3年間にわたる「うわまち病院の建て替え」の議論が終わり、ついに市長に「答申」を提出しました/市立病院運営委員会(うわまち病院建替え検討第13回)へ

3年に及ぶ「うわまち病院の建て替え」の議論がついに終わりました

今日は『市立病院運営委員会』が開かれました。

市立病院運営員会の会場前に立つ藤野英明

市立病院運営委員会の開場前にて


『うわまち病院の建て替え』についての議論がついに終わりを迎えました。

2015年2月に第1回がスタートし、今日の会議で13回目、あしかけ3年間にわたる議論でした。

市立病院運営委員会の「答申書」

市立病院運営委員会の「答申書」


報告書が完成しました。

委員会の終了後、この報告書を土屋委員長が上地市長に『答申』として提出しました。



答申の内容

答申内容のメイン部分は、次のとおりです。

  1. 市立病院が担うべき医療機能と機能分担について
    市立2病院体制を維持しつつ、連携の強化、経営の効率化を図るため基本協定の一本化を図られたい。

  2. うわまち病院の建替えについて
    うわまち病院は老朽化が進んでいることから早期建替えを望むが、財政状況が厳しい中、施設規模等については、十分検討されたい。

全文は後日改めて掲載しますね。



フジノの提案から5年。感慨深いです

とても感慨深いです。

何故ならば、フジノは『提案者』だからです。

うわまち病院の建て替えは2012年9月にフジノが初めて提案しました。

それから5年半もかかりましたが、

「ようやくここまでこぎつけることができた」

とホッとしています。

フジノの提案から2年後、ようやく前市長も『うわまち病院建て替え』の必要性を理解しました。

こうして2014年度予算案に盛り込まれました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


さらに、横須賀市の『第2次実施計画』にも明記されました。

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より



市民のみなさまとのお約束をこれからも果たしていきます

2014年当時のブログにフジノはこう記しました。

2014年2月15日のブログ記事より

実際の建てかえ工事が完了するのは、2023年頃ではないかと予想しています。

つまり、今から約10年のスパンで行われる巨大な事業です。

医療政策を重視してきた政治家として、フジノは2018年までの議論をしっかりリードしていきます。

そして、議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告していきます。

市民のみなさまへのお約束どおり、提案者としてフジノは責任をもって3年間の議論を見守ってきました。

本会議・委員会の場では、市民のみなさまにとってより良い医療提供体制を常に提案し続けて『議論をしっかりリード』してきたと自負しています。

完成した報告書の内容は、フジノが望んだ方向性とほぼ合致しています。

新しいうわまち病院は、市民のみなさまにとってより良い医療を提供できる病院に必ずなると確信しています。

また、もう1つのお約束である『議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告』してくることも果たしてこれたと思います。

今後、この『答申』をもとに、2018年度中に健康部が『将来構想』を作ります。

『将来構想』の中身についても重要で、フジノはまだまだ気を緩めることはできません。

実際の建て替えが実現して完成し、市民のみなさまにより良い医療を提供できるようになるその日まで、これまでどおり市民のみなさまとのお約束をしっかり果たしていきたいと思います。

議論をして下さった土屋委員長をはじめ委員のみなさまには、心から御礼を申し上げたいです。

そして、事務局としてがんばって下さった健康部にも感謝しています。



ついに神奈川県でも「地域医療構想」づくりがスタート/「神奈川県保健医療計画推進会議」へ(その3)

前の記事から続いています)

神奈川県での地域医療構想づくりスタート

さて、前置きをとても長く書いたのですが、肝心なのはここからです。

今日は、『神奈川県保健医療計画推進会議』が開催されました。

神奈川県保健医療計画推進会議の会場にて

神奈川県保健医療計画推進会議の会場にて


神奈川県は『地域医療構想』づくりの為に新たな組織を作ることはあえてせずに、既存のこの会議の場で策定作業を進めていくこととしています。

「2015年度第2回神奈川県保健医療計画推進会議・議事次第」より

「2015年度第2回神奈川県保健医療計画推進会議・議事次第」より


いつもながら思うのですが、ここでの議論は神奈川県全体に関わることなのに傍聴者がほぼ毎回フジノのみ(あとは医師会の方と神奈川新聞の方がしばしばおられます)なのは本当に残念です。

