「第4期障がい福祉計画」と「第6期介護保険事業計画」の素案が承認されました/社会福祉審議会・全体会

社会福祉審議会の「全体会」が開かれました

今日は、『社会福祉審議会』の『全体会』が開かれました。

社会福祉審議会・全体会の会場にて

社会福祉審議会・全体会の会場にて


これまでは、下部組織である2つの『分科会』の場で議論が行われてきました。

社会福祉審議会のしくみ

社会福祉審議会のしくみ


下部組織での議論が終わりましたので、今日、上部組織である『全体会』に議論が移りました。

社会福祉審議会・全体会の議事次第より

社会福祉審議会・全体会の議事次第より





2つの素案は承認されました

2つの『分科会』の成果物である『計画の素案(パブリックコメント案)』が、『全体会』に提出されました。

  1. 『第4期障がい福祉計画』の素案
  2. 「横須賀市障害者福祉計画(第4期横須賀市障害福祉計画を含む)」(案)

    「横須賀市障害者福祉計画(第4期横須賀市障害福祉計画を含む)」(案)

  3. 『第6期介護保険事業計画』の素案
  4. 「横須賀高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画を含む)」(案)

    「横須賀高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画を含む)」(案)

30分ほどかけて、2つの計画素案の説明が事務局からなされました。

社会福祉審議会全体会の様子

社会福祉審議会全体会の様子


続いて、出席した委員メンバーからの質疑・意見は、ありませんでした。

その後、採決です。

どちらの計画も正式に『承認』されました。



「新しい計画づくり」のゴールに向けた今後の流れ

さて、『新しい計画づくり』のゴールが見えてきました。

計画の完成に向けた今後のスケジュール

  • 今日、『社会福祉審議会・全体会』で、原案が了承されました。
  • 11月、市民のみなさまに『素案』を『パブリックコメント』にかけてご意見を募集します
  • 12月〜1月に、市民のみなさまから頂いたご意見に対して『パブリックコメントへの回答』を出します
  • 来年2月に『市長に答申』します
  • 来年3月に『市議会に報告』します
  • 来年4月から市民のみなさまに広くお伝えするとともに、『新しい計画がスタート』します

こうして、来年4月が「3年に1度の計画づくり」のゴールとなります。

とは言え、フジノには「実感がゼロ」です。

実際のところ、国レベルでは『新しい計画』が完成した翌年にはすでに『その次の新しい計画』が始まります(市レベルだと1年半後くらいからかな?)。

フジノはそうした動きも追い続けているので、いつも計画づくりに追われている気がします。

今回も『新しい計画』が完成したとしても、安心したり休んだりしているヒマはありません。

その『計画』が本当に実行されるかどうかの日々のチェックを続けていきます。

さらに、『今回の計画』に盛り込めなかったことや、盛り込むべきではなかったことや、いろいろな反省を『次の計画』に反映させる為に、市議会(本会議や委員会)での質疑をひたすら繰り広げていくことになります。



どんな死に方をしたいか、あなたにも一緒に考えてほしくて/第6期介護保険事業計画の策定

前回から続きます)

あなたにも一緒に考えていただきたい事柄をアンケートで問いかけています

介護保険は3年に1度、大きく制度が変わるのですが、必ずアンケート調査など様々な調査を実施することになっています。

ところで、アンケートという調査方法は『市民のみなさまの声を聴かせていただく』というツールであると同時に、『市民のみなさまに一緒に考えてほしいことをお伝えする』ツールでもあるとフジノは考えています。

アンケートの問いかけに1つずつ回答しながら、あなたはその問いかけを通してご自分の現状や想いについていろんなことを考えることになると思うのです。

アンケート調査は、双方向のやりとりのツールでもあります

アンケート調査は、双方向のやりとりのツールでもあります


そこで、今回の『第6期・介護保険事業計画』策定の為のアンケート調査には、『ぜひ市民のみなさまに一緒に考えていただきたい事柄』を新たな設問としていくつか追加してあります。

