今年も横須賀市立3図書館が「自殺予防週間」に「特設コーナー」を開設しました/本日9月10日は「世界自殺予防デー」です

今日9月10日は「世界自殺予防デー」です

今日9月10日はWHOが定めた『世界自殺予防デー』です。

世界自殺予防デーのバナー

世界自殺予防デーのバナー


政治家になる前から相談電話の形で自殺対策に取り組んできたので、かれこれ約20年くらい自殺対策に関わってきました。

そんなフジノからすると(まだまだ足りないという実感もありつつも)、ようやくわが国の自殺対策は定着してきたことをしみじみと感じます。

ツイッターなどをチェックしても『世界自殺予防デー』に触れているツイートが数多くあり、受け入れられているか否かは抜きにして認知度は高まったことを感じます。

その一方で、行政にとって毎年の『ルーティーン』になってしまい、本来の意味合いが薄れてしまうことを強く心配しています。

わが国では今日から1週間を『自殺予防週間』と定めています。

自殺予防週間とは

自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。

この為、平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされました。

自殺予防週間は、当該期間中における集中的な啓発事業等の実施を通じて、国民に自殺や精神疾患についての正しい知識を普及啓発し、これらに対する偏見をなくしていくとともに、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、また危険に気づいたときの対応方法等について国民の理解の促進を図ることを目的とするものです。

全国でこの1週間は行政・NPOなどが一斉に様々な啓発活動や24時間相談などを行ないます。

2017年度自殺予防週間ポスター

2017年度自殺予防週間ポスター


2017年度の全国の取り組みをご紹介する厚生労働省HPはこちらです。



今年も横須賀市立3図書館は「自殺予防週間」に「特設コーナー」を設置しました

2009年の『自殺予防週間』から、横須賀市立の図書館では特設コーナーを設けてきました。

もちろん、今年も実施しました。

中央図書館へ

中央図書館へ


今年の取り組みを紹介する市のプレスリリースはこちらです。

自殺予防週間に合わせ関連図書の企画展示を行います

9月10日は、世界保健機構(WHO)が定めた「世界自殺予防デー」です。

日本では、この日から1週間を「自殺予防週間」と定めています。

この週間に合わせて、市図書館では、働く人の心の問題にスポットを当てた企画展を実施します。

一日の大半を過ごす職場で、私たちは仕事の量や質、人間関係などに悩みながら働いています。残念なことに、こうした悩みが疲れに変わり、蓄積されたのちに、自ら命を絶ってしまうという痛 ましいニュースが後を絶ちません。

こうした状況を前にし、図書館ができることは限られているかもしれません。

ですが、企画展を3館同時に行うことで、今悩んでいる方やそれを支える方々はもちろんのこと、今までこの問題に関心の無かった方々にも身近に感じていただき、それぞれの立場で「働く人の心の問題」について考えるヒントになればと思います。

この取り組みが市民のみなさまに浸透することで、誰もが活き活きと働けるまちになることを、願ってやみません。

<図書館自殺予防週間企画展>

  1. 日程:9月5日(火)~9月16日(土)(図書館休館日は除く)
  2. 場所:中央図書館 北図書館 南図書館
  3. 展示内容:テーマに沿った自殺予防関連資料の展示貸出 展示テーマ「働くことがしんどい時に」

自殺予防週間特設コーナー

自殺予防週間特設コーナー


3年前から中央図書館の玄関真正面にコーナーが設置されるようになりました。今年も真正面に設置されました。

図書館からのメッセージ

図書館からのメッセージ


『特設コーナー』に滞在していたのは10分ほどでしたが、フジノの他にもコーナーの前に立って、本を手に取る人や自席に持っていく人がおられました。

やっぱり、2階の見えづらい所にひっそりと設置しなくて良いのだ、と改めて感じました。

「こころのホットライン」も配布しています

「こころのホットライン」も配布しています


本当に自殺へと追い込まれている方はそもそも図書館には来ません。

そして、その一歩手前にある方々は、特設コーナーがあったとしても視界に入るような精神状態にはありません。

図書館に来ることができて、特設コーナーの本を手にとることができる人は、まだ何とか命の側につながっていられる方々だとフジノは考えています。

ならば、堂々と正面玄関真正面の最も目立つ位置に設置して、そうした方々の視界に何とかして目に入ることが大切だというのがフジノの考えなのです。

中央図書館司書のみなさん、今年もこの場所に設置して下さってありがとうございました。

今年の本棚その1

今年の本棚その1

今年の本棚その2

今年の本棚その2


残念ながら図書館のみなさんが忙しいタイミングに足を運んでしまい、今年の選書のねらいなどをお聴きする時間は取れませんでした。

けれども今年もオーソドックスな本たちに加えて、新たな視点で選ばれた本たちを見つけて感心しながら『特設コーナー』で立ち読みをしました。

今年の本棚その3

今年の本棚その3

今年の本棚その4

今年の本棚その4

今年の本棚その5

今年の本棚その5

今年の本棚その6

今年の本棚その6

ナイス選書(その2)

ナイス選書(その2)

ナイス選書(その1)

ナイス選書(その1)


「毎年9月10日の夜8時から、窓辺にろうそくを灯して、失われた大切な人に想いをはせてほしい」という呼びかけを国際自殺予防学会が行なっています。




全国の自死遺族の仲間のみなさま、どうか今夜は大切な人に想いをはせる夜にして下さいね。

国際自殺予防学会のよびかけ

国際自殺予防学会のよびかけ


フジノにとっても、全世界の自死遺族のみなさまにとっても、どれだけ自殺対策が進んで毎年の自殺による犠牲者数が減っても、失われた大切な人は帰ってくることはありません。

それでも、同じ想いをこれ以上他の人たちには体験させない為に、今できることは全てやろうと考えています。

その気持ちはこれからもずっと変わりません。



改正自殺対策基本法で法定化された「市町村自殺対策計画」の策定について/市長への一般質問の発言通告書(その1)

まもなく9月議会の後半戦スタート

まもなく9月21日から、9月議会の後半戦がスタートします。

9月議会のスケジュールが記されたポスターが市内の掲示板に貼りだされていますね。その日程の左側が前半戦(補正予算を中心とした審査)、右側が後半戦(決算の審査)です。

2016年9月議会日程

2016年9月議会日程


気持ちを切り替えて、決算審査に入っていきます。



市長への質問の発言通告書を提出しました

昨日は、9月議会の後半戦で市長へ一般質問を行なう議員たちにとって『発言通告書』の提出締切日でした。

フジノも『発言通告書』を提出しました。

その内容を数回に分けてご紹介したいと思います。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みの必要性について



