市内43学校の敷地内に埋められた放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する国土交通省の許可がおりました!/除染土の掘削・収集運搬業者の入札後、来年3月15日までに完了します

教育福祉常任委員会が開かれました

今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて


市長から提出された議案をはじめ、市民の方からの陳情、法定報告など様々な議論がなされました。

その中から1つ、最もお知らせしたいことがあります。

それは、フジノが長年追いかけてきた、市内43校の校庭など学校敷地内に埋められたままになっている放射能汚染された除染土の移設についてです。



学校敷地内に埋設された放射能汚染された除染土の移設を国土交通省が正式に許可しました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。

その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が6年前からずっと埋められたままの横須賀。

たくさんの市民の方々がこの除染土を移設してほしいと願い、市議会に請願も行なわれました。

フジノも市長・教育長・上下水道局長への複数回の一般質問をはじめ、委員会でも何度も質問をし、平場でも担当部局と意見交換を行ない続けてきました。

ついに、この除染土を学校の敷地内から移設できることが正式決定しました!

教育委員会からの報告

教育委員会からの報告


教育委員会から、正式に以下の報告がなされました。

市立学校敷地内に埋設している除染土砂の移設について

  1. 移設について
    除染土砂の掘削及び収集運搬業務委託の一般競争入札を行ないます。

    一般競争入札の結果、委託業者が決定次第、業者側の作業準備や学校との日程調整等を整えたうえで、移設を開始します。

    移設作業は、平成30年3月15日までに完了する予定です。

  2. 移設後の対応
    移設先である下町浄化センターは仮保管であり、最終処分に向けて、関係部局等から情報収集等を行っていきます。

<参考>
今までの経緯について
平成29年4月20日から28日の間に下町浄化センター周辺の町内会長、自治会長へ説明し、その後の町内会の会合においても反対意見はありませんでした。

この結果を受けて、下町浄化センターへの移設にあたって、国土交通省への許可手続き、上下水道局と保管方法等について協議を行いましたので、時間を要しました。

5年にわたって移設を拒否してきた前市長に繰り返し質問を行なって、ついに方針転換をさせることができたのが昨年9月23日のことでした。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


すぐに昨年10月にはサンプル調査に入ったのですが、それから丸一年もかかってしまいました。

こんなにも時間がかかったのは、資料に記されているとおり、国土交通省への許可を得る為の手続きに長期間を必要とした為です。

国土交通省とのやりとりについては教育委員会から聴いていたのですが、なかなか進展が無く、報告もできませんでした。

けれども国土交通省からの許可もおり、ようやく正式に移設に向けて動き始めることとなりました!

まずは取り急ぎ、この問題に関わって下さっている市民のみなさまに一刻も早くお伝えしたいと感じ、ブログに記しました。

ご意見やご質問があると思いますので、ぜひお寄せ下さい。

2013年7月のブログ記事に、

「校長先生をはじめとする教職員の方々が異動して代替わりをしますが、フジノは政治家でいる限りは、このことを絶対に忘れません」

と書きました。

政治家フジノの最大の武器は、執念深く絶対に忘れないことだと思っています。

異動や定年退職がある行政の担当者の方々とは違って、取り組み始めたら最後までやり遂げる立場なのが政治家です。

この問題も本当に時間がかかってしまいましたが、ようやく一歩前進しました。

まだ移設は始まっていませんし、移設を完了したからといって何か問題が解決されたとはフジノは考えません。

脱原発・脱被曝、その為に為すべきことをずっと考えて、ずっと取り組み続けていきたいです。



【続報3】北体育館プールの再開時期の見通しや工事方法/教育福祉常任委員会での質疑

本日の教育福祉常任委員会において、北体育館プールの天井板落下による営業休止の問題について質疑しました。

その対応、営業再開の時期の見通しなどについてです。

2013年9月9日・常任委員会
question (フジノ)
教育委員会に北体育会館屋内プールの天井板落下について伺います。

これは7月27日土曜日に起こったことですが、市議会などに発表されたのは7月29日月曜日の夕方5時頃のことでした。

このタイムラグが起こった理由を「関係部署とのかかわりがあったから」と新聞等では報じられていたと思うのですが、指定管理者は7月27日の3時頃には『公共建築課』にも『スポーツ課』にも連絡を取っていた。

