事者の方々とお会いして、生の声に耳を傾ける意思はあるでしょうか。

お答え下さい。



5.相次ぐ米兵犯罪への、より実効性のある具体的対策を米軍に提案する必要性と本市独自の取り組みの必要性について

沖縄県での米兵による集団強姦致傷事件を受けて、米軍は夜間外出禁止令を発したものの、米兵による事件が相次いでいます。

さらに11月23日には、米海軍横須賀基地に所属する米兵が公然わいせつ罪によって逮捕されました。

国内外で広く取り入れられている犯罪学の『割れ窓理論』に基づけば、こうした軽微な秩序違反行為をしっかり取り締まらなければ、いずれは凶悪犯罪が起こりうるとしています。

本市ではかつて複数の強盗殺人が起きています。

そうした被害者の犠牲を絶対にムダにしない為にも、凶悪犯罪を再発させてはなりません。

3日前には、米海軍横須賀基地に所属する全ての兵士の飲酒を禁じる夜間禁酒令が出されました。

しかしこんな禁止令はまず実現不可能で、逆に、状況を悪化させるのでは無いでしょうか。

むしろ、ささやかなことであっても実現可能な対策を1つずつ実施していくことこそ必要だと僕は考えています。

(1)米海軍横須賀基地のゲート等で入退出を把握できるシステムは設置されているか

11月19日、沖縄県の抗議を受けた在沖縄米海兵隊の政務外交部長が「全ての兵士の外出チェックは困難だ」との考えを示したと報道されました。

パスモのようなIDカードを使っての入退出の履歴管理は民間企業ではもはや当たり前に行なっています。

けれども米軍では、こうした初歩的な対応さえ成されていないとすれば問題です。

そこで市長に伺います。

【質問21】
①現在、米海軍横須賀基地では、入退出は把握できていないのでしょうか。

【質問22】
②もし把握できていないのであれば、入退出履歴管理システムの導入などを米海軍に提案すべきではないでしょうか。



(2)本市もできる取り組みを行なうべきではないか

まもなく年末で、これから飲酒量が増える時期です。

米軍自身による綱紀粛正の徹底は当然ですが、市民の安心安全を守るという観点から本市が自らできることに取り組むべきです。

例えば、『基地周辺地区安全対策協議会』を再開して、具体的な対策を考えていくことなどが必要だと僕は考えます。

そこで市長に伺います。

【質問23】
本市が決断すれば実施できる取り組みを積極的に行なっていくべきではないでしょうか。

お答え下さい。

以上で僕の1問目を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

まず、学校敷地内に仮処分として埋設されている除染土を学校敷地外へ早期に移設させる為、9月議会以降の本市の対応について御質問をいただきました。

また、市外の産業廃棄物処理事業者への処理の依頼、その回答、今後の対応についてはまとめさせていただき、回答いたします。

上下水道局の入札後、落札した業者に学校除染土の引き取りについて依頼しました。

その結果、

「受け入れた土砂は、中間処理をして、主にセメント会社へ引き渡している。自社で放射性物質が含まれている土砂を扱っていることを騒がれると、セメント会社から受け入れを拒否されかねないという風評被害を受けるおそれがあることから、引き取りできない」

という回答でした。

今後も、引き続き処理を受け入れていただける事業者を探していきたいと考えています。

次に、下町浄化センターのコンテナへの移設についてのうち、9月議会以降、上下水道局は下町浄化センターのコンテナへの除染土の移設について、改めて検討したのかについては、上下水道局長から、教育委員会と上下水道局は、この件について再度協議したかということについては、教育長から、それぞれ答弁いたします。

次に、「東京電力に対して対応を求めたのか」という御質問をいただきました。

第3回定例会本会議一般質問でも答弁しましたが、その時点と状況は変わらず、国あるいは東京電力の責任で行うべきことなのか、方向性が見えていない段階なので、直接、東京電力に対して申し入れは行っていません。

次に、教育委員会は、東京電力への申し入れを継続して行っているのかについては、教育長から答弁いたします。

次に、市長就任後に中途退職をした幹部職員の退職理由についての議会外での不適切な発言について謝罪し、「撤回すべきではないか」という御指摘について、また、「このような発言は市長としてかたく慎むべきではないか」という指摘について、あわせて回答いたします。

7名の幹部職員の退職理由につきましては、これまで議会で答弁したとおり、本人の事情であり、家庭の問題や自身の健康問題等です。

パネリストとしての私の発言は「退職の決断に当たっては、変化、変革への対応ということも影響したのではないか」という感想を述べたもので、これまでの退職理由との使い分けを行ったわけではありません。

今後については、誤解を与えることがないよう、発言にはこれまで以上に留意していきたいと考えています。

次に、「芸術劇場の次期指定管理者の選考結果についてどう受けとめているのか」という御質問をいただきました。

『選考委員会』は、一部を除き、公開の場で実施され、公正に行われました。

したがいまして、委員会の評価は妥当なものであり、尊重すべきものであると考えています。

次に、評価採点の結果、民間事業者が市の外郭団体よりも大きな差がついた具体的な理由について御質問をいただきました。

選考基準ごとの評価については、総合的な評価によるものであって、管理経費の削減についても、単に提案額が低いということで評価されるものではなく、その実現性や正当性なども勘案されての評価であると認識しています。

