【ご意見ください!】「性的な多様性の保障」が初めて明記された「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」のパブリックコメント手続きがスタートしました/あなたのご意見でさらに「プラン」は充実します。ぜひご意見を!

「男女共同参画プラン」に「性的な多様性の保障」が初めて明記されました!

本日12月1日から『第5次男女共同参画プラン(案)』のパブリックコメント手続き(ご意見募集)がスタートしました!

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集


今回の『男女共同参画プラン(案)』にはフジノの長年の想い(のほんの一部ですが)がつまっています。

SOGIに関する取り組みを『プラン』へ明記するように長年にわたって訴えてきたのですが、前市長時代には叶いませんでした。

しかし上地市長の誕生によって、ついに『性的な多様性の保障』の明記が実現したのです!

9月議会でフジノが行なった提案に対して上地市長の全面的な賛同の答弁をいただきました。

それを受けて、さきの『男女共同参画審議会』で大きく原案の内容が変わりました。審議会委員のみなさんも賛同して下さいました。

そして、本日スタートしたパブリックコメント手続きとなりました。



どんなふうに記述されたかをご紹介します

それでは具体的にどんなふうに記述されたか、ご紹介します。

『第2章 横須賀市の現状と課題』のコーナーに、以下の文章と市民意識調査(アンケート)結果が載りました。

(3)暮らしやすい社会の意識づくり、誰も孤立させない社会に向けた支援

本市は、男女共同参画への意識啓発や普及のため、講座の開催や男女共同参画広報紙の発行などの事業に取り組んできました。

しかし、市民アンケート調査では、各場面での男女平等感について、「学校などの教育の場」を除き「社会全般」「法律・制度」「家庭内での決定権」「町内会・自治会活動」などにおいては、約半数が男女対等に活躍していない、あるいは男女共同参画が進んでいないと感じています。

「男は仕事、女は家庭」という考え方について否定する人は65.8%と、平成23年度調査時よりは増えたものの、市民の中では依然として「男女間における不平等感」や「固定的性別役割分担意識」が根強く残っていることが分かります。

また、誰もが個人として尊重され、自由に生き方を選択できる社会づくりのためには、人権を尊重し多様性を認め合うことが重要です。

中でも、性別による違いで不利益が生じないよう、引き続き啓発していくとともに、性的マイノリティへの理解促進と支援に取り組み多様な性を尊重する社会の実現を目指す必要があります。

図表11 性的マイノリティにとって生活しづらい社会か(市民意識調査より)

図表11 性的マイノリティにとって生活しづらい社会か(市民意識調査より)

続いて、『プラン』全体の体系を示した図の中に記述があります。

プランの体系一覧

プランの体系一覧


この画像では細かすぎて見えないので、左ページと右ページをそれぞれ拡大しますね。

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その1)

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その1)


「プラン」の体系図の中の位置値付け(その2)

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その2)


続いて、『10 指標・数値目標の設定』の中の『重点目標Ⅱ あらゆる場面における男女共同参画の推進』に記述があります。

指標・数値目標の設定

指標・数値目標の設定


最後に、『第4章 事業の内容』の中の『主要施策(10) 多様な性を尊重する社会の実現』に記述があります。

主要施策(10)多様な性を尊重する社会の実現

主要施策(10)多様な性を尊重する社会の実現


※ちなみに、これらは全て現在すでに実施しています。新しい取り組みはひとつもありません。

以上となります。

できれば、『プラン』全体もご覧になって下さいね。



あなたのご意見で「プラン」はさらに変わります

パブリックコメント手続きで頂いたご意見に対して、市は必ず回答をしなければなりません。

また、頂いたご意見をもとに、さらに『プラン』の内容が修正されることもあります。

これからの予定

  • 2017年12月1日〜21日 パブリック・コメントの実施
  • 2017年1月15日  『男女共同参画審議会』で頂いたご意見への回答を作成・プランを修正
  • 2018年1月末頃(予定)  頂いたご意見への回答の公表
  • 2018年3月 『男女共同参画審議会』から市長へ答申
  • 2018年4月 完成した『第5次男女共同参画プラン』の公表

上のスケジュールのとおり、2018年1月15日に開催予定の『男女共同参画審議会』の場で、パブリックコメント手続きに寄せられたご意見への回答を審議会委員のみなさんが議論して作成します。

ここで、回答を作成すると同時に、その回答内容に応じて『プラン』の修正がなされます(修正なしの場合もあります)。

だからこそフジノは、パブリックコメント手続きをとても重視しています。

今はまだあくまでも『案』でしかありません。

パブリックコメント手続きによって修正されたものが正式な計画となるのです。

あなたのご意見によって、プランは変わる可能性があるのです。

今回の『プラン』案について、フジノはまだまだ不満がたくさんあります。

実際に横須賀市が『性的な多様性の保障』について取り組んでいることはもっとあるのに、『プラン』に記載されていないこともあります。

さらに『新しい取り組み』を意欲的に記載することはありませんでした。

また、『性的な多様性の保障』そのものの『プラン』中の位置づけが「低い!」と思っています。

9月議会でのフジノの提案は「『重点目標』『施策方針』に位置づけろ」という提案でしたから。

そのような訳で、もっともっと充実した内容にすべきだとフジノはとても強く思っています。

市民のみなさまからの声が届けば、『プラン』はさらに充実していく可能性があります。

2018〜2021年まで4年間の取り組みの根拠となる『プラン』はとても重要です。この先の4年間、この取り組みだけであなたは良いと思いますか?

フジノはもっと力強く前進していくべきだと信じています。

あなたはこの『プラン』の記述に満足しておられますか?

だからこそ、どうかパブリックコメント手続きであなたのご意見を出してほしいのです。どうかお願いです。ぜひご意見を市に届けてくださいませんか。



住所・氏名の明記が必要ですが絶対にプライバシーは守られます。アウティングは起こさせません!

パブリックコメント手続きの際には、『住所・氏名』を必ず書かないと『正式なご意見』として扱ってもらえません。

提出方法

  1. 直接持ち込み:
    市民部人権・男女共同参画課(市役所本館2階)
    デュオよこすか(総合福祉会館5階)
    市政情報コーナー(市役所本館1階34番窓口)
    各行政センター
  2. 郵送:
    〒238-8550 横須賀市小川町11番地 横須賀市市民部人権・男女共同参画課
  3. ファックス:
    046-822-4500
  4. Eメール:
    we-pc@city.yokosuka.kanagawa.jp


書式等について

書式は特に定めていませんが、次の項目を明記の上、提出をお願いします。

  1. 件名:
    第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)の策定について
  2. 住所・氏名
  3. 【市外在住の方のみ】

