横須賀市が新たに「不妊相談専門センター」の2019年度中の立ち上げに向けて検討を始めます!/2018年予算議会

不妊症・不育症支援の、とても良いニュースをお知らせします!

昨日開かれた『予算決算常任委員会・教育福祉分科会』

フジノの質疑に対するこども育成部の答弁の中で、実は、新たな取り組みについて発言がありました。

長年にわたって不妊症・不育症支援に取り組んできたフジノにとって、とても嬉しいニュースでしたのでご報告いたします!

2018年3月9日・予算決算常任委員会教育福祉分科会での質疑

フジノの質問

続いての質問です。

『特定不妊治療』に関しては、『産婦人科医師による相談』というのが6回計上されています。『専門的な相談』は大切だとは思います。

一方で、僕は保健師の皆さんによる『日常的な細やかな相談』や『励ましの機会』が必要ではないかとも考えています。

友達にも親御さんにも誰にも相談できないストレスフルな状況が何年間も続く不妊治療、それからヘパリン注射を12時間置きに何カ月も続けねばならないような不育症治療の苦しさ。

こうした声を聞いてくださる保健師さんの存在こそ必要だと思うのですが、そうしたお声を伺う電話や相談窓口を設けておられるかお聞かせ下さい。

こども健康課長の答弁

この妊娠相談の時には、保健師が必ず1名、医師と一緒に面接をしておりますので、そこでお話をさせていただくところもありますし、またお電話やホームページからメールなどをいただいて、御相談をいただくこともありますので、そのあたりも随時受けております。

フジノの質問

現状、受けて下さっているということなのですが、いろいろホームページなどを拝見したのですが、やはり分かるように明示をしていただきたいというのが、いつも他の問題でも共通の提案する立場です。

「不妊治療や不育症治療のことでお悩みのことやお困りのこと、御相談したいととがあれば、お気軽にお電話ください」

ですとか、

「メールをください」

というような文言、さらに保健師さんが相談を聞いてくれるということの周知も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

今、国の方が

「県・政令市・中核市に『不妊専門相談センター』を設立して、対応を広げて下さい」

というような意向がございますので、

来年度、藤野委員がおっしゃいました周知の方法ですとか、どのようにしたら皆さんが相談しやすいのかといったことも含めた検討をしまして、平成31年度に向けて相談センターの立ち上げを検討したいと思います。

フジノの質問

平成31年度のセンターの立ち上げは、大変重要なことだと思います。

ということで、

2019年度、新たに『不妊専門相談センター』立ち上げたい

と考えていることが明らかになりました。

その後、こども健康課にヒアリングをしましたが、やはり2018年度にこども健康課の中で検討を行なっていくとのことでした。

本当に良かったです!

フジノは平成23年9月議会の質疑で、川崎市に設置されている『不妊・不育専門相談センター』を取り上げました。

それから7年が経ちましたが、横須賀に設置できる方針が明らかになり、とても喜んでいます。



相談への心理的なハードルを下げる効果が強く期待できます

残念ながら、横須賀には『特定不妊治療』の専門医療機関も『不育症治療』の専門医療機関もありません。

治療をするには横浜・川崎・東京など、遠く市外の病院へ連日通わなければならないという厳しい現実があります。

その為に、いくら横須賀市が治療費への補助制度(不妊治療費の補助はこちら不育症治療費の助成はこちら)を設けていても、心身の負担が大きい治療をする上に市外へ連日通うことの困難さのダブルパンチでは、市の治療費助成を使う人はなかなか増えません。

今回のセンター設置では、もちろん治療そのものはできません。専門医療機関が存在しない苦しい現実は変わりません。

それでも、専門家の相談を身近な地域で受けられるようになることは大きな前進です!

「いきなり医療機関へ行くのは心理的なハードルが高いです・・・」

という市民の方々からの声をたくさん頂いてきました。

不妊治療のことをインターネットで調べると、専門の医療機関の初診を予約するのに数ヶ月待ち、受診するのも毎回数時間待ち、という記述がたくさんあります。

そういうのを読んでしまうと、「まずは相談だけでもしたいのに」という気持ちが萎えてしまいますよね。

でも『相談専門センター』は専門的な医療機関よりも早く相談が受けられます。

その意味では、心理的なハードルは低い存在になってくれるはずだと信じています。

フジノはすでに『相談専門センター』を設置しているまちにヒアリングをしたことがあります。

やはり「医療機関よりもハードルが低くて相談しやすい」というご意見がとても多いとのことでした。



厚生労働省の最新の報告書をぜひご覧下さい

あくまでも今後の検討によって決まることですが、横須賀市の場合、新たにセンターの為だけに建物を作るということはありません。

他都市と同じように、こども健康課の中にセンター機能を持つ、というものです。

では具体的にどんな取り組みをしていくのか?

横須賀市が新たに設置しようとしているセンターのイメージをつかんでいただきたいと思います。

ちょうど1月に厚生労働省が不妊専門相談センターの調査報告書を発表したばかりです。

『不妊のこと、1人で悩まないで-「不妊専門相談センター」の相談対応を中心とした取組に関する調査報告書』

『不妊のこと、1人で悩まないで-「不妊専門相談センター」の相談対応を中心とした取組に関する調査報告書』


報告書の中では、各地域の先進事例が紹介されています。

ぜひこれらをお読みいただきたいと思います。イメージがつかみやすいと思います。

それにしても!