必要があれば、公共建築課は土曜日であっても現地に行ったし、話し合いがあれば話し合いを行った。

月曜日まで待つ理由は決して無かった、と伺いました。

もしこのときけが人や死亡者が出ていたら、こんな騒ぎではおさまらなかったわけで、反省の意味も含めて即日発表されるべきだったのではないかと思っているのです。

『公共建築課』と『スポーツ課』とどっちの発言が正しい、正しくないということは抜きに、単純に両部でもっと細かく対応して、即日発表していただきたかったと思うのですが、いかがですか。

answer (スポーツ課長)
委員御指摘のとおり、事故が起こったのが27日土曜日の午後3時10分頃、夕方に近い時間であったということと、報道発表については翌々日の月曜日の午後の夕方近くになってしまったということで、このことについては大変申しわけなく思っております。

事情としましては、まず事故が起こったのが土曜日の夕方時刻ということで、役所としては一番連絡のとりにくい時間帯であったということと、今、委員のほうからお話しありましたとおり、当日、事故が起こったのが3時10分頃でありますが、その後、指定管理者は、その場にいらっしゃったお客様の安全な誘導等に即座に対応し、市のほうに連絡が入ったのが4時30分頃と記録しております。

私ども『スポーツ課』と『公共建築課』と2カ所に連絡が入りました。

『公共建築課』の職員が直ちに急行しましたが、あいにく私も施設の担当の者も近くにおりませんでしたので、急行できませんでした。
 
そういう中で施設等と連絡をとって、二次災害のおそれは当面免れたということが確認できましたので、その日は対応せずに、教育長を初め私も翌日曜日に会場を視察しまして、現状を把握し、できれば月曜日の早い時間に報道発表をと思っていたわけですが、例えば落ちた天井材の材料や具体的な重さも十分に確認できないまま報道発表して、かえって混乱してもいけないということで、ある程度体制を整えるのに時間がかかってしまい、月曜日の午後になってしまいました。

もう少し速やかに対応できればよかったと反省しております。大変申しわけございませんでした。

question (フジノ)
今後の対応について、特に運営再開の時期についてです。

さっき課長が御説明されたように8月5日の国交省告示と8月20日の指導によって、来年4月からつり天井については新しい基準などを行わねばならないということで、再開の時期がずれ込むのではないかと個人的に推測しています。

例えば「年度内は難しいのではないか」というのが僕の見込みですが、ある程度の見込みはお伝えすべきではないかと思います。

教育委員会としてはどの程度の時期に再開できるとお考えなのか、お答えいただければと思います。

answer (スポーツ課長)
これについても、きょうの段階でまだ今後の具体的な改修の方向性については決定できていない段階で、大変申しわけないという認識を持っております。

今後の対応につきましては、今、委員からもお話がありましたとおり、先ほども私も御説明させていただきましたとおり、8月5日に天井の耐震に関する新しい基準が出ましたので、現状の破損した箇所を単純に修繕すればいいというわけにはいかない状況でございます。

そうした中で新しい基準に適合して、今後こういった事故が二度と起こらないようにということを最優先に考えていきますと、やり方がいくつかあるかと思っています。

一つは、天井そのものを完全に撤去してしまうということ。

それから、今ある天井に相当な補強をしまして、耐震化を図る方向、これが2点目。

3点目としましては、今ある天井をとりあえず撤去して、新しい基準に適合したものを再設置する。

4点目は、これは応急な対応になるかもわかりませんが、落下防止のネットなどを設置して、とりあえず落ちないようにすることも当然なのですが、落ちた場合は次の対応を考える。

今、考えられるのはこの4つと思っています。

この中で費用の部分や工期の問題を考えますと、これも工事担当部と今まさに詰めている段階ですが、天井を撤去する方向が一番望ましいのではないかと考えています。

仮に天井を撤去する方法をとったとしても、これが工期的にも一番短いのですが、いかんせんプールなものですから、足場を組んだりするのに非常に時間がかかることもありまして、工事に着手してから半年ぐらいかかってしまいます。