改正自殺対策基本法が本年4月1日に施行され、法第13条第2項により市町村は『市町村自殺対策計画』の策定が義務化された。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


6月8日に厚生労働省自殺対策推進室が開催した『全国自殺対策主管課長会議』でも改めて法定計画であると言及され、第14条に定められた通り、策定した計画に基づいた事業や取り組みに交付金を交付するとしている。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


これまでも国の脆弱な財政措置によって自治体の自殺対策は左右されてきた。交付金確保の努力は、今後も本市の事業実施の上で不可欠だ。

したがって、本市も計画策定を始めるべきだ。そこで市長に伺う。

(1) 本市は、どのようなスケジュール、どのような体制で計画策定に臨むのか。
 



本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』の構成メンバーに示されるとおり、専門家や支援する側がメインであり、広く市民全体の声を聞いたり、その声を事業に反映する機会はほぼなかった。
 

『街頭キャンペーン』をはじめ、自殺に対する正しい知識(例えば、法の基本理念に明記されている、自殺は追い込まれた末の死であり身勝手な死ではないことや自殺は個人の問題ではなく広く社会的な要因があり社会的な取り組みが必要であることなど)を普及啓発した結果、実際にその知識がどれだけ市民に広く浸透しているか、その効果を測定したこともない。

『よこすか心のホットライン』の配布やゲートキーパー養成研修によって、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知しているが、そうした社会資源の存在がどれだけ市民全体に浸透しているのか、アンケート調査をしたこともない。
 

そして、支援者側の視点ではなく市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談のあり方や求める取り組みなども本市は調査をしていない。

そこで市長に伺う。

(2) 策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い計画とするために、自殺に関する知識の理解度を初め、本市の取り組みや相談窓口の市民への浸透度や、市民の求める相談支援のあり方などについて、市民への意識調査を実施すべきではないか。



残りの2問は、次の記事に掲載しますね。



「横須賀市立病院が同性パートナーの救急搬送や意識不明時の入院・手術同意を可能にした新たな指針を作成」を報じた神奈川新聞の記事にフジノは怒っています!

神奈川新聞の記事が全国に波紋を呼んでいます

8月10日に神奈川新聞が報じた記事が、フジノのまわりだけでなく、全国から大きな波紋を呼んでいます。

そこに記されたことが事実ならば、『絶対に許してはならない事態』が起こっているからです。

まず、その記事をご覧下さい。

性的少数者を支援 手術同意 同性パートナーも可
横須賀市立病院、独自に指針

横須賀市が市立病院で性的少数者を支援する取り組みを進めている。

昨年末に改定した市立病院の指針に、意識不明などで判断能力のない患者の手術同意書の署名者として、同性パートナーも認めることを盛り込んだ。

夫婦や親族と同じように同性パートナーを扱うことが明文化されるのは県内でも珍しいという。 

対象は市立市民病院(同市長坂)と市立うわまち病院(同市上町)の2施設。

手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。

市立病院での取り組みは市条例の規定に基づくのではなく、病院独自の試みとして始めた。

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。

市救急医療センター、市消防局救急隊でも救急搬送された患者に対して、来院した同性パートナーから依頼があれば、関係者であることを確認した上で、病状の説明などの情報提供をする。

実際に活用された事例はないが、病院は

「同性カップルで一緒に外来に来る患者もいる。核家族化や個人主義が進み、近くに親族がいない場合、これから必要になっていく」

と強調。

「異性、同性に関係なく、患者の生活の質を良くして、幸せにするのが私たちの願い」

と話している。

性的少数者を支援する市立病院での取り組みは、市のホームページに掲載されている。



とても大切なことがらなので、全文を引用させていただきました。

記事中の文章を一部『赤太文字』にしたのはフジノです。そこがまさに問題の箇所です。

カナロコ

カナロコ


神奈川新聞のインターネットサイト『カナロコ』に掲載された記事のいくつかは、@niftyニュースにもYahoo!ニュースにも同じ内容が掲載されます。

@niftyニュース

@niftyニュース


これによって、神奈川新聞の記事が全国に拡散されています。

YAHOO!ニュース

YAHOO!ニュース





この記事の、2つの問題

この記事には、2つの問題があります。

  1. 指針を明文化したきっかけは渋谷区等の動きを受けた、と書かれていること
  2. 同意書にサインできるには「3年同居」の条件や「患者家族に確認を取る」と書かれていること



1点目は、単に『取材不足からの軽微なミス』です。

ただ、政策提案者としてフジノは納得できませんので反論します。

それよりも全国に波紋を呼んでいるのが、2点目です。

これは絶対に許せません!

こんな条件を横須賀市は設けていないので、事実関係を詳細に調べます。こんな条件は絶対あってはならないし、こんな条件を現場サイドが勝手に作ったのならば、そもそも『指針』を廃止すべきです。

フジノはめちゃくちゃ怒っていますし、原因究明をして必ず改善させます。

以下に、問題は具体的にどういうことなのかを説明したいと思います。



問題1.横須賀市の取り組みは長年の積み重ねであり「LGBTブーム」とは無関係です

このブログをずっと読んで下さっているあなたはきっと、2015年予算議会でフジノが提案して1年以上かけて実現させた『指針』についてだと分かりますよね。

横須賀では、フジノが2007年からこれまでずっと『性的な多様性』を保障する為の政策提案を何十回と繰り返してきました。

同時に、数多くの当事者の方々(こどもから大人まで本当にたくさんの方々)に市長・教育長に何度も会ってもらったり、日高庸晴先生(宝塚大学看護学部教授)や星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)に何度も横須賀に足を運んで頂きました。

これに対して行政側も、前教育長の永妻さんを筆頭に教育委員会事務局のみなさん、歴代の人権・男女共同参画課長をはじめ、人権施策推進会議のみなさんも積極的に力を貸して下さいました。

つまり、フジノが進めてきた横須賀市におけるSOGIに関する施策(いわゆる性的マイノリティに関する取り組み)は、ここ1〜2年の『LGBTブーム』とは無関係です。

むしろ、僕たちが『LGBTブーム』を引っ張ってきた。それくらいの自負心があります。

(実際にはフジノは『LGBTブーム』をネガティブなものとして強く否定しています。地道な意識改革と制度変革が伴わなければ無意味だからです)

そんな長年の努力の積み重ねを、神奈川新聞が書いたように

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。



と表現されるのは、極めて心外です。

実際に今回の提案もフジノが市長に予算議会で質疑をしてから動きました。

神奈川新聞の記述は完全に間違っています。記者の方にはもっとしっかりと取材をしていただきたいです。

しかし、こんなことはささやかでどうでも良いことです。

本当に問題なのは、第2のことがらです。



問題2.こんな条件は「市による強制アウティング」だ。自殺を生みかねない。許されない!