フジノは厚生労働省の発表と同時に報告書を読んでいたので、昨日の委員会での答弁は本当に嬉しい驚きでした。

センターを自前で持てるようになるなんて!

繰り返しになりますが、フジノにとっては7年越しの願いが叶う訳です。本当に良かったです。

来年度(2019年度)のセンター立ち上げに向けて、より良いものとなるようにフジノは積極的に提案をしていきます!



不育症講演会「赤ちゃんに会うために、知ることから始めよう〜流産などに悩むご夫婦へ〜」を開催しました/日本の不育症研究と治療の第一人者・杉俊孝さんを講師にお招きしました

フジノが「不育症」と関わり始めて丸6年が経ちました

フジノが『不育症』に関わり始めてから、早いものですでに丸6年が経ちました。

それでも今も『不育症』について新たな知見を学ぶたびに、いつも感じることが2つあります。

第1に、こどもがもたらされることそのものが数々の奇跡のおかげなのだということ。

第2に、わが国は、妊娠・出産をあまりにも軽んじている社会だということ。

年齢 流産率
平均 15%
35歳 20%
40歳 40%
42歳 50%

平均すると全ての妊娠のうち、15%が自然流産に至っています。つまり、4人に1人が流産を体験していると言えます。

流産の回数 連続して流産する確率
2回 4.2%
3回以上 0.88%

毎年3.1万人の『不育症』の患者さんが新たに出現しています。

全員が治療を受けている訳ではないので、自らが『不育症』だとは知らないままの人も多いので、その人数は増えていきます。

「これはものすごく多いな」と驚く方がほとんどではないでしょうか。

しかし、研究者の方は、「単細胞生物ならともかく、人間のような複雑な生き物が創られるのに15%の流産にとどまっているのは奇跡だ」と言います。

フジノも学べば学ぶほど、この研究者の言葉が実感されてなりません。

妊娠・出産は、幸運と奇跡の連続によってもたらされているもので、生まれてくる赤ちゃんはみな『奇跡の賜物』だと感じずにはいられません。

祝福につつまれた出産の一方で、はじめに記したように4人に1人が流産を体験しています。

専門家ならばみな知っているこの事実を、全く市民の方々はご存じないと思います。

これだけ『少子化』を問題だと政府は大騒ぎしておきながら、本当に基本的な大切な情報を周知していません。

あなたのまわりで、誰にも言えずに赤ちゃんを喪った悲しみを抱えている人が実はたくさんいらっしゃいます。

だから、心無い言葉で本当にたくさんの方々が傷つけられているのです。

情けない国だと感じずにはいられません。

残念ながら、自然流産を止めることはできません。

全ての生き物には『自然淘汰』という現象があり、自然流産は生き物の世界に存在する淘汰の1つだと考えられています。

けれども大切な赤ちゃんを喪ったこの悲しみを支えることは、フジノにとって大切な仕事のひとつです。

そしてもう1つ、自然流産ではなくて、病的な流産(=『不育症』)と闘う妊婦さんとドクターを支援することはフジノの重要な仕事です。

『不育症』は適切な治療をすれば、85%が無事に出産に至るというデータが得られています。

不育症の治療成績
アスピリン 87.6%
アスピリン+ヘパリン 84.5%

だから、『不育症』のことをひとりでも多くの方々に知っていただくこと、そして治療を受けやすい環境を作っていくことがフジノに与えられた使命だと考えています。

これまでもたくさんの提案を行なってきました。

高額な検査費用・治療費用に対して、横須賀市独自で補助制度を作ることも実現しました。

横須賀で始めた取り組みを、神奈川県全体に広める為の提案を行ない、県の保健医療計画に記させることも実現しました。

いまだに市内に指定医療機関が無い現状を改善する為の提案もしてきました。
もちろん、つい先日(10月4日)の教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)でも、フジノは横須賀市の『不育症』支援の在り方について取り上げました。

せっかく独自の補助制度を作ったのですが、実際の患者数に対して圧倒的に補助を利用している人が少ない現状に対して、検査費・治療費の助成の方法をもっと利用しやすくする為の工夫が必要だからです。

これからもずっと取り上げていきますし、機会をみつけてひとりでも多くの市民の方々に『不育症』の存在と治療について語り続けていきます。



市民のみなさまを対象に「不育症講演会」を開催しました

今日は、横須賀市主催で『不育症講演会』を開催しました。

不育症講演会のチラシより

不育症講演会のチラシより


ひとりでも多くの市民のみなさまに『不育症』を知っていただくことがとても重要だとフジノは考えています。

その為に、地道ではあってもこうした講演会を何度も何度も開いていくことが大切です。

不育症講演会・会場にて

不育症講演会・会場にて


講師を務めていただいたのは、横須賀市の不育症支援にずっと力を貸して下さっている杉俊孝先生杉ウィメンズクリニック不育症研究所所長)です。

杉 俊隆 先生

杉ウイメンズクリニック不育症研究所院長

1985年、慶應義塾大学医学部卒業。
慶應義塾大学医学部産婦人科、アメリカ・インディアナポリス メソジスト生殖移植免疫センター主任研究員、東海大学医学部産婦人科学教室准教授等を経て、2009 年、杉ウイメンズクリニック開設