詳細な評価の内容については、選考委員会の選考結果報告書の提出を受けた後、平成25年第1回市議会定例会に指定議案を上程した際に説明させていただきます。

次に、駐車場管理の記述の必要性が十分に理解されなかった理由及び今回、候補者に選ばれた市の外郭団体が提出した収支計画書、事業計画書での削減できる指定管理料の見込みについては、政策推進部長から答弁いたします。

次に、「芸術劇場の改革は『指定管理者の公募』以外にあるのか」という御質問をいただきました。

芸術劇場の公募については、今回、初めての実施であり、民間事業者から意欲あふれる提案をいただきました。

現在の指定管理者である横須賀芸術文化財団にとっても、民間事業者と競争するという初めての経験のもと、一層の経営努力や魅力的な事業展開を提案していただきました。

市としては、この提案内容が着実に実施されるよう取り組んでまいります。

次に、性的マイノリティ支援について「その根拠は『横須賀市人権施策推進指針』ではないのか」という御質問をいただきました。

『横須賀市人権施策推進指針』では、人権施策の推進の基本的な方向として8つの分野を定めていて、性的マイノリティについては、新しく顕在化してきた『その他の人権課題』の1つとして位置づけています。この認識に基づいて、『人権施策推進会議』で取り上げていただいたところです。

次に、性的マイノリティ支援の担当部局の明確化について御質問をいただきました。

性的マイノリティの支援については、さまざまな視点から取り組まなければならない課題と認識しています。

今後、それぞれの視点に応じた分野の担当部局をさらに連携させるべく、人権・男女共同参画課を中心として定期的に会議を持つなどして、性的マイノリティ支援に取り組んでまいります。

次に、性的マイノリティ支援を本市の取り組みとして位置づけるための条例化の検討について御質問をいただきました。

現在のところ、性的マイノリティの支援について、条例化に向けた検討はしていません。

今後、『人権施策推進会議』で出された課題等を検討するとともに、先進的に取り組んでいる自治体の支援状況を調査したいと考えています。その中で、支援策の枠組みについても議論してまいります。

次に、『(仮称)第4次横須賀市男女共同参画プラン』に性的マイノリティ支援を盛り込むことについて御質問をいただきました。

『(仮称)第4次横須賀市男女共同参画プラン案』は、横須賀市男女共同参画推進条例に基づいて審議会の意見をいただきながら策定作業を進めています。

現在、パブリック・コメントを実施している段階ですので、策定中のプランへの位置づけは考えていません。

次に、市長部局の性的マイノリティ支援の取り組みの現状をどのように考えているのか、御質問をいただきました。

性的マイノリティの支援に関する事業の推進については、教育委員会、保健所、児童相談所、人権・男女共同参画課などが連携、協働して取り組んでいるところです。

次に、性的マイノリティの当事者の方々とお会いする意思の有無について御質問をいただきました。

性的マイノリティ支援の取り組みを進める上で、当事者団体の協力を仰ぐ必要があります。施策推進のため、性的マイノリティの当事者の方々とお会いし、意見をお聞きしたいと考えています。

次に、米海軍横須賀基地は、米軍関係者の入退室を把握できているのか。把握できていないのであれば、入退室履歴管理システムの導入を米海軍に提案すべきではないかという御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。

「横須賀基地へ入門の際はIDカードにより把握しているが、退室については把握できていない」と米海軍からは聞いています。

入退室履歴管理システムの導入との御提案ですが、民間企業におけるICカードと横須賀基地における入退出を同等に論じるべきではないと考えていますので、そのような提案をする考えはありません。

次に、「米軍関係者の事件を再発させない為、本市もでき得る取り組みを行うべきではないか」と御提案をいただきました。

議員御提案のとおり、米軍関係者の事件を再発させない為に、本市としても取り組むことは必要であると思います。毎月1回、金曜日の夜に、地元町内会の方が中心となり実施されている夜間パトロールには、本市としても積極的に協力しています。

また、事件の再発防止については、機会あるごとに米側に申し入れているところですが、今後におきましても、再発防止に向け、米側としっかりと話し合っていきたいと考えています。

私からは以上です。

政策推進部長の答弁

私からは、2点につきまして御回答させていただきます。

まず、ベイスクエア・パーキングの記述の必要性が十分理解されていなかった理由について御質問をいただきました。

公募に際しましては、劇場とベイスクエア・パーキングにつきまして、それぞれ募集要項や仕様書で明記をいたしまして、説明会においても、ベイスクエア・パーキングに対する意欲あふれる提案をされるよう説明をいたしましたので、不備があったとは考えておりません。