アンケート調査の新たな項目「看取り」について

今日のブログでは、その中で最も注目すべき項目だとフジノが考えているものを紹介します。

それは人生の最期にどのような『看取り』を望むのか、という問いかけです。

以下の文章は実際のアンケート調査で用いられた設問です。

終末期医療と療養の揚所について、おたずねします。

本人が重い病気などで意思表示できない時、 家族や医師などの判断で医療行為が行なわれています。

しかし、当の本人の意思が反映されているかどうかは分からない為、 終末期医療の選択においては、 家族や医師などが悩みを抱える揚合があります。

  • 間51 あなたが病気などで人生の最期を迎える時が来た揚合、延命治療 (心肺蘇生・ 人工呼吸 ・点滴による栄養補給など)を希望しますか。
    1. 延命治療を希望する
    2. 延命治療を希望しない
    3. 分からない
    4. その他

問51で「2.延命治療を希望しない」と答えた方におたずねします。

  • 問51-1 ご家族は、「延命治療を希望しない」というあなたの意思を知っていますか。
    1. 自分の意思は書面に記載してあり、家族もそのことを知っている
    2. 自分の意思は書面に記載してあるが、家族はそのことを知らない
    3. 家族とは話し合っているので、自分の意思を良く理解してくれている
    4. 家族には自分の意思を伝えているが、理解してくれているかどうかわからない
    5. 家族は自分の意思を知らないと思う
    6. その他
  • 問52 あなたが病気などで人生の最期を迎えるときが来た揚合、最期はどこで過ごしたいと思いますか。
    1. 最期まで自宅で過ごしたい
    2. 自宅で療養して、必要になれば医療機関に入院したい
    3. 医療機関に入院したい
    4. 老人ホームなどの施設に入所したい
    5. わからない
    6. その他

間52で「1.最期まで自宅で過ごしたい」または「2.自宅で療養して、必要になれば医療機関に入院したい」と答えた方におたずねします。

  • 間52-1 それは、実現できると思いますか。
    1. 実現できると思う
    2. 実現は難しいと思う
    3. わからない
    4. その他

間52-1で「2. 実現は難しいと思う」または「3. わからない」と答えた方におたずねします。

  • 間52-2 その理由は何ですか。
    1. 家族に介護の負担や手聞がかかるから
    2. 自宅で介護を受けられる居住環境が整っていないから
    3. 介護してくれる家族がいないから
    4. 在宅介護サービスが十分でないから
    5. 入院したほうがきちんと医療を受けられるから
    6. 訪問診療をしてくれる医師や看護師がいないから
    7. 急に具合が悪くなった時に不安だから
    8. 自宅で亡くなることに不安があるから
    9. お金がかかるから
    10. 家族の理解が得られないから
    11. その他
  • 問53 あなたの家族が人生の最期を迎える時が来た揚合、どこで最期を過ごすことを薦めますか。
    1. 最期まで自宅で過ごすことを薦める
    2. 自宅で療養して、必要になれば医療機関に入院することを薦める
    3. 医療機関に入院することを薦める
    4. 老人ホームなどの施設への入所を薦める
    5. わからない
    6. 家族はいない
    7. その他

人は、必ず死にます。

それなのに、これまでわが国では死について語ることがタブー視されてきました。

近年では、自分の最期についての希望をあらかじめ記しておく『リビングウィル』などが浸透してきましたが、まだまだ家族みんなで食卓で話を気軽にできるほどにはなっていません。

ですから、このアンケート項目は、とても大切です。

あなたにも一緒にどんな死に方をしたいのか、考えて欲しいのです。

死に方をまっすぐに見つめることは、生きることをまっすぐに見つめることです。

もう目の前に『多死社会』が来ています。

その時、自宅でも亡くなることができない、病院でも亡くなることができない、施設でも亡くなることができない、つまり死に場所が無い『看取り難民』が全国で47万人にのぼるとされています。

現実は圧倒的なスピードで迫っているのです。

けれども人々のこころはそのスピードには着いていかれず、死について考えることを漠然と避け続けてしまうことが多いと思います。

でも、もうそれを避けてはいけないと思うのです。

このアンケートの設問には、そうしたフジノの願いもこめられています。

今回のアンケートの対象は60代以上の方々が対象でした。

けれども本来であれば、小さなこどもの頃から機会をとらえて常に全ての世代が考えていくべきことだとフジノは考えています。

このアンケートがそのきっかけの1つになることを願っています。

県の高齢者保健福祉計画評価・推進委員の県民委員に応募しました

現在、神奈川県が『かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進委員会』の県民委員を募集しています。