杉先生のお話は、熱意ある語り口で何度うかがっても学びがあります。

講演会会場の様子

講演会会場の様子


ただでさえ日本中から診察を受ける為にたくさんの方々が新横浜の杉ウィメンズクリニックを訪れる、多忙な毎日です。

初診の予約を取るのも大変で、厳しかった時期は4ヶ月待ち、ふだんでも2ヶ月待ちの状態が続いています。

それでも、日本全国を飛び回って、『不育症』の存在を知ってもらい、治療をすれば無事に赤ちゃんを持つことができるという事実を啓発して下さっています。

心から感謝をしております。



さらに工夫ができること「生の声を伝えてほしい」

ただ、来場者アンケートにもあえて記したのですが、次回以降はぜひ当事者の生の声も講演会で聞かせてほしいとフジノは提案しました。

  • 低用量アスピリン療法には保険が効かないが、治療にはいくらかかるのか。
  • ヘパリンの在宅自己注射は12時間おきに2回自分で注射しなければならないが、どれくらい大変なのか
  • 自分の産婦人科の主治医が不育症治療に理解が無い場合、アスピリン服薬やヘパリン注射を続けられるのか

など、実際の治療に取り組み始める前に知りたいことはたくさんあると思うのです。

それを語ることができるのは、杉先生ではなくて『不育症そだってねっと』をはじめとする当事者のみなさんが最適だと思います。

フジノが今後『啓発活動』について横須賀市に対して求めることは、当事者の声を伝えることです。

もちろんまだまだ全く『不育症』そのものが知られていない中で、杉先生のようなリーダーの存在も不可欠です。

けれども、わがまちの不育症治療費助成をご利用いただいて無事に出産できた方々もすでにいらっしゃいます。

そうした方々にぜひ生の声をお話していただきたいと願っています。

知らないままに流産を繰り返して悲しい想いを重ねてしまうことを終わりにして、治療によって新たな生命と出会える方々を増やしたい。

妊娠・出産は奇跡の連続によって実現するけれど、政治・行政の努力で改善できることは全てやるべきです。

これからも全力を尽くしていきますので、どうか当事者のみなさまも力を貸して下さい。どうかよろしくお願いいたします。



流産・死産へのグリーフケア・ビリーブメントケアの必要性を訴えました/教育福祉常任委員会(2017年決算議会)

絶対に避けてはならない「流産」「死産」への取り組み

これまでフジノは不妊症支援と不育症支援に取り組んできました。

県内でも先駆けて、2012年度から横須賀市が『不育症治療費への助成』をがスタートしたのも、フジノの問題提起がきっかけでした。

保険適用されない高額の治療費の存在は受診への大きな壁になっていましたから、市から助成が出るようになったのは大きな前進です。

けれども・・・

長年にわたって不育症の支援に関われば関わるほど、いつもフジノは別の問題に直面しなければなりませんでした。

それは、

『流産』と『死産』

です。

妊娠の初期であれ、生まれた直後の死であれ、流産と死産の悲しみに立ち会うことほど悲しくてつらくてやりきれないことはありません。

フジノは政治家ですから『第三者』としてその場に立ち会っている訳ですが、それでも胸がはりさけそうな、泣き叫びたい気持ちになります。

当事者である妊婦さん、パートナーの方の悲しみは計り知れません。

さらに、おじいさんやおばあさんになるはずだった方々やご家族も、心理的なダメージの大きさを見過ごしてはならないと感じます。

たくさんの天使たちと出会うたびに、フジノは強く感じるようになりました。

天使ママ・天使パパへのサポートが全く存在していない現状がある。

横須賀にも民間団体『天使ママの会よこすか』が存在していて、当事者の方々が活動して下さっています。

けれどもわずか年4回の集まりがあるに過ぎません。

(当事者のみなさんが活動を毎日することは現実的に不可能です)

『悲嘆』という専門用語があります。

とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむということ(『喪の作業』とも呼びます)は、実はとても難しいことです。

とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむことができる、その為のサポートをすることを『グリーフケア』または『ビリーブメントケア』と呼びます。

たくさんの天使たちに出会い続けてきた結果、フジノは『流産』『死産』に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』を行政が行なうべきだと考えるに至りました。

民間団体や当事者のみなさんに任せきりではいけない。

他都市では、一部の産婦人科の診療所やNICUを持つ医療機関において積極的に取り組んでいるところもあります。

けれども、わがまちでは『流産』『死産』に対する取り組みがすっぽりと抜け落ちています。

だからこそ、フジノは政治・行政が取り組むべきだとの結論に至りました。

今後このテーマについて、ずっと取り組んでいく決心がつきました。

そして、この決算議会から質疑や提案をスタートさせることにしました。



まず、本会議で市長に対して訴えました

先月9月11日の本会議において、市長への一般質問で下のように述べました。

本会議での質問(2017年9月11日)

