市民病院に「地域包括ケア病棟」を新設します。不足する三浦半島の回復期ベットへの対応です/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その2

(前の記事から続いています)

現時点での「2025年の必要病床数」と「現状との差」

本日の会議で発表された、最新のデータに基づいた集計は以下の通りでした(いまだ完成前のデータです)。

横須賀・三浦構想区域の現状と必要病床数

現状の病床数
(2015年)
必要な病床数
(2025年)
現状との
差引
高度急性期 1781床 772床 ▲1009床
急性期 1741床 2210床 469床
回復期 386床 1913床 1527床
慢性期 949床 1227床 278床
未選択等

この表では分かりづらいので、言葉でご説明いたしますね。

  • 横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町において
  • 2025年に必要なベット数と比べて
  • 2015年12月現在では
  • 『高度急性期』は1009ベットも多くあって
  • 『急性期』は469ベット足りていなくて
  • 『回復期』は1527ベット足りていなくて
  • 『慢性期』は278ベット足りていない。

という意味です。

ですから、今ある病院・有床診療所(入院できる診療所)は2025年に向けて、自分たちの在り方を変えていくことが必要です。

現在の横須賀・三浦構想区域は、とても『高度急性期』のベットが充実しています。

大ケガや深刻な病気によって救急車を呼べば、救急車は受け入れ病院を探す為にわずか1.5回のコールで受け入れ先が見つかるそうです。

けれども2025年に求められている病院・有床診療所の役割は、だいぶ異なっています。

急性期・回復期・慢性期ともにベット数が全く足りません。

病床の機能を変更していく必要があります

病床の機能を変更していく必要があります


ですから、横須賀・三浦構想区域の医療関係者のみなさまにはご協力をいただいて、『高度急性期』から『急性期』『回復期』『慢性期』へと変更していっていただかねばなりません。



横須賀市は市民病院で2016年10月から「回復期(地域包括ケア病棟)」をオープンします

もちろん、民間病院に対して無理やり「変えろ!」と命令はできません。

日本には民間病院が多いという現実がありますので、公立病院が積極的にリーダーシップをとらねばなりません。

このような現状を受けて、2025年に向けて回復期の病床が圧倒的に不足することに対応しなければなりません。

そこで、横須賀市立市民病院では2016年10月に『回復期病棟』を新たにオープンすることに決定しました。

「2016年度予算の概要」より

「2016年度予算の概要」より


これは、大変重要な取り組みで高く評価したいです。

  • 市民病院の『急性期病棟』からの受け入れ
  • 『自宅』『施設』で病状が悪化した方の受け入れ

こうした方々の『在宅への復帰支援』をしていきます。

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より


個室×2部屋と、4人部屋が8部屋で、合計34床です。

看護師10名、看護助手4名、理学療法士3名、言語療法士1名、作業療法士1名、社会福祉士1名の体制です。

リハビリルームも新設しますが、すでにうわまち病院にある『回復期リハビリテーション』と比べると、やや簡単なリハビリテーションがメインとなります。

『在宅への復帰支援』がメインの目的のリハビリなので、具体的には歩行訓練や洋服を着る練習や食事をとるなどのリハビリが中心になります。

「市民病院に『地域包括ケア病棟』を開設すべきだ」と提案してきたフジノにとっては、政策の実現です。とても嬉しいです。

『回復期』だけでなく、『慢性期』のベットも足りません。

2025年を待つまでもなく、現在でも『慢性期』のベットは足りていません。

(父が倒れてから亡くなるまでの11年間、フジノは公私問わずこの問題とずっと向き合い続けてきました)

フジノは、「『地域医療構想』の実現には公立病院が果たすべき役割が大きい」と考えています。

つまり、市が責任をもって『慢性期』のベットを確保していくべきだという立場です。

そこで先日の予算議会(3月4日・健康部での予算審査)においても

「市民病院の休棟している病棟を、『慢性期』の病床としてオープンすべきだ」

と提案しました。

市立病院担当課長も「前向きに検討してまいります」と答弁しています。




次の記事に続きます)