    (1)(市内在勤の場合)勤務先名・所在地

    (2)(市内在学の場合)学校名・所在地

    (3)(本市に納税義務のある場合)納税義務があることを証する事項

    (4)(本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合)利害関係があることを証する事項

この点についてフジノは人権・男女共同参画課とも話し合いました。

「セクシュアリティに関わるご意見を提出することに、あえて住まいや名前を書かねばならない必然性が感じられない」

「アウティングを恐れてご意見が出せないのではないか」

けれども残念ながら、市全体のパブリックコメント手続きのルールとして特別扱いはできないのです。

あくまでも市が回答を出せる『正式なご意見』とする為にはルールどおりにしなければならないことは変わりませんでした。

しかし、約束してもらったことがあります。

仮に匿名でご意見が届いたとしても、『男女共同参画審議会』の場で「匿名でしたがこういったご意見がありました」と報告だけはしてもらえるとのことです(ただし、市からの正式な回答は得られません)。

また、住所・氏名を書いても、それが情報公開されることは絶対にありえません。

個人情報保護の観点から、仮にパブリックコメントに寄せられたご意見の原本を観たいという情報公開請求がなされても、住所・氏名は黒塗りとなります。

もちろん今回寄せられたご意見は、人権・男女共同参画課だけが保持してその他の部署に個人情報が伝わるということもありません。

そこで、どうかお願いです。

ご意見をくださる時には、住所・氏名を書いて下さいませんか。

『正式に市が回答を寄せる』ということは、イコール『あなたのご意見をもとに『男女共同参画プラン』が修正される可能性がある』ということなのです。

あなたのご意見を政策に反映させる為に、どうか住所・氏名を書いてご提出をお願いしたいのです。心からお願い致します。

たくさんの方々からご意見がいただけますことをフジノは強く願っております。

よろしくお願いいたします!



「ごみ屋敷対策条例案」のパブリックコメントで頂いたご意見への回答と条例案が完成、12月議会で正式に提案します/第12回ごみ屋敷対策検討協議会(条例案策定の最終回)

「ごみ屋敷対策検討協議会」が最終回となりました

今日は『ごみ屋敷対策検討協議会』が開かれました。

ごみ屋敷対策検討協議会の開会前に

ごみ屋敷対策検討協議会の開会前に


全ての議論が終わり、正式に12月議会へ条例案を提出することとなりました。そこで今回をもって、条例案についての協議は今回で終了することになりました。

(*新たに協議を必要とする事態の変化が起こった場合には協議会を再開します)

フジノは委員構成の変更によって途中からメンバーになったのですが、全会派から出されている委員のみなさんと共同で議案を検討する作業はとても良い経験になりました。



パブリックコメントで頂いたご意見への回答を作成しました

今回は、まず先月実施したパブリックコメント手続きで市民の方々から頂いたご意見に対する回答を作成しました。

横須賀市議会では『議員提出の条例案』についても、『市長提出の条例案』と同じようにパブリックコメントを行なうことと定めています。

そこで、『ごみ屋敷対策検討条例』案(*)についても10月6日〜26日までの20日間、ご意見を募集しました。

(*)正式名称は『(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)』です。

(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)へのパブリックコメント

(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)へのパブリックコメント


3名の方から21件のご意見を頂きました。

項目 件数
目的(第1条) なし
定義(第2条) 5件
市の責務(第3条) 1件
居住者等の責務(第4条) なし
支援(第5条) 2件
調査及び報告(第6条) なし
調査結果等の提供等(第7条) 1件
立入調査等(第8条) なし
指導又は勧告(第9条) なし
命令(第10条) なし
公表(第11条) なし
代執行(第12条) なし
横須賀市生活環境保全審議会(第13条) なし
その他の事項(第14条) なし
その他 12件
合計 21件

これまであらゆるパブリックコメントでの『行政側の回答』を読むたびに、フジノは不満を持つことばかりでした。

市民側が出している意見や疑問に対して「回答が真正面から向き合っていない!」と感じたり、「いくつもの意見に対して全く同じ文章で答えて不誠実だ!」と感じたり。

けれども今回『回答する側』に初めて立って、そうした回答にならざるを得ない理由もよく分かりました。

回答作成のプロセスはこんな感じでした。

頂いたひとつひとつのご意見を熟読し、回答を各委員が自分なりに考えます。

それらを各委員が持ち寄って議論をして、議会事務局と回答素案を作ります(前回の協議会まで)。

その回答素案に対して、各部局(今回の場合は福祉部・健康部・資源循環部の各担当課)の見解をもらいます。

同時に、法令審査担当部門からも意見を伺います。

こうして各部と法令審査担当からの意見が戻ってきます(今日の会議の数日前に届き、各委員が事前に熟読し検討します)。

これをもとにさらに議論をして、今日、回答を決定しました。

こうした多くのプロセスを経て完成させる訳ですね。

さらに、回答を読んだ全ての方に誤解を一切与えないような文言にしなければならないことや、他の法律や制度とそごが生じないように複数の視点で赤ペンが入る訳ですね。

そうした結果、頂いたご意見やご質問への回答はどうしても抽象的かつ人間味があまり感じられないものになってしまう、ということが分かりました...。

フジノ自身、今回決定したパブリックコメントで頂いたご意見ご質問への回答の作成者のひとりという責任ある立場なのですが、この回答で完全に納得しているかと言えば、できていません。

納得はいかないけれども、法的には正しくて回答としては全メンバーの合意を得られている正式なものです。フジノもこの回答を支持しています。

つまり、感情論と法務とは全く別の次元のものである訳です。

回答をご覧になった市民の方は、フジノがふだん感じているようなお気持ちになるかもしれません。

けれども、個人の想い(もっと具体的な言葉で分かりやすくしたい、などふだん感じてきたこと)を全て反映させた回答にすることは現時点ではとても難しいことが分かりました。

これは、今回協議会のメンバーにならなければ分からないことでした。

改めて、この協議会とは全く別の場で、いつか必ずパブリックコメント手続きについては問題提起をしていきたいという気持ちが強くなりました。

いつか感情論と法務の融合ができないかと感じています。

回答は、議会ホームページで発表されます。



条例案は「パブリックコメントで公表した素案のまま」と決定しました

パブリックコメントで頂いたご意見への回答が決まり、条例案についての最終的な議論を行ないました。

その結果、パブリックコメント手続きの際に公表した素案のまま、条例案とすることに決定しました。

この条例案は、議員提出議案として12月議会に正式に提出することとなります。

全会派から協議会メンバーが参加して条例案を作成しましたので、基本的には全会一致(全議員が賛成することです)で可決される予定です。



条例の全文をご紹介します

せっかくの機会ですので、今回作成しました条例案の全文をご紹介いたします。

行政用語をなるべく使わないようにしたものの、どうしても法律にはこのように書かねばならないというルールがありますので、なかなか読みづらいかとは思います。

(仮称) 横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例

(目的)
第1条 この条例は、不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための措置に関し必要な事項を定めることにより、その状態の解消、予防及び再発防止を推進するとともに、堆積者が抱える生活上の諸課題の解決に向けた支援を行い、もって市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)建築物等 建築基準法(昭和25年法律 第 201号)第2条第1号に規定する建築物及びその敷地(物の堆積又は放置(以下「物の堆積等」という。)が当該敷地に隣接する私道その他の土地にわたる場合は、当該私道その他の土地を含む。)をいう。