医療・介護・福祉にまつわる議論の場に、現場で働く人々や、医療・介護・福祉を受ける側の神奈川県民のみなさまがもっともっと来てほしいとフジノは強く願っています。



どのように作っていくのか

これから1年強をかけて、『地域医療構想』を下の3つの組織で、作っていくことになります。

神奈川県の「地域医療構想の策定体制」

神奈川県の「地域医療構想の策定体制」


フジノの数年間の体験から、実質的に最も決定権があるのは2の『保健医療計画推進会議』です。

  1. 医療審議会=名目上の最終決定機関
  2. 保健医療計画推進会議=実質的な決定機関
  3. 各地区保健医療福祉推進会議=地域ごとの意見を述べる場

けれどもフジノとしては「それはおかしい」と考えています。

繰り返し訴えてきましたが、医療政策の権限を持っているのは都道府県です。しかし、あなたがふだんかかっている診療所や病院のことを最も理解しているのは、『市区町村』です。

しかも地域包括ケアを実現するには介護・福祉との連携・統合が必要ですが、介護政策と福祉政策の権限を持っているのは市区町村です。

つまり、あくまでも現場に最も近い、地域の医療・介護・福祉を熟知している3の『各地区保健医療福祉推進会議』こそが強い発言権を持つべきなのです。

例えば、フジノたちが暮らす横須賀市をはじめ三浦半島の場合は『三浦半島地区保健医療福祉推進会議』が立ち上げられます。

『地区ごとの保健福祉推進会議』の場で、どんどん生の声を伝えて現場の意見を訴えていかなければなりません。

そして、この場には医療・福祉・介護の提供者側だけでなく、実際にサービスを受ける側も参加できるようにすべきです。

傍聴だけでなく、実質的な意思決定のプロセスに参加できるようにすべきです。

また、あくまでも『県』には『現場の声に対する調整役』として活躍してほしいです。

人々のニーズや想いを理解することないままに、県がデータだけをもとに医療機能や病床の増減を決めるようなことは許されません。



これからのスケジュール

これからのスケジュールは下の表のとおりです。

県資料「地域医療構想策定スケジュール」より

県資料「地域医療構想策定スケジュール」より


来年10月には完成させねばならないので、かなりタイトです。

しかも、市民のみなさまの声を県に伝えるタウンミーティングなどは一切なく、唯一の機会は2016年7月頃のパブリックコメントしかありません。

  • 『骨子案』の作成と『素案の』作成=2016年1~2月
  • 『構想案』の作成=3~6月(その後にパブリックコメント
  • 10月には決定

繰り返しになりますが

「これはおかしい。もっと市民(=医療が必要な方をはじめとする全ての人々)の声を伝える機会を持つべきだ」

とフジノは考えています。

(この指摘は、会議の終了後に県担当者の方にもお伝えいたしました)

今日の会議では、委員メンバーがデータの共有をして終わりました。

先に記した『医療機能報告制度』の初めての報告結果にもとづいたデータ集計をメンバーで共有したのです。

神奈川県にはベットが不足しています。

ベットだけでなく、医療人材・介護人材も不足しています。

これからいかにしてベットを増やすとともに、人材を育成していくか、離職されない労働環境へ改善していくか、こうした点をしっかり議論して『地域医療構想』に盛り込むべきです。

フジノはこれからもどんどん情報発信を続けていきます。

だから、どうかあなたも知って下さい。

「今、全国ではすさまじい数のベットを減らそうという国の動きがある」

「神奈川県は逆にベット数が不足している。いかにしてベットを増やし、医療・介護人材を増やせるか」

という大切な議論がスタートしました。

あなたもどうかこの議論に参加していって下さいね。2025年、2050年、みんなが生き延びられる為に。



ようやく「うわまち病院」建てかえの検討が動き出します!すでに築50年が経過、老朽化が進んでいます/フジノの提案、実現します

『平成26年度予算の概要』の中から、注目すべき予算を紹介していきます。今回は『横須賀市立うわまち病院』の建てかえについてです。

「うわまち病院の建てかえ」ようやく動き出します

2014年度予算案には『基本計画の重点プログラムに基づく重点投資』として、重点的に投資する6分野(5つのプログラムとその他)が掲げられています。具体的に、6分野で合計40事業が挙げられています。

その2番目、『命を守るプログラム』の最初の項目として挙げられたのが、この『うわまち病院の建てかえの検討』です。

「予算の概要」より

「予算の概要」より


この先4年間の取り組みである『第2次実施計画(案)』にも明記されました。

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)P49、プログラム2「命を守るプログラム」より


予算案が成立したならば、4年間をかけて合計14回の『市立病院運営委員会』を開催して建てかえについて議論していきます。

2018年には、ハッキリとした方向を打ち出す予定です。



老朽化し手狭になった病棟

2006年に新しく建てられた南館を除いて、うわまち病院の建物は、今年で築年数50年が経過します。

出来事
1891年 『横須賀衛成病院』として創設する
1936年 『横須賀陸軍病院』と名称を変更する
1945年 厚生省へ移管される
本院(不入斗)及び分院(中里、走水)を併せて『国立横須賀病院』とする
1946年 中里分院に外来診療部門開設、一般患者診療を開始する
走水分院を閉鎖する
1965年 現在の病棟(中央館)竣工
1966年 外来診療棟(北館)竣工
不入斗本院及び中里分院を閉鎖する
現在地に施設及び職員を集約する
2002年 国から横須賀市に経営委譲され、『横須賀市立うわまち病院』として開設する