後日談:タウンニュースが市民病院の地域包括ケア病棟開設を報じてくれました

約半年後の2016年8月19日付タウンニュース紙が、市民病院の地域ケア病棟(回復期病棟)の開設を報じてくれました。

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」


ぜひ実際にオープンした後も、取材にいらして下さい。

よろしくお願いいたします。



「防災専門のツイッターアカウントは作らない」「被害が無い時は発信しない」が現在の横須賀市の考え方です/災害時の情報発信の在り方へのフジノの問題提起

災害時に何も発信しない市長のツイッター、観光情報ばかりの横須賀市公式ツイッター

台風や大雨などの警報が出ている時。

あらゆる注意報・警報が出ている時。

これから災害がやってきそうな時。

まさに来ている最中。

そして災害が去っていく時など。

フジノは「どんどん情報発信をしていくべきだ」と考えてきました。

けれども、横須賀市は情報発信をしてきませんでした。

吉田市長のツイッターアカウントはきまぐれで、時々だけ発信したり、しなかったり。全く中途半端です。

吉田雄人市長のツイッターアカウント

お呼ばれした集まりの記録集に過ぎない吉田雄人市長のツイッターアカウント


横須賀市役所の公式ツイッターアカウントも、何も伝えようとしません。

横須賀市の公式ツイッターアカウント

横須賀市の公式ツイッターアカウント


観光情報がメインになっています。



近隣の他都市は防災・危機管理専門のツイッターアカウントを持って発信をしています

一方、近隣のまちでは、防災専門のアカウントを持っていて、発信を続けています。

三浦市防災課のツイッターアカウント

三浦市防災課のツイッターアカウント


三浦市。

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント


藤沢市。

横浜市のツイッターアカウント

横浜市総務局危機管理室のツイッターアカウント


横浜市。

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント


川崎市。



災害をはじめとするあらゆるリスク発生時における情報発信に対するフジノの考え方

だから、いつもフジノは自らのツイッターアカウントとブログを使って、徹底的に情報発信をしてきました(例えばこのブログ記事のように)。

それには理由があります。

フジノが大学時代に専攻して学んできた心理学の知識をもとに、政治家になってからも『リスク・コミュニケーション』について学んできた結果、

  • 専門家にとっては「ささやかなことに過ぎない」と思うような情報でも、情報を求めている市民の方々が1人でもいらっしゃる限り、全て発信すべきだ。

  • これだけインターネットが発達しあらゆる情報リソースを市民のみなさまが持っている時代に、『公的な機関が正確な情報をいつも発信し続けること』だけが、ウソや噂レベルの情報を排除することができる。

というのがフジノの結論だからです。

『実際の被害』を受けたことで苦しむだけでなく、人は、あらゆる『不安』によっても苦しめられています。

ネット上には、ウソの情報もまるで本当のようにたくさん記されています。そうした情報によって『不安』に追い込まれている市民のみなさまを守ることができるのは、公的な情報発信です。

フジノは市民のみなさまの不安をとりのぞけるならば、政治・行政は何でもやるべきだと考えています。



12月議会で改めてフジノは「情報発信の在り方」を問題提起しました

そうした立場から、12月議会でも改めて質疑を行ないました。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

市民安全部に質問です。

災害に関する専門のツイッターアカウントやフェイスブックなどで発信をできないかという質問です。

横須賀市の公式のツイッターアカウントはあるのですけれども、「情報が多過ぎるので、防災は防災で分けてほしい」という声をよく聞くのですね。

福岡市などは、既にソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った避難訓練なども行なっているということも聞くと、他都市の事例を見ても、近隣のまちでは、独自の防災アカウントを持っている。

横須賀市のアカウントではなくて、横須賀市市民安全部もしくは横須賀市災筈対策など別の発信方法も必要なのではないかというふうに感じています。

すでに意見交換も課長とさせていただいたのですが、改めてどんなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

危機管理課長の答弁

これについては、なかなか藤野委員とは意見が合わない部分かなと思っています。

私たち危機管理部門の基本的な考え方は、「危ない時には必ずお知らせします。ただ、逆に危なくない時は危なくないかと言うかというと、それは言わない」のです。

「危ない時は言うので、何も言ってない時は危なくないのだとお考えください」という考え方を持っている部署でございます。

ですので、我々がSNSの何らかの特別なアカウントを持ったとしても、それが実際に活用される時は、年にl回とか、そのようなアカウントを持ったとして、今度市民の方が「あんなものは意味がないのだ」とかなってしまっては図ります。

東日本大震災まで、私たちの部署はいろいろなところで「金だけ食っている」と、「無駄な投資をひたすらしている部署だ」と言われ続けてきました。

私たちの考え方は、東日本大震災以降、防災意識が高まったからチャンスといって、いろいろ手を広げてやろうという部署ではないと思っています。

「細く長く続けるべき部署だ」と思っていますので、なるべく今の皆さんの意識を維持しつつ、必要最低限の我々が必要と言ったからには、それは絶対必要というような予算をとりたいと思っておりますので、今のところ『市民安全部組自の情報発信ツール』をこれ以上ふやすという考えは持ってございません。

フジノの質問

本当にぜひこれからも議論を重ねていきたいなというふうに思うのですが、課長の信念もとてもよく分かる。

本当に危ない時に、本当に必要な限られた人材ですから、そこに職員を傾注するというのはもっと
もな考えだと思います。

ただ、その一方で、僕がよく使っているツイッターなどの世界では、「何もなければ何もないという情報発信を欲しい」という世界です。

1時間ごとに「何も無い」。「良かった、良かった」というふうに。

「それで市民の方々が安心するならば、低いコストで安心を提供できるならば、いくらでも僕は発信しよう」

というふうに考えて、自分自身で発信を市民安全部にそのたびにお電話して、大変恐縮ではあるのですが、その情報をもとに発信をして、みんな安心してくれただろうか、あと1時間後、何も起こってないことを信じながら、また市民安全部に電話するというような状況なのですね。

本当に繰り返しになってしまうのですけれども、課長の信念もよく分かるのですけれども、一方で「何も起
こっていません」という情報提供をするだけで、安心を得られる方がいらっしゃるなら、「こんなにローコスト・ハイリターンなものは無い」という考えもあるのですね。