(2)不良な生活環境 物の堆積等に起因する害虫、ねずみ又は悪臭の発生、火災の発生、物の崩落のおそれその他これらに準ずる影響により、当該物の堆積等がされた建築物等又はその近隣における生活環境が損なわれている状態をいう。

(3)堆積者 物の堆積等をすることにより、建築物等における不良な生活環境を生じさせている者 (事業者を除く。)をいう。

(4)居住者等 建築物等の居住者、所有者又は管理者をいう。

(市の責務)
第3条 市は、地域社会と協力して、堆積者が抱える生活上の諸課題の解決に必要な支援を推進するとともに、不良な生活環境の解消及び発生の防止に必要な措置を講ずるものとする。

(居住者等の責務)
第4条 居住者等は、その居住し、所有し、又は管理する建築物等において不良な生活環境を生じさせないように努めなければならない。

2 居住者等は、不良な生活環境を生じさせたときは、自ら、速やかにその状態の解消に努めなければならない。

(支援)
第5条 市長は、不良な生活環境にあり、又はそのおそれがある建築物等について、その堆積者が 、自ら、当該不良な生活環境を解消することができるよう、当該不良な生活環境の解消に必要な支援を行うことができる。

2 市長は、不良な生活環境を堆積者が自ら解消することが困難であると認める場合は、一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137号)第2条第2項に規定する一般廃棄物(事業活動に伴って生じたものを除く。)をいう。以下同じ。)に該当する堆積物の排出の支援を行うことができる。この場合 において、市長は、あらかじめ堆積者に対し必要な説明を行い、その同意を得なければならない。

3 市長は、前項の規定により排出された一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。この場合において、当該一般廃棄物は、市長が指定する市の施設に搬入された一般廃棄物とみなして、手数料条例(平成12年横須賀市条例第9号)第6条及び別表第5の規定を適用する。

(調査及び報告)
第6条 市長は、支援の実施に必要な限度において、建築物等における物の堆積等の状態、当該建築物等の使用又は 管理の状況、所有関係その他必要な事項について、調査をし、又は当該建築物等の 居住者等及び堆積者の関係者に対して報告を求めることができる。

2 市長は、前項の規定による調査又は報告の結果、建築物等における不良な生活環境の解消を図るために必要があると認める場合は、官公署に対し、物の堆積等がされた建築物等の所有関係又は堆積者の親族関係、福祉保健に関する制度の利用状況その他の堆積者に関する事項に関して、報告を求めることができる。

(調査結果等の提供等)
第7条 市長は、市と地域住民、関係する行政機関その他の関係者とが協力して支援を行うに当たって必要があると認める場合は、それらの者に対し、当該支援の実施に必要な範囲内で、前条の規定による調査又は報告の結果を提供することができる。

2 前項の規定による調査又は報告の結果の提供を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員又はその職員)又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該支援の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(立入調査等)
第8条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、不良な生活環境にあり、又はそのおそれがあると思われる建築物等について、その指定する職員又はその委任した者に立入調査をさせ、又は堆積者その他の関係者に質問させることができる。

2 前項の規定による立入調査又は質問を行う職員又はその委任をした者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導又は勧告)
第9条 市長は、第5条に規定する支援をした場合において、なお不良な生活環境が解消していない と認めたときは、堆積者に対して、不良な生活環境を解消するよう指導をすることができる。

2 市長は、前項の規定による指導をした場合において、なお不良な生活環境が解消していないと認めるときは、堆積者に対して、期限を定めて不良な生活環境を解消するための措置をとるべきことを勧告することができる。

(命令)
第10条 市長は、前条第2項の規定による勧告をした場合において、なお不良な生活環境が解消していないと認めるときは、堆積者に対して、期限を定めて不良な生活環境を解消するための措置をとるべきことを命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により命令を行うときは、あらかじめ第13条第1項に規定する審議会に諮問し、意見を聴かなければならない。

(公表)
第11条 市長は、前条第1項の規定による命令を受けた者(以下「義務者」という。)が、正当な理由なくその命令に係る措置をとらなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1)命令に従わない者の住所及び氏名
(2)命令の対象である建築物等の所在地
(3)不良な生活環境の内容
(4)命令の内容
(5)その他市長が必要と認める事項

(代執行)
第12条 市長は、第10条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、義務者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれを行わせることができる。

2 市長は、前項の規定により代執行を行うときは、あらかじめ次条第1項に規定する審議会の意見を聴かなければならない。

(横須賀市生活環境保全審議会)
第13条 この条例の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市生活環境保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、建築物等における不良な生活環境の解消に関し、市長に意見を述べることができる。

3 審議会は、委員7人以内をもって組織する。

4 前項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

5 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他の事項)
第14条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
この条例は、平成30年4月1日から施行する。

以上です。



条例が可決されれば来年4月からスタートします

12月議会で可決された後、条例の効力が正式にスタート(施行と呼びます)するのは来年4月1日からとなります。

この条例が成立したからといって、ごみ屋敷と呼ばれる状態が一瞬で解決することはありません。

解決に向けては、一定の年月が必要なことはこれまでと変わりません。

支援に向けた流れ

支援に向けた流れ


けれども条例が定められることにより担当部署が定まり、かつ支援と措置に向けた流れがはっきりと位置づけられることになります。

その点については条例が無かった時とは全く異なります。

何故、一定の年月が必要かと言えば、同様の条例を定めている他のまちと同じく、福祉的なアプローチをまず優先しているからです。

ごみ屋敷対策条例でできること

ごみ屋敷対策条例でできること


認知症や精神疾患など様々な理由によって、ごみ屋敷という状態から自ら抜け出せなくなってしまった方へのアプローチを行なっていきます。

つまり、認知症や精神疾患などのある方々への支援を、保健師やケースワーカーの訪問など積極的に行なっていくのです。

その上で、ご本人がごみ屋敷の状態を解消できるように積極的なサポートを行なっていきます。

こうした支援を行なっても残念ながら事態が解決に向かわなかった場合、『勧告』『命令』『公表』という段階を踏んでいきます。

それでもなお働きかけに応じない場合に初めて『代執行』という強制力が行使されることになります。

市内にはすでに10件を超えるごみ屋敷状態として把握されているものがあります(すでに福祉的な支援が行なわれているケースもあります)。

今すぐの解決を求める近隣の方々にとってはこのプロセスがとてももどかしく感じられると思います。

けれども、横須賀市議会では全会派および無会派議員の一致した考えとして『福祉的な支援』が優先されるべきだと判断しました。

すみやかに条例が可決されて、さらに積極的な支援が実施され、そしてごみ屋敷という状態が可能な限り早く解決に向かうことを願っています。



「雪害対策」を加えた「地域防災計画」の改訂案が承認されました/横須賀市防災会議

「横須賀市防災会議」が開かれました

今日は、『横須賀市防災会議』が開かれました。

横須賀市防災会議の会場にて

横須賀市防災会議の会場にて


会長は横須賀市長、メンバーは、警察、自衛隊、消防団、医師会、バス、鉄道、電気、ガス、NTTなど、災害時に協力しあわねばならない関係者が一同に介する、30名を超える大きな会議です。