フジノの質問

我がまちには『こんにちは赤ちゃん事業』というものがありまして、全国でも誇るべき取り組みなのですが、出産をした妊婦のところへほぼ100%、保健師が派遣されている。

けれども、実際に死産や流産をされた、まさに産後うつ・自殺の危機がある方々の所へ全員アプローチできているかと保健師にお尋ねすると、

「訪問したいができません」

とおっしゃるのです。

何故できないのですか、少子化で人数が減っていて、それでも何でできないのですかと言うと、

「お一人お一人のご家庭が、無事出産できたご家庭であっても、あまりにも問題が複雑多様化していて、死産をされた・流産をされた方の所に行きたくても行けません。

もし御相談いただいたら行きますが、保健師魂としては行きたいが、現実的にアプローチはできていません」

とお答えされる。
 
また、NICUで39週より前に生まれた極低出生体重児、昔の言葉で言うと超未熟児は、例えば28週などでも生まれている訳ですが、NICUに赤ちゃんが入院していても、『こんにちは赤ちゃん事業』としてお母さんのもとに訪れるべきなのです。

「行っていますか?」

とお聞きしたところ、やはりできていないのです。

熊本市民病院は同じ公立の市民病院ですが、NICUに入院中からお母さんのもとに地区担当保健師が訪れて『こんにちは赤ちゃん事業』を行なっている。
 
このように「本当は実施したいのだ」と思っている公務員の皆さんの思いが、人数がいないからできない。

客観的に見ると、少子化が進んでいて、子どもの人数も出産する赤ちゃんの数も減っている。

この保健師の人数だからできるだろう、と周りは見てしまうが、一つ一つの案件が複雑多様化しているので、本来は行ないたいことができずにいるのです。

ここでは、保健師や助産師の人材不足を訴える文脈で述べました。

特に市長に答弁を求めない形での意見に過ぎない形でした。



所属する委員会では3つの部に対して具体的な提案を始めました

そこで、改めてその後の教育福祉常任委員会では具体的な提案にしっかりと答弁を求める形で質問しました。

所管する4つの部局のうち3つ(『健康部』『福祉部』『こども育成部』)に対して、様々な提案を行ないました。

本日開催された教育福祉常任委員会では、こども育成部に対して質疑を行ないました。

教育福祉常任委員会(こども育成部の決算審査)が行なわれました

教育福祉常任委員会(こども育成部の決算審査)が行なわれました


その質疑を報告します。

教育福祉常任委員会での質疑(2017年10月4日)

フジノの質問

流産・死産への対応について伺います。
 
いろいろな状況で死産または流産してしまう方というのは一定程度必ずいらっしゃる。

それに対して本市ではアプローチができているのか。

例えば、少し過去の数字になってしまうのですが、2014年の国の人口動態統計では、12週以降の死産を発生時間で表現すると、22分21秒に1胎は亡くなっている。

こう考えると、本当に多くの方が死産を体験している訳です。

そうすると『グリーフケア』というのはとても大切になるのですが、僕が見ている限りでは、市内の産科診療所、産科を持つ病院は『グリーフケア』に十分な形では乗り出せていない、と思うのです。

そうすると、民間の診療所や病院ができていないところには保健所あるいは健康福祉センターがアプローチすべきだと思っているのですが、現在、本市はアプローチができているのでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
『衛生年報』で見ますと、死産をなされた方は、平成27年で33件いらっしゃいました。

ケアを十分にしているかというと「十分です」とは言い切れないところもあります。

と申しますのは、平成28年、平成29年度現在の段階では、母子手帳を交付した後に死産をしたのだが、母子手帳を返そうかというような御相談があったときに、保健師のほうで体調のことですとかお気持ちのことをよくお伺いして、必要があればメンタルヘルス相談等におつなげすることもできるのですが、

特にそのような御連絡をいただかない場合は、こちらから御連絡しがたいという状況があります。
 
ただ、この6月から『産婦健診』が始まっています。

『産婦健診』は死産の方もお受けになることになりますので、その結果を丁寧に見て、どのようなサポートしていくか検討していきたいと思います。

フジノの質問

死産の場合、そもそも妊娠した事実を誰にも話せていないまま、亡くなったことも葬儀や埋葬したことも誰にも知られないまま、お母さんとお父さん、またはお母さんだけで悲しみを抱え込んでいる状況があると受けとめています。

そうすると、自分から保健所に相談するというのもなかなか難しいのではないかと感じています。

そこに保健所や中央健康福祉センターからアプローチしていただきたいというのが率直な想いです。

これは「デリケートだ」とおっしゃるのですが、デリケートだからこそ、専門家である保健師の方・助産師の方がアプローチしてほしいという思いです。

ぜひ研究していただきたいと思います。
 
今回は健康部・福祉部にも、流産・死産に対してアプローチを新たにしてほしいということで依頼しております。

例えば健康部には、火葬場が所管ですから、火葬場には必ず死産の方、それからまだ若い児童が亡くなって、だびに付すために連れてこられる。

そこに相談窓口のチラシを健康づくり課と相談してつくって配架してほしいというお願いをしました。

研究していただけるということでした。
 
先ほど福祉部とも質疑をしたのですが、『出産育児一時金』の給付が死産の場合でも行なわれるが、死産の場合、『出産育児一時金』という名称が果たしてふさわしいのか。

これも改善をお願いしたところ、「研究したい」ということで前向きに検討していただけることになった。

また、その相談チラシができた場合には『出産育児一時金』の給付の為の申請の封筒に封入していただけるということも検討していただけた。

今回こども育成部にぜひ提案したいのは、死産になった場合は、児童手当の申請取り下げの書類を必ず申請しなければいけない訳です。

その際に、その書類が届いたら、『グリーフケア』に取り組むための何らかの取り組みをお考えいただきたい。

電話を1本かける、あるいはお手紙を1回出す。

それは先ほどこども育成部だけではなくて、健康部・福祉部で相談して作ってほしいといったチラシを送ることかもしれない。

いずれにせよ、何らかの取り組みで、今は相談を受けたら行くという形になっているのを、こちらからアプローチ、相談窓口があるということを周知してほしいと考えるのですが、こども育成部としてはいかがお考えでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
こういったケアは、藤野委員がおっしゃったように、なかなか声が出せないところに大変な不安やつらさがあると思います。