どんなふうにお考えでしょうか。

危機管理課長の答弁

「常にその発信をしない」と言っているつもりも無いのです。

東日本大震災のときに、平成23年3月11日に、一番私が学んだことは、そのときは横須賀市内は震度4で、大津波警報は発表されましたけれども、市街地に何ら影響なし。

我々が当時まで思っていた情報発信は、被害が起きたら発信するだったのですが、そのとき市民の皆さんからたくさんいただいたお言葉は、

「停電してテレビが見れない。電話も通じない。被害が無いなら被害が無いとさえ言ってくれれば、横須賀市に住んでいる親は無事でいるのだということが確認できたので、発表してほしかった」

と言われましたので、かなり有事と思われる時に「何も起きてない」ということは、私どもはこれまでの台風の際にホームページで「特段の被害は発生していません」ということで、報道発表等をしてきたつもりでございます。

ただ、何もなく1時間おきにとか、そういうのはなかなかそれは我々としても限られた人員で運営しているので、難しいということでございます。

フジノの質問

先日お話しさせていただいた時も、

「市民安全部の人材を使うのは有事や災害の時の発信に使うのはもったいないので、できれば広報課と協力しながら、『何もなければ何もないというのを発信してもらえないか』ということも、申し上げました。

本当に有事であるときには、当然横須賀市も動くと思うのですけれども、前回の台風18号・19号と続いてきたような、ああいう時でも、インターネットを通してですけれども、市民の方の不安というのは伝わってくるものがあるのですね。

僕は、それをぬぐいたい。

その一心なのです。

結局、『流言飛語』というか、いろいろな『うわさ』だけが飛び交うぐらいならば、市が「何も無い」というのをある程度の警報が出ている時には、例えば、波浪響報、大雨警報などが出ている時には、そういった情報の提供とともに、『今のところ被害は出ていない』といったものも発信してほしい、というふうに思うのです。

これは横須賀市の市民安全部だけにかかわる問題では無くて、情報発信の在り方、市全体の問題、市の姿勢の問題だと考えているのです。

市長は時々発信するし、しないときもあるし、よくわからない。

どういう基準でやっているのかがよくわからない。

やるならやるできちんとずっとやる。

やらないなら横須賀市やらないのだと宣言する。

そのかわり「本当に必要な時だけは、確実にやってます」と。

今までの運用のあり方なのか、そのあたりを『基準』をつくってほしいのです。

もちろん災害の時は、自分もできることを全力でやるし、市民安全部の邪魔にならないようにしながら発信をしていきたいと思うのですが、

繰り返し同じことの提起になってしまうのですが、このことを改めて研究していただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。

危機管理課長

まず、ちょっとお話がずれてしまうかもしれないのですけれども、『ITリテラシー』では無く、『情報リテラシー』の話として、私たちこの生活環境常任委員会でも何度か答弁しましたが、「言い訳のための仕事は絶対にやってはならない」と思っております。

情報を隠したから何か被害があった。だから、何でもかんでもオーブンにして、何でもかんでも伝えて、「言っていたではないですか、それを見なかったあなたが悪い」という部署では無いと私たちは思っております。

ただ、だからといって、かたくなに、「せっかくこの情報発信さえすれば、未然に防げた。もしくはもっと
御安心いただけたのに」ということをかたくなに拒むつもりはございません。

現状「SNSをやる気はないか、市民安全部のアカウントを持って何かをする気はないか」という御質問でしたので、「その考えはございません」と答えましたけれども、

うちの部署は常に「こうしたらどうなるのだろう。今日より明日に進む為にはどうする。よそは何をしている」と、そういうのをずっと考えている部署でございますので、委員の御提案の趣旨は、日々の業務で踏まえていると御理解いただければと思います。