次に、候補者に選ばれた市の外郭団体の収支計画書、事業計画書での削減できる指定管理料の見込みについて御質問をいただきました。

今回、選考委員会が選考いたしました横須賀芸術文化財団の単年度の指定管理料提案額は3億8,800万円であります。現行の指定管理料からは約3,200万円の削減ができる見込みでございます。

上下水道局長の答弁

私からは、学校敷地内の除染土についてお答えいたします。

9月議会以降、下町浄化センターのコンテナへの除染土の移設について、改めて検討したのかという御質問をいただきました。

除染土の移設につきましては、局内で、改めて、今後の汚泥焼却灰の保管の見通しを踏まえ、検討を行いました。

第3回定例会本会議の一般質問においても答弁いたしましたが、下水道から発生する汚泥焼却灰を下町浄化センターに保管しておりますが、焼却灰の処分に関して先行きが見えない中で、日々、保管量が増加している状況にあります。

除染土の受け入れについては、現時点では困難であると考えております。

また、汚泥焼却灰及び除染土の処分方法等につきましては、国や東京電力が責任を持って対応すべきものと考えております。

教育長の答弁

私からも、学校敷地内に埋設されている除染土に係る御質問にお答え申し上げます。

教育委員会と上下水道局は、この件について再度協議したのかとの御質問をいただきました。

上下水道局とは継続して協議を行っていますが、ただいまの上下水道局長の答弁のとおり、保管する焼却灰が増え続けている状況では受け入れは困難であるとの回答です。

現在、除染土砂を埋設している場所の安全性は確保されておりますが、教育委員会としては、保護者の方々に安心していただくために、今後も空間線量の測定を定期的に行うとともに、引き続き、受け入れ可能な事業者を探していきたいと考えています。

次に、教育委員会は、東京電力への申し入れを継続して行なっているのかとの御質問をいただきました。

8月30日以降、状況に変わりはありません。

東京電力に対して、土砂処分の申し入れは行っていませんが、他都市の処分状況などの情報収集を依頼しています。

フジノの質問

市長、政策推進部長、上下水道局長、教育長、御答弁ありがとうございました。

それでは、一問一答の形で再質問を行います。

順番は異なりますが、まず、米兵犯罪への防止策から再質問を行います。

市長は、今、入場についてはIDカードを掲示することで管理ができているけれども、退出についてはチェックできていないということでした。これは、具体的には、どのような形で行っているのでしょうか。

市長の答弁

入場については、米兵あるいは米軍属の方がお持ちのIDカードでチェックをしていると、そのようにお聞きしております。

フジノの質問

たしか、IDカードは掲示するだけだったと思うのです。その点を確認させてください。非接触IDなどでチェックをしているのでしょうか。

市長の答弁

正確なシステムについて承知はしていませんが、たしか、赤外線のバーコード等で読み取りをしているというふうに認識しています。

フジノの質問

退出について管理していない理由はなぜかをお聞きしていますか。

市長の答弁

特に聞いていません。

フジノの質問

なぜ民間企業による入退出履歴管理と同等に論じるべきではないと市長が答えたのか、なぜ同等ではいけないのかということが理解できないのですけれども、その点、なぜそのような発言をしたのか、その意図をお示しください。

市長の答弁

純粋に、民間企業等の建物の入退出管理と米海軍基地という大きな敷地、家族も居住するような敷地と同等に扱うべきではないだろうと思って答弁しました。

フジノの質問

まず1点、戻るのですけれども、なぜ入場時はチェックするけれども、退場時はチェックしないのか。その理由は、ぜひ確認していただきたいと思いますが、いかがですか。

市長の答弁

確認はしてみたいと思います。

フジノの質問

(本会議場で「嫌々だろ」というヤジが飛ぶ)

「嫌々だ」という声が飛びましたけれども、本当にそうですね。僕も嫌々そうに聞こえました。

市民の安心安全を守るために、市長は、市ができることをやるというふうにおっしゃいました。

僕は、一番簡単な方法を提案しています。

『夜間禁酒令』をやっても、人間としてのいろいろな欲求などがありますから、年末でお祝いの時期になれば、クリスマスや年末年始にお酒を飲みたいでしょう。

それから、夜間に外出を禁止するといっても、なかなか本市の経済にとっても厳しい。

ならば、一番簡単なところからチェックをする。入退出を確認する。

そして、何か事件が起こったときにも、リアルタイムで誰がいるいないというのを米海軍が把握している。

これで誰がいないかというのはすぐ分かりますし、それをやれというのは、民間企業以上に規律が厳しく問われる軍隊としての最低限の取り組みだと思うのです。

にもかかわらず、市長は、入退場のうち、退場をチェックしていない理由も嫌々お聞きすると。市民の安心・安全を本当に守る気はあるのでしょうか。

市長の答弁

入退場の管理をすることでどうして犯罪が抑制されるのかよくわからなかったために、「確認はします」というふうに申し述べました。

フジノの質問

入退場の管理をすることが、なぜ犯罪抑止につながるのかわからないということでした。

民間企業で入退出の履歴管理を行っている理由、あるいは横須賀市役所はやっていませんが、皆さんがネームプレートをつけて、そして、それをICカードとして会社に入るときに提示したりするのは、何のためにやっていると市長はお考えですか。