1つの担当課だけで対応しても到底できることではありませんので、関係部局とよく相談して研究していきたいと思います。

フジノの質問

声を出せないところに悲しさが募っていくというのは、自殺対策をしていた時に全く同じことを感じました。

それで保健所では、自殺の犠牲になった方の御遺族だけが話し合える『分かち合いの会』を作っていただいたのです。

流産・死産の問題というのも、皆さん誰にも話せないで悩み苦しんでおられるのではないかというのが問題意識としてあります。

ぜひ他部局と連携しながら、こちらからアプローチしていくという姿勢を作っていただけたらと思います。

3部とも積極的な答弁が得られました。

今後の動きを注視して、新たな動きがスタートしたらみなさまにご報告していきたいと思います。

さらなる取り組みの提案も続けていきます。

新たな命の誕生は、奇跡そのものです。

そして、奇跡が起こらない場合も本当にたくさんあるのです。

妊娠することも奇跡ですし、出産が無事になされるのも、すさまじい数の奇跡の連なりによって初めて実現しているのです。

世間や社会はこの奇跡の連なりを知らないままに、妊娠・出産を当たり前のことだと受け止めていることがほとんどです。

けれども、フジノはその奇跡の向こう側で流されているたくさんの涙を知っています。

涙を流すことさえできない悲しみもたくさん見てきました。

たぶん、このまちの政治家の中では誰よりも多くその悲しみに向き合ってきたのがフジノなのだと感じています。

だから、このテーマに取り組みのはフジノの責任であり使命なのだと自覚しています。

今後もずっと取り組みを続けていきます。

天使ママ・天使パパをはじめ、ご意見をいただける方がおられたら、どうぞいつでもフジノにお寄せ下さい。



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に政治・行政がやるべきことを提案しました/教育福祉常任委員会

教育福祉常任委員会が開かれました

昨日は、『教育福祉常任委員会』が開催されました。

教育福祉常任委員会の開会前に

教育福祉常任委員会の開会前に


委員会では、

  • 市長から提出されている議案について質疑を行なって採決すること
  • 市民の方々から出された陳情・請願を審査し採決すること
  • 法律で定められた報告事項と市からの一般報告事項を聴取して質疑をすること

という流れで進行します。

教育福祉常任委員会・議事次第より

教育福祉常任委員会・議事次第より


そして最後には、教育福祉常任委員会が所管している3部1局(福祉部・健康部・こども育成部・教育委員会)に対して、何を質問しても良い『所管事項に対する質疑』という議事があります。



「所管事項に対する質疑」はフジノにとって「本会議での一般質問」と同じ重みがあります

毎議会、フジノにとって教育福祉常任委員会での『所管事項に対する質疑』は『本会議での一般質問』と同じ重みがあります。

施策の細かな点まで部長・課長らとしっかり質疑を重ねられるので、市長と本会議で質問するのとは違って、より専門的な内容を深く追及できるのです。

本会議の答弁者

  • 市長、教育長、上下水道局長
  • 副市長、各部局長


委員会の答弁者

  • 教育長、上下水道局長
  • 部長、課長

『所管事項に対する質疑』の持ち時間は、30分間与えられています。議員側が質問をする時間と行政側が答弁をする時間を合計したものです。

フジノにとって、この30分間は本当に毎回が真剣勝負です。



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為にやるべきこと

今回の所管質疑では、大きく4つの質問をしました。

今日のブログではその中から1つ、『産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に行なうべきこと』についての質疑をご紹介します。

フジノの質問

『精神疾患、精神障がいのある方々で妊娠をされた・出産をするという方々に対する相談窓口が欠けている』という問題に対して、保健所とこども育成部で協力して対応を行なうべきではないか、という観点から質問をします。
 
今お伝えしたとおりですが、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠をした際に、精神科のクリニックや精神科の病院からは、ただ即日、断薬、薬を止めることです。

断薬を求められて、おしまい。

産婦人科からは、「精神科のことはよく分からないから精神科に相談して下さい」と言われてしまう。

精神科クリニックや精神科病院に行って、そのこと(妊娠)をお伝えしても、実際みなさん御承知のとおりの3分治療の中では、妊娠のこと、断薬のこと、つらさのことに寄り添っていただけることはまずありません。

精神疾患そのもので御苦労されている方、そして本来であれば喜ぶべき妊娠を喜ぶことがなかなかできずに、断薬の苦しさや妊娠への不安から本当に多くの方々がお困りになっている。

例えばインターネットを調べると、そういう情報を当事者同士で、全然まちも違えば、制度も違う中で情報のやりとりをしているというのが散見されますが、組織的な支援あるいはネットワークを民間が行なっているといったことは聞いたことがありません。
 
