「よこすか市議会だより」No.25を発行しました/フジノは「招集議会での緊急質問」や「通年議会では初の所管事務調査」が取り上げられました

年4回発行の「よこすか市議会だより」、最新号(25号)を本日発行しました

けさの新聞折り込みでご覧になった方々もおられるかもしれませんが、本日、『よこすか市議会だより』第25号を発行しました。

「よこすか市議会だより」No.25の表紙より

「よこすか市議会だより」No.25の表紙より


今回のトップ記事は、なんといっても『通年議会のスタート』です。

確かに市民のみなさまにとっては、毎日の暮らしに何か大きなインパクトを与えるテーマではありません。

けれども『通年議会』は、実は地方議会の世界では『議会改革』の一大テーマなのです。

これまで年4回(各1ヶ月程度)しか開催されていなかった横須賀市議会が、年中無休にチェンジしたのです!

という訳で、No.25の1面トップは『通年議会』でした。



掲載回数の制限でフジノの質問は載っていませんが、緊急質問などが取り上げられました

全ての本会議で一般質問をしても、『よこすか市議会だより』には議員ひとりあたり年2回までしか掲載されません。これは、年4回の発行であること、紙面に制限があること、などの理由からです。

という訳で、フジノは6月定例議会でも市長らへの一般質問を行ないましたが、記事としては載っていません。

けれども、招集議会でフジノが行なった緊急質問が取り上げられました。

招集議会でのフジノの「緊急質問」が取り上げられました

招集議会でのフジノの「緊急質問」が取り上げられました


ここ数日間の北朝鮮とアメリカとの激しいやりとりをメディアの報道などで読むにつけても、やはりこの緊急質問をして間違っていなかったと考えています。

北朝鮮が具体名をあげた地域に、今回は横須賀が挙げられていません。

しかし、ミサイルの標的が米軍基地となる可能性がある以上、住民の命と安全を守る責任がある地方自治体としては取りうる全ての対応を取ることが必要です。

前市長は全く取り組みを行なう意思がありませんでしたが、上地市長に市長が交代したこともあり、今後の取り組みを強く期待しています。

もう1つ、フジノが『通年議会』のしくみを活用して、緊急に教育福祉常任委員会(所管事務調査)の開催を委員長に請求したことも取り上げられました。

5月1日に『通年議会』の仕組みがスタートしたばかり。

5月12日にフジノが開催の請求をして、みなさまに同意していただき、日程調整の後に、5月22日に教育福祉常任委員会(所管事務調査)が実現しました。

このスピード感は、まさに横須賀市議会が新しい改革のステージに入ったことを実感させてくれました。

横須賀市議会の歴史に残る、大きな出来事だったと感じています。

通年議会となって初の所管事務調査を実施したことが取り上げられました

通年議会となって初の所管事務調査を実施したことが取り上げられました


結果的に、教育委員会事務局の隠蔽体質が明らかになった、重要な委員会となりました。

この開催を求めたことは、フジノとしては本当に大きな決断でした。

無所属、無会派のいち議員に過ぎず発言力は弱い立場である上に、ここ数年、問題提起をしてもなかなか共感してもらえてこなかった被曝の問題だったからです。

あらかじめダメだった時を想定して『文書質問』制度を使って質疑をするつもりでした。

それが急転直下、全議員に賛成して頂けたのです。実は、この結果には開催を請求したフジノ自身も驚きました。

この実現の立役者は、加藤まさみち委員長です。

加藤まさみち委員長がとても強く問題意識を共有して下さって、積極的に委員のみなさまにも働きかけて下さったのです(フジノには本当に感動でした!)。

まさに、委員長が加藤まさみち議員で無かったならば、実現しませんでした。

フジノ自身も委員のみなさまの控室を訪れて、お一人お一人に事前に説明に伺ったのですが、委員のみなさまも問題意識を共有して下さいました(ありがとうございます)。

この素晴らしい委員のみなさまで無かったならば、開催は実現しなかったと思います。

『よこすか市議会だより』を読みながら、改めて加藤まさみち委員長をはじめ、教育福祉常任委員会のメンバーのみなさまに感謝の気持ちを抱きました。

そして、横須賀市議会が『通年議会』スタートをはじめ、議会改革の新たなステージに入ったことを強く実感し、しみじみとうれしく感じました。



「よこすか市議会だより」はホームページからバックナンバーも全てご覧になれます

『よこすか市議会だより』は年4回の定例議会ごとに発行しています。

新聞折り込みでご覧になれなかった方々は、横須賀市議会ホームページからぜひご覧下さい。PDFファイルでご覧頂けます。

最新号(No.25)はこちらです)。

横須賀市議会ホームページ「よこすか市議会だより」のコーナー

横須賀市議会ホームページ「よこすか市議会だより」のコーナー


ホームページからだと過去の『バックナンバー』も全てご覧頂くことができます。

掲載されている記事は、全て『広報広聴会議』(旧・市議会だより編集委員会)メンバーの市議会議員が書いています。

どうかぜひご覧下さい!