以上です。



あなたのご意見をお聞かせ下さいね

この質疑をお読みになって、市民のみなさまがどのようにお感じになったか、ぜひご意見をください。

フジノは、市民安全部の危機管理課長を心から尊敬しています。

ただ、『情報発信に対する考え方』は、大きく異なります。

市民のみなさまの不安を無くしたい。

だから、情報発信をすべきだと考えています。

市民安全部の危機管理の専門家は数が少ないので、発信まで彼らがやる必要は無い。何故ならば、市役所には広報課という広報専門の部署もあるからです。

市役所という大きな組織のリソースを使えば、必ずもっと良い情報発信ができる。

そして、市民のみなさまの不安を減らすことができるはず。

そんな当たり前のことをフジノは訴えているだけです。

ぜひあなたのご意見をお聞かせ下さいね。お待ちしております。



横須賀市は「避難勧告」をいつどのように出すべきなのか/台風18・19号への他都市の対応を省みながら、あなたにも一緒に考えてほしい

台風19号、神奈川県内では各市が82万人に避難を呼びかけました

けさの神奈川新聞の記事によると、神奈川県内では

県内では7市が、約34万8000世帯82万人に対して避難を呼びかけた

とのことでした。

2014年10月15日・神奈川新聞記事より

2014年10月15日・神奈川新聞記事より


何故ならば、広島市で起こった大規模な土砂災害を受けて、9月4日、神奈川県が県内の市町村に対して「『避難勧告』を早めに出すように」と指示を出していたからです。

2014年9月5日・神奈川新聞記事より

2014年9月5日・神奈川新聞記事より


こうしたこともあり、お隣の三浦市では、13日の夕方16時の段階で早くも『避難準備情報』を出しました。

一方、横須賀市は最後まで避難を呼びかけませんでした。



市民のみなさまが最も知りたいことは「自分は避難すべきなのか?」

台風18号の時台風19号の時も、フジノはリアルタイムで情報発信を続けました。

その為、市民の方から電話やメールやツイッターで「自分の地域は避難しなくて良いのか知りたい」「避難所はどこになるのか知りたい」など、次々と問い合わせがありました。

そのたびに、次のブログ記事やツイッター発信では「市民のみなさまが知りたがっている情報だ」と感じたことを盛り込むように改善し続けました。

こうして、2度の台風を経験した訳ですが、最終的に「市民のみなさまが最も知りたいことはただ1つだけだったのではないか」と感じています。

それは「自分は今、避難すべきなのか知りたい」ということです。

自分は今すぐに避難すべきか否か。

これこそが、市民にとって最も重要な情報なのだとフジノは考えています。

実は、今回の台風に遭遇する前から、フジノはこの問題について考え続けてきました。

今日のブログは、そのフジノの問題意識を市民のみなさまにも共有していただき、ぜひ一緒に考えてほしいと願いながら書いています。



防災を担当する委員会に所属して5ヶ月、フジノが最重視しているテーマがあります

フジノが『生活環境常任委員会』に所属するようになって5ヶ月が過ぎました。

防災に関して、2度の委員会で重ねて議論を行なった、とても重視しているテーマがあります。

それは

  1. 横須賀市民が、災害から『安全』に免れる『避難勧告』の出し方はいかにあるべきか。

  2. 横須賀市民が避難しなくても『安心』で過ごせる/避難しなければ危険だ、という『タイミング』を、政治・行政は、いかに判断すべきか。

です。



横須賀市が「避難勧告」を出すタイミングは「国の基準」とは異なります

実は、横須賀市が『避難勧告』を出すタイミングは、国の『基準』とは異なります。

それではどう違うのか。

フジノが2014年6月議会で行なった質疑をご覧下さい。

2014年6月17日・生活環境常任委員会

フジノの質問

まず、市民安全部に伺います。
 
先日、6月6日から7日にかけて、大雨が降りました。

その際、気象庁などが『土砂災害警戒情報』を発表をしても、本市としては『避難勧告』や『指示』は出さなかった。
 
その『発令基準』についての新聞報道等もありました。
 
これは内閣府が4月に改定した指針では本市の運用実態には合わないということから、特に『避難勧告』や『指示』を出さなかったということです。
 
ここには2つ感じることがありましたので、それぞれ伺って、見解をお聞かせいただければと思います。

まず、本市はどういう『基準』で『避難勧告』や『指示』を出すのか、まずその点をお聞かせください。



危機管理課長の答弁

まず『土砂災害』なのですが、基本的には明確な『基準』はございません。

かなり主観的な話なのですけれども、「土砂災害が発生するおそれがある。または、発生した場合」というふうなものを『避難勧告』の『基準』としております。



フジノの質問

新聞報道では、多分、危機管理課長がお答えになったのだと思うのですが、「市民の方から実際に被害が起こりそうだ」というお話があった時は『避難勧告』を出すというお話だったのですね。
 
同様に、紙面で指摘されていたことというのは、「昨今では『土砂災害警戒情報』が出されているにもかかわらず、『避難勧告』や『指示』を出さなかった場合、自治体が訴訟のリスクを負う」というようなことがありました。
 
ただ、「あまりにもそれ(=『避難勧告』)を出し過ぎると、本当に必要なときに空振りしてしまうのではないかという懸念もある。それが本市が出さない理由だ」というふうにも書いてありました。
 
そこで、ある程度の『基準』というのがどこにあるのか。

本市はいろいろな政策で国をリードしてきましたから、国の『基準』が正しくなければ「横須賀市としてはこう考える」というのを、僕は国に要望というか、打ち返してほしいという思いがあるのですね。

まちごとに地理状況は全く違う中で、一律の基準をつくるというのがそもそもおかしいのかもしれないのですが、本市としてはどういう時に『避難勧告』を発令したい、しようと実際に運用しているのか。

そして国の『基準』とどれほどあるべき姿と離れているのか。

それを明確にして、国に対しても言っていってほしいというふうに思っているのですが、その2点についてお答えいただけないでしょうか。



危機管理課長の答弁

少し長目になってしまうかもしれませんけれども、国は「危ないところはある程度限定できる」という前提で、今回のガイドラインの改定をしたと思っています。
 
今、国が我々自治体に求めていることは、

「『大雨警報』が出たら、かなり緊張しなさい」

「『土砂災害警戒情報』が出たら、何も考えずに、少し強い言い方ですけれども、何も考えずに避難勧告をかけなさい」

となっていますが、私たち横須賀市内には、土砂災害が危ない場所というところが約1,100カ所ございます。

その1,100カ所に『土砂災害警戒情報』が出るたびに、「避難しなさい」「近隣の小・中学校の体育館を全部あけました」とやって、最初のうちは皆さん逃げて下さるかもしれませんが、「どうせまた市役所は内閣府がやれと言っているからやっているのだよ」となるということが、私どもは大変懸念していることです。

