北朝鮮ミサイル問題について緊急質問を行ないましたが、市長の答弁は市民の不安を解消する意思が全くありませんでした/2017年召集議会

北朝鮮のミサイルが横須賀市を標的としている問題

4月に入る前から現在に至るまで、本当に多くの方々から北朝鮮のミサイルについてたくさんの不安の声をいただきました。

そして、横須賀市はいったい何をしているのか、という厳しい指摘もたくさんいただきました。

これまでフジノはずっと、横須賀市の災害時の情報発信の在り方(もちろん平常時も含みます)について、あまりにも消極的であると批判し改善を求めてきました。

2013年3月、そして今年4月、北朝鮮の報道機関から2度にわたって名指しをされてきました。

北朝鮮のミサイルの標的の1つが「横須賀」だ

これだけ毎日膨大なメディア報道がなされている今、これは誰もが知っている事実です。そして、そのことに多くの方々が不安を抱くのは当たり前です。

市民のみなさまはふだんどのような備えをすれば良いのか、いざという時に建物に逃げ込んだ後どうすれば良いのか、安否確認やけが人の救護はどうすれば良いのか、遠くへ避難しようにも半島で幹線道路も少ない横須賀で本当に避難なんてできるのか、たくさんの疑問が起こるのは当然です。

しかし、自然災害と同じで、武力攻撃事態に関しても横須賀市はあまりにも情報発信に消極的です。

外交や国防などの安全保障が国の所管であることは、市民のみなさまも理解しています。

市民のみなさまは、横須賀市に対してミサイル攻撃をされた後にどうしたら良いのかの備えを知りたいし、自然にいくつもわいてくる疑問に対して横須賀市が正確な情報を丁寧にしっかりと発信することを求めているのです。

緊急質問に立つ藤野英明

緊急質問に立つ藤野英明


そこで今日の本会議において、特別なことではありますが、議会運営委員会の許可を頂きましたので、緊急質問を行ないました。



ゼロ回答、国の要請も拒否。横須賀市長は市民を守らない

質問の全文をこちらに掲載します(5月10日時点では1問目のみとなります。市長の答弁や再質問は改めて文字起こしをしてからアップしますね)。

フジノは、当たり前の質問しかしませんでした。

Q.国が自治体に要請している『広報紙での周知』を行なうべきではないか。

A.予算が無いからやらない。

Q.国が自治体に要請している『実践に近い形での避難訓練』を行なうべきだ。市民が参加する訓練を行なうべではないか。

A.専門家による図上訓練を行なっている。市民参加の訓練はやらない。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


国が自治体に要請していることを、吉田市長は拒否しました。

国が「国民の安全の為にやってほしい」と要請していることを拒否したのです。

そこで拒否をする合理的な理由、市民が納得できる理由を尋ねましたが、まともな答弁は返ってきませんでした。

さらに最もフジノが許せなかったことがあります。

神奈川新聞の報道に対して横須賀市の市民安全部はこのように述べているとされています。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


(4月21日に政府が2通のペーパー『弾道ミサイル落下時の行動等について』を国民に向けて公表したことに対して問われて)

一方、米海軍横須賀基地のある横須賀市の担当者は、2013年に北朝鮮が基地のある横須賀市や青森県、沖縄県を名指しし「射程圏内だ」と攻撃をちらつかせた事例を引き、「あのときと比べれば、そこまでの緊迫感はないと考えている。むしろ政府によるこうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と懸念した。

横須賀というたった39万人都市が、政府を超える判断をまたもしています。政府が通知を国民に向けて発表したのは、危機管理上必要だと判断したからです。

にもかかわらず、横須賀市は「そこまでの緊迫感はない」と勝手に判断し、通知を出した政府に対して「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と批判しています。