従いまして、新しい基準に適合させるべく、安全第一で対応することになりますと、このような大変長い期間がかかってしまうということで、御利用の市民の皆様等に大変な御迷惑をおかけしますが、あくまでも安全第一ということで取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。

以上です。

その後の経緯についてはまたぜひお知らせいたします。

【続報2】北体育館プールの天井板落下のその後の対応/国土交通省が「通知」を全都道府県に出しました

国土交通省から「通知」が出されました

7月27日(土)午後3時、北体育館にある温水プールの天井板(1枚3kgが5枚)が落下しました。

この事故発生からその後の対応について、フジノブログでは2回にわたって報告してきました。

・北体育館プールの天井板落下のその後の対応
・【続報1】北体育館プールの天井板落下のその後の対応

北体育館温水プール(指定管理者のホームページより)

北体育館温水プール(指定管理者のホームページより)


本日、新たな動きがありましたので報告します。

国土交通省住宅局建築指導課長が各都道府県の主務部長宛に通知を出すとともに、メディアにもプレスリリースを行ないました。

20130820milt1

国土交通省のホームページより

通知を出した理由は、

静岡県静岡市と横須賀市で発生した屋内プールでの天井脱落事故を受けて、関係省庁・都道府県に対して、大規模な空間を持つ建築物の吊り天井に対して脱落対策の実施を求める為

です。

以下に通知の全文を掲載します。

平成25年8月20日
国住指第1852号

各都道府県建築主務部長あて

国土交通省住宅局建築指導課長

屋内プール等の大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策について(技術的助言)

  建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第39条第1項では、天井を含む内装材については、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならないとされており、また、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第8条第1項では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないこととされている。

  各建築物の所有者、管理者等においては、法第12条第1項に基づく定期調査報告の実施など、日頃建築物の適切な維持管理に努めて頂いていると考えているが、今般、平成25年7月14日に静岡県立富士水泳場において、屋内プールの吊り天井の天井板等の大規模な脱落が生じるとともに、同月27日に横須賀市立北体育館屋内プールにおいて、吊り天井の立ち上がり部分の天井板の一部の脱落が生じたところである。

  これらの事案については、現在、当該建築物の所有者である地方公共団体において詳細な原因を調査中であるが、現時点においては、地震の影響等により、天井下地材同士を接合するクリップ等が外れ、その後、天井板等の脱落に至ったものと推測される。(別紙1参照)

  屋内プール等の大規模空間を持つ建築物の吊り天井について安全確保を図るためには、当面、下記1.の対象となる建築物の部分について、下記2.のような対策の必要性が認められる。

  このため、当職においては、所有者、管理者等に注意を喚起するため、別添の通り関係団体及び関係省庁あてに通知したところ(別紙2参照)であるが、貴職におかれても、下記について、管財部局、教育委員会等の公共建築物及び民間建築物の所有者、管理者等に対して周知の徹底をお願いするとともに、所有者等に対する必要な助言をお願いする。

  なお、本通知については注意喚起を趣旨とするものであり、対策の実施の報告・集計を求めるものではないことを申し添える。また、今後、上記二事案の建築物の所有者である地方公共団体による調査において詳細な原因が判明した段階で、必要に応じ情報提供を行う予定である。
  さらに、貴管内の特定行政庁及び市町村に対してこの旨周知いただくようお願いする。

1.対象となる建築物の部分
建築物の大規模空間となっている部分のうち、吊り天井が設置されているもので、建築物の建設後、震度4以上の地震が観測されたもの

※ 大規模空間とは、天井高6m超の部分が面積200㎡超ある空間をいう。

※ 具体的な施設・空間としては次のようなものが考えられる。
屋内プール、体育館、劇場、音楽ホール、映画館、エントランスホール、待合ロビー、講堂、展示場、宴会場 等