市長の答弁

会社内のセキュリティーを守る為だと、そのように認識しています。

フジノの質問

ならば、米軍がそのように入退出の管理をすることは、米軍内にとってもセキュリティーを守ることにつながるのではないでしょうか。

市長の答弁

会社の情報を盗まれたりしないために、会社の建物の入退出の管理をするのだろうというふうに思っています。

そういう意味で、限られた範囲の中での入退出管理の効果があるのだろうと。

米海軍基地の入退出管理をすることで、横須賀市内あるいは全国の米兵犯罪がおさまるという理由にはつながらないと思います。

フジノの質問

要は「犯罪が起こってもいい」ということなのですね。

そもそも、米軍が入場を管理している理由というのは何でだと思いますか。

市長の答弁

特に厳しくなったと言われている9.11のテロ以降、やはり、そういった不審者の入場をしっかりと管理する為だろうというふうに思っています。

フジノの質問

繰り返しますが、ならば、退場も当然、確認するのが当たり前だと思います。

しかも、米海軍基地から日本国内に入ってこられる方々は、物理的にはゲートをくぐって数メートルしか違わない米軍基地というアメリカの領土から、そして、日本国内、横須賀へ入ってくる訳ですから、特別にパスポートを持っていないわけです。

ならば、入退出の履歴を管理するぐらいのどこが問題なのでしょうか。

市長が先ほどから「民間企業と同等に論じてはならない」と言っている理由も全く理解できません。

その一方で、「安全を守る気はある」というふうにおっしゃる。

けれども、実際に先日も、脱走米兵が1人いるということが新たにわかりました。

やはり、入退出履歴の管理をしっかりと行っていくこと、しかも、このようなシステムというのは30万円もあればつけられる訳です。

今の米海軍基地の規模であれば、それぞれのゲートにつけたとしても200万円程度と思われます。

こうしたことをきちんとリアルタイムで管理していれば、例えば、夜間に禁酒するというような個人の意思の自由にまで踏み込むような無理な対策をとらなくても(いい)。

本来は禁止している時間なのに外出している。それがリアルタイムでわかる。

そういうようなシステムを今、持っていないなら、やったらいかがでしょうかと、市長が米軍上層部と意見交換をしているときに提案したらいいではないですか。

どうして、市長はそれをおかしく受けとめてしまうのか理解できません。

もう一度、御回答ください。

市長の答弁

基地外に居住している米軍属の方もたくさんいらっしゃいますし、入退出の管理が米兵犯罪の抑制につながるというロジックが、いまいち私には見えません。

フジノの質問

今、基地外に住んでいる方々のお話をしているのではなくて、夜間外出禁止令が米軍基地から出されていて、それを違反して禁止している時間帯に外出して、そして、飲酒をしたりして、さまざまな軽微な犯罪を犯している。

ですから、まず一番大事なことは、軍というのは規律を守るのが最重要の組織ですから、『夜間外出禁止令』も守れていない状況に対応するために、入退出管理を提案したらいかがかというふうに申し上げているのです。

市長の答弁

『夜間外出禁止令』は、当然、米軍基地外に居住している軍人にも適用されている内容です。

フジノの質問

適用されているとしても、禁止されている時間に外に出ているかどうかの確認というのは行うのが当たり前ではないですか。

例えば、このようなことはあってはなりませんが、何らかの事態に、市長が「横須賀市民の皆さんに外出しないでください」というような状況にならなければならなかった時、効果を持って対策をとるとしたら、どんな形でもいいから、個人の意思の自由を阻害しない形で入退出の管理というのはやると思うのです。

一番ソフトなやり方を提案しているのですが、このようなソフトのやり方でもできないのであれば、どうやって市民の安心・安全というのを守っていくのでしょうか。

僕は『割れ窓理論』のことを例に挙げましたが、必ず、小さなことは積もっていって、凶悪犯罪は起こり得ます。

もし、市長の任期中に殺人や強姦が横須賀で起きたら、僕は「今日こうやって議会で一番簡単なソフトな提案をしたのに、市長はそんなのさえやる気がないと言ったから、だから、事件が起こったのは吉田市長に大きな責任がある」と追及します。

このような簡単な対策もとらないのですか。

市長の答弁

『割れ窓理論』ということについては、私も同意します。

ですから、軽微な犯罪も、できるだけ起こさないように努めていただきたいと思っています。

その上で、入退出管理については、やはり、お話をお聞きしても、それが米兵犯罪の抑制につながるというふうには、私は思いませんし、今回の外出禁止令も、米軍が自主的に行っていることですので、私として、入退出管理を提案するというところは、特に、今のところ、するつもりはありません。