今年4月からスタートした『かながわ高齢者保健福祉計画』の施策や事業が計画にそってしっかり実施されているかなどを評価する委員会です。

フジノはこの県民委員に応募してみました。

神奈川県高齢者保健福祉計画評価・推進委員などの県民委員の募集

応募には『意見・提案(800字程度)』として下の課題が出されています。

次のいずれかの事項に関して、800字程度に意見・提案をご記入ください。

1.高齢者が安心して元気にいきいきと暮らせる社会づくりへ向けての意見・提案
2.高齢者とともに地域社会を支え合うための意見・提案
3.介護予防を推進するための意見・提案

フジノは1番を選んで書きました。

ここに書いた内容がそのまま『今回フジノが応募しようと考えた理由』ですので、そのまま掲載してみます。

 私は、来たる2025年に向けて地域包括ケアを実現しなければならないと考えている。

特別養護老人ホームに入所を希望する方々は全国で40万人を超えると言われている。しかし、入所施設を建設し続けることは、介護保険制度における保険料の値上がりに直結する。すでに基準月額が5000円に到達している現状では、もはや入所施設を新たに作り続けていくことは不可能だ。さらに増加を続ける高齢者人口も2050年には反転し、人口減少へ向かうと推計されており、施設を作ればそれはすぐにデッドストックと化すことが明らかだ。

したがって、もはや入所施設は現行の量にとどめ、自宅や住み慣れた地域でケアを受けられる仕組みづくり(=地域包括ケア)こそが現実的な手段である。財政的にも地域でのケアを行なうことが効率的であると共に、人の尊厳やクオリティ・オブ・ライフの観点からも、地域包括ケアの実施の方が優れていると言える。

私は、市議会議員として第3期の介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画を含む)から現行の第5期計画まで策定から評価と向き合ってきた。第4期計画以降、日常生活圏域ごとの調査を行なって、より精緻な給付量の見込みや地域ごとのニーズの把握が成されてきている。

したがって残された課題は、都道府県の介護保険事業支援計画と市町村の介護保険事業計画をしっかりと連動させることだと私は考えている。これが現在は実現できていない。さらに介護だけでなく、保健医療計画、健康増進計画、地域福祉計画、障害福祉計画も全て連動させていかねばならない。現場に最も近い市町村と、個別の市町村だけでは解決できない課題を扱う都道府県とがしっかり連携していくことによって初めて地域包括ケアは実現すると私は考えている。

そのひとつの手段として、私は市議会議員の立場であると同時に、県の評価委員に応募して、現場に近く個別の課題を把握している市議としての意見を述べると同時に、県の計画へ理解を深めてその課題と取り組みを把握して市政に還元したいと考えている。

果たしてフジノは選ばれるでしょうか?

県が作る「高齢者居住安定確保計画」と市が作る「介護保険事業計画」を徹底的にリンクさせるべき

高齢者の「住まい」の重要性

夜からフジノは大学院の聴講でした。

けれども体調が悪くて、横須賀中央駅の改札を入ってホームまで行って引き返してしまいました(涙)。

欠席した人の為のインターネット聴講のシステムがあるので、事務所のパソコンで講義を観ました。

コーディネーターの高橋泰教授

コーディネーターの高橋泰教授


今夜の講師は、(株)高齢者福祉新聞社の網谷敏数さんでした。

タイトルは『高齢者の住まいを考える』でした。

フジノが強い関心を持っている「サービス付き高齢者向け住宅」についてが講義のメインとなりました。

県が作る「高齢者居住安定確保計画」と市が作る「介護保険事業計画」

『今後の課題』として網谷さんが挙げたことの中に、『高齢者居住安定確保計画』との各自治体の関係という項目がありました。

この問題はフジノもとても強く心配しています。

具体的に言うと、県と市の連携が全くできていない現状があります。

網谷さんの配布資料より

網谷さんの配布資料より


『高齢者居住安定確保計画』は都道府県が作ります。

そこに、『サービス付き高齢者向け住宅』をいつまでにいくつ整備していくか、という『数値目標』を『都道府県』が記します。

けれども、実際に『サービス付き高齢者向け住宅』を作る際に『登録』を受けるのは『市区町村』なのです。

『市区町村』は、自ら策定した『介護保険事業計画』にもとづいて『サービス付き高齢者向け住宅』を登録するかしないかを決めていきます。

現場である『市区町村』が作った『介護保険事業計画』に記されている『サービス付き高齢者向け住宅』の整備目標値とは全く関係なく、『都道府県』の『高齢者居住安定確保計画』は作られています。