神奈川新聞の記事によれば、このようなことが記されています。

  1. 手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

  2. 関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。



こんなことは絶対にあってはならないことです!

一橋大学ロースクールで起こった、ゲイであることを周囲に言いふらされた(これを『アウティング』と言います)末に学生が自殺に追い込まれた事件を思い出して下さい。

自らが望んで自らのセクシャリティを他人に伝える『カミングアウト』と違い、本人が望んでいないのに周囲が勝手にセクシャリティをバラしたり言いふらすことを『アウティング』と言います。

『アウティング』は人の尊厳を奪いますし、時には自殺へと人を追い込みます。

絶対あってはならないことです。

『人権都市宣言』を発した横須賀市が、『市による強制アウティング』を実行しようとしているとは全く信じられません。

今回、神奈川新聞の記事に書かれているような2つの条件(3年の同居・家族に電話で確認を取る)は、当事者のみなさまにとってまさに『市による強制アウティング』そのものです。

大切な人が事故や病気で意識不明で救急搬送されて駆けつけた同性パートナーの方が、そんな人生の一番つらく苦しい時に、何故、一方的に『病院から強制アウティング』されねばならないのでしょうか。

だからフジノのまわりだけでなく、全国から今、横須賀の取り組みが問題視されているのです。



「パートナー」であることは自己申告で十分。何の条件も不要です!

僕が提案して新たに作成された『指針』にはこんな条件は一切書かれていませんでした。

しかも、この問題の所管課である健康部の市立病院担当課長はとても熱心で信頼できる方です。

その課長から、市長もフジノも同じ書類(下の画像です)を示されて、「これでいきます」と説明を受けています。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


新しく作成された指針の正式名称は

横須賀市立市民病院・うわまち病院の『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

と言います。

繰り返しますが、この『指針』には、一切の条件は記されていません。

神奈川新聞の記者の方は、この『指針』をちゃんとお読みになってから記事を書いたのでしょうか。

一方、記者の方が突然に嘘を書くとも想定できません。嘘を書くメリットも何もありません。

それにもかかわらず、2つの条件が記された理由を推測するならば。。。

市長や市議会(フジノ)への報告の後に、新たに条件が作られてしまったのでしょうか。

現在、横須賀の市立2病院は直営ではなくて、民間の地域医療振興協会に指定管理(実際の運営をしてもらう)に出しています。つまり『公設民営』の病院です。

実際に運営するのは『地域医療振興協会』だとしても、あらゆる決定権を持っているのは横須賀市です。

横須賀市に秘密で、地域医療振興協会が勝手に新たな条件を『指針』に加えたのでしょうか。

いずれにしても、事実を究明して、即刻、もとの無条件だった『指針』に直させます。

一橋大学ロースクールでの事件があったにもかかわらず、あまりにも配慮にかける信じられない内容になってしまった『指針』。

しかも、市議会・市長への説明の後に、我々に一切の報告なしに勝手な運用ルールを後から作ったのだとしたら、それも絶対に許しません。

繰り返しますが、このような条件をつけた『指針』ならば不要です。廃止すべきです。

こんな最低な対応が事実だとすれば、これまで8年間積み重ねてきた横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みはゼロになってしまいます。

パートナーの入院・手術などの重大時において苦しんでいる方に、さらに追い打ちをかける『市による強制アウティング』。

僕は自殺を減らしたくて政治家になりました。

そして、自殺を減らす為に性的な多様性の保障をすすめてきました。

しかし、こんな『指針』は新たに自殺を増やしてしまいます。

市の市立病院担当課をはじめ、市立2病院を運営している地域医療振興協会、記事を書いた神奈川新聞社にも、詳しく事情を伺います。

誰が指針をねじまげたのか。信じられない対応にフジノは怒りを隠せません。

絶対に、許しません。



利用者が85名も亡くなった抗精神病薬ゼプリオンに関して厚生労働省へ要望書を提出しました/認定NPO法人地域精神保健福祉機構(コンボ)

本日「コンボ」が厚生労働省へ要望書を提出しました

フジノが理事を務めている『認定NPO法人地域精神保健福祉機構(通称コンボ)』は、長年にわたって、抗精神病薬と突然死の問題に取り組んできました。

そして今日6月21日、厚生労働省に対して要望書を提出しました。

それは、

抗精神病薬ゼプリオンの利用者がなんと85人も亡くなっている問題について

です。

コンボが厚生労働省に出した要望書

コンボが厚生労働省に出した要望書


記者会見も行ないました。

記者会見にたくさんのメディアが集まってくれました

記者会見にたくさんのメディアが集まってくれました



ゼプリオンとはどのようなクスリか

ゼプリオンは、『飲み薬』ではなくて『注射』です。

ゼンプリオンは肩かお尻に注射するタイプの薬です

ゼンプリオンは肩かお尻に注射するタイプの薬です


精神科医療だけではなく、あらゆる慢性疾患の世界では、毎日服み続けなければならないクスリのわずらわしさや服み忘れによる危険性を避ける為に、効果が長く続く注射をするタイプのクスリが開発されてきました。

4週間に1回注射をする、という治療スケジュールです。

4週間に1回の注射で治療を続けていきます

4週間に1回の注射で治療を続けていきます


ゼプリオンは、2013年11月にヤンセンファーマ社から発売されました。

「1回注射をうつと、約1か月間その効果が持続する」という抗精神病薬です。



「コンボ」は常にクスリのチェックを行なっています

『コンボ』は、いろいろなクスリについて常にチェックを行なっています。

例えば、『医薬品医療機器総合機構(通称PMDA)』のホームページを使えば、公開されている副作用の報告書を読むことができます。

PMDAのサイトより

PMDAのサイトより


リカバリーを目指す『コンボ』の大切な取り組みの1つです。



ゼプリオン発売から4ヶ月半で死亡17名、厚生労働省も「ブルーレター」発出を指示しました

さて、このゼプリオンについてです。

発売からわずか4か月半の2014年4月時点で、なんと死亡者数が17人になっていることが分かりました。

その為、2014年4月17日、厚生労働省はヤンセンファーマ社に対して『安全性速報』(ブルーレター)を出すよう指示しました。

厚生労働省が出した指示のプレスリリース

厚生労働省が出した指示のプレスリリース


下が実際に出された『ブルーレター』です。

実際に出されたブルーレター

実際に出されたブルーレター


そして、亡くなられた14名の方々についての情報も公開されました。

ゼプリオンとの因果関係は不明だが市販直後調査中に報告された死亡症例

ゼプリオンとの因果関係は不明だが市販直後調査中に報告された死亡症例


つまり、監督官庁である厚生労働省・発売元であるヤンセンファーマ社をはじめ、ゼプリオンを使用する精神科医はみな特に注意して使用しなければならないクスリだと注意喚起がなされたのです。



「ブルーレター」が出されてから2年、死亡者は6倍に増えていました!