フジノの質問

要は、やる気がないということがよくわかりました。

特に米軍に対しては物を言う気がないということがわかりました。

一方、市独自の施策について再度伺います。

質問の中でも申し上げましたが、『基地周辺地区対策協議会』を再開する予定はありませんか。

市長の答弁

基地対策周辺協議会、正式名称は基地周辺地区安全対策協議会、こちらは平成20年に開催されて最後ということもありますので、こちらについては必要に応じて開催していきたいと考えています。

フジノの質問

「必要に応じて」というのは、どういう時でしょうか。

僕は「今すでに必要だ」と思っているのですが、いかがですか。

市長の答弁

米軍で、今回、また新たな再発防止策がとられたわけですけれども、そういったものの説明を受け、意見交換をする場として開催するというのも選択肢の1つだろうというふうに認識しています。

フジノの質問

ここは同意します。

以前、開催されていた時期には、『協議会』で具体的な対策プログラムが副市長に報告されて、我々もどういう対策が行われているのかというのが非常に理解しやすかった。

そういう場を市長は日常的な対話の場を持っていると思うのですが、対市民、それから商工会ですとか、多くのメンバーが入っていた『協議会』の場で情報交換ができるような、そういう意味でも、早期に対策協議会をぜひ開催していただきたいというふうに思います。

続きまして、別の質問に移ります。

学校敷地内の除染土に関しての問題です。

これは、本当に残念ながら、予想していた回答でした。

前回の議会で、僕が市長に問題だとして申し上げたことを、市長はなかなか理解していただけませんでしたが、前回は、1つの課題が目の前にあって、教育委員会が困っている。その解決策になりそうなことを上下水道局もやっているのに、両者で情報共有がなされていなかった。その両者を上から見ることができる市長は、特に、その点について指示を出したということがなかったというのを前回は問題視しました。

今回、もう1つ、問題視していることがあります。

実は、前回、前々回の議会で、まずは6月議会において、僕は教育委員会に3つの提案をしました。

そうしたところ、9月議会では、教育委員会は3つの提案を実行してくれた。

けれども、それに対して、前回の9月議会ではまだ足りないということで、上下水道局と協議をするようにというふうに申し上げた。

9月議会の一般質問において、「上下水道局が有馬浄水場天日乾燥床の汚泥を業務委託する。その業者が決まったら問い合わせてください」というふうに申し上げた。

そうしたら、市長は、今回「問い合わせました」と。

この一連のやりとりを通してわかることは、問題が目の前にあって、教育委員会はとても事態の問題の大きさを理解している。

そして、新上下水道局長も問題意識は共有しているけれども、上下水道局的に拒否せざるを得ない事情がある。

この時、市長も同じ問題意識を共有しているはずですから、解決するためのあらゆる手段を考えて、僕に提案されたらそれを後追いでやるのではなくて、その応用編を考えていくべきだと思うのです。

そして、実際にやっていくべきだと思うのです。

僕は、教育委員会に「市内の事業者で処理してくれるところはいないかと聞いてほしい」と申し上げました。

それを次の委員会では聞いてきてくれたというふうに発表しました。

「市内がだめならば、市外にも聞いてみてください」というふうに僕は申し上げました。

そうしたら、市外を調べてきた。

これでは、だめなのです。1つのAと聞いたことにAとしか答えなくて、AダッシュやBという選択肢も一緒にやれば、すぐにできるにもかかわらず、そこまで思いが至らない。

例えば、今回であれば、有馬浄水場天日乾燥床汚泥の搬出処理を業務委託する業者が決まった。

そして、市長は「受け入れてくれるかどうかを確認する」と言った。

でも、あの時、入札に名乗りを上げていたのは2社あったのです。

ですから、落札した平塚市の相信産業だけではなくて、相手の会社にも「どうでしょう」と聞いてみるのが当然のことだと思うのです。

こういうふうに、聞かれたことの周辺に具体的な答えがあるかもしれないのに、何故そこにまで目が向かないのか、それは、本当にこれを解決したいという思いを持っているのかさえ疑問に感じてしまいます。

まず、この点についてどういう認識でおられるか、市長のお考えをお聞かせください。

市長の答弁

保護者の方の心配というのを考えると、解決したいという思いは私にもあります。

その上で、今、お話にあった10月10日、有馬浄水場の汚泥について、処理の入札をかけたときにおっしゃったように相信産業ともう1社、入札をしてきました。

その業者にも、当然、確認をして、実際、同じ理由で断られたというところです。

フジノの質問

わかりました。その点については、率直におわびを申し上げたいと思います。

当たり前のことですが、確認していただいてありがたいです。

さて、ここについて確認をしたいのですが、2事業者とも、先ほど、市長がおっしゃった、実際にやっていることであるにもかかわらず、処分をしているにもかかわらず、「騒がれるというのは困る」ということだったと思うのですが、議案書として、前回の業務委託の内容についても電子入札で全国に見られていますし、それで実際に搬出処理をする。

しかも、それを生業としているにもかかわらず、しかも、1,500トンを処理できるような業者であるにもかかわらず、教育委員会が学校敷地内に保管している7トンについて「引き受けると騒がれてしまう」というのは、どういうことなのでしょうか。