※ 特定の地域及び期間における過去の地震による震度については、気象庁の震度データベース検索で把握することが可能である。

2.必要と考えられる対策

① 天井面のゆがみや垂れ下がりの有無を目視等により点検するとともに、点検口等から天井裏を目視し、クリップ等の天井材の外れ等が生じていないかの点検を実施すること。

② 点検の結果、クリップ等の天井材の外れ等の異常が発見され、天井の脱落のおそれがあると考えられる場合には、天井下の立入を制限するなどの安全対策、所要の天井落下防止措置等の実施を行うこと。

(注)天井の脱落防止対策については、改正後の建築基準法施行令(平成26年4月1日施行)に基づく新たな天井の基準を参考とすることができる。

次に別紙1です。

(別紙1)

屋内プールにおける天井脱落事故について

1.静岡県富士水泳場
(1)所在地
静岡県富士市

(2)建築物概要
構造:屋根S造、地下1階・1~3階RC造(一部SRC造)
天井の構造:吊り天井(在来工法)
階数:地上3階、地下1階
建築面積:9,788 m²
延床面積:13,181 m²
建築年:平成14年

(3)事故の概要
7月14日19時頃~15日7時頃(推定) 事故発生
死傷者:なし
建築物被害:天井材脱落300m²(5m×60m)
特徴:

  • 野縁と野縁受けを接合するクリップの外れにより、天井板と野縁が一体で脱落している。
  • 天井材が脱落した箇所以外でもクリップの外れにより、天井面の垂れ下がりがある。
  • 脱落が生じた近傍の天井下地材や天井板には顕著な劣化は認められない。

(4)現段階で想定される原因
クリップが広い範囲にわたって外れていることから、外力(地震と想定される)によりクリップが外れ、その後、クリップが天井の重さに耐えきれずに外れて脱落したものと考えられる。

* 当該施設のある地域については、建設後震度5強の地震が観測されている。

20130820Fujinomiyacase

2.横須賀市北体育会館
(1)所在地
神奈川県横須賀市

(2)建築物概要
構造:SRC造(一部S造) 天井の構造:吊り天井(システム天井)
階数:地上4階
建築面積:2,263 m²
延床面積:5,965 m²

(3)被害の概要
7月27日15時10分 事故発生
死傷者:なし
建築物被害:天井立ち上がり部分の天井板(590mm×800mm )5 枚
特徴:

  • 天井立ち上がり部の下側の枠と下地の骨組みを留めるリベットが欠落している。また上側の枠と下地の骨組みを留めるリベットが欠落している。
  • 天井立ち上がり部分の端部が垂れ下がり、立ち上がり部分の天井板が脱落している。
  • 天井パネルが脱落した箇所以外の端部でもリベットの外れがあり、わずかに垂れ下がりが見られる。

(4)現段階で想定される原因
天井面の段差部分で地震の影響等により、応力集中が生じて接合部が破損し、天井板の脱落に至ったと推測される。接合部が破損した原因については横須賀市において調査中である。