30名を超える関係者が集合する大会議です

30名を超える関係者が集合する大会議です


2014年予算議会でフジノが行なった一般質問での提案がきっかけでスタートした、新たに『雪害対策』を加える『地域防災計画』の改訂。

ついに改訂の最終段階までやってきました。

「横須賀市防災会議」の議事次第より

「横須賀市防災会議」の議事次第より


今日この『防災会議』で承認されれば、神奈川県に報告して、正式決定となります。



「雪害対策」が承認されました

下の資料が配布されて、委員の議論が行われました。

横須賀市地域計画
風水害対策計画編の改訂について

  1. 改訂の目的

    本市では、平成26年2月に2回にわたる大雪に見舞われ、市内において降雪による多くの混乱がもたらされました。

    この経験を踏まえ、大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施する為、『横須賀市防災計画・風水害対策計画編』に『雪害対策』を新たに追加することとしました。

  2. 改訂内容(雪害対策として追加する内容)

    (1) 市の体制

    各部局は、大雪注意報が発表された場合は、積雪に備えた準備を実施します。

    さらに、大雪警報又は暴風雪警報の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、災害警戒本部を設置します。


    (2) 帰宅困難者対策

    ア.市の対応
    市は、民間施設の協力の下、駅周辺に一時滞在施設を開設し、帰宅困難者への広報、鉄道・バス事業者への情報提供等を実施します。

    イ.鉄道・バス事業者の対応
    鉄道・バス事業者は、利用者への運行状況等の情報提供に努めるとともに、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努め、また、市が一時滞在施設を開設した場合は、市と連携し、その案内を実施します。

    ウ.企業・事業所等の対応
    企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、『横須賀市地域防災計画・地震災害対策計画編』に準じて帰宅困難者の発生抑止に努めます。

    (3) 応援要請

    市は、既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請します。

    (4) 除雪・排雪対策

    自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民を主体としますが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、市と関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等からも協力を仰ぎ活動します。

    また、雪捨場の設定にあたっては、交通の障害にならないように配慮します。

    (5) 道路交通対策

    道路管理者は、管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による渋滞や交通事故防止の為、必要に応じて交通規制を実施するほか、主要な道路に関しては除雪等を実施し、道路機能の確保に努めます。

    (6) 鉄道対策

    鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めるとともに、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を実施します。

  3. パブリック・コメントの実施結果について

    平成26年10月に事務局において取りまとめた改訂案について、平成26年11月月5日から12月4日までの間、横須賀市市民パブリック・コメント手続条例に基づき、市民等からの意見募集を実施しました。

    その結果、提出された意見はありませんでした。

いくつかの質疑があったのち、承認されました!

これで正式決定です。横須賀市はこの改定された計画を、神奈川県に報告します。

あとはまもなくスタートする予算議会で、委員会報告を行なうことで全ての手続きが完了します。



「計画」は「実施」されてこそ

『雪害への対策』が明確に『地域防災計画』に位置づけられました。

大きな成果です!

フジノが『地域防災計画』の改訂にこだわり続けてきたのは、それが『マニュアル』だからです。

災害時には、市職員をはじめ、バス・鉄道事業者、道路管理者、自衛隊、企業・民間事業者など全ての関係者が連携することが必要です。あらかじめ作られた『マニュアル』があれば、災害を想定して『防災訓練』を実施することで連携や体制づくりができます。

また、どんな組織にも人事異動があります。例えば、わが市役所の市民安全部には素晴らしい職員が多数居ますし、3.11の危機的な状況を体験している職員も居ます。しかし、数年おきに必ず異動せざるをえません。

けれども『マニュアル』があれば、あらゆる体験やノウハウは引き継がれていくことができます。

だからフジノは『雪害対策』を絶対に『地域防災計画(=マニュアル)』に盛り込みたかったのです。ついに実現しました。

マニュアルは作るだけではダメです。

マニュアルに基いて、くりかえし訓練を行なう必要があります。

そして、実際の災害が起こった時には、その訓練をもとに少しでも被害を食い止めるのです。

計画が完成した今、フジノは次のステップとして必要な訓練の実施をしっかりとチェックしていきます。

特に、『帰宅困難者の発生』や『一時滞在施設の開設』などは、『雪害』に限らずあらゆる災害でも必要になることです。

しっかりと取り組みが実現していくように、これからも全力を尽くしていきます。



「横須賀子ども未来プラン(素案)」に448件もの意見が寄せられました/児童福祉審議会子ども・子育て分科会(第9回)

「子ども・子育て分科会(第9回)」が開かれました

今日は、児童福祉審議会の『子ども・子育て分科会(第9回)』が開かれました。

子ども・子育て分科会の会場にて

子ども・子育て分科会の会場にて


『子ども子育て支援新制度』が今年4月からスタートするにあたって、新たな計画を作らねばなりません。

2013年8月からスタートしたその計画づくりが、ついに終わろうとしています。



パブリック・コメントの結果、市民のみなさまから448件のご意見を頂きました

今回の議事は下の通りです。

子ども・子育て分科会の議事次第

子ども・子育て分科会の議事次第


昨年末に行なわれた『パブリック・コメント』の結果、市民のみなさまからたくさんのご意見が寄せられました。

199名の方々から、合計448件ものご意見を頂きました。政治家としてフジノは本当にありがたく感じます。

第1章から第4章までのパブリックコメントで寄せられた意見の件数

第1章から第4章までのパブリックコメントで寄せられた意見の件数


最も多くのご意見を頂いたのは、『地域子ども・子育て支援事業』についてでした(141件)。

第4章からその他までのパブリックコメントで寄せられた意見の件数

第4章からその他までのパブリックコメントで寄せられた意見の件数


続いて、『学童クラブの基準条例関係』が101件、『学童クラブの全般』が83件にものぼりました。

学童クラブの今後に対する不安と期待の高さが強く読み取れる結果となりました。

さらに、『子育て支援の推進』も56件とご意見が集中しました。

分野別に見ても、内容を見ても、市民のみなさまの『子ども・子育て支援』の在り方に対する強い関心が伺うことができました。



パブリック・コメントで頂いたご意見へどのような回答をするか議論されました

そのご意見に対して、『子ども・子育て分科会』がどのような回答(『頂いたご意見への考え方』と呼んでいます)をするのかが議論されました。

実際には、事務局である『こども育成部』が作成した回答案をもとに、分科会メンバーのみなさまがその案を読んで、議論をします。

最終的に、事務局の原案どおりに回答を出すことに決定しました。

その内容はこちらです。



児童福祉審議会・全体会へ送られました

この分科会の結果は、最終的に『児童福祉審議会・全体会』に送られました。

とはいえ、実際はわずか1時間後に『全体会』はスタートします。

その内容は次の記事で報告いたします。



パブリックコメントが終わりました/新たに「雪害対策」を加えた「地域防災計画」の改訂案

「地域防災計画」改訂に対するパブリックコメントの実施期間が終わりました

11月4日のフジノブログでお伝えしたとおり、新たに『雪害への対策』を加えた『地域防災計画』の改訂案へのパブリックコメントを実施しました。

そして、12月4日で募集が終わりました。

これまでの経緯は、ぜひこれらの記事をご覧下さいね。

雪害への対策は、この1年間ずっとフジノの大きなテーマでした。



改訂案へのご意見はゼロでした。

パブリックコメントの結果、市民のみなさまからのご意見はゼロでした。

パブリック・コメント手続の実施結果について(市民安全部長より)