もう少し説明してください。

市長の答弁

相信産業は、基本的には搬出するだけの会社とまず認識していただければと思います。

その上で、搬出土砂をリサイクルするためにセメント会社に持っていく訳です。

ですから、セメント会社が受け入れていただかなければ、相信産業も商売が上がってしまうと。

受け入れのセメント会社が風評被害を恐れて受け入れ拒否をされたら困るので、申しわけないが、校庭の汚染土砂については引き受けることができないと、そういう理由でした。

フジノの質問

有馬浄水場の天日乾燥床の汚泥のベクレル数というのは、学校敷地内の汚染土よりも極めて高い訳です。

放射性物質の量も高い上に、量も1,500トンと莫大な量なのです。

それにもかかわらず、それよりもかなり低い放射性物質の量であり、量も少ない土を受け入れると、セメント会社は風評被害に陥ってしまうというふうに考えているということですか。

市長の答弁

セメント会社から受け入れを拒否されるおそれがあるというふうに考えているということなので、どちらかというと、相信産業自体がそのリスクを感じている。

ただ私も、汚泥という形で濃縮されるものと、校庭の土砂の中に埋まっているものとのベクレル数、あるいは空間の放射線量、そういうのを比べたら、安全なのはどちらかといったら、それは目に見えて明らかであるというふうに私も感じています。

フジノの質問

今回、9月議会の市長への対応としてやっていただきたいことは、相信産業の先にあるセメント会社にも、ぜひ意向を確認していただきたいと思います。

委託業者がセメント会社をおもんぱかってこういうことを言っているのだと思うのですけれども、市長も、僕も、どちらがより安全から遠いかといったら明白なわけです。

むしろ、学校の除染土を引き受けていただくほうが簡単に対応できるはずなのです。

ただ、実際に、意向をセメント会社に聞いた上で、そういうふうにお答えされているのかどうか、その辺がわかりませんので、どんなことをしてでも解決するという思いを持っておられるのであれば、僕がセメント会社に聞いてもいいのですけれども、セメント会社にきちんと聞いて、そして、もし、セメント会社はそのようなことを考えていないという話になれば、民間事業者と一緒に協力して搬出処理をしていただきたいというふうに考えていますが、確認はしていただけるでしょうか。

市長の答弁

そこは、なかなか難しいと思います。

何故ならば、セメント会社が受け入れてくれなければ、相信産業の商売は上がってしまうと申し上げました。

当然、セメント会社と相信産業は、どういった信頼関係のもとに商契約を結んでいるか、私どもには承知しかねます。

行政が確認することによって、その信頼関係にもしもひびを入れるようなことになったら、我々は、そういった賠償まではできませんので、なかなかそれは難しいと思います。

フジノの質問

よく理解できないのですが、今、実際に、業務委託を受けるものよりも量も少なく、放射性物質の量も少ないにもかかわらず、それについて、相手先のさらに先にあるセメント会社に問い合わせたら信頼関係にひびが入るというのであれば、それは、市長がおっしゃっているのは、今回の天日乾燥床の中身を伝えないままセメント会社に出しているとか、そういうことになるのですか。

市長の答弁

私が申し上げたいのは、セメント会社と相信産業がどういった信頼関係に基づいて商契約を結んでいるか、私にはわからないと申し上げました。

私から、例えば、相信産業に、今、お話があったように、汚泥のベクレル数と全く値が違うものなのだという形で、再度、確認をするようにと言われれば、それはいたしますが、セメント会社にまで、その間に中間処理の過程も入っていますし、相信産業を飛ばして、行政から何か確認が入ったということになれば、逆に、セメント会社が相信産業に対して、何をしているんだろうかという疑心暗鬼に陥る可能性もあります。

そういった信頼関係がどのように結ばれているかわからない中で、行政が一方的に確認するというのは、なかなか難しいと述べた。一般的な商習慣の中で述べたところです。

フジノの質問

それでは、考え得る限りの対応は、ぜひ、今回も行なってほしいと改めて申し上げます。

6月の請願、9月の請願、そして、12月議会に至っても、具体的な解決策が見えない。

一刻も早く、とれる対策を行ってほしいと、改めて、その点について市長の考えを伺います。

フジノの質問

今回、相信産業、そして、もう1社、入札していた会社それぞれに打診をしたわけですが、ほかの事業者で、こういった汚染土の処理をしている会社がないか、あれば受け入れていただけないか、そういったことについては、今後も、情報収集を含め、取り組んでいきたいと思っています。

フジノの質問

続いて、性的マイノリティの支援の必要性についての再質問に移ります。

市長、『横須賀市人権施策推進指針』は、今、『人権施策推進会議』が行われている根拠でもあり、そして、横須賀市が性的マイノリティ支援に取り組む根拠であるというふうに御答弁していただいたと受けとめてよろしいですか。