* 当該施設のある地域については、建設後震度4の地震が観測されている。

20130820Yokosukacase

(別紙2)は送付先が異なるだけで内容は同じ為、省略しました。
『通知』からの引用は、以上です。


フジノは、通知を出した国の対応を評価しています。

20130820milt

横須賀市の天井板落下後、ツイッター上ではフジノに対して

「もちろん横須賀市と富士市の2つの事件の原因究明はすぐにやらねばならないけれど、むしろ東日本大震災後の建物の天井の再チェックが全国的に必要ではないか」

というご意見が届いていました。フジノも全く同感でした。

もちろんフジノは市議として横須賀市がしっかり取り組みを行なうよう注意することはできます。

けれども、同様な問題が明らかに全国の建物で起こりうると推測できる以上、いち市町村としてよりも全国で一斉に調査を行なうべきだと考えていました。

それが国土交通省が通知を出してくれたおかげで、他のまちでも同じような構造の天井など改めて点検が行なわれるようになっていきます。

この通知を出してくれた意味は大きいです。フジノはとても評価しています。

「地域包括ケア」を実現する為に、さらに学び、実践していきます/『地域連携の理論と実践』受講スタート

大学院での「地域連携の理論と実践」聴講スタート

今日は、夕方から東京・青山へ。

前期(4月~8月)に続いて今日から毎週土曜日の夜は、国際医療福祉大学院でフジノは聴講をします。

大学院の玄関にて

大学院の玄関にて


2025年までに『地域包括ケア』を実現する為に在るべき制度の姿成すべき実践について学ぶのが目的です。

フジノは、やがてくる2025年に向けて強い危機感を持っています。

わが国は、政治も経済も不安定な社会状況が続いています。世界のどの国も体験したことが無い激しいスピードで超高齢社会に突入した日本は、まさに未踏高齢社会と言えます。

本来であれば、全国あまねく安心して暮らせるシステム作りが必要ですが、国には十分な財政力も無く、ましてや地方も厳しい状況にあります。

『地域包括ケアシステム』は、受け身で待っているだけでは実現できません。

国の制度を熟知して、新たな動きをしっかりと注視していくとともに、全国のあらゆる地域での実践活動から成果を学んで、自分の暮らす地域のニーズに合ったきめ細やかな地域包括ケアの仕組みを作っていかねばなりません。

だからこそ、しっかりと強い問題意識と危機感を持って、自ら積極的に取り組みを進めていかねばならない、とフジノは考えています。

地域包括ケアシステムのイメージ

地域包括ケアシステムのイメージ


後期の講義のタイトルは『地域連携の理論と実践~地域連携コーディネーター養成コース』です。地域包括ケアシステムについて、最先端の実践を行なっている方々を講師としてお招きして、理論と手法の検討を行なう、という内容です。

コーディネーターは、高橋紘士先生です。

高橋紘士先生

高橋紘士先生


今夜の講師は、山岸暁美さん(厚生労働省医政局在宅医療推進室)です。山岸さんの所属しておられる『在宅医療推進室』は、今年から新たに厚生労働省に設置された部署です。

山岸暁美さん(厚生労働省医政局在宅医療推進室)

山岸暁美さん(厚生労働省医政局在宅医療推進室)


講義では『在宅医療・介護あんしん2012』をはじめとする、地域連携の制度について、そして地域での様々な実践例についてお話ししていただきました。

施設中心の医療・介護ではなく、住み慣れた生活の場で必要な医療・介護サービスが受けられて、安心して自分らしい生活を実現できる。そんな社会を目指して、特に今年度は『在宅医療・介護』の推進に向けて施策が総動員されました。

  1. 予算での対応
  2. 制度的な対応
  3. 診療報酬・介護報酬の同時改定における対応

フジノはこうした国の動きをまずは、横須賀市の取り組みにしっかりと落とし込んでいくとともに、神奈川県に対しても、横須賀市の実態を的確に反映した、実効性のある保健医療計画を策定するように働きかけていきます。

山岸暁美さんのパワーポイントより

山岸暁美さんのパワーポイントより


前期の初めの頃には講義で何が話されているのか分からないこともあったのが、毎日、医療政策の文献を必ず読むようにして、今では講義についていかれるようになりました。

今後はさらに議論に参加できるようにならなければ。もっともっと学んで、たくさんの方々と意見を交わしていきたいです。

そんな活動の中でフジノが出会ってきた厚生労働省や国土交通省の方や国の審議会委員の方々のお話をうかがうと、とても強い熱意をもってより良い社会を目指して、真剣に議論をし、制度を設計しておられます。

けれども、県・市など地方自治体の現場では、これまでの慣習に引きずられて「医療は都道府県の仕事。介護は市町村の仕事」と、連携どころか縦割りのままでいます。

県の審議会を傍聴しても、市の担当部局にヒアリングしても、そうした姿勢が根強く残っていることをフジノは痛感しています。例えば、9月6日の活動日記でフジノが書いた

せっかく国が指針作りをしっかりがんばったのに、県レベルでそれを潰してしまってどうする!!今後も県の動きを追いかけ続けますが、どうかこの審議会がもっと本質的な議論を行なってほしい、とフジノは強く願っています。



という言葉のとおりです。

2025年まであと13年。

残された時間はわずか。

こんな現実を、変えていきたいです。



「品川区立大井林町高齢者複合施設」を視察しました!/月額10万円の家賃で安心して暮らせる高齢者向けの住まいの実現を目指して

品川区立大井林町高齢者複合施設を視察しました!