『コンボ』は、ゼプリオンについても定期的なチェックを続けてきました。

その結果、昨年2016年5月31日時点で、死亡者数がなんと83人へ増加し続けていることが分かりました。

6月中旬頃には、死亡者数は85人になったことも分かりました。

『ブルーレター』が出されたにもかかわらず、2年間で6倍もの死亡者が出てしまったことになります。

『コンボ』として、これ以上、亡くなってしまう方が増えないように本日、要望書を提出することにいたしました。



厚生労働省への要望項目は5つです

要望項目は下のとおりです。

  1. ゼプリオンは他の抗精神病薬に比べて、死亡者数が突出して多いのは何故なのか明らかにしてください。
  2. ゼプリオンの使用全例の調査をして下さい。
  3. 類似の成分であるインヴェガとコンスタ及び、ゼプリオンと同じ抗精神病薬の持続性の注射剤と比較してこのような差が出るのは何故なのか明らかにして下さい。
  4. 安全性速報(ブルーレター)が出されているにもかかわらず、現在に至るまで改善が見られないのは何故なのか明らかにして下さい。
  5. これ以上、死亡者が他剤と比較して著しく増えないように、日本精神神経学会等の専門家と共に使用している当事者や利害関係のない第三者を含めた外部委員会の設置、使用状況を把握するための使用者全員の調査等、当該企業に対して少しでも死亡者数を減らせるような対策を講じるよう指導して頂き、且つ適切な行政としての対策を取って下さい。

この要望書の根拠はいくつもあります。

例えば、似ているクスリと比べたデータがあります。

死亡者数を4つのクスリで比較したデータ

死亡者数を4つのクスリで比較したデータ


ゼプリオンの死亡者数は飛び抜けています。

また、『薬剤別月別死亡者数』『4剤の発売日から同期間の死亡者数比較』もご覧下さい。

ゼプリオンと死亡者数の多さの問題については、読売新聞医療部記者の佐藤光展記者も報じてくれています。こちらもぜひご覧下さい。

厚生労働省がしっかりとした対応を取ることを強く要望します。



今の医療体制では10年後対応できないから改革を議論しているのに他市町議員の傍聴はゼロ。あなたのまちの医療はそれで大丈夫なのですか?/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その1

「三浦半島地区地域医療構想調整専門部会」へ

お昼にスタートした『予算決算常任委員会』は夕方にようやく終わりました。

その後、『議会IT化運営協議会』が開かれたのですが、夜になってもフジノの仕事はまだ終わりません。

横須賀市保健所へ向かいました。

地域医療構想調整専門部会の会場にて

地域医療構想調整専門部会の会場にて


神奈川県が主催する『三浦半島地区地域医療構想調整専門部会』を傍聴する為です。

昨年8月にスタートして、今回で4回目となります。



今回も傍聴はたった3名、市議はフジノだけ。なぜ他市町の議員は傍聴にこないのか?

今回も傍聴は3名のみ。

内2人はフジノと健康部地域医療推進課市立病院担当課長なので、純粋な傍聴者は1名だけ。

この会議で話題となるのは、横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町の医療です。

これら三浦半島の全てのまちの保健・医療・福祉(特に医療)の在り方を決める会議なのに、他市町の議員の傍聴がゼロなのは本当に悲しいです。それで良いのでしょうか。

今回だけではありません。おおもとの会議である『神奈川県保健医療対策推進会議』にも、他市町の議員は傍聴に誰も来ません。

そんなに無関心であなたがたのまちの医療体制(=地域包括ケアの実現も)は大丈夫なのですか。いつも強く疑問を抱いています。

横須賀市議会の場合、フジノは他の議員のみなさまにも関心をもって議論を進めていただく為に『横須賀・三浦2次保健医療圏』や『地域医療構想』に関することを、市の健康部から『教育福祉常任委員会』の場で必ず定例会のたびに資料配布・報告してもらっています。

その結果、多くの議員が活発な質疑を交わしています。

『地域医療構想』は横須賀市だけでは実現できません。

『横須賀・三浦2次保健医療圏』の全ての保健・医療・福祉・行政・政治・そして住民のみなさまの協力なしには実現できません。

だからこそ、せめて住民の代表である議員のみなさまには、今まさに進行形の議論の場に立ち会ってほしいです。

もちろん議員だけでなく、三浦半島の住民のみなさまにもぜひいらしていただきたい、本当に大切な会議です。



もう現状のままの「医療」の提供体制では変化した社会に対応できない

全体的な印象ですが、出席しておられる委員の方々の『地域医療構想』そのものへの反発が強かったです。

ここ数年間かけて進めてきた議論を巻き戻すようなご発言もありました。

議事次第

議事次第


フジノは厚生労働省の味方をする訳ではありませんが、そうした後ろ向きなご意見には賛成できません。

2050年を見据えて在るべき地域の保健医療福祉の姿を考える為に、この数年間ずっと国の審議会・県の審議会の傍聴を続けてきました。

また、国の議論をリードする方々が多くおられる大学院での聴講も続けてきました。

2025年、2050年と大きく縮小していく人口/変化していく人口構成に対して、現在の保健医療福祉のままで対応できるはずがありません。

この現実を早くから直視した人々は、官僚・研究者を問わず、ずっと前から警鐘を鳴らしてきました。

ようやくここ数年、何とか現在進行形の変化に急いで対応できる姿を模索してきたのが、国や県の審議会です。

そして、地域での『医療』を市民のみなさまにどのように提供していくのかを『医療計画』や『地域医療構想』『診療報酬の改訂』で進めていこう、というのがここまでの結論です。