より良い『医療の質』を守る為には、建てかえは避ける事ができません。

それにも関わらず、これまで全く議論が行なわれてきませんでした。

そこでフジノは2年前から「うわまち病院の建てかえを検討すべき」と提案し続けてきました。

このたび、こうして検討スタートが実現したことは市民のみなさまの医療環境を守る為に大切な一歩となるはずです。



フジノのこれまでの議会での提案

過去2回にわたって行なったフジノの質疑を紹介します。

2012年9月6日・教育福祉常任委員会
question (フジノ)
うわまち病院は、旧・国立病院時代からの建物をそのまま利用して、一部外壁を塗装したり、南館を新築して活動を続けてきた訳です。

20140215uwamachihospital

しかし建物自体の老朽化も激しく、医療行為を行う上でも手狭になっている部分などもあると伺っています。また、建物そのものの老朽化だけではなくて、配管などの老朽化もあると聞いています。

建てかえを行うとすればいつごろを想定しているのか、またその費用負担についてはどこが受け持つものなのか、そういった点についてお聞かせいただければと思います。

answer (地域医療推進課長) 
今、藤野委員がおっしゃられたように、うわまち病院は南館を除いては国立横須賀病院時代の建物を使っております。建物の、特に配管等で老朽化があるようなところも、事実、ございます。

それから、建てかえにつきましては、現在の地域医療振興協会との協定の中では、特にそういった項目はうたっておりませんので、次回、協定を見直す中で、そういったことを行うのかどうか、それは協会とも相談をしながらということになると思います。

費用負担についてはそういうことですので、現状でこういうふうにしたいとか、どちらが持つとか、そういった考えは現状ではございません。

question (フジノ)
これも議会全体で話題になっているファシリティーマネジメントの話の1つだと思うのです。

建てかえは実際にいずれ行わなければならなくて、果たしてどれぐらいの費用なのかの見積もりや費用負担を地域医療振興協会と市で分け合うことができるのかとか、そういったことも考えてファイナンスをしていかなければならない。

急な財政負担というのは横須賀市にはできないはずなので、ぜひ早目に今後の見通しもはっきり立てられるように、なるべく早く動いていただければと思いますが、いかがでしょうか。

answer (健康部長) 
私どものほうとしても、大分老朽化が進んでいるということは認識しています。

今、地域医療推進課長が申し上げたとおりなのですが、そこについてはまだ全然詰めていないところでございますので、なるべく早く詰めていきたいと思います。



そしてこちらが昨年行なった質疑です。

2013年9月9日・教育福祉常任委員会
question (フジノ)
健康部に伺います。

先日、『公共施設マネジメント白書』も配付されたのですが、うわまち病院については築年数49年ということで、今後建てかえを視野に入れて、指定管理者の方々にも相談に乗っていただかなければいけないと思います。それらについて今回仕様書や審査スケジュールの中で建てかえのお話は出ているのでしょうか。

answer (地域医療推進課長) 
今回の仕様書の中では、特に建てかえ等の検討はうたっておりませんが、ちょうど次期実施計画の策定時期ということもありますので、その辺も検討材料に入れていきたいと思っています。
question (フジノ)
指定管理者にも一定程度の費用負担を求める。それによって、指定管理者も病院の設計などに関与できる形で、相互にとって利用しやすい形に、市にとっては財政負担を減らすことができる、指定管理者にとってはより使いやすい病院にすることができるとしていかねばならないと思っているのです。