そこで、こども育成部と健康部に伺います。
 
精神疾患、精神障がいのある方々の不安に寄り添い、妊娠継続につなげられるような相談支援に何らかの形で取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
各健康福祉センターまたは『はぐくみかん』内にありますこども健康課窓口におきまして、妊娠されると母子手帳の交付を行ないます。

その時に、保健師が面接などを行ないまして、既往歴ですとか、今の体調ですとか、妊娠をしてうれしかったとかとまどったとか、そういったことをひととおりお聞きします。

その中で、病気等がありまして支援が必要な場合は、地区担当の保健師が継続して支援をさせていただいています。



フジノの質問

地区担当の保健師・助産師のお話は承知をしております。
 
例えば急な不安に襲われた時に、電話をかけたならば、開庁している時は担当して下さっている保健師・助産師が必ずお話を聞いて下さると思うのですが、そうでは無い時間帯に何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
こども青少年支援課のほうで24時間行なっております『子育てホットライン』がございます。

横須賀市子育てホットライン


この中で、直接その場ですぐお答えするということはなかなか難しい部分もございますが、いわゆる傾聴の部分、それから具体的な翌日以降の相談窓口の御紹介と医療機関の御紹介とか、そういったものは24時間の『ホットライン』の中で対応させてもらっております。



フジノの質問

すみません。医療機関にはすでにかかっておられるので、産科とはつながっていて、そして精神科ともつながっているから断薬を求められているということで御不安になる。

そして、妊娠継続に対して恐怖感があるということで、医療の御紹介をしていただく必要は無い訳です。

これは決して揚げ足をとった訳ではなくて、その時その時の不安に寄り添っていただく組織的な体制を取っていただきたい、ということを申し上げております。

市役所が開いている時間帯に関しては、地区担当の保健師・助産師が担当して下さる。

5時以降は『子育てホットライン』が、ある程度までは聞いて下さる。

そういうことでよろしいでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
『ホットライン』の対応の中で、御相談内容によりまして、具体に地区担当の保健師なり『健康福祉センター』につなげた方が良いという判断があれば、翌朝なりにそういったところにつなぐということもしておりますので、できる範囲でもって対応はさせてもらっております。



フジノの質問

その瞬間の不安に寄り添っていただけるのか、ということをお聞きしております。

繰り返しますが、揚げ足をとっているのではありません。

翌朝つなげるという話ではなくて、その場で今つらいという時にお話を聞いていただけるのか。

そもそも本来は民間の精神科クリニック、そして産婦人科にもっと産科医・助産師が居て下されば問題ないのですが、本市は助産師支援ももうやめましたし、産科医への補助金もやめてしまった。

市長は「充足されている」という発想のようなのですが僕は全然そう思っていなくて、現場はやはり忙しくて、精神疾患のある妊婦さんのことなどは相手をしてやれないというのが現状だということが僕は分かりました。
 
そんな中で、「民間ができないことは行政がやるべきだ」というのが僕の発想なのです。

ですから、開いている時間帯は地区担当が担当して下さって、お話を聞いて下さる。

5時以降は、その不安に『子育てホットライン』で寄り添っていただけるということでよろしいのですね?、とお聞きしました。きっとそういうことなのでしょう。

ならば、もう1点お願いをしたいのは、ぜひこのことを周知していただきたいということです。

どの御相談をお聞きしても、どこに相談していいかなどというのは分からない訳です。
 
新年度から横須賀市は、出産をした妊婦さんに対しては産後うつのケアのために、出産後も『産婦健診』を2回無料にしてケアを行ないます。

産婦健康診査

産婦健康診査


でも、そこの部分ではなくて、妊娠中から不安を感じておられる方、精神疾患が無くても不安を感じておられる方はたくさんいらっしゃると思うのです。

そこにアプローチする為に

「精神的な疾患や障がいのある方々の御不安もぜひお聞きします」とアナウンスをしていただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
答弁が不的確ですみません。
 
夜間の時間帯のいわゆる傾聴、相手の方の不安を和らげるという部分でのお話を伺うということは、当然のことでありますが、させてもらっております。

かなり長い時間お話が続くと。それで、結果的に気持ちが和らいだという内容の報告も上がっておりますので、そういったことは『ホットライン』の時間の中でさせてもらっております。



フジノの質問

傾聴はしていただいている、それから長い時間じっくり話も聞いているということだったのですが、精神疾患がある方、精神障がいのある方、例えばパニック障がいを持ちながら妊娠をしたという方はめちゃくちゃたくさんいる訳です。

でも、薬がのめなくなった、産婦人科に行くバスにも乗れなくなってしまった、タクシーで行くのも本当につらい、などという相談を含め、めちゃくちゃいっぱいある訳です。

でも、薬をのむことはできない。

また、うつ病の人も本当に多いですし、統合失調症で妊娠される方もたくさんいる。

赤ちゃんを守りたい。それは当然の思いだと思うのです。
 
民間のクリニックが全く対応できていない中で、横須賀市は地区担当の保健師・助産師がいる。そして、『子育てホットライン』がある。

これを「精神疾患・精神障がいのある妊婦さんの話も聞きますよ」とアナウンスをしてくれないか、と提案を申し上げているのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
おっしゃるとおり、実際に個別の支援をしていたにしても、その周知がしっかりしていなければ、相談に乗れるのだよ、話を聞けますよ、ということが伝わらないと、実際に精神障がいをお持ちの妊婦さんはとても不安なお気持ちになると思います。