今日は、東京・品川へ向かいました。
 
とても楽しみにしてきた、待ちに待ったある施設に視察へ行ってきました!

それは『品川区立大井林町高齢者複合施設』と言います。

大井林町高齢者複合施設の全景

大井林町高齢者複合施設の全景


フジノが購読している介護の専門誌『月刊介護保険』(法研)では、毎号、全国の『先進的な高齢者向けの住まい』を紹介しています。

月刊介護保険2012年8月号より

月刊介護保険2012年8月号より


最新号でこの施設が報告されていたのを読んでから

「絶対に訪れてみたい!」

と強く感じたのです。



なんと「公設民営のサービス付き高齢者向け住宅」が併設されています

何故そんなに心を動かされたのか。

それは、この『複合施設』には『公設民営』の『サービス付き高齢者向け住宅』が併設されているのです!

『サービス付き高齢者向け住宅』は、ほとんど全てが民間企業によるものなのです(=民設民営)。

厚生労働省・国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」リーフレット

厚生労働省・国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」リーフレット

厚生労働省・国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」リーフレット


例えば、先月、香取社長の講演を伺った『株式会社やさしい手』などがその代表的な存在です。

ですから、行政が作って民間が運営する『公設民営』の『サービス付き高齢者向け住宅』が存在することを初めて知りました。

全国初では無いかもしれませんが、東京都ではここが初のケースとのことです。



フジノの求める「所得の低い高齢者世帯も安心して入居できる高齢者向け住まい」がここにある!

きわめつけは、家賃です!

なんと家賃への補助があって月額10万円ほどで入居できるというのです。

『サービス付き高齢者向け住宅』の月額費用はほとんどが15~20数万円以上を要する中で、これは圧倒的な安さです。

2012年6月議会においてフジノが一般質問で『エイジングインプレイス』を実現する為に問題提起した事柄のうち

  1. 横須賀市には『高齢者向けの住まい』が全く足りず、特に、地域包括ケアの拠点となる『サービス付き高齢者向け住宅』はいまだ1カ所しか無い。

    したがって、これから圧倒的なスピードで『サービス付き高齢者向け住宅』を設置していかねばならない。


  2. しかしその一方で、『サービス付き高齢者向け住宅』の家賃はあくまでも厚生年金世帯をターゲットにしたものが多く、国民年金世帯やそれ以下の所得の人々には手が届かない。

    今後は、所得がそれほど望めない高齢者が急増する中で、アフォーダビリティ(家賃を払えない層への配慮)をどうすべきか

この2つの問題提起への『答え』が『品川区立大井林町高齢者複合施設』にあるのではないか
 
と感じました。



ついに実現した視察

そこでフジノは視察をお願いしたのですが、すでに全国から視察が殺到していて、ようやく今日実現しました。

見学の前後に質疑応答をさせていただきました

あらかじめ、品川区の『介護保険事業計画』も読み込んで、品川区議会の議事録も数年分読みました。

ネットで得られる情報やいろいろなデータはあらかじめしっかりと叩き込んでから向かいました。

関係者のみなさまに質疑をさせていただきました

関係者のみなさまに質疑をさせていただきました


しかし、実際に『現場』を見なければ分からないことがたくさんありました。

また、こうして実際にお話を伺うことでどのような理念や想いが込められているのかを深く知ることができました。

案内して下さったみなさんを予定時間を超過してまでも徹底的に質問攻めにしてしまいました。

本当にエキサイティングで感動することがいくつもありました。

この詳しい報告は、後日しっかりと改めて行ないたいと思います。

お忙しい中、今日こうしてお時間を作って下さった皆様にこころから感謝を申し上げます。

健康福祉事業部高齢者いきがい課の白鳥課長、宮坂主査、複合施設全体の統括責任者の竹内所長、品川区議会事務局の横田調査係長

健康福祉事業部高齢者いきがい課の白鳥課長、宮坂主査、複合施設全体の統括責任者の竹内所長、品川区議会事務局の横田調査係長


特に、

  • 健康福祉事業部高齢者いきがい課の白鳥課長、宮坂主査、
  • 複合施設全体の統括責任者の竹内所長、
  • 品川区議会事務局の横田調査係長、

の4名の方々には深く感謝しています。
 
ありがとうございました!