国は「空振りをおそれずに避難勧告をかけろ」と言っていますが、私たちが恐れているのは、空振りをしたことで批判されることではありません。

空振りが続いたことで、いざ本番に逃げていただけなくなって、人の命が失われることを恐れています。

私たちとしては、自分たちの言い訳の為に、保身のために『避難勧告』をかけるつもりは、今までもありませんでしたし、少なくとも今後当分の間、この体制は変わらないと考えています。



フジノの質問

おっしゃっていることは、とてもよく理解できます。オオカミ少年になってしまってはいけない。

そうなのですけれども、では本市はいつ出しているのか、もし本市なりの『基準』があれば、先ほど明確な『基準』はないというお話だったのですが、それは現場の声だと思うのです。地方政府、地方自治体の声だと思うのです。
 
今のガイドラインが余りにも緩い、本市が懸念しているようなことが他のまちでも起こり得る。

そういう場合は、内閣府のガイドラインで『基準』や『指針』をむしろ正していってほしいというふうに、こちらから言っていくべきだとも思っているのですね。
 
そこで、本市はどういう時に『避難勧告』を出しているのか、そして国の指針に見直しを求めていくべきではないかというふうに申し上げたのですが、この点についてはいかがでしょうか。



危機管理課長の答弁

まず、どんな時に出すかは冒頭申し上げたとおり、「その予兆があった場合、もしくは起きた場合」。

その予兆というのは、もしくは起きたというのは、基本的にはそこにお住まいの方が気がつく。

あと、土木部は『大雨警報』が出ると道路パトロール隊を出していただけますので、土木部が覚知する

もしくは警察、消防局が覚知するということで、我々として「そこが危ないかもしれない」といった時に、消防職員の判断、もしくは我々が呼ばれて、そこで判断をして『避難勧告』をかける、というのが今実際にやっていることでございます。

国に対してですが、先日南関東近隣の市町村に対して、内閣府が説明会を行ったのですが、私たちも係長を行かせて「いろいろ言ってこい」と言ったのですが、私たち以上に横浜市の担当が「全くナンセンスだ」ということを強く言って下さったので、うちの係長は「横浜市が全て代弁したので、私は黙って帰ってきました」という報告をしていました。

今後、内閣府ともいろいろな場面で話すことがあると思いますので、「国として市町村のお尻を叩きたい気持ちは分かるけれども、叩かれ方として、今回のガイドラインの改正というのはあまり適当ではない」という意見は伝えたいと思っています。



フジノの質問

それでこそ地方自治体の心意気なのではないかなというふうに思います。
 
後者については、その御答弁で結構です。ありがたいと思いました。
 
前者についてなのですが、システムとして確立されているかどうかだけ確認したいと思います。

お住まいの方が気づいてくれる。土木部のパトロール、あるいは覚知、警察、消防の判断が市民安全部に寄せられたならば、至急『避難勧告』を出すというシステムとしては、確立されているのでしょうか。



危機管理課長の答弁

そのとおりでございます。

お分かりいただけましたでしょうか?

もう1度、まとめてみます。

横須賀市が『避難勧告』を出す現在の『基準』

【パターン1】

  1. 警察・消防局が『覚知』する

  2. 消防職員が「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。

【パターン2】

  1. お住まいの方が気がつく。
  2. 土木部の『道路パトロール隊』が覚知する。
  3. 市民安全部が呼ばれて、実際に現地を確認する。
  4.      

  5. その結果、「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。




どのような「基準」ならば、最も「安心」で「安全」な避難ができるでしょうか?

フジノは、命が守られるのであれば、『国の基準』だろうが『横須賀市独自の基準』だろうが、どちらでも構いません。

政治・行政が市民の命を守る(=『安全』)のは、絶対の責務です。

しかし、その一方で、『人々のそのままの暮らしを守ること』もまた政治・行政の責務なのです。

国の一律の基準によって、横須賀市内全域に避難を呼びかける。それによって、ご高齢の方々も重い障がいのある方々も避難しなければならない。

避難先は、学校の体育館や行政センターなどです。

和室や座布団もありますし、毛布もあります。

けれども、見ず知らずのたくさんの赤の他人と一緒に、そこで一夜を明かすことになります。

その結果、土砂災害は何も起こらずに夜が明けたとします。

「空振りで良かった」

と、あなたは本当に考えてくれるでしょうか?

お一人では歩けないようなご高齢の方々は、ご自宅を離れて寒々しい体育館で一夜を明かしたが故に、体調を崩すかもしれません。人工呼吸器が必要な重度の障がいのある方々は、わざわざ強い雨の中を避難所まで移動したものの、何も無かった翌朝、再びご家族によってご自宅に戻っていくのです。

本当に「空振りで良かった」とあなたは考えてくれるでしょうか?

実は、土砂災害において、いくつかの原則があります。

例えば、「遠くの避難所に逃げるよりも、自宅の2階へ上がる/崖から離れた部屋に移動する」といった原則です。

こうした基本的な原則をしっかりと市民のみなさまに知っていただくことの方が、国のルールにしたがって『避難勧告』を連発するよりも『安心』して過ごしていただけないでしょうか。

それとも、やっぱりあなたは「横須賀も国のルールどおりに空振りでも構わないから『避難勧告』をどんどん出してくれ」とお考えになりますか?