パブリック・コメント手続の実施結果について(市民安全部長より)

勝手ながらフジノとしては、市民のみなさまから

「原案のままでいいよ」

「『雪害対策』が『地域防災計画』に明記されて良かった」

「まずは原案どおりにスタートしてみて、これから改善点が出てきたら反映させていこう」

と、支持していただいたのだと受け止めています。

今後の流れは、下の通りです。

  • 『横須賀市防災会議』への報告

  • 神奈川県への報告。→この時点で改訂は完了します。

  • 3月の予算議会で、市議会への報告

横須賀市のホームページより「横須賀市防災会議」について

横須賀市のホームページより「横須賀市防災会議」について


従来の慣例からいけば、上の3つの報告で大きく内容が変更されることはありません。

この改訂案がほぼ決定となりました。

市民のみなさま、フジノの『雪害対策』への想いを受け止めて下さってありがとうございました!



「計画」は作ることではなく「実践」され無ければ意味がない

はからずも今日12月16日、内閣府特命担当大臣(防災)から以下の呼びかけが出されたばかりです。

暴風雪等への対応についての内閣府特命担当大臣(防災)から国民への呼びかけ(12月16日)

  1. これから北日本から西日本の広い範囲で大荒れの天気となり、特に、北海道地方では雪を伴った猛烈な風が吹き、見通しが全くきかない猛吹雪となるおそれがあります。

  2. 昨年3月には北海道で暴風雪のなか、走れなくなった車を離れて凍死するなど、9名の方が犠牲となられました。こうした被害を出さぬよう、不要不急の外出は控えてください。

  3. 万一、車の運転中に視界がきかないなど、危険を感じたら、速やかに安全な場所に停車してください。また、動けなくなった場合は、すぐに救助を依頼して、車の中で待機してください。

    その際、車の排気口周辺に雪がたまると一酸化炭素中毒のおそれがあるので、排気口周辺を定期的に除雪するようにしてください。


  4. 最新の気象情報に注意して、身の安全を確保されるようお願いします。

天気予報をこまめに見ているのですが、関東地方の東部(特に海沿い)は雪こそ降らないかもしれませんが、かなり気温が下がるようです。

仮に『大雪』になるようなことがあれば、市民安全部・消防局・県警・公共交通機関・民間の建設業協会のみなさんらと協力しながら、被害が最小限にとどまるように尽力します。

市民のみなさまもどうか天候にご注意くださいね。

よろしくお願いします!



【ご意見ください】新たに「雪害への対策」を加えた「地域防災計画」の改訂案/明日から1ヶ月、パブリックコメント実施します

雪害対策を加えた地域防災計画の改訂案、パブリックコメントを行ないます

9月8日のブログ記事でお知らせしたとおり、横須賀市の『地域防災計画』を改訂します。

現在、横須賀市の『地域防災計画』には4つの『対策編』があります。

横須賀市のホームページより

横須賀市のホームページより


これまでは記述が全く無かった『雪害への対策』を、新たに『風水害対策計画編』に盛り込みました。

その改訂案に対して、市民のみなさまのご意見を頂きたいので、『パブリック・コメント』を行ないます。

横須賀市地域防災計画風水害対策計画編の改訂案についてのパブリックコメント

  1. 募集の期間
    11月5日(水)~12月4日(木)

  2. 改訂案の提供方法
    (1)市のホームページへの掲載
    (2)市役所の市民安全部危機管理課と市政情報コーナー
    (3)各行政センター
    (4)フジノのこのブログ記事

  3. 提出方法
    (1)ご意見を記す書式は、特に定めておりません。
    (2)ご住所とお名前を明記して下さい。

    *市外在住の方の場合は、以下のことについても明記してください。
    (1)(市内に在学・在勤の場合)勤務先名と所在地、学校名と所在地
    (2)(本市に納税義務のある場合)納税義務があることを証する事項
    (3)(本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合)利害関係があることを証する事項


  4. ご意見の提出先
    (1)直接持ち込み
    ・ 横須賀市市民安全部危機管理課(横須賀市役所1号館4階)
    ・ 市政情報コーナー(横須賀市役所2号館1階32番窓口)
    ・ 各行政センター

    (2)郵送
    〒238-8550
    横須賀市小川町11番地
    横須賀市市民安全部危機管理課 「地域防災計画の改訂案」担当あて

    (3)ファックス
    046(827)3151

    (4)メール
    ps-pc@city.yokosuka.kanagawa.jp




改定案の内容をご紹介します

改定案の内容は、以下のとおりです。

難しい表現や行政チックな単語もありますが、1行ずつゆっくり読んでいただければご理解いただけるはずです。

そして、もしもご質問があれば、フジノ宛でも市民安全部宛でもOKですので、どんどんご質問いただけるとありがたいです!

「横須賀市地域防災計画風水害対策計画編の改訂案について」

パブリック・コメント資料

パブリック・コメント資料


【改訂趣旨】
本市では、2014年2月に2回にわたる大雪に見舞われ、市内において降雪による多くの混乱がもたらされました。

この経験を踏まえ、大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施する為、横須賀市防災計画風水害対策計画編に以下の通り『雪害対策』を新たに追加します。

  1. 市の体制
    各部局は、大雪注意報が発表された場合は、積雪に備えた準備を実施します。

    さらに、大雪警報又は暴風雪警報の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、『災害警戒本部』を設置します。

  2. 帰宅困難者対策

    (1) 市の対応
    市は、民間施設の協力の下、駅周辺に一時滞在施設を開設し、帰宅困難者への広報、鉄道・バス事業者への情報提供等を実施します。

    (2) 鉄道・バス事業者の対応
    鉄道・バス事業者は、利用者への運行状況等の情報提供に努めると共に、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努め、また、市が一時滞在施設を開設した場合は、市と連携しその案内を実施します。

    (3) 企業・事業所等の対応
    企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、『横須賀市地域防災計画地震災害対策計画編』に準じて帰宅困難者の発生抑止に努めます。


  3. 応援要請
    市は、既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請します。

  4. 除雪・排雪対策
    自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民を主体としますが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、市と関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等からも協力を仰ぎ活動します。

    また、雪捨場の設定にあたっては、交通の障害にならないように配慮します。


  5. 道路交通対策
    道路管理者は、管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による渋滞や交通事故防止のため、必要に応じて交通規制を実施するほか、主要な道路に関しては除雪等を実施し、道路機能の確保に努めます。

  6. 鉄道対策
    鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めるとともに、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を実施します

以上です。



この後のスケジュール

パブリックコメントの後のスケジュールは、下の通りです。

  • 11月5日〜12月4日 パブリック・コメント実施
  • 12月中〜1月 可能な限り早く、パブリック・コメントへの回答を公表
  • 1月~3月 『横須賀市防災会議』への報告。県への報告を経て改訂完了。市議会への報告

来年4月からは新しくなった『地域防災計画』になります!