それは今回の仕様書には入らないが、話し合いは行なっていくということでよろしいですか。

answer (地域医療推進課長) 
費用負担的なところも含めて検討は進めていきたいと思っております。



そしてフジノの提案が、正式に『横須賀市の動き』となりました。

しかし、これは単なるスタートに過ぎません。



全ての情報を必ずみなさまにお伝えしていきます

実際の建てかえ工事が完了するのは、2023年頃ではないかと予想しています。

つまり、今から約10年のスパンで行われる巨大な事業です。

医療政策を重視してきた政治家として、フジノは2018年までの議論をしっかりリードしていきます。

そして、議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告していきます。

今回大きな問題となった『市民病院の小児科入院診療の廃止』のような一方的な在り方は絶対にさせません。

医療政策はとても難しいので、ややもすれば専門家だけの議論で進められてしまう。

でも、絶対にフジノは市民のみなさまを置き去りにしません。



超高齢・超少子・超多死社会の横須賀の医療を守る為に

新たな『うわまち病院』に求められる医療の役割は、今とは大きく異なります。

2025年には『団塊の世代』がみな75才以上の後期高齢者となります。

『団塊世代ジュニア』も50代に突入しています。

超高齢・超少子・超多死社会になっているであろう横須賀で求められる医療の姿をしっかりと考えて、新たな病院像を描かねばなりません。

医療政策に取り組むということは、その時その時の目の前の出来事に対応するだけではダメで、将来を見据えて取り組まねばならないのだと考えています。

まだまだ未熟なフジノには、医療政策については学ばねばならないことがたくさんあります。

けれども、持てる全てを尽くして、このまちの医療を必ず守りぬいてみせます。

どうか市民のみなさま、力を貸して下さいね。

よろしくお願いします!



市民病院小児科の入院診療廃止について、急きょ教育福祉常任委員会を開きます

教育福祉常任委員会の来週開催が決定

本日、市議会・教育福祉常任委員長から委員に対して招集の通知が出されました。

急きょ1月27日に『教育福祉常任委員会』(協議会)を開くことになりました。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


協議の内容は、

市立2病院の小児科医療体制等の変更について

です。

指定管理者として市民病院の運営を行なっている地域医療振興協会から「横須賀市立市民病院の小児科の入院診療をこの4月から廃止したい」と申し出があった為です。

地域の市民のみなさまから頼りにされている小児科の入院診療を、わずか3ヶ月後に廃止してしまう。

あまりにも性急なこの申し出には、大きな問題があります。



市民病院小児科の入院診療廃止が与えるダメージ

すでに地元メディアによって報じられているので、この問題の具体的な内容についてご存知の方も多いと思います。

2014年1月17日・タウンニュース紙より

2014年1月17日・タウンニュース紙より


1月17日にはタウンニュース紙が報じています。

横須賀市立市民病院、小児科の入院廃止へ
うわまち病院と機能分担

市内長坂にある横須賀市立市民病院の小児科で、今年4月から入院診療が廃止される見込みだ。

昨年末、市民病院を管轄する市健康部地域医療推進課から西地区の市議会議員らに知らされたもので、

「一方的だ」

と議論を求める声も上がっている。

市民病院の運営は平成22年から、『公益社団法人地域医療法人振興協会』が行なっている。

小児科の入院診療を廃止する理由は、同協会の運営する市立うわまち病院と市民病院を比べ、患者数と医師数の割合がアンバランスになっているから、というもの。

市民病院では、小児科医師5人に対して、1日平均の入院患者数は、平成24年度の調べで5.6人(外来患者は9.5人)、うわまち病院では医師10人に対し、入院患者数25.8人(外来42.4人)となっているという。

また、市民病院では、常勤産科医師の不在で分娩を行っていないため(院内助産は月1例ほど)、周産期医療を要せず、生後すぐに小児科へ入院するようなケースもなくなっている。こうした現状から、同協会では小児科入院診療の廃止の意向を市に打診した。