厚生労働省のやり方に納得はできないかもしれません。

でも、それ以外に具体的にどのようなやり方ならば、2025年、2050年に対応していかれるのでしょうか。

『現状のやり方で進めていく』ということは『現状維持』ではなくて『現状よりマイナスへ向かうこと』だとフジノは受け止めています。

もう『地域医療構想』をやる・やめる、という議論はすべき段階は終わっていると思います。

厚生労働省資料「医療・介護制度見直しの今後3年のスケジュール」より

厚生労働省資料「医療・介護制度見直しの今後3年のスケジュール」より


ですから、この会議で議論すべきことは

「『地域医療構想』を作らねばならない中で、最も現場に近い市町の医療関係者が、国や県の机上の空論の部分をいかに現実に即した内容へ改善していくか」

であるべきだとフジノは考えています。

上に示されたスケジュールのもと、机上で作られた制度に魂を吹き込むのがこの専門部会のみなさまの役割だとフジノは信じています。




次の記事に続きます)



同性パートナーが事故や急病で搬送された時、意識の有無を問わず、横須賀市では救急隊も市立病院も「情報照会」にお答えしています!市長に質疑を行ない「歴史的な答弁を引き出せた!」と感じました/2016年予算議会

市長への質疑に立ちました

今日の本会議は、代表質問・個人質問の4日目(最終日)でした。

本会議(代表質問・個人質問4日目)

本会議(代表質問・個人質問4日目)


フジノは全質問者の最後、ラストバッターとして登壇しました。

初当選以来13年連続、1度も休むことなく本会議で質問を続けてきて、今回で61回目の質問となりました。

けれども何度登壇しても、毎回質問を作るのはとても苦しい作業で逃げ出したくなります。

そして質問の前には、数日前から緊張で体調が崩れてしまいます。

今日も何度トイレに行ってもまたすぐにトイレに行きたくなってしまい、まいりました。

それでも絶対にあきらめないで質問を作り続け、壇上で緊張に足を震えさせながらも発言を続けるのは、質問をすれば必ず現実が動くからです。



歴史的な答弁を引き出すことができました

今回の質疑でも、まさに歴史的な答弁を引き出せました。

2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

先日みなさまにお伝えしたとおり、横須賀市立2病院は、同性パートナーの意識が無い時の『手術同意書』に同性パートナーが署名できることを改めて明文化いたしました。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


こうした対応をフジノは市内全医療機関に広げたいと考えて、質疑を行ないました。

その結果、

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



との答弁を得ました。




同性カップル・同性パートナーのみなさま、知っていましたか?

同性パートナーであろうと異性愛の人々であろうと、横須賀市の医療は区別をしません。

横須賀では事故・災害などや急病などの『医療』の際に、不安を感じる必要はありません。

『意識がある時』には誰に個人情報を提供して良いか、救急隊や病院にお伝え下さい。

また、『自分の意識が無い時』に備えて「誰に個人情報を提供して良いか」を、救急隊や病院が分かるようにメモしてお財布の中や分かりやすいところに意思表示をしておいて下さい。

救急隊も、市立病院も、必ず容体や安否の情報を提供します。

全国のSOGI(いわゆる性的マイノリティ・LGBTQとされる方々)に関する支援に取り組んでいる議員のみなさまは、ぜひ同じ質問をあなたのまちでぶつけて下さい!

現実を動かして下さい!



政治と行政が全力を尽くせば必ず現実は変えられる

他にもたくさんの質疑(合計20問)を行ないましたが、全文はこちらに掲載しました。お時間の許す時によろしければご覧くださいね。

市長の答弁やその後の一問一答形式での再質問は、改めて後日に掲載いたします。

質問に立つフジノ


...それにしても、本当に質問を作るのは苦しくてたまらない、かつ孤独な作業です。

それでもいつも逃げたくない諦めたくないと感じて登壇し続けているのは、生の声を聴いてしまっているからです。

苦しい、とか、つらい、助けて、という『生の声』を聴いてしまった人間は、それに応えるべき義務があります。

僕は、逃げられないし、逃げたくもありません。

身振り手振りを交えて質疑するフジノ


どんなに小さな一歩でも、前に歩みを進めたい。

だから、もしもあなたが今この瞬間に苦しみを感じていたりつらくて助けてほしいと感じていたら、どうか、もう少しだけ、なんとか諦めないで下さいね。

そんな風に言葉を発していながらも実際はいつもなんだかんだと忙しくて、僕自身がサポートできる訳ではありません(ごめんなさい)。

ただ、僕の特技は「何年たっても絶対にあきらめないこと」です。

2016年度、つまり新年度予算案にはフジノがずっと訴え続けてきたことが予算化されたり事業化されたりしたことがたくさんあります。

時間はとてもすごくかかってしまうことがありますが、政治が全力を尽くせば、必ず現実は変えることができます。

僕は初当選から13年も過ぎた今でもそれを一瞬も疑ったことはありません。

必ず現実は変えることができるし、明日は今日よりも良くすることができるはずだと信じています。

これからも、がんばります。



同性パートナーが意識不明の時、横須賀の市立2病院では「法的な家族」と同じく「同性パートナー」も「説明」を受けて「同意書」にサインできます

同性パートナーシップ条例が無くても実現できることを1つずつ増やしてきました

横須賀市では、吉田市長が『同性パートナーシップ条例』は作らない旨をたびたび明言しています。

これは彼の『支持母体』『支援者』の絡みがあってのことですから、別に構いません。

吉田市長が交代するまで条例化がムリでも、当事者のみなさまにはそれを待っている時間はありません。

だからフジノは別の選択肢を選ぶことにしました。

第1に、国の法律そのものが新たに制定されるのを目指す取り組みに参画することです。

国そのものが法を変ればいい訳です。

現在、各政党にプロジェクトチームが立ち上がり超党派での動きも見えてきました。ただ、もう少し時間がかかりそうです。

そこで第2に、条例が無くても、目の前に存在する『人権侵害』を1つでも減らし、『現実的な利益』を同性パートナーにもたらせる提案を実現することに取り組んできました。



「医療現場から同性パートナーが締め出されている問題」を解決する為に

例えば、『医療現場での同性パートナーの締め出し問題』についてです。

「『医療の現場』では同性パートナーが締め出されているのではないか」という不安の声をたくさんの方から聞いてきました。

「ふたりで安心して最期まで暮らす本」より「性的マイノリティが病気する時」

「ふたりで安心して最期まで暮らす本」より「性的マイノリティが病気する時」


そのように記してある本もたくさん出版されています。

「にじ色ライフプランニング入門」より

「にじ色ライフプランニング入門」より


厚生労働省の『ガイドライン』や個人情報保護に関するいろいろな文書を調べていく中で、同性パートナーシップ条例が無くても実現できることがたくさん見つかりました。

何よりも、かつて『自殺対策議連』で一緒に活動をしていただいた尾辻かな子さんが大阪府議会議員として行なった素晴らしい質疑がたくさんあり、大変に参考になりました。

フジノは議会での質疑を通して、それらを1つずつ横須賀市の行政に認めさせてきました。

これまでの質疑を2つだけご紹介します。

2015年予算議会(3月2日)本会議での質疑

フジノの質問

市立病院(市民病院・うわまち病院)を持っている横須賀市ですから、実質的な『同性パートナー』が病院に入院している。

『手術の同意』を求められた。

そういう時に、「『家族』でないからあなたはダメだ」というようなことは、どうか病院の責任にはならない形で、市として「それは正式なパートナーだ」というふうに認めるという『通知』を出すようなことはできないのでしょうか?