フジノが「雪害への対策」を「地域防災計画」に盛り込むことにこだわった理由

今回の改訂は、今年2月にフジノが行なった一般質問によって実現しました。

何故、フジノがこの一般質問を行なったか。

その最大のきっかけは、フジノの知人のご家族が『雪害』によって、亡くなってしまったからです。

この2月の大雪で、横須賀市では幸いなことに亡くなった方はいませんでした。

しかし、全国では怪我をされた方や亡くなった方もいらっしゃいました。

そんな犠牲者のひとりが、フジノの知人の弟さんでした。まだ結婚したばかり、新婚さんでした。

その方の暮らすまちには、横須賀市と同じく、やはり『地域防災計画』に『雪害への対策』が盛り込まれていませんでした。

だから、絶対に『雪害への対策』に取り組まねばならないと強く決心しました。

ご遺族である知人には、お会いするたびに横須賀の地域防災計画の状況ではありますが、「一般質問をしました。市長の答弁は前向きでした」「実際に改訂されることが決定して委員会で報告されました」と報告しています。

フジノは、弔い合戦のような気持ちで取り組んだ一般質問でした。

悲しくて情けないことですが、政治は(フジノは)いつも犠牲が出て初めて問題の大きさに気がつくのです。

このままいけば、無事に『地域防災計画』の改訂は実現します。

けれども、亡くなった知人の弟さんのいのちは喪われたまま、戻ってくることはありません。

この『地域防災計画』の改訂は、失われたいのちの上に実現したものです。

だから、絶対により良いものにして、そして、今後の雪害の時には絶対に犠牲者を全国でも横須賀でも出さないと固く決意しています。



「第4期障がい福祉計画」と「第6期介護保険事業計画」の素案が承認されました/社会福祉審議会・全体会

社会福祉審議会の「全体会」が開かれました

今日は、『社会福祉審議会』の『全体会』が開かれました。

社会福祉審議会・全体会の会場にて

社会福祉審議会・全体会の会場にて


これまでは、下部組織である2つの『分科会』の場で議論が行われてきました。

社会福祉審議会のしくみ

社会福祉審議会のしくみ


下部組織での議論が終わりましたので、今日、上部組織である『全体会』に議論が移りました。

社会福祉審議会・全体会の議事次第より

社会福祉審議会・全体会の議事次第より





2つの素案は承認されました

2つの『分科会』の成果物である『計画の素案(パブリックコメント案)』が、『全体会』に提出されました。

  1. 『第4期障がい福祉計画』の素案
  2. 「横須賀市障害者福祉計画(第4期横須賀市障害福祉計画を含む)」(案)

    「横須賀市障害者福祉計画(第4期横須賀市障害福祉計画を含む)」(案)

  3. 『第6期介護保険事業計画』の素案
  4. 「横須賀高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画を含む)」(案)

    「横須賀高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画を含む)」(案)

30分ほどかけて、2つの計画素案の説明が事務局からなされました。

社会福祉審議会全体会の様子

社会福祉審議会全体会の様子


続いて、出席した委員メンバーからの質疑・意見は、ありませんでした。

その後、採決です。

どちらの計画も正式に『承認』されました。



「新しい計画づくり」のゴールに向けた今後の流れ

さて、『新しい計画づくり』のゴールが見えてきました。

計画の完成に向けた今後のスケジュール

  • 今日、『社会福祉審議会・全体会』で、原案が了承されました。
  • 11月、市民のみなさまに『素案』を『パブリックコメント』にかけてご意見を募集します
  • 12月〜1月に、市民のみなさまから頂いたご意見に対して『パブリックコメントへの回答』を出します
  • 来年2月に『市長に答申』します
  • 来年3月に『市議会に報告』します
  • 来年4月から市民のみなさまに広くお伝えするとともに、『新しい計画がスタート』します

こうして、来年4月が「3年に1度の計画づくり」のゴールとなります。

とは言え、フジノには「実感がゼロ」です。

実際のところ、国レベルでは『新しい計画』が完成した翌年にはすでに『その次の新しい計画』が始まります(市レベルだと1年半後くらいからかな?)。

フジノはそうした動きも追い続けているので、いつも計画づくりに追われている気がします。

今回も『新しい計画』が完成したとしても、安心したり休んだりしているヒマはありません。

その『計画』が本当に実行されるかどうかの日々のチェックを続けていきます。

さらに、『今回の計画』に盛り込めなかったことや、盛り込むべきではなかったことや、いろいろな反省を『次の計画』に反映させる為に、市議会(本会議や委員会)での質疑をひたすら繰り広げていくことになります。



【続報】精神障害1級の通院費への補助、実現へ/重度障害者医療費助成制度

パブリックコメントが終わりました

重い障がいのある方々が医療にかかる時、通院にかかった自己負担(=医療費)がタダになる制度があります。

『重度障害者医療費助成制度』といいます。

名前だけ聴くとすごく良い制度に思えるのですが、実は大きな問題がありました。

あくまでも『身体障がい』と『知的障がい』のある方々だけに限られてきました。

つまり『精神障がい』のある方々は、制度の枠組みから外されてきたのです。

24discrimination

約40年間にわたって、精神障がいのある方々だけが差別的な扱いを受けてきました。

家族・当事者・関係者のみなさんは、この状況を改善する為に、長年にわたって活動を続けてきました。

そして、ついに動き始めたことを昨年12月7日の活動日記で市民のみなさまに報告をしました。

その活動日記の最後に、

市民のみなさま、ぜひパブリックコメントに「賛成」の声をあげて下さい。しめきりは1月15日までです。

たくさんの「賛成」の声を横須賀市に届けて下さい!

と、フジノはお願いしました。

パブリックコメントの結果

パブリックコメントの提出しめきりから1週間が経った今日、市の福祉部長から『パブリックコメントの結果』について報告がありました。

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集計の結果はこちらです。

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合計145件、全てが賛成意見でした!

内訳は下の通りです。

 意見 市の考え方
改正案に賛成です。(合計114件) 改正案のとおり進めてまいります。
改正案に賛成です。

今後は1級の入院や、2級への拡大を望みます。(合計16件)

改正案のとおり進めてまいります。

重度障害者医療費助成制度は県から補助を受けて実施しており、補助対象は精神障害者福祉手帳1級所持者の入院を除く医療費です。

現時点では県の助成対象に合わせて実施したいと考えています。

改正案に賛成します。

今後は通院のみならず、入院や全等級に拡大することも検討して下さい。(合計7件)

改正案に賛成です。

今後、精神障害者2級(通院)にも助成を拡大してほしい。(合計6件)

改正案に賛成です。今後は全等級(通院)に拡大することを願います。
制度改正に賛成です。

「3障害の一元化」を進める観点からいえば遅すぎます。今後も一元化していない個所も、見直し、訂正してほしい。(合計1件)

改正案のとおり進めてまいります。

頂いたご意見は今後の障害者施策を検討する際に参考とさせていただきます。

市民のみなさま、パブリックコメントへのご協力、本当にありがとうございました!