市長の答弁

そのように受けとめていただいて結構です。

フジノの質問

それでは、安心しました。横須賀市は取り組まねばならないと。

そして、主管課について伺いたいと思います。

主管課というか、どこが中心になって、この課題に取り組んでいくか、それはどこだと市長はお考えですか。

市長の答弁

それは、市民部の人権・男女共同参画課です。

フジノの質問

それから、条例化などについては、先進都市の事例を調べてみたいというお話をいただいたと思います。

ただ、全国で見て、横須賀市こそ先進事例であります。

ですから、周りを見てどうこうというのではなく、本市が必要に応じて取り組むべきと。

僕は、条例化の必要性というのは、事務局の発言を受けて、あえて行ったもので、『人権施策推進指針』が明らかにその行動の根拠であるというのを伺いましたので、条例にこだわるものでは決してありません。

それから、1点、理解できなかったので伺いたいのですが、『第4次横須賀市男女共同参画プラン』は、現在、策定中だから、ここにセクシャルマイノリィ支援を盛り込むことについては考えていないというふうに答弁なさったというふうに認識しています。

策定中だから盛り込まないということですか。

市長の答弁

これについては、策定も大詰めを迎えているという段階なので、今の段階から性的マイノリティを盛り込むのは、ほぼ不可能だというふうに答弁しました。

フジノの質問

市長部局の取り組みの現状について、市長のお考えを伺いたいと思います。

先ほど、取り組みの現状の説明に終わったと思います。

今、行われていることに対して、取り組んでいる状況はどうだというふうに評価をしておられるか、市長のお考えをお聞かせください。

市長の答弁

まず、中心となっている人権・男女共同参画課では、人権あるいは差別、そういった観点から取り組みを行っています。

また、当然、感染症、そういったことも考えなければいけませんが、そういうことは、保健所が中心となって取り組んでおります。

他にも、差別、あるいはいじめという観点も考えなければいけませんし、思春期の精神保健福祉、そういったことも保健所が中心となって考えなければいけません。

そういったさまざまな観点から取り組まなければいけない課題の中で、それぞれ担当部局は相談窓口等が分かれますので、市長部局でやれることは市長部局、教育委員会でやれることは教育委員会、そういう形で進めていると。

ただ、中心となるのは、人権・男女共同参画課であるという意味で申し上げました。

フジノの質問

それは、十分にできているというふうにお考えでしょうか。

市長の答弁

性的マイノリティの支援というものが、まだ本当に始まったばかりの中で、どこまで行ったら十分と言えるのか、正直、まだわからないような状況です。

ですので、「十分であるか」と言われると、まだ、その判断すらつかないよう状況である。

ただ一方で、研修会を相談者向けにも実施したりとか、あるいは、そういったリーフレットの配布を各学校に行うとか、そういうできるところから始めていくというようなスタンスで現状はいるというところです。

フジノの質問

つまり、まだまだ足りないということでよろしいですか。

市長の答弁

我々としても、何をもって十分というところからわかっていない中で、足りている、足りていないという判断もできない。

ですので、やれるところからやっているという状況です。

フジノの質問

それから、当事者の皆さんとぜひお会いしていただきたいということについては、お会いする意思はあるというふうに伺いましたので、これは、改めて確約していただきたいと思います。

お会いしていただけるのですね。

市長の答弁

お会いします。

フジノの質問

続いて、芸術劇場の指定管理者の選考結果について伺います。

市長は、手を挙げてくれた3つの事業者の収支計画書、事業計画書、または公開プレゼンテーションのときに配付された資料を実際にごらんになりましたか。

市長の答弁

私が見たのは、プレゼンの際、配付された資料だけです。

フジノの質問

その3社のプレゼン時に配付された資料をごらんになって、市長は、どのような感想をお持ちになりましたか。

市長の答弁

まず、選考された芸術文化財団については、やはり、実績に基づく信頼性の高い提案だったというふうに思っています。

ただ一方で、斬新な企画、アイデア、そういったものが少なかったと思っています。

次に、JTBC・ハリマ・シグマ共同事業体ですけれども、こちらは全国的な広告宣伝の実績もありますし、プロデュース能力も大変高いと、そのように感じました。

ただ一方で、これは報告を受けた話でもあるのですが、収支計画との整合性というのがなかなかとれていなかったのではないかという課題もあったとお聞きしました。

キョードー東京共同事業体についてですけれども、集客や話題性のあるいろいろな話題性を見込める提案事業等をたくさん御提案いただいたというふうに思っていますが、一方で、その中での集客に当たってのポリシーというか、そういうのがどこにあるのかというような課題というか、感じは持ちました。

フジノの質問

3つのプレゼン資料を比較してみると、民間の2事業者のメリットはかなり大きいと思うのです。

例えば、JTBC、JTBの関係会社によれば、つまり、JTBの旅行の雑誌も使える。それから、旅行のパックも使える。プランとして組み込んでもらうことができる。非常に収益性が見込まれる。回遊性なども考えられる。市長が今、進めている集客、それから教育施設の利用という意味でも、非常にここは優秀だったと思います。