市民病院では、小児科外来患者に関しては紹介状を要するため、急診に応じてもらえないケースもあったという。

「患者数だけ比べて不要と決めてしまうのは拙速ではないか」

と地元出身の伊東雅之市議は話す。

市によると、4月以降は、入院診療をうわまち病院に集約。

市民病院の外来診療時間の延長、紹介状のない患者の受け入れなどで対応する。

2つの病院で機能分担することで、体制を維持していく方向だという。

西地区の医療体制は

「地域の中核的病院として、二次救急体制づくりに多くの人が奔走してきた経緯がある中で、一方的に廃止ではなく、もっと議論をすべき」

と同市議。

市民病院に関しては、経営の健全化に向けて平成22年に公設民営化し、指定管理制度に移行。三浦半島地区の中核的病院として、地域連携にも力を入れてきた。

ただ、小児科と同様に医師の確保が難しく、入院診療を休止している診療科もあるのが現状だ。

「経営改善のために民営化し、市の予算も投入している。市民サービスの後退に、地域住民は不安を感じるのではないか」

「西地区からうわまち病院へとなると、子どもの入院治療に付き添う親の負担も大きくなる」

との声も上がっている。

一方、市立荻野小と連携して設置されている市民病院内の院内学級に関しては、整形外科への入院児童もいるため、継続する方向だという。

取材に答えておられる伊東雅之議員の想いには、フジノも全く同感です。

2014年1月18日・神奈川新聞より

2014年1月18日・神奈川新聞より


翌18日には神奈川新聞が報じています。

小児科の入院休止検討、横須賀市立市民病院

横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から、小児科の入院を休止する方向で検討している。

市中心部にある市立うわまち病院(同市上町)に集約する。

市民病院では代替的に小児科の外来を拡充する方針だが、市西部で入院できる小児科がなくなるため、論議を呼びそうだ。

市民病院では2010年に産科を廃止したことに伴い、小児科の入院患者が減少。現状では1日あたりの平均が2.5人で、10年度の14.1人の2割。現状で27.5人のうわまちとの比較では1割程度の水準となっている。

一方、小児科医は市民が5人、うわまちが10人体制で、入院患者数と比べると、うわまちの医師の負担感が強くなっているという。

両病院は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。

両病院間の負担感是正に加え、経験を積んで腕を磨きたいという若手医師の流出への危機感などを市側に伝え、今回の見直し案に至った。

市民病院では代替として、現在は午前中のみの小児科外来を、午後も開設する予定だ。

市地域医療推進課は

「西地区で入院できる小児科がなくなるので、地域の方には大きな不安があると思うが、うわまちでフォローする。市民病院小児科では外来を増やすことでプラスになるので、ご理解いただきたい」

と話している。

市民病院の小児科に入院するのは、肺炎やインフルエンザなどの感染症が主。

入院患者は市内が中心だが、3割は三浦、逗子市や葉山町からで、近隣自治体の住民にも影響が出る。

横須賀市の西地区をはじめ、三浦市、葉山町などの地域において、市民病院の小児科入院診療に与えるダメージなどの主要な問題点は、2紙が報じているとおりです。

また、かねてから長谷川昇議員(研政)は、市議会において、地域医療振興協会による市民病院の運営の在り方を取り上げてこられました。

長谷川議員のブログには、今回の提案に至る経緯を含めた問題点が詳しく解説されていますので、ぜひみなさまにご覧いただきたいです(1月15日の記事1月17日の記事)。



ダメージだけでなく、実は「集約化」には大きなメリットもあります

この問題が市民のみなさまに与えたショックは大きい、と思います。

フジノは市民病院が位置する西地区で30年以上暮らしてきましたので、身を持って『西地区に暮らすみなさまにとっての市民病院の重み』を知る1人です。

その立場から、『地域医療振興協会』の今回の申し出のやり方には、強い怒りを感じます。

多くの方々がこどもたちがケガや病気をした時に、十分な治療が受けられるのか不安でたまらないことと思います。

ただ、その一方で、政治家としてフジノは医療政策を真剣に考え続けてきました。

全国の医療の在り方を見つめてきましたが、ここ数年の流れとして『小児科医療の集約化』は、少ない医療資源をより有効に活かす重要な手段の1つなのです。

少ないドクターで数カ所の小児科診療を行なっていくことよりも、1ヶ所(拠点病院)にドクターを集約することで高い質の医療が受けられるようになるのです。

理想を言えば、身近な場所で『外来』と『入院』ができれば安心です。

けれども、医師不足の今、それがなかなか難しい。

そこで現実的な対応策として『小児科医療の集約化』=『拠点病院方式』は効果をあげています。

「わが国の小児医療・救急医療提供体制の改革に向けて」(2004年)より

「わが国の小児医療・救急医療提供体制の改革に向けて」(2004年)より


実際に『小児科医療の集約化』を実施した他都市(例えば、藤沢や横浜もそうです)の取り組みを見ても、大きなメリットがあることは事実です。

今回の『地域医療振興協会』の突然の申し出のやり方には強い怒りをおぼえますが、医療改革として全国で行なわれてきた『小児科医療の集約化』と同じく良い効果を生むとフジノは考えています。

つまり、『市民病院小児科の入院診療の廃止』=『デメリット』ではなく、『小児科の入院診療のうわまち病院への集約』=『大きなメリット』、とフジノは考えています。



変化する社会における医療体制の在り方を市民のみなさまと議論したい

フジノは、変化する社会における医療体制の在り方を市民のみなさんと議論したいと強く願っています。

地域の医療体制を守り、良くしていく為に、どうか一緒に情報を共有して問題を直視して議論をさせて下さい。

まずは27日の『教育福祉常任委員会協議会』の開催です。

よろしくお願いします。