あとは予算議会です

パブリックコメントはとても良い方向に終わりました。第1関門は無事に突破ですね。

第2関門は、予算議会です!

来年度予算案が無事に成立すれば、重い精神障がいのある方々の通院医療費は他の障がいと同じく、無料になります。

どうか予算審議の行方を見守っていて下さいね!

「原発ゼロを求める要請書」を超党派の地方議員で総理に提出しました/原発ゼロをめざす自治体議員国会集会

超党派の地方議員で「原発ゼロを求める要請書」を総理に提出しました

時間が無いので、写真と駆け足な文章ですが、今日の活動を報告します。

夕方から、衆議院第2議員会館へ向かいました。

衆議院第2議員会館にて

衆議院第2議員会館にて

「原発ゼロを実現する」という想いを同じくする超党派の地方議員142名が呼びかけ人となりって、全国から集まりました。

142人の呼びかけ人

142人の呼びかけ人


フジノも呼びかけ人の1人です。

東京新聞がこの集会について報じてくれました。

2012年8月22日・東京新聞より

2012年8月22日・東京新聞より


集会の総意として、『原発ゼロを求める要請書』を決議し、野田総理に対して出すことが決まりました。



決議文の全文です

以下に決議文を全文紹介します。

参加者全員で決議した要請書です

参加者全員で決議した要請書です

内閣総理大臣野田佳彦様

2012年8月24日

原発ゼロを求める要請書

福島原発事故は、人間と原発は共存できないことを私たちに突きつけました。

原発は、いったん事故が起きれば、深刻な被害を広範囲・長期間に及ぼします。

ドイツのメルケル首相は原発推進派でしたが、福島原発事故以降、脱原発へと舵を切り替え、再生可能エネルギー立国として確固たる道を歩み始めています。

一方我が国は事故当事者であるにもかかわらず、野田首相が大飯原発を再稼働させ、再び『原発依存社会』へと後戻りし始めました。

その中で、政府は『エネルギー・環境戦略』に反映するという位置づけで、2030年までに原発比率を 0%、15%、20〜25%とする3つのシナリオのいずれを選択するか、国民の意見募集を行いました。

結果は、全国11か所で行われた意見聴取会では 81%が原発ゼロを支持し、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっています。また、8月12日に締め切ったパブリックコメント募集には 8万件を超える声が寄せられ、途中経過では、89%が原発ゼロを支持しているとのことです。

さらに、毎週金曜日に行われる官邸前集会は、お盆を過ぎても参加者は増え続け、もはや『脱原発』は国民の総意として根付きつつあります。

政府は9月にも『エネノレギー・環境戦略』を決定し、今後の方向性を決めるとのことです。

もう時間はありません。

『原発ゼロをめざす自治体議員国会集会』の呼びかけ人として 146人の自治体議員は、本日、政府に対し『原発ゼロを前提』にしていくしかありえないことを強く訴えます。

原発は、危険性を地方に押し付け、立地地域の環境や共同体を破壊し、自治体財政を交付金や寄付金漬けにすることによって、健全な地域経済の発展を阻んできました。

また、原発から遠く離れた都会のエネルギー消費地では、原発の危険性や立地地域の実態を意識することなく電力を浪費し続け、電力需要を拡大してきました。そして、再生可能エネルギーの普及・拡大を阻害してきました。

国の原発推進政策により、立地と消費地双方の地域や自治体と住民が、原発に依存する社会構造を固定化してきたと言えます。

しかし、3・11以降の深刻な被害と影響を見れば、もはや原発に依存するべきではないこと、エネルギーを浪費し続けるべきでないことは明白です。

同時に自治体議会が国の原発推進策を地域の過疎解消・経済発展のもとに容認・加担してきた事実も忘れてはいけません。私たちは、原発立地地域と電力消費地の自治体議員として、このような実態や問題に取り組んできた経験から、国と地域を貫く原発推進・依存構造を転換することが必要であると考え、党派や政治的立場を越えてここに集まりました。

省エネ、分散型エネルギーは、各地の自治体・地域でも取り組まれ、それは地域の新たな産業や雇用の発展にもつながる可能性があります。

政府は、原発ゼロを前提とした上で、地域の自然エネルギーや分散型エネルギーなどの拡大、本格的な省エネの実現に向けた具体的な施策にこそ取り組むべきです。

そして、この場に集まった多くの市民の方々と共に、原発依存からの迅速な脱却こそが政府に課せられた責務と考え、以下のことを強く要請します。

  1. 『エネルギー・環境戦略』の決定に際しては、原発ゼロを前提に一刻も早い脱原発社会を実現させること。

  2. 再生可能エネルギーに関しては、更なる普及拡大させる法制度の拡充・整備を行うこと。

原発ゼロをめざす自治体議員国会集会
参加者一同



以上です。



超党派国会議員「原発ゼロの会」からのエールをいただきました

超党派の国会議員による『原発ゼロの会』(2012年3月発足)から河野太郎代議士らも駆けつけてくれました。

超党派国会議員による「原発ゼロの会」

超党派国会議員による「原発ゼロの会」


決して多数派ではないとはいえ、自由民主党に河野太郎さんのような方がおられるのはとても心強いです。

自由民主党・河野太郎代議士

自由民主党・河野太郎代議士


社会民主党から阿部知子さん。

社民党・阿部知子さん

社民党・阿部知子さん


民主党から大河原雅子さん。

民主党・大河原雅子さん

民主党・大河原雅子さん


総理を退任してからは脱原発を実現する活動に専念している感のある菅直人代議士。

震災当時に総理だった菅直人さん

震災当時に総理だった菅直人さん


今日、民主党が立ち上げた『エネルギー環境調査会』の顧問に就任したとのこと。

脱原発を力説しておられました

脱原発を力説しておられました


菅直人さんはご自身のブログでもとりあげて下さいました。

「菅直人オフィシャルブログ」より

「菅直人オフィシャルブログ」より


そして、『脱原発法』の制定を目指すネットワークも動き出しています。

ぜひ連携して「原発ゼロ」を実現したいです。



「自殺総合対策大綱見直し素案」が発表されました/ぜひみなさまも内閣府にご意見をお寄せ下さい

「自殺総合対策大綱見直し素案」が発表されました

昨年6月から『見直し』作業がスタートした『自殺総合対策大綱』。

各省庁をはじめ、学会・民間団体へのヒアリングを重ねて、ついに今日、その『見直し素案』が発表されました。 

こちらです。

自殺総合対策大綱見直し素案~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざして~

自殺総合対策大綱見直し素案~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざして~


A4でわずか30ページしかありませんので、ぜひみなさまご覧ください!