北朝鮮ミサイル問題について緊急質問を行ないましたが、市長の答弁は市民の不安を解消する意思が全くありませんでした/2017年召集議会

北朝鮮のミサイルが横須賀市を標的としている問題

4月に入る前から現在に至るまで、本当に多くの方々から北朝鮮のミサイルについてたくさんの不安の声をいただきました。

そして、横須賀市はいったい何をしているのか、という厳しい指摘もたくさんいただきました。

これまでフジノはずっと、横須賀市の災害時の情報発信の在り方(もちろん平常時も含みます)について、あまりにも消極的であると批判し改善を求めてきました。

2013年3月、そして今年4月、北朝鮮の報道機関から2度にわたって名指しをされてきました。

北朝鮮のミサイルの標的の1つが「横須賀」だ

これだけ毎日膨大なメディア報道がなされている今、これは誰もが知っている事実です。そして、そのことに多くの方々が不安を抱くのは当たり前です。

市民のみなさまはふだんどのような備えをすれば良いのか、いざという時に建物に逃げ込んだ後どうすれば良いのか、安否確認やけが人の救護はどうすれば良いのか、遠くへ避難しようにも半島で幹線道路も少ない横須賀で本当に避難なんてできるのか、たくさんの疑問が起こるのは当然です。

しかし、自然災害と同じで、武力攻撃事態に関しても横須賀市はあまりにも情報発信に消極的です。

外交や国防などの安全保障が国の所管であることは、市民のみなさまも理解しています。

市民のみなさまは、横須賀市に対してミサイル攻撃をされた後にどうしたら良いのかの備えを知りたいし、自然にいくつもわいてくる疑問に対して横須賀市が正確な情報を丁寧にしっかりと発信することを求めているのです。

緊急質問に立つ藤野英明

緊急質問に立つ藤野英明


そこで今日の本会議において、特別なことではありますが、議会運営委員会の許可を頂きましたので、緊急質問を行ないました。



ゼロ回答、国の要請も拒否。横須賀市長は市民を守らない

質問の全文をこちらに掲載します(5月10日時点では1問目のみとなります。市長の答弁や再質問は改めて文字起こしをしてからアップしますね)。

フジノは、当たり前の質問しかしませんでした。

Q.国が自治体に要請している『広報紙での周知』を行なうべきではないか。

A.予算が無いからやらない。

Q.国が自治体に要請している『実践に近い形での避難訓練』を行なうべきだ。市民が参加する訓練を行なうべではないか。

A.専門家による図上訓練を行なっている。市民参加の訓練はやらない。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


国が自治体に要請していることを、吉田市長は拒否しました。

国が「国民の安全の為にやってほしい」と要請していることを拒否したのです。

そこで拒否をする合理的な理由、市民が納得できる理由を尋ねましたが、まともな答弁は返ってきませんでした。

さらに最もフジノが許せなかったことがあります。

神奈川新聞の報道に対して横須賀市の市民安全部はこのように述べているとされています。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


(4月21日に政府が2通のペーパー『弾道ミサイル落下時の行動等について』を国民に向けて公表したことに対して問われて)

一方、米海軍横須賀基地のある横須賀市の担当者は、2013年に北朝鮮が基地のある横須賀市や青森県、沖縄県を名指しし「射程圏内だ」と攻撃をちらつかせた事例を引き、「あのときと比べれば、そこまでの緊迫感はないと考えている。むしろ政府によるこうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と懸念した。

横須賀というたった39万人都市が、政府を超える判断をまたもしています。政府が通知を国民に向けて発表したのは、危機管理上必要だと判断したからです。

にもかかわらず、横須賀市は「そこまでの緊迫感はない」と勝手に判断し、通知を出した政府に対して「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と批判しています。

何の根拠をもってそんな判断をし、多くの読者を持つ神奈川新聞の読者にメッセージを発したのか、ただしました。

Q.市長、何故政府は通知を発したと考えているか。

A.安全保障上、必要だと考えたからだと思う。

Q.では、報道に横須賀市が答えた「そこまでの緊迫感はない」という判断をした根拠は何か。政府の判断よりも正確な情報を得ているのか。米軍から情報を得ているのか。

A.米軍から情報を得ているということはない。政府以上の情報は無い。

Q.それならば何故「そこまでの緊迫感はない」と横須賀市は言えるのか。

A.部下がした発言なので承知していない。

Q.市長、つごうの悪い時だけ部下のせいにするのはやめてほしい。先ほどあなたは政府が安全保障上必要だと判断したから通知を発したと考えていると答弁した。しかし「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と述べている。通知を出した政府は誤っているのか。

A.部下の発言なので承知していない。

Q.何の根拠もなく、部下がニュースをみたり個人の直感や印象で感じたことを答えたというのか。これを読んだ読者は横須賀市が正式に市民に向けたメッセージだと受け止める。

A.部下から報告を受けていないので承知していない。

このようなていたらくです。

吉田市長には、このまちに暮らす人々の不安を積極的に解消するような考えは全くありません。

吉田市長は就任時や職員向けの訓示で、責任は自分が取るから積極的に仕事をしろというような趣旨の発言をしばしばします。

しかし、実際には部下に責任を押し付けて逃げるだけです。いつもです。

本当に最低な市長だと改めて感じました。

まもなくインターネット中継の録画が公開されると思います。ぜひそちらで一問一答形式での再質問をご覧下さい。

上に記したQ&Aは記憶とメモに基づいて記したもので正確ではありませんが、ほとんど合っていると思います。ぜひご覧下さい。

フジノは、積極的に不安を解消する為の提案をいくつもいくつも行ないました。

こうした市長の姿勢を質疑でただしても全く変わらない。

むしろ早く市長そのものが交代する方が市民の利益になると強く感じています。