今まではこの問題は、フジノと市民安全部との議論に過ぎませんでした。

けれども今回、わずかな期間のうちに2つの大型台風に直面しました。

この貴重な機会に、ぜひ市民のみなさまにも一緒に考えていただきたいのです。

あなたはどうお考えになりますか?

ぜひあなたのご意見をお聴かせ下さい。よろしくおねがいします。



知って学んで意見交換して、みんなで「学童クラブ」を高めていこう!/三浦半島学童保育研究集会へ

第11回となった「三浦半島学童保育研究集会」に参加しました

今日は、総合福祉会館へ向かいました。

第11回を迎えた『三浦半島学童保育研究集会』に参加する為です。

「第11回三浦半島学童保育研究集会」プログラムより

「第11回三浦半島学童保育研究集会」プログラムより


名前のとおり、三浦半島の横須賀市・三浦市・逗子市・葉山町の学童保育に関わるあらゆる立場の方々が集まって、みんなで意見交換をして、ともに学びあっていこう、という素敵な場です。

会場にて

会場にて


『学童保育(学童クラブ・放課後児童健全育成事業・放課後クラブなど呼び名はいろいろあります)』といっても、それぞれのまちごとにいろいろなことが違います。

  • スタートした年
  • 位置づけ(逗子市は公設民営。葉山町では公設公営+民設民営。横須賀・三浦は民設民営)
  • 運営主体(横須賀は運営委員会+法人、三浦市は全て保護者会、逗子市は株式会社+保護者会)
  • 保護者が支払う保育料(葉山町では無料。逗子市は1万2,000円。三浦市は1万5000〜1万6000円。横須賀市では1万8,000〜2万5,000円!)
  • 学童クラブが入っている建物(逗子市では全ての小学校に学童クラブが必ず入っている。他のまちは一部学校・残りは民家やアパートやマンションや空き店舗での賃貸など)
  • 学童クラブが開所している時間帯

などなど、何もかもが異なります。

第6分科会資料より

第6分科会資料より


さらに、それぞれのまちの学童クラブもいろいろな形があります。どれが「正解」というものはありません。

そうした『違い』を学びながら、お互いの『良い所』を学びあって、どんどん取り入れ合っていくことがとても大切だとフジノは考えています。

何度目かの参加になりますが、毎回参加するたびに『学び』があります。今日もたくさん『学び』がありました。



第6分科会「三浦半島の学童保育」に参加、意見交換をしました

午前は全体会、午後は6つの分科会に分かれての取り組みとなりました。

  1. 入門講座「学童保育ってなあに?」
  2. 「今どきの子どもたち〜子どもの姿に悩んだら〜」
  3. 「子どもを取り巻くインターネット事情とその課題」
  4. 「今、学校で」
  5. 「一緒にあそぼう」
  6. 「三浦半島の学童保育〜各地域の課題、運動の交流〜」

フジノが選んだのは、第6分科会です。

『三浦半島の学童保育〜各地域の課題、運動の交流〜』

平成27年度に本格実施される『子ども・子育て支援新制度』に向け、全国どの自治体でも『子ども子育て会議』を設置し、学童保育に関しても支援計画や『整備および運営に関する条例』の策定を進めています。

条例に関しては、すでに横須賀市では条例案を示しパブリックコメントを実施、議会で審議がなされています。

三浦市、逗子市そして葉山町でも今年中に条例案の審議がされる運びとなります。

これからの学童保育施策に関わる各自治体の動きを交流し、私たちの望む学童保育を求めるために 今後どのような運動(働きかけ)が必要とされるのかを考えていきましょう。

  1. 学童保育に関する国の動きはどうなっているのでしょう。
    • 児童福祉法の改正
    • 子ども・子育て支援新制度
    • 子ども・子育て支援事業計画
    • 放課後児童クラブの設備及び運営に関する条例(省令)
    • 放課後児童支援員
    • 放課後子ども総合プラン
  2. 自己紹介も兼ねて各地域の現状と課題を出し合いましょう。
    横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町
  3. これからの働きかけ

ついおとといの本会議で、横須賀市では『放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(通称・学童保育条例)』が成立しました。

(まさに)ずっとこの条例(学童クラブの設備や運営の最低基準を法律で定めること)をフジノは追いかけ続けてきました。

第6分科会へ参加しました

第6分科会へ参加しました


それにもかかわらず、横須賀市議会ではフジノ1人だけが反対票を投じ、反対討論にまで立ちました。

何故そうした決意を持つに至ったのか、率直な想いを語りたいという気持ちもありました。

また、三浦半島の他市町はこの条例を議会に提案していません。だから、他のまちの方々にも参考にしてほしいという想いもありました。

意見交換が続きました

意見交換が続きました


この分科会は、約25名の参加でした。

横須賀は約15名、三浦・葉山・逗子からは約5名です。

メンバーは、学童クラブの指導員の方々、保護者の方々、行政の担当者の方々、そして政治家。

しかし、1つ、とても残念なことがありました。

三浦・葉山・逗子からは、こども家庭福祉カンケーの行政担当者の方々が出席されていました。

けれども、横須賀市役所からの参加はゼロでした(涙)

市議会議員の参加は、横須賀からはフジノ、葉山町からは長塚かおる議員でした。

とても良い意見交換ができました。フジノもどんどん発言しましたし、他のまちの方々に質問もたくさんしました。

休憩時間もありましたが、そこでもフジノも意見交換を続けました。



次の勝負は「子ども・子育て支援事業計画」づくりです!