まもなくやってくる『未踏高齢社会』に向けて、しっかりと対応できるようにもっと深く学んで政策に活かしていきます!



2050年の日本を希望の持てる姿にする為に今やるべきこと/大学院で「医療福祉の転換~地域包括ケアシステムの構築へ」を学びます

国際医療福祉大学院で14週間学びます

夕方から、東京・南青山の国際医療福祉大学大学院へ。

国際医療福祉大学院にて

国際医療福祉大学院にて


医療・福祉の連携を学ぶ為に、これから14週にわたって土曜日は大学院の講義を聴講します。

講義のタイトルは

『医療福祉の転換~地域包括ケアシステムの構築へ』

です。

平成24年度から診療報酬、介護報酬の同時改定が実施された。

医療福祉介護は今後21世紀型ケアシステムの構築にむけ歩みだすことができたのだろうか。

本講義はこのような問題意識で、地域包括ケアにむけた方向性を検証することとしたい。

その際、今後重要となる住宅政策、経済政策についても留意する内容とする。

というのが、講義の紹介文です。



医療・福祉政策のリーダー2人から学びます

コーディネーターは、こちらのお2人です。

  • 高橋紘士先生(医療福祉学分野・教授)
  • 武藤正樹先生(医療経営管理分野・教授)

お2人は、日本の医療・福祉政策の重要メンバーです。

2025年の日本の在り方として『地域包括ケア』が提唱されていますが、そのもととなった『地域包括ケア研究会報告書』を作成した研究会のメンバーの1人が高橋紘士先生です。

高橋紘士先生の講義風景

高橋紘士先生の講義風景


すでに武藤正樹先生についてはこのHPでも何度かご紹介しましたが、新たな『医療計画』を策定する審議会の座長を務めた方です。

また、3月23日に第1回が開かれた『精神科医療の機能分化と質の向上に関する検討会』の座長でもあります。

このお2人のコーディネートによって、医療・福祉分野のトップリーダーである方々から学んでいきます。



まもなくやってくる日本の姿を直視しなければ対策も生まれない

初回である今日は、高橋紘士先生によるイントロダクションでした。

人口の推移

人口の推移


まもなくやってくる日本の姿を直視することからスタートしました。

世帯類型別世帯数の推移

世帯類型別世帯数の推移


国土交通省が昨年発表した推計によれば、

  • これまでは最も一般的であった『夫婦と子』の世帯はまもなく少数派になる。

  • これまでは少数派であった『高齢者単独』の世帯がまもなく最も一般的な形になる。

  • まもなく日本の人口は、終戦後と変わらないほどに減っていく。

人口が減少するのは、もはや何年も前から分かっていた『事実』です。

問題なのは、人口構造(世帯の形など)が大きく変化していくことです。これに対応した社会全体の政策を打っていかねば、日本は立ちゆかなくなるのです。

現実を直視すること。

それだけしか前に進むことはできません。



フジノの使命は2050年の日本を希望の持てる姿にすることです

政治家フジノにとって、2025年~2030年まで社会保障・社会福祉を守ることが最大の課題です。

団塊の世代が後期高齢者になる大きな波をまず乗り越えなければいけません。

福祉を守って、次の世代に引き継ぐことが自分の最大の仕事なのだと覚悟しています。

けれども、その波を乗り切ったら、団塊ジュニア世代が後期高齢者になる2050年がやってきます。

フジノも団塊ジュニア世代なのですが、僕たちの世代が亡くなると、日本の人口は一気に減少していきます。

この2つの大きな波を乗り越えると、日本は今とは全く違う姿になります。

その新しい姿が少しでも希望が感じられるものであるように現実を変える力を持っている政治家という立場の1人として、全身全霊を賭けて取り組んでいきたいです。