私たちも、母子手帳交付のときには全ての方の既往歴等、それから病歴等を見て、精神疾患のパニック障がい等々がある方については、症状の重さ軽さに関係なく、一度は必ず連絡をとらせていただいて、「困っていることは無いですか」とか、「病院のほうとの関係はどうですか」といったことは確認させていただくようにしています。

その中で、やはり不安感が抜けない場合には継続的な支援もさせていただいています。
 
ただ、そうは申しましても、話を聞いた時々で、そういう情報が頭に残る場合もあれば、すっと消えてしまう場合もあると思います。

その辺はどんな形でお知らせをしたらいいのか、まだぱっとイメージで湧きませんが、例えば『すかりぶ』ですとかホームページですとか、またはチラシといったものでしょうか、何かその方のお手元や頭の中に残るようなお知らせを考えたいと思います。



フジノの質問

今は、本市が行なっていただきたいという取り組みについて申し上げました。
 
加えて、医師会などにこういった話があったということをお伝えしていただけないでしょうか。

精神科医会も産婦人科部会も忙しいのは十分承知していますが、精神障がいがあろうと発達障がいがあろうと、そこにいらっしゃるのは1人の人間で、妊婦さんであることに変わりは無いと思うのです。

そうした方々が健康な妊婦さん、経産婦さんの中に埋もれて、ないがしろにされるということはあってはならないと思うのです。ぜひきちんと、まずは病院でしっかりお声を聞いていただけるようにしていただけないか。
 
保健所やこども健康課ができることは、やはり傾聴しかないと思うのです。

本来は、病院がまずしっかり対応するべきだと思うのですが、そういった声を医師会などにお伝えしていただけないかと思うのです。

いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
実は、私どものほうでは年に1度『周産期連絡会』というものを行なっておりまして、横須賀市の妊婦さんたちが主に出産する市内の医療機関ですとか、近隣の産婦人科または『こども医療センター』などと、その年々のお産の現状ですとか、それから病院に来られる方の課題ですとか、地域との連携といったようなことを話し合う機会を設けています。

その中でやはり話題に出るのは、精神疾患を持った方のケアはとても難しいということをお聞きしますし、地域のほうでもすぐに対応するのでぜひ御連絡をくださいということもお伝えはしています。

ただ、なかなかそれがうまくいっていない方もいらっしゃるということもお聞きしましたので、また改めてお伝えをし、連携をお願いしていきたいと思います。

以上です。

フジノのまわりには、そして市民相談の中には、妊娠をしたい精神疾患のある方・精神疾患のある妊婦さんがたくさんいます。

妊娠中に精神科クリニックから断薬するように言われる、けれどもそれ以外の手段を何も教えてくれない。

時々まともなクリニックでは、妊娠に悪影響の無い漢方薬をすすめてくれたりするけれど、ほとんどのメンタルクリニックや精神科病院では何もしてくれない。

産婦人科では「精神的な問題はメンタルクリニックに相談してほしい」「精神科のクスリは赤ちゃんに悪影響だからすぐやめてほしい」としか言われない。

誰も相談にのってくれない。苦しくて仕方がない。

中には、流産・死産をしてしまった、という方がたくさんいらっしゃいます。

この現状を変える為にフジノは、行政の精神保健福祉部門と妊娠・出産・子育てに関わる部門とが連携をして、支援の必要な方に積極的にアプローチすべきだと考えています。

精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠・出産・子育てをできるのが当たり前の社会にすることは、フジノの高校時代からの願いです。

これからもこのテーマをずっと追い続けていきます。

どうか市民のみなさまからのご意見もたくさんいただきたいと思います。よろしくお願いします。



「不育症」を知って下さい。「横須賀市の治療費の助成」もどうかご利用下さい/不育症ココロのセミナーin川崎へ

不育症への支援が全国の自治体に広がりつつあります

わが国では『不育症』への公的な支援がとても弱いです。

そもそも『不育症』の存在が知られておらず、専門の医療機関の数は少なく、治療費は高く、心理的なサポート体制も進んでいません。

厚生労働省研究班HPより

厚生労働省研究班HPより


しかし、治療をすれば出産できる方が85%にのぼることが明らかになっています。

しっかりとした支援を行なえばたくさんのいのちを守ることができる為、政治がすぐに取り組むべき最重要の課題なのです。

厚生労働省が作成したポスター

厚生労働省が作成したポスター


国の動きがあまりにも弱くても、いのちを守る為に、地方自治体にできることはたくさんあります。

そこで数年前から、地方自治体が独自の取り組みをスタートさせています。

公的な助成制度を行なっている自治体の一覧(不育症そだってねっと配布資料より)

公的な助成制度を行なっている自治体の一覧(不育症そだってねっと配布資料より)


