フジノの質問
1.これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた新たな自殺対策の必要性について
自殺対策基本法の施行から6年が経過して、ようやく全国的に取り組みが普及してきました。
東日本大震災がなければ、昨年は自殺の犠牲者は３万人を下回ったはずというのが関係者の共通認識になっています。
我が国の自殺対策は、新たな段階に進もうとしています。
本市でも、ここ3年間は100人台を下回る成果を得ています。ここからさらに犠牲者を減らしていくために、本市も新たな自殺対策に取り組む必要があります。
そこで、３つの提案をします。
(１)自殺対策の目標値に自殺未遂者の減少を新たに加えるべきではないか
2月に発表された『自殺総合対策大綱の見直しに向けての提言・第二次案』において、自殺未遂者数などを指標として導入することが新たに提案されました。
もともと一市町村の犠牲者数の規模は小さいため、既遂のみを指標にすると対策の効果が判断しづらくなっていきます。そこで、既遂の10倍の規模の存在がある未遂を指標とすることで、対策の効果を評価可能にする仕組みをとろうという提案です。
本市でも、『新健康増進計画（よこすか元気アップ21）』において、自殺による死亡者数を減らすことを目標値としています。
そこで、市長に伺います。
『よこすか元気アップ21』の改定に合わせて、新たに自殺未遂者の減少を指標として加えるべきではないでしょうか、お答えください。
市長の答弁
まず、自殺対策の目標値に自殺未遂者の減少を新たな指標として加えるべきではないかという御提案をいただきました。
自殺未遂者の減少を新たな指標に加えるという視点は、自殺対策を推進する上で大事な視点であると考えています。
一方、自殺未遂者数の正確な把握が難しいという問題がありますが、国でもその方法について検討されるようですので、動向には注視したいと考えています。
フジノの質問
まず、自殺対策の新たな目標の指標値として、自殺未遂者数の減少を導入してはどうかという点について、メリット・デメリットを勘案して検討していくという御答弁をいただきました。
後段のデメリットの部分としては、やはり完全な自殺未遂者数の把握がなかなか難しいというところについて懸念があるようでした。
ただ、僕なりにいろいろこの9年間考えてきて、消防局救急課が持っている救急搬送のデータのうち、『自損行為による救急搬送』が８割から９割方を占めている。
その中から、残念ながら死亡、既遂という数字を除けば、便宜的に本市の目標値として設定可能な自殺未遂者数の減少として適用できるのではないか。
そういった点についてぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
自殺未遂者数の正確な把握という意味では、国による研究も進んでいるということですが、その中でも自損行為による救急搬送もその一つとして挙げられていると聞いています。
そういう意味では、もう一つは、救急病院における搬送実績というものも選択肢としてあろうかと思いますが、国の動向を踏まえながら、市としても、自殺未遂者数の減少を数値目標としてとらえることができるよう研究を進めていきたいと思います。
フジノの質問
それから、自殺未遂者数の減少、あるいはその数の把握をぜひ取り入れていただきたいのは、確定した値ですと、直近の2011年ではなく、2010年の数字が確定値になりますが、20代の増加が非常に著しい。
これはぜひ健康部長に確認していただきたいのですが、既遂は高齢者の方が非常に多いのですが、未遂というのは若い人に起こる傾向があるのです。
今までは未遂で済んでいたのが、20代が非常に増えた。
この原因を探るためにも、未遂者数の把握というのは、ぜひしていただきたいと思うのです。そのような観点もぜひ持っていただきたいと思います。