内閣府は「見直し素案」に対するみなさまの意見を募集しています

内閣府では、この『見直し素案』に対してのみなさまの意見を17日まで受け付けています。

(以下、内閣府HPより引用)

【意見提出要領】

ご意見は、郵送・FAX・送信用フォームでお送り下さい。

ご意見には、 氏名また団体(の場合担当者名も記入)、性別、職業・住所・電話番号を御記入下さい。

これらは、必要に応じて意見のより具体的な内容確認させていただく場合などの為に記入をお願いするものです。

*個別の回答はいたしません。

*頂いたご意見は、個人情報を除き公表する場合がありまのであらかじめ御承知おき下さい。

*ご意見は日本語でお願いたします。

【意見提出先】
内閣府 自殺対策 自殺対策 担当 あて

[郵送] 〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎4号館

[FAX] 03-3581-0699

[ホームページ]
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/measure/taikou/iken_bosyu.html

【注意事項】

○提出いただく意見は、日本語に限ります。

○ご意見を提出する場合は、以下のとおり記載願いします(様式任意)。

  • タイトル:「自殺総合対策大綱」見直し素案への意について
  • 氏名(法人の場合は、及び連絡担当者)
  • 意見(理由も含め1000文字以内)

みなさまのご意見を、1人でも多くのご意見を内閣府へお寄せください。



自殺の犠牲者をさらに減らす為にあなたの力を貸して下さい

下のグラフを見て下さい。赤色が今年2012年です。

月別自殺者数の推移(総数)

月別自殺者数の推移(総数)


2012年3月は昨年3月を上回ったものの、2011年9月から9ヶ月は前年を下回る犠牲者数になっています。

『自殺対策基本法』が成立してからの6年間にわたる自殺対策の成果がようやく出てきたと言えるかもしれません。

この傾向を強く推し進めて、自殺へと追い込まれてしまう犠牲者の方々を1人でも減らす為に、今こそよりいっそうの対策を進めていく必要があります。

どうか全国からたくさんの声をあげてくださいますよう、よろしくお願い致します!



後日談:閣議決定された自殺総合対策大綱

2012年8月、見直しをされた新たな『自殺総合対策大綱』はこちらをご覧ください。



犯罪被害者支援の為に、もっとやるべきことがある/「それぞれの立場からはじめる犯罪被害者支援~神奈川県犯罪被害者支援県民大会」へ(その3)

前の記事から続いています)

いま「犯罪被害者支援条例」を神奈川県が作っています

現在、神奈川県は松沢知事の選挙時のマニフェストにそって『神奈川県犯罪被害者等支援条例(仮称)』づくりをすすめています。

すでに今、パブリックコメントにかかっている状態ですので、どうか市民のみなさま、こちらの『基本的な考え方』を読んで下さい。

パブリックコメント

パブリックコメント


そして、たくさんのご意見を県に寄こしてくださいね。
 
しめきりは8月15日までです。よろしくお願いします。

さて、話を大会に戻しますと、2番目のプログラムは、神奈川県の安全防災局犯罪被害者支援担当課長による、この『神奈川県犯罪被害者等支援条例(仮称)の基本的な考え方』の説明でした。

犯罪被害者支援の為に、みんながたちあがるべき

最後に、パネルディスカッションが行なわれました。

『それぞれの立場から始める犯罪被害者支援』

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子


それぞれの立場とは、警察・マスコミ・政治・行政だけでなく、1人1人の市民として何ができるか、ということも当然含まれています。

僕たちが何気なく発する言葉が被害にあった方やご家族を苦しめているとしたら、それは今すぐ変えなければいけません。

では、具体的にどんなことが無意識に苦しめているのか、どんなことが逆に力になったと感じていただけたのか、

そうしたお話をうかがいました。

被害を受けた方々やご家族が利用できる社会資源は少しずつ増えてきました

非常に重要なプログラムが行なわれた集まりでした。

神奈川県では、安全防災局の安全安心まちづくり推進課の中に『犯罪被害者等支援総合相談窓口』を設置しています(リーフレットはこちら)。

本当に苦しい時に、それでも被害者やご家族は様々な煩雑な事務手続きをしなければなりません。

そんな時に必ず力になってくれるのがこの『総合相談窓口』です。どうかご利用なさって下さい。 

リーフレット「神奈川県による犯罪被害者等支援」

リーフレット「神奈川県による犯罪被害者等支援」


さらに神奈川県では、上のような冊子を作っています。

これは本当に分かりやすいもので、被害者やご家族が利用できる社会資源がたくさん載っています。

一般の方々にも被害者支援の必要性を理解していただく為に、県はリーフレットも作ってます。

また、フジノが受けている市民相談の中で、実際に犯罪被害にあった方をご紹介させて頂いたのが、『認定NPO法人神奈川被害者支援センター』です。本当に親切な対応でとても感謝しています(リーフレットはこちら)。

自助グループも活動しています。『ピア・神奈川』です(リーフレットはこちらです)。

弁護士会も活動をしています。『横浜弁護士会犯罪被害者支援センター』です(リーフレットはこちら)。

犯罪被害者支援の為に、みんながたちあがるべき

いろいろな利用できる社会資源が増えましたが、それでもフジノが願ってやまないことは

犯罪の被害にあった方々をもっと市民のみなさま1人1人が偏見・差別を持つのを無くしてほしいということです。

テレビや新聞が被害者のもとをどんどん訪れてはプライバシーもおかまいなしで、マイクやカメラを向けるのは「観たがっている視聴者がいるから」です。
 
これは事実です。

誰かが殺された時、ヤジウマとしておもしろおかしく事件を眺めているあなたはいませんか?

どうしようもないメディアの取材が無意味になる為には「そんなワイドショーなんかいらないんだ」という1人1人の市民の方々の行動も必要です。

そして、何よりも身近で誰かが被害に遭った時に、あなたにできることはたくさんは無いかもしれません。

けれども、少なくとも傷つけないことはできるのです。

ムリに励まそうとして傷つけかねない言葉を述べるのではなく、自分自身が同じ被害に遭ったとしたら、どれだけ苦しくつらいだろうかと、想像してみてほしいのです。

それだけでも、自分が何をすべきかは分かるはずです。それが人間に与えられた想像力という素晴らしい能力なのです。

この世界から全ての犯罪を無くすことはできない、と残念ながらフジノは考えています。

だから、被害に遭う方々は今後も増え続けるでしょう。

それでも、だからこそそれでも、無用な2次被害・3次被害を防ぐことはできます。

どうかみなさま、ご協力をお願いします。

何故なら、犯罪被害に遭うことは誰の身にも起こるからです。
 
それは、このHPを観終わった後のあなたにも起こりうることなのです。

僕は『政治家』としてできること、制度の改善、体制の改革をします。

だからみなさんは『隣人』としてできること、それを一緒に行なって下さい。

お願いします。