横須賀では、2011年9月議会でフジノが不育症への公的支援を初めて提案しました。

そして、翌年2012年度予算から横須賀市では不育症の治療費への助成がスタートしました。



不育症そだってねっとの「不育症ココロのセミナーin川崎」へ

全国の地方議会議員たちがこうした取り組みを行なうきっかけとなったのは、『不育症』当事者の方々による地道な活動です。

フジノの場合、それは『不育症そだってねっと』のみなさんの活動が大きなきっかけでした。

2年前(2011年9月)に開催された『不育症ココロのセミナーin茅ヶ崎』にフジノは参加して、取り組みへの決意が強まったことをとてもよく覚えています。

2011年9月4日、茅ヶ崎市勤労市民会館にて

2011年9月4日、茅ヶ崎市勤労市民会館にて


その第2回目のセミナーが開催されることになり、今日、参加しました。

不育症そだってねっと主催セミナー

不育症そだってねっと主催セミナー


2時間のプログラムは、次の通りでした。

  1. はじめのあいさつ
  2. 神奈川県副知事・吉川伸治様より
  3. 不育症特集ビデオ視聴
  4. 杉ウイメンズクリニック院長・杉俊隆先生より
  5. 体験談
  6. 済生会横浜市東部病院臨床心理士 相川祐皇先生より
  7. 不育症Q&A
  8. おわりに

神奈川県の副知事があいさつに立ったことに、良い意味で驚きました。

昨年、改定作業をしてきた『神奈川県保健医療計画』の中に、当初は『不育症への支援』が記されていませんでした。

横須賀市議会と横須賀市の立場で『不育症への支援』を明記するように求めて、何とか実現しました。

副知事のあいさつを受けて、「ようやく県も前面に立って『不育症への支援』に乗り出すという姿勢になったのか」とフジノには感慨深いものがあります。

また、第1回のセミナーが開催された2年前には、公的助成を行なっている地方自治体はゼロに近かったのです。

それが今では全国の自治体に広がりつつあります。

当事者であるみなさんの懸命な活動が、まさに社会を動かしていったことを実感させられました。

会場である川崎市産業振興会館前にて

会場である川崎市産業振興会館前にて


会場はほぼ満員でした。

体験談を聴いて涙を流しておられる方もたくさんいらっしゃいました。

プログラムの最後としてステージに立った『不育症そだってねっと』のみなさんが、小さな風船を胸に抱いておられました。その風船の数は、妊娠はしたけれど生まれてくることができなかったこどもたちの数を持っておられるとのことでした。

今日セミナーに参加して、さらに取り組みを深く進めていきたいとフジノは感じました。



より利用しやすい制度をめざしています。どうかご意見をお願いします

横須賀市では昨年2012年10月から『不育症』の治療費への助成をスタートしました。

横須賀市としては、市の機関に勤務する保健師・助産師だけでなく、広く市内の周産期医療の関係者のみなさんにも呼びかけて研修会を行ないました。

周知・啓発は市の広報紙などの広報による対世間全般へのPRだけでなく、実際にまず『不育症』に直面する産婦人科に申請書類を配布して、横須賀市医師会にも様々な協力を頂いて、制度が利用しやすい仕組みを取りました。

10名を想定して予算を組んでいたのですが、初年度の実績は、3名でした。

平成24年度歳入決算説明資料・こども育成部より抜粋

平成24年度歳入決算説明資料・こども育成部より抜粋


今年度(2013年度)は20名分の予算を計上しました。

しかし、9月末現在で治療費助成の申請はゼロ件です...。

平成25年度一般会計予算説明資料・こども育成部より抜粋

平成25年度一般会計予算説明資料・こども育成部より抜粋


フジノは今、率直に実績が予想を大きく下回っていることに悩んでいます。

推計にもとづけば、年間20名の予算でも足りないはずなのです。

例えば、過去に国会図書館の調査員が書いた論文では、『不育症』の患者数は『不妊症』の患者数の10分の1程度と記されています。

横須賀市の『不妊症』の治療費の助成は昨年1年間で339件でした。単純に10分の1だとあてはめても、『不育症』の治療費助成は30~40件あってもおかしくないはずです。

特に2013年度が今まで申請がゼロなのは何故なのか。

担当課や健康福祉センターに何件も問い合わせは頂いているのですが、どうして治療費助成の申請には至らないのか。

その原因がわからずにフジノは悩んでいます。

もちろん、「これが原因なのではないか?」と考えられることをひとつずつ挙げて対策を考えてはいます(『不育症そだってネット』の方々にもヒアリングをしています)。

ただ、現時点では行政としてこれ以上のどんなことが有効なのかわかりません。

単に世間にPRする為ならばフジノがチラシを作って街頭で配ったり、メガフォンで宣伝をするのも効果があるかもしれません。

でも、もっとピンポイントに今この治療費助成が必要な方に利用して頂ける為の方法に悩んでいます。

どうか市民のみなさまにお願いです。

繰り返す流産は、『不育症』の可能性があるということを知って下さい。

そして、『不育症』の8割は、治療によって無事に出産に至ることができるということを知って下さい。

横須賀市は、その治療の為に1年間で最大30万円の助成をしております。

こうした情報をどうか知っていて下さい。

あなたがこころにとめておいてくれれば、いつかどこかでその情報が活かされる時があるかもしれません。

フジノは政治家としてできることを考え続けて、もっと多くの当事者の方々の声に耳を傾けていきます。

生まれてくることができるはずのいのちの為に、政治・行政として取り組むべきことにさらに力を入れていきます。

どうかみなさまもご協力をお願いします。

*『不育症』について、詳しくは『Fuiku-Labo』(厚生労働省研究班HP)がわかりやすいのでぜひご覧下さい。