例えば、神奈川県は『高齢者居住安定確保計画』の中で、神奈川県としては平成26年度までの目標戸数を4,500戸としています。

けれどもこの目標戸数は、県内の『市町村』の『介護保険事業計画』を1つずつ積み上げて作ったものではありません

(画像:神奈川県高齢者居住確保安定化計画より)神奈川県高齢者居住安定確保計画

横須賀市は今年4月からスタートした『第5期介護保険事業計画』の中で、横須賀市としては平成26年度までの整備計画として『サービス付き高齢者向け住宅』を1,605戸としています。

横須賀市の介護保険事業計画の中に記されたサービス付き高齢者向け住宅の整備目標数

横須賀市の介護保険事業計画の中に記されたサービス付き高齢者向け住宅の整備目標数


フジノは、あらゆる『県の計画』と『市の計画』と整合性が無いことに対して、問題提起を続けています。

例えば、今作られている県の医療計画に対して、市が関与できる余地はほとんどありません。これでは実効性のある計画にはなりません。

同じように、高齢者の住まいについても、県と市の整合性が無いのです。すでに県は計画を作ってしまった為にしばらくは改訂がありません。それならば、横須賀市が独自の高齢者向けの住まいの計画を作るべきだと考えました。

そこで、フジノは6月議会の一般質問で、市長と下のようなやりとりをしました。

2012年6月・本会議
question (フジノ)
ア、本市は「高齢者居住安定確保計画」を定めるべきではないか。

2025年に向けて、高齢者向けの住まいをいつまでに、どれぐらい整備するという計画的な取り組みが不可欠です。

高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(2009年8月19日、厚生労働省・国土交通省告示第1号)において、高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても(中略)計画を定めることが望ましいとされています。

既に、神奈川県では『高齢者居住安定化計画』を策定していますが、本市では策定していません。

地域包括ケアの実現には、日常生活圏域などの地域の実情に応じた取り組みが必要です。

本市では、各行政センターが所管する地域を日常生活圏域としていますが、県の計画では、決して地域の実情を細やかにくみ上げたものにはなっていません。あるべき姿は、日常生活圏域ごとの高齢者向けの住まいや保健・医療・福祉サービスの需要と供給の現況や将来の見通しなどを細やかにとらえた計画です。

本市の都市計画マスタープランや介護保険事業計画などともしっかりと整合を持つ具体的な整備目標などを考慮した本市独自の計画づくりが必要です。

そこで市長に伺います。

本市は、高齢者居住安定確保計画を策定すべきではないでしょうか、お答えください。

answer (吉田市長)
次に、具体的な整備目標などを考慮した横須賀市高齢者居住安定確保計画を定めるべきという御指摘をいただきました。

具体的な整備目標については、既に横須賀高齢者保健福祉計画において、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の供給目標を定めていますので、その必要性は余りないと考えています。

ここからは一問一答方式での質疑応答になります。

2012年6月・本会議
question それから、都市部長が御答弁された「2014年の供給量と割合について、パーセントはお答えできない」という理由はなぜかといえば、次の質問にもつながりますが、やはり、本市が高齢者居住安定確保計画を自前で持っていないからだと申し上げざるを得ません。

有料老人ホームにも介護付きであるか、あるいは介護付きでない自立型であるとか、さまざまな類型があります。

今回、高齢者向けの住まいとして僕が申し上げたいのは、介護がついているようなものではなくて、見守りなどのサービスはあるけれども、住まいとケアを分離して、ケアは外から受ける。そして、住まいはバリアフリーであって、人感センサーや緊急通報などがある。それ以外は自立して生活していかれる。そういうような「良質な住まいを大量に供給にしていくことが必要なのではないか」というふうに申し上げてきたわけです。