この問題もかつて指摘させていただいたことがあるのですが、いかがでしょうか?

市長の答弁

基本的な管理運営は(指定管理者である)『地域医療振興協会』にお願いをしているところですので、その法的なリスク等も含めて、よく相談をしてみたいというふうに思います。

フジノの質問

ぜひ『市立病院管理運営協議会』の場で議論していただきたいと思います。

実際に病院を管理運営している指定管理者に「相談をする」という市長の答弁を得ました。

そこで閉会中も、市や病院側の動きをヒアリングしつつ(現場の医師の方々の感触はとても良いものでした)、次の本会議でも重ねて質問をぶつけました。

2015年第2回定例会(6月11日)本会議での質疑

フジノの質問

市立2病院(市民病院・うわまち病院)を持つ本市は、『同性パートナー』の『手術の同意』を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行なうべきではないか、と2005年第1回定例会で私は質問しました。

この問題へのその後の進捗状況をお答え下さい。

法的リスクなど、具体的に指定管理者と相談したのでしょうか。

相談したのであれば、具体的に、いつ、どのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

健康部長の答弁

市立2病院における同性パートナーの手術の同意について、指定管理者との協議の状況をお答えします。
 
4月28日に市立2病院の管理者に、第1回定例会の御質問の内容を伝えました。

両管理者からはこれまで想定していなかった為、両病院で協議の上、対応が決まり次第連絡をいただくことになっています。
 
なお、現在、両病院で検討していると聞いています。

この直後に、健康部から

「市議会ではまだ答弁できなかったのですが、病院側はほぼ正式な文書にすべく動いてくれています。ガイドラインや指針のような正式な文書にした後も、医師だけでなく、改めて医療職みんなに周知する時間が必要なので、もう少しだけお時間をください」

と連絡をもらいました。

そして、正式な文書にすべく市立2病院の指定管理者は正式な院内委員会で議論を続けて下さった結果、2015年9月頃には正式な『指針』が決定されていました。

『指針』作りによって病院トップや幹部の意思統一はできました。

次は、実際の患者さんに毎日の現場で接する全ての医療職に『指針』が浸透しなければなりません。

そんなこともあって、これまでフジノはこの件について口外せずにきました。

けれども一定程度の進展が見られたので、ここに記します。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


横須賀市では、市立2病院は『説明と同意を行なう際の同意書』にサインできるのは。。。

  • 意識がある場合は、患者本人
  • 意識がない場合は、家族等(等には『同性パートナー』も当然含まれています)

です!

正式な文書名は、横須賀市立市民病院・うわまち病院の

『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

です。

こちらに明記されています。

フジノの質疑から2年、現実は前に進みました!



「急病時の立会い」「看取り」は今までも同性パートナーを拒否してきませんでした

ところで、いろいろな本に出ている

「急病時の面会謝絶の病室に家族では無いからと入れてもらえなかった」

「事故で救急搬送された同性パートナーの病室に家族では無いからと入れてもらえなかった」

という点について、お伝えしたいことがあります。

横須賀市立2病院は同性パートナーを排除することはありません。

これは何度も何度も横須賀市側が確認をしています。

これまでもずっと家族として扱っており、病室に入れないとか病室から追い出すようなことはしていないと明確に返答を受けています。

ですから、フジノはこの点についてはあえて本会議や委員会でわざわざ質問しませんでした。

けれども僕だけ知っていても無意味です。改めて全ての市民のみなさまに知ってほしいです。

横須賀市立の2病院(市民病院・うわまち病院)は、これまでも同性パートナーを家族として扱ってきました。

看取りの時や急病の時にも排除したりしません。

もしもそうした実例が市立2病院で存在したという方はすぐにフジノに電話して下さい。

一刻も争う事態ならば、フジノがじかに指定管理者側に掛け合いますから。

大切な人の急病やケガや意識不明の時に、同性パートナーだからという理由だけで排除なんて絶対にさせませんから。



この予算議会で質疑することはさらに「市内の他の病院・診療所や救急隊の対応」です

このように2年間はかかりましたが、大きく現実は前進しています。

『条例が無くても実現できること』はたくさんあります。

今回の予算議会でのフジノの質疑では、同性パートナーにとって長年の課題である『住まい』(公営住宅・民間の住宅)と、さらに『医療の現場での課題』について深く質していきます。

医療の現場での課題は、多くの同性パートナーの方々のお話や著作において「個人情報保護法によっていざという時の情報照会ができない」という件について取り上げます。

救急隊と市立2病院の対応を、個人情報保護法の例外規定と厚生労働省のガイドラインに基づいて、質問します。

また、『手術の同意』に関して市立2病院と同じ対応を市内の他の病院・診療所にも広げていくよう医師会などに要請できないかを市長に質問します。

質問の結果は、またご報告いたしますね。

同性パートナーシップ条例ができたまちだけが注目されています。

確かに社会的な認知アップは実現したと思います。

けれどもフジノの周りでは「あの条例は実効性がない...」という声も聴こえてきます。

それならばフジノは、条例が無くても実現できることを1つずつ増やしていきます。

「人の数だけ性には多様性があるのが当たり前」なのです。

それなのに人権が損なわれていたり不利益を被っている現実があるのは、間違っています。

必ず変えていきます。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



「地域まるごとケア」の実現をめざして/2015年度地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査報告会「家族まるごと、地域のみんなで支えよう」

地域に暮らしているのは高齢者だけじゃない、赤ちゃんもこどもたちも子育て中の人も障がいのある人も

今日は、『にっぽん子育て応援団』主催の『地域まるごとケア・プロジェクトからの提案 家族まるごと、地域のみんなで支えよう~子ども・子育ての課題も、地域みんなの課題です~』に参加しました。