現在の学童クラブを、こどもたちが健やかに安心して暮らしていかれる場にする為に、これからも改善しなければならないことばかりです。

今日の研修は、『その為にやらねばならない多くのこと』をフジノにたくさん教えてくれました。

「子ども・子育て支援事業計画」策定作業

「子ども・子育て支援事業計画」策定作業


『条例』は成立しましたが、次は『子ども・子育て支援事業計画』づくりです。

下は、横須賀市の計画づくりのスケジュールです。

日程 内容
平成26年10月 第8回分科会
審議内容: 計画案(パブリック・コメント手続案) について
平成26年11月 パブリック・コメント手続
平成27年1月 第9回分科会
審議内容: パブリック・コメント手続の結果
平成27年1月 児童福祉審議会
市長へ計画案の答申
平成27年3月 議会報告・計画公表

計画の事務局案はすでにほとんど出ています。

フジノとしては先日の一般質問でも、計画事務局案に足りない視点を指摘しました。

今回の『学童クラブ条例』策定で盛り込めなかったことは、計画の中にしっかりと位置づけるように努力したいです。

学童クラブ関係者のみなさま、12月議会に向けてもう1回、意見交換しましょうね!

ということで、今日の研修は本当に素晴らしい機会となりました。

こどもたちの健やかな暮らしを守る為にがんばっている三浦半島のみなさんと、来年も再来年もぜひこの場でお会いしたいです。

本日はありがとうございました!



「横須賀・三浦地区障がい児者ふれあい作品展(第37回)」に行こう!/汐入ダイエー2階センターモールで開催中です

毎年おなじみの「横須賀・三浦地区障がい児者ふれあい作品展」へ行ってきました!

今年も行ってきました!

毎年恒例の『横須賀・三浦地区障がい児者ふれあい作品展』が昨日からスタートしました。会場は、汐入のダイエー2階センターモールです。

ふれあい作品展へ

第37回目となった今年から、新たに三浦の1事業所が加わって、横須賀・三浦・鎌倉など約30施設が出展していました。とても賑わっていました。

早くもクリスマスリースは売り切れが続出

かわいいクリスマスの飾りがたくさん並ぶので毎年ここでフジノはクリスマスリースを買っています。しかし、まだ2日目なのに、ほとんど売り切れになっていました!

初日の昨日は雨だったので、フジノは来なかったのですね。そしたら、残りわずかになっていました。早い。やっぱりみんなも良いモノは知ってるんだなぁ。

クリスマスリース1

でも、かわいいのが残っていました!

2つゲットです。1つは自宅のドアに、もう1つは事務所のドアに飾ります。

クリスマスリース2

スイーツもおいしいのがたくさんありました

さらに、『花より団子』派のフジノとしては、おいしいスイーツもたくさん買ってしまいました。

おいしいスイーツ

これを食べながら飲む為のハーブティーもゲット。

ハーブティー

新商品がいくつもありました。おいしいものがたくさん販売されています。

もう「障がいのある人が作った物だから買ってあげよう」の同情買いは、いらない時代です

数年前、この活動日記でナミねぇのプロップ・ステーションと民間企業のフェリシモがパートナーとなって「こんな風に素敵な販売をしているよ」と紹介しました。

このホームページを読んでくれている方々の中にも

「障がいのある方々の作業所の食べ物とか商品って内職みたいだったり、趣味の延長みたいなものなんじゃないの?」

というイメージの方がいると思うのです。

でも、今は変わりました。

障がいのある方々がつくった、とかあえて銘打つ必要はもはや感じないクオリティの高さに全国的になってきました。

今のマーケットになかなかのってこないのは、障がい福祉カンケーの方々の『販路拡大』が得意ではないだけのことなのです。だから、バザーとか特別な機会にしか売れていないだけなのです。