そういった数字が、現時点では横須賀市には無い訳です。

そして、先ほどの答弁にあったように、現状では0.13%しかない。

これを何とか2020年までには3,000戸から6,000戸ぐらいまで増やしていかなければならない。

ここには、やはり、計画的な取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。

自立型であれば、有料老人ホームであってもいいと思います。

ただ、それをどの程度、整備していくのか。横須賀市として、どの日常生活圏域ごとに、どれぐらい配置が必要なのか。せめて、そういった観点だけでも持たなければ、それは足りないのではないでしょうか。

そこには、介護保険事業計画だけでは足りない。都市政策や住宅政策の観点が抜けている。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画だけでは足りないという思いが私には強くあります。

そこで、改めて伺いたいと思うのですが、本市も、やはり、『高齢者居住安定確保計画』を策定すべきではないでしょうか。お答えください。

answer (市長)
高齢者居住安定確保計画について、その必要性ですけれども、おっしゃるようなハードの整備、特にサービス付きということを藤野議員はおっしゃられているわけですが、このハードの整備については、ほとんど高齢者保健福祉計画の中で見込んでいるというふうに私は認識しています。

今、手元に、神奈川県の『高齢者居住安定確保計画』があるのですが、こちらで供給目標というのを定めています。

それを見てみると、例えば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、認知症型グループホーム、そういったものが含まれていて、それぞれ横須賀高齢者保健福祉計画の中でほぼ書かれていること。

唯一あるとしたら、サービス付き高齢者向け賃貸住宅について、単独で4,500戸整備するという目標が掲げられている、その違いぐらいだというふうに認識しています。

もちろん、この計画の中には、福祉的な視点で住宅政策をとらなければいけないとか、そういった地域包括センターに対していろいろな期待をされていたりしていますけれども、そういった観点についても、福祉政策の中に住宅政策の観点を盛り込んでいれば、決して、実現できないことではない。計画がなければ、前に進まないことではないというふうに私は認識しています。

question (フジノ)
県の計画は、僕は何度も読みましたけれども、あれは、余りにも大ざっぱで、地域包括ケアの実現にはとても足りない。

市長は、地域包括ケアは御存じですよね。何度も答弁しておられますから、当然、日常生活圏域、横須賀市で言えば、13の地域包括支援センターが行政センター管内ごとに必要なサービス、必要な住まい、そこで歩いて暮らせるような、それが地域包括ケアの実現だと思うのです。

日常生活圏域の実情が県の計画から読みとれますか。

日常生活圏域の充実をしていくことが地域包括ケアの実現につながりますが、県の計画で横須賀市の日常生活圏域ごとの地域包括ケアの実現に寄与できると思いますか。

やはり、市独自の計画が必要だと思いませんか。

answer (市長)
私も、この県の計画からは読みとれません。

実際、この計画は、ほかの自治体のものを見ても、やはり、このレベルというのが正直なところです。

もちろん、地域包括支援センターごとに、それぞれの地域包括ケアのあり方というのを考えていただきたいと思っていますが、それは、高齢者居住安定確保計画に盛り込まれるべきものではないというふうに認識しています。

question (フジノ)
『高齢者住まい法』第2条には、文章では地方公共団体と出ていますが、『地方政府の責務、努力義務』として、「優良な良質な高齢者向けの住まいを供給しなければならない」とされています。

それを果たす1つのあらわれが、僕は計画的な供給ではないかというふうに考えました。

ぜひ、今後、その点を検討していっていただきたいというふうに思います。

結局、市長は「市単独の計画は作らない」という答弁だったのですが、一方で、「県の計画では不十分だ」ということも認めています。

問題意識は市長もフジノも共有できていると感じています。

大切なことは、すでに今も特別養護老人ホームの待機者が多数存在していて、その中には本来は特養ではなくて、もっと別の形の高齢者向けの住まい(サービス付き高齢者向け住宅)に暮らしていくべき方々がたくさんいらっしゃるということ。

そうした方々に対してサービス付き高齢者向け住宅を供給していかなければならないにも関わらず、県と市とが連携できていない現状では必ず「不足してしまう」ことが目に見えている訳です。

これを絶対に変えなければいけない。

今夜の講義を受けて、改めてフジノは自分の問題意識はまちがっていないことを確信しましたので、これからもしつこく粘り強く市にも県にも働きかけていきます。