にっぽん子育て応援団チラシより

にっぽん子育て応援団チラシより


わが国では今、国の方針として『地域包括ケア』が進められています。その対象はご高齢の方々です。

けれども、『地域包括ケア』は高齢者福祉の為だけでなく、『地域で暮らす全ての人々』を対象とすべきではないかという取り組みが進められてきています。

それが『地域まるごとケア』です。

『地域まるごとケア』はフジノにはなじみの深い単語なのですが(永源寺の花戸先生らの提唱された言葉です)、まだまだわが国では『地域包括ケア』でさえほとんど浸透していない状況なので、説明には少し言葉を多く費やす必要を感じています。

あえて一言でいえば、『超少子・超高齢社会における地域福祉の目指すべき在り方』だとフジノは定義しています。

2015年度、『にっぽん子育て応援団』の『地域まるごとケア・プロジェクト』のみなさんは、『こども・子育て支援施策』と『介護予防・生活支援』を一体的に取り組んでいる先進的な全国8自治体へヒアリング調査を行ないました。

この調査報告が今日のプログラムです。

会場にて

会場にて


けれども今日の報告文章はのちほど改めて、可能な限り丁寧に分かりやすくご説明したいと思います。

取り急ぎ、写真だけ掲載します。

『にっぽん子育て応援団』では、『公益財団法人さわやか福祉財団』の委託により、家族まるごとを地域ぐるみで支える体制づくりに向けて、3年がかりで調査および全国規模の勉強会開催を行うことになりました。

初年度は、北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、大分県臼杵市、全国8カ所の先進自治体にヒアリング調査を行いました。先進的に取り組む自治体には、いくつかの共通した特徴がありました。いずれも地域の課題を、地域の人々で解決するべく、知恵と工夫に富んだ取り組みを実践しています。その一方で、いまだ子ども・子育ての現実に対する理解が進んでいないという課題も見えてきました。

初年度の調査報告は、加速する少子高齢社会に向けた問題提起を行います。

プログラム

  • 開会挨拶
    公益財団法人さわやか福祉財団
  • 基調講演「地域まるごとみんなで支えあう コミュニティ構想(仮)」
    にっぽん子育て応援団団長 樋口恵子
  • 報告と提言
    にっぽん子育て応援団事務局
  • パネルディスカッション「子ども・子育ての課題も、地域の課題です」
    パネリスト 雲南市海潮地区振興会会長 加本恂二さん
          名張市健康支援室保健師 上田紀子さん
          NPO法人北見NPOサポートセンター理事長 谷井貞夫さん
    コメンテーター 厚生労働省老人保健局介護計画課長 竹林悟史さん
    コーディネーター にっぽん子育て応援団企画委員 奥山千鶴子
  • 閉会挨拶
    にっぽん子育て応援団
にっぽん子育て応援団団長・樋口恵子さん

にっぽん子育て応援団団長・樋口恵子さん

樋口恵子さんの新著「2050年超高齢社会のコミュニティ構想」

樋口恵子さんの新著「2050年超高齢社会のコミュニティ構想」

樋口恵子さんがサインを入れて下さいました

樋口恵子さんがサインを入れて下さいました

「赤ちゃんからばあば、じいじまで、家族まるごと、地域で支えあおう」

「赤ちゃんからばあば、じいじまで、家族まるごと、地域で支えあおう」

「地域まるごとケア・プロジェクト」の目標とその取り組みについて

「地域まるごとケア・プロジェクト」の目標とその取り組みについて

子ども・子育ての現実を知って下さい

子ども・子育ての現実を知って下さい

地域の課題は分野を超えて起きている

地域の課題は分野を超えて起きている

雲南市での取り組み

雲南市での取り組み

名張市の取り組み

名張市の取り組み


北見市の共生施設の取り組みの特徴

北見市の共生施設の取り組みの特徴

昨年までともに活動していた竹林さんが介護保険課長へ異動

昨年までともに活動していた竹林さんが介護保険課長へ異動

厚生労働省の竹林悟史課長

厚生労働省の竹林悟史課長

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子

今度こそ人権を守る内容の精神保健福祉法改正にしなければいけない/第1回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会へ

厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」へ

今日は、新年に入って初めて厚生労働省に向かいました。

会場にて

会場にて


『第1回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会』が開かれました。

この『検討会』はとても重要です。

厚生労働省HPより

厚生労働省HPより


2013年に『精神保健福祉法』が改正された時に、以下の『検討規定』が盛り込まれました。

附則第8条・検討規定

政府は、この法律の施行後3年を目途として、新法の施行の状況並びに精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化を勘案し、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置の在り方並びに精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明についての支援の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

つまり、2017年までにいくつかのテーマを議論した上で精神保健福祉法を改正しなければならないのです。

その議論をする場が、この『検討会』なのです。



「今後のスケジュール」と2つの「分科会」

今日は第1回ということもあり、実質的な議論はありませんでした。

座長(樋口輝彦さん)と座長代理(山本輝之さん)を選び、今後の進め方とスケジュールが報告されました。

第2回は当事者団体・関係団体からヒアリングを行ない、第3回以降は2つの『分科会』に分かれて議論をスタート。議論がある程度まとまったところで、再びこの全体会でとりまとめ、夏頃に終える、とのスケジュールが示されました。

厚生労働省の21階「専用第15・16会議室」にて

厚生労働省の21階「専用第15・16会議室」にて


2つの『分科会』と議論する予定のテーマは下の通りです。

  1. 医療保護入院等のあり方分科会(仮称)
    • 医療保護入院における移送及び入院の手続等の在り方
    • 医療保護入院者の退院を促進するための措置の在り方
    • 入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方
    • その他

  2. 新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会(仮称)
    • 精神病床のさらなる機能分化
    • 精神障害者を地域で支える医療の在り方
    • 精神疾患に係る医療体制の在り方
    • その他

これらの説明や報告が行なわれた後は、検討会メンバー30人が自由に意見を述べ合いました。



今度こそ議論を反映した「法改正」を行なうべきだ

メンバーには、フジノの知人も複数加わっています。

充実した議論になることを心から願っています(なるはずです)。

そして、厚生労働省と政府は、今度こそ日本の精神保健医療福祉の改革を本当に前に進めてほしいと思います。

「今度こそ」と書いたのは、実はこうした『検討会』が開かれたのは初めてではないからです。何度も名前を変えて繰り返されてきました。

もちろん毎回、議論がしっかりとなされ、改革に向けた提言が記された報告書が作られてきました。

しかし、その提言が法改正にきちんと反映されてきませんでした。

前回2013年の精神保健福祉法改正も、そうでした。

こうした過去の経緯があるので、

「今回もまた長時間かけて議論と報告書作りだけで、どうせ改革は実現しないのではないか」

と邪推してしまうのです。

例えば、100年以上続いた『保護者制度』の廃止が報告書では求められました。

しかし、実際の2013年精神保健福祉法改正では『名前』だけ保護者制度は廃止されましたが、実質的には保護者制度と変わらない『現実』が今も存在しています。

今も実質的に続いている「保護者制度」の問題(フジノ作成)

今も実質的に続いている「保護者制度」の問題(フジノ作成)


議論をして改革を求める報告書が作られても、それが法改正につながらなかったのです。

これでは何の為の審議会なのか?