そんな状況はかなり変わりつつありまして、例えば、民間企業のフェリシモはNPOと連携してこんなふうに販売もしています。>

それが今では神奈川でも、こんな素敵なカタログができていました。いいですね!ぜひご覧くださいませ。

9日(金)まで開催していますので、ぜひみなさんもいらしてみて下さいね。

汐入の夜景

ダイエーを出ると、夕暮れの景色がとてもきれいでした。

情報公開とはかけ離れた「新しいごみ処理施設」建設予定地の発表/神奈川新聞が社説で厳しく批判

情報公開とはかけはなれた「ごみ処理施設」建設予定地の発表

けさの神奈川新聞の社説は、横須賀市が突然に発表した『ごみ処理施設建設予定地』についてでした。

2010年2月24日・神奈川新聞・社説より

2010年2月24日・神奈川新聞・社説より

広域ごみ処理、合意形成へ情報公開を

横須賀、三浦両市の広域ごみ処理がようやく動きだした。

長年の懸案だった焼却施設など3施設の建設候補地に、横須賀市の長坂地区が選ばれた。

しかし、突然の発表に地元住民の戸惑いは大きい。

同市は情報公開に努め、住民の合意形成を図るべきである。

横須賀市は唯一の焼却施設である『南処理工場』が稼働して26年経過し、老朽化が進んでいることから

三浦市と共同でごみ処理施設を建設して利用し合う『ごみの広域処理』を目指し、昨年3月に基本計画をまとめた。

横須賀市内に焼却施設と生ごみ資源化施設、不燃ごみなどの選別施設を建設し、三浦市内には最終処分場を整備する。

県は1998年に『県ごみ処理広域化計画』をまとめ、単独市の横浜、川崎、相模原を含む9ブロックに県内を分割。2007年度までに広域化実施計画の策定を目指すとした。

ある程度の規模でごみ処理することにより、経費や環境面への負担軽減を図る狙いがある。

県環境農政部によると、現在は3ブロック増え、単独の3市を除いても9ブロックで広域化に取り組んでいる。

既に焼却施設の建設地を決めて住民との協議に入っているものから、計画策定に至らず協議中のものまで、各地の事情を反映して進行状況はさまざまだ。

理念としては広域処理に賛成しつつも、焼却施設の建設場所など具体的な話になると難しくなる。

横須賀、三浦両市のケースも例外ではない。

それも当然だろう。

処理施設の周辺住民は大気汚染など環境面に加え、ごみの搬入による交通問題の影響を懸念する。

ましてや、長坂地区のある横須賀市西部には県の産業廃棄物処理施設や市のプラスチック類減容固化施設があり、ごみ処理施設に対する反発は強い。

周辺住民の理解を得るために欠かせないのが情報公開である。

特に、環境面への不安を取り除く客観的なデータの提供は重要である。

できるだけ速やかで、きめ細かな対応が求められる。

住民の声に耳を傾けて市の施策に反映させるとともに、公害防止協定を締結して約束を守らせることもできる。

もし、ごみ処理に支障をきたすようなことがあれば、市民生活にも大きな影響を与える。

その重要さを思いながら、両者の前向きな話し合いを望みたい。

社説では、周辺住民の理解を得る為に欠かせないのが『情報公開』である、と記されています。

全く同感です。

しかし、情報公開という点においてこの問題に対して吉田市長はすでにスタートから完全にまちがっています。

候補地が3か所あったことも『秘密』、誰がどうやって決定したかも『秘密』。

『情報公開』とはかけ離れた、極めて異常な状況です。

こんなやり方が許されるならば、民主主義なんて不必要だということになります。

あらかじめ行政が決定したことに市民はただ従え、というのであれば市民なんて『奴隷』と一緒です。

このまちの『主役』は市民であって、市長も行政も政治家も、市民の『公僕』として働いているはず。

特に吉田市長は、

一方では市民のみなさまの声を聴く為にいろいろなメニューを作ろうとしながら

例えば、『住民投票条例』を作ろうとしたり『事業仕分け』に市民参加を求めたりしながら

一方では、市民のみなさまに決定だけを押し付けています。
 
そしてそれを「理解し協力してほしい」とごり押しているのです。

つまり、『使い分け』をしているのです。

行政にとって都合の良いことだけは市民参加、行政にとって都合の悪いことには市民不参加でいい、という使い分けです。

これでは、本音では市民を信頼していないとしか思えませんし、民主主義を冒涜しています。

『ニセ市民派』の汚い最低なやり方です。
 
そんなやり方に誰が納得できるのでしょうか。

だからこそ、フジノは今回の予算議会でもこの問題(=市長の言行不一致の姿勢)について追及します。



「新しいごみ処理施設」の建設予定地は長坂5丁目になりました/言行不一致の吉田市長を支えることは、もうできません

新しいごみ処理施設の建設予定地は長坂5丁目になりました

あまりにも突然の発表に、怒りを通り越して、むなしくなりました。

新しいごみ処理施設の建設予定地が発表されました。

長坂5丁目です。

新ごみ処理施設の建設予定地が発表されました

新ごみ処理施設の建設予定地が発表されました


今回の吉田市長の『決定』に、フジノは全く賛成できません。

『決定のプロセス』も、『発表の仕方』も、完全に反対です。



言行不一致の吉田市長、今後フジノは一切の支援をやめます

美術館建設に反対運動が起こったのも、長井海の手公園ソレイユの丘に反対運動が起こったのも

あまりにも市民不在で行政が決めてしまう、そうした在り方への怒りがあったはずです。

それを何故、ともに反対運動を闘った吉田雄人が市長になったら、途端に歴代市長と同じことをするのだろうか。

僕はあまりにも情けなくて、本当に悔しいです。

こんなことを吉田市長が行なった以上は、信頼関係を保つことは完全に不可能です。

今日を最後に、吉田市長の駅立ちには参加しませんし、そのことは吉田市長にもそうお伝えしました。

こんな民主主義の冒涜は絶対に許せないからです。

フジノにとって、吉田市長への信頼はゼロになりました。
 
もうこれ以上、彼を支えることはフジノには不可能です。

吐き気がするくらいに(言葉のあやではなくて、本当の意味で、です)精神的にも不愉快でうんざりさせられました。

「こんな言行不一致な人をついさっきまで必死に支えていたのか」と思うと、自らのバカバカしさが身に染みて、情けなくてたまりません。

薄々気づいても、「おかしい」と感じても、ずっと自分をごまかしてきましたが、今日はっきりと分かりました。

僕は、まちがっていました。