それから、キョードー東京であれば、まさに、こうした劇場興行のノウハウを持っているところですから、400万部にもわたる広報誌を発行して、そこに横須賀芸術劇場のイベントを載せていただけたり、それから、すべてのコンビニでチケットが発券できるなど、お客様にとっても非常にメリットが高かったと思うのです。

こうした民間企業で得られるメリットというのを考えたらば、無難に収支する財団、外郭団体の提案よりもすぐれているところが多々あったと思うのです。

収支計画のところなどのマイナス面の報告を受けているというふうに市長はおっしゃいましたが、率直に、市長がプレゼン資料を見て、改めて3社の感想をお聞かせいただきたいと思います。

特に「民間活力を導入できれば一番いい」というのが僕の思いでした。

公募したというのも、競争性を維持するという意味で、まさに、そういう提案をしてもらうことにあったと思うのです。

そこで、市長のご覧になった上での率直な感想を、もう一度、伺わせてください。



市長の答弁

この前の答弁が率直な感想のつもりではあったのですが、やはり、芸術文化財団は、これまでの実績、特に育成事業とか、長い目で横須賀の文化というのを考えた提案があったというふうに素直に受けとめました。

おっしゃるように、JTBやキョードー東京、こういったところが中心となった共同事業体については、新しいニーズが掘り起こせる、そのような期待もできましたし、広い宣伝効果というのも期待できるというふうには受けとめました。



フジノの質問

今回、市の外郭団体が候補者になりましたが、削減見込み額が市長が試算していたものよりも低いと思うのですけれども、この点については、どうお考えですか。



市長の答弁

削減の効果についてですが、たしか、答弁の時にした3,600万円というのは、あくまで、それまで直営だった施設を指定管理者施設に移行したときに、大体、割合として何%ぐらい管理費が落ちましたと。

その何%を芸術劇場に当てはめると3,600万円になりますという形で、本当に粗々の概算で藤野議員に答弁したのを記憶しています。

そういう意味では、今回、そもそも予定価格、最低制限価格として4億円を切る形で事業者に提案させたというところが、まず1つ、大きなポイントであったと。

その上で、3,200万円を下回る金額で提案した事業者が選ばれたというのは、私としては歓迎したいというふうに思っています。

フジノの質問

それでは、この削減額、年額3,200万円というのは、市長にとっては満足のいくものということでよろしいですか。

市長の答弁

満足のいくものと考えています。

フジノの質問

実際には、3つの提案の中には、もっと削減できるところもあったわけです。それでも点数は5点しか上回らない。そういう採点のあり方については、どうお考えですか。

市長の答弁

管理経費の削減を点数にしたというのは、何も芸術劇場に限ってのことではありません。

指定管理者制度の導入時期に、いろいろな議論がありましたが、私が市長に就任してから、指定管理者の選考に当たっての大枠というものを定めました。

その中で、こういった管理経費についても、しっかりとウエートの高い点数で見るべきだと。ただ、管理経費だけをもって、その指定管理者を選ぶことは、やはり、おかしいだろうということで、定めた大枠の中に基づいて、今回の芸術劇場の指定管理者の選考が行われたと、そのように私は考えています。

フジノの質問

市長は、今回の指定管理者の公募の結果にも、選考のプロセスにも満足しておられるということで、僕は、全く真逆の意見を持っています。

選考のプロセスにも納得していませんし、結果にも全く納得していません。

削減額も、市長が試算したものよりも低い。

僕は「もともと市長が試算した金額でも、まだまだ下げていかねばならない」というふうに考えていた。

これで、市長の『ハコモノ改革』は終わりなのですか。

これからチェックを実際にしていくことが市長の取り組みだという話だったのですが、開館以来このまま26年間、外郭団体が持つのは決まっているわけです。

これで改革は終わりなのですか。

市長の答弁

今回、芸術文化財団も、初めて民間の事業者と競い合いながら提案するという経験をしました。

他の2事業者の提案内容を見れば、やはり、新しいニーズが掘り起こせるような、そのような期待を寄せるような提案もありました。

ですので、次の8年間は、財団と横須賀市ももちろん連携をしながら、例えば、余りにも空席が目立つようなコンサートばかりやらないとか、しっかりと市民の皆さんに喜んでもらえるような施設の運営を行うといったようなことを8年間かけて、じっくりと行っていきたいと、そのように考えています。

フジノの質問

最後になりますが、市長の不適切な発言と僕が指摘した発言がありますが、市長は「感想だ」というふうに述べられました。

もう1回、詳しく説明してください。

市長の答弁

あくまで、本人の退職理由に対して述べたものではなくて、私自身が受けとめた感想を述べただけです。

フジノの質問

指摘した発言部分だけでなく、会場の参加者とのやりとりでも、やはり、うまくできなければ職員はやめていくというような発言をしているのです。

それは、『感想』というよりは、やはり、市長の『上から目線の発言』で、これは「辞めていく方々に非常に失礼だな」というふうに思います。

市長は、これからも『感想』と言い続けるでしょうが、やはり、「こういった発言はかたく慎んでいただきたい」というふうに改めて指摘をして、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。