強い怒りと、深い悲しみを感じたことを憶えています。

特に、『医療保護入院』と名付けられた『強制的な隔離・収容』が日本では法律で認められています。

精神疾患以外の病気において、合理的な理由が無いまま、個人の人権がないがしろにされ、自由が奪われることはありません。

まさに異常事態が放置され続けているのです。

その他にも、『障害者権利条約』を批准しておきながら放置されたままの問題はいくつもあります。

人が人として当たり前に生きて暮らせる社会は、いまだ精神保健医療福祉においては全く実現していません。

特に精神科医療は、本当に医療なのか。

市民の方からのお話を聴く中で、その疑問を感じる瞬間が今もたびたびフジノはあります。

そうした問題を一刻も早く正さねばならない。

その為の議論、その為の法改正にしなければなりません。

今日始まった『検討会』ですが、過大な期待は持たず、けれども絶望せずに、注視していきたいです。



「介護療養病床」にかわる「慢性期医療を提供する新たな施設」の「たたき台案」が示されました/「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」へ

7月15日に第1回がスタートした『療養病床の在り方等に関する検討会』ですが、早くも今日で6回目の開催となりました。

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて

「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」会場にて


前回(第5回)で『新たな選択肢の骨格』について議論が行なわれました。

これを受けて今回は『たたき台(案)』が事務局(厚生労働省)から提案されました。

議事次第

議事次第


ただ、フジノからすると『新たな選択肢』と言いながらも

厚生労働省の『介護療養病床』を廃止したいという今までの主張を、単に『新たな選択肢』に置き換えただけではないか

という疑念がどうしても拭えずに今に至っています。

確かに『介護療養病床』には欠点と言うべきものがあります。

例えば、本当に多くの方々が長期間にわたって暮らし続けている『社会的入院』状態にあることや、実際には『看取り』までなされていること(死亡退院と呼びます。自宅への退院よりも死亡退院の方が多い)や、個人のプライバシーが守られにくい(尊厳ある暮らしとは言えない)現状があることなどです。

事務局案ではこうした点を改善できないかという提案もなされています。

検討会は傍聴者もたくさんでした

検討会は傍聴者もたくさんでした


けれども、フジノは思うのです。

そもそも多くの方々が『介護療養病床』で生涯を終えねばならないのは、何故か。

それは、終の棲家である『特別養護老人ホーム』で受け入れられるだけの介護人材を確保できていないからではないか。

本来ならば住み慣れた我が家に帰って最期を迎えたいと誰もが願っているけれども、訪問看護・訪問介護を十分に受けて自宅で暮らせるようなサービスを提供出来るだけの医療人材・介護人材が圧倒的に不足しているからではないか。

この根本的な問題を解決しないままに、『新たな選択肢』という名前の『別の施設』を作っても何も解決しないのではないかとフジノは考えているのです。

つまり、抜本的に『医療人材・介護人材を確保できる為の改革』を進めなければ『介護療養病床』を廃止しても何も解決できない、とフジノは考えざるをえません。

療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)

療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービスを提供する施設の新たな選択肢について(たたき台案)


今日の『検討会』では、委員のみなさまからは『たたき台案』に対して「反対」の論調の声は特にありませんでした。

そのことがフジノには理解できませんでした。

いち市議として、フジノは自分のまちでいろいろな取り組みを進めてきました。

例えば、『特別養護老人ホーム』において気管切開・経管栄養(胃ろう)をしている方々をもっと多く受け入れていかれるように、介護職員の方々に質の高い研修を受けていただいています。

また、『定期巡回・随時対応型訪問看護介護』サービスを提供できる事業所を増やしていく為の取り組みも進めてきました。

同時に、市と医師会との積極的な協力のおかげで、『在宅療養』を受けられる人数を増やす為の取り組みも進んできました。さらに現実に『在宅での看取り』の数もかなり増えてきました。

つまり、厚生労働省が指摘するような、病院を退院しても『特養』にも入れず『自宅』にも帰れない為に『介護療養病床』で死ぬまで暮らす人々が多い、という現実を改善する努力に務めてきました。

そして、『介護療養病床』には本来の目的を実施してもらえることを目指しているのです。

フジノは『介護療養病床』は必要な存在だと考えています。廃止すべきではないと考えています。

厚生労働省が示している『たたき台(案)』によって、本当に人々の『住まい』として『介護療養病床』が生まれ変われるのか、確信が持てないままだからです。

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル

慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービスモデル


この議論はまもなく終わり、やがて2017年の法改正につなげるのだと言われています。

本当にそれで良いのか、今日の検討会の傍聴を終えてもフジノの疑問は消えないままでした。



後日談:4時間後には日経新聞に記事がアップされました。早い!

長期入院病院の転換先、2つの新モデル提示 厚労省

厚生労働省は25日の検討会で、長期入院の高齢者向けベッド(療養病床)を持つ病院の転換先として、2つの新たな施設のモデルを示した。

医師が常駐して必要な治療を施せる医療型の施設や、医療機関と併設する住宅型施設を創設する。既存の介護施設も含めて、転換先を病院自ら決めてもらう。医療サービスを必要な人に絞り込む。

年明けにも議論をまとめる。同省の社会保障審議会医療部会や介護保険部会で施設基準や介護保険と医療保険のどちらを適用するかを詰める。2017年の通常国会に関連法の改正案を出す。

長期入院ベッドは、治療の必要性が乏しいのに、介護施設が見つからなかったり、家族が介護できなかったりして利用する高齢者も多い。医療費が膨らむ一因となっていることから、一部は17年度末で廃止して、他の施設に移行することになっている。

施設案は医療を提供できる介護施設や、医療機関に隣接するサービス付き高齢者住宅のような施設を想定しているもようだ。この日の検討会では施設案に対して目立った反対は無かったが、「所得が低い利用者の負担に配慮してほしい」といった声が出た。

日本経済新聞・電子版・速報 2015年12月25日19:25←早い!)