何の根拠をもってそんな判断をし、多くの読者を持つ神奈川新聞の読者にメッセージを発したのか、ただしました。

Q.市長、何故政府は通知を発したと考えているか。

A.安全保障上、必要だと考えたからだと思う。

Q.では、報道に横須賀市が答えた「そこまでの緊迫感はない」という判断をした根拠は何か。政府の判断よりも正確な情報を得ているのか。米軍から情報を得ているのか。

A.米軍から情報を得ているということはない。政府以上の情報は無い。

Q.それならば何故「そこまでの緊迫感はない」と横須賀市は言えるのか。

A.部下がした発言なので承知していない。

Q.市長、つごうの悪い時だけ部下のせいにするのはやめてほしい。先ほどあなたは政府が安全保障上必要だと判断したから通知を発したと考えていると答弁した。しかし「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と述べている。通知を出した政府は誤っているのか。

A.部下の発言なので承知していない。

Q.何の根拠もなく、部下がニュースをみたり個人の直感や印象で感じたことを答えたというのか。これを読んだ読者は横須賀市が正式に市民に向けたメッセージだと受け止める。

A.部下から報告を受けていないので承知していない。

このようなていたらくです。

吉田市長には、このまちに暮らす人々の不安を積極的に解消するような考えは全くありません。

吉田市長は就任時や職員向けの訓示で、責任は自分が取るから積極的に仕事をしろというような趣旨の発言をしばしばします。

しかし、実際には部下に責任を押し付けて逃げるだけです。いつもです。

本当に最低な市長だと改めて感じました。

まもなくインターネット中継の録画が公開されると思います。ぜひそちらで一問一答形式での再質問をご覧下さい。

上に記したQ&Aは記憶とメモに基づいて記したもので正確ではありませんが、ほとんど合っていると思います。ぜひご覧下さい。

フジノは、積極的に不安を解消する為の提案をいくつもいくつも行ないました。

こうした市長の姿勢を質疑でただしても全く変わらない。

むしろ早く市長そのものが交代する方が市民の利益になると強く感じています。



緊急質問が認められました/北朝鮮の弾道ミサイル発射の標的とされる横須賀市の市民の不安を取り除き、安全を守る取り組みの周知の必要性

緊急質問(5月10日本会議)が認められました

本日開催された議会運営委員会で、フジノが『緊急質問』を行なうことが認められました。

5月10日に開会する『招集議会』では、通常は市長に対する一般質問は実施されません。

しかし『横須賀市議会会議規則』によって「質問が緊急をようするときその他真にやむを得ないと認められるときは、議会の同意を得て質問することができる」(第54条)で緊急質問の実施が定められています。

議会運営委員会のみなさんに認めていただき、正式に緊急質問ができることになり、大変ありがたく感じています。

5月10日に行なう緊急質問の発言通告書は以下の通りです。

2017年5月10日本会議・緊急質問・発言通告書

【件名及び発言の要旨】

1.北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が高まっている、その標的に本市がなっている、いつ発射されるかわからない、と市民を連日大きな不安に陥れている膨大なメディア報道に対して、本市が市民の「不安」を少しでも取り除く努力をすべき必要性について

(1) 北朝鮮の弾道ミサイルの標的として米海軍横須賀基地のある本市が名指しされたに等しい各種メディアの膨大な量の報道に対して、多くの市民が強い不安を感じながら日々を過ごしている。

かたや本市では、4月24日に市民安全部危機管理課ホームページの一部を更新したが、それ以外に、市民の強い不安を少しでも取り除くために、これまで本市はどのような取り組みを行ってきたのか。

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について




(2) 今後も不安定な国際情勢がいつまで続くかわからず、報道が過熱するたびに市民の「不安」は大きくなると予想される。

本市は今後市民の「不安」を少しでも取り除くための何らかの取り組みが必要だと私は考えるが、市長はどのような取り組みを行なっていくお考えか。



2.危機的な事態においても市民の「安全」を守る国・地方自治体の取り組みを記した「横須賀市国民保護計画」の存在と内容を市民にお知らせし、理解していただく必要性について

(1) 今回、内閣官房「国民保護ポータルサイト」に掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」が報道されたことで、武力攻撃事態において市民がまずとるべき行動が初めて多くの人々に知られることとなった。

弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の 行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の
行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)


しかし、当たり前のことだけが記されたわずか2枚のペーパーを読んでも不安は拭えず、むしろ

「屋内退避の後にどうすべきかわからない」

「Jアラートが鳴ってもミサイルが落ちる方が早く避難は間に合わない」

「自衛隊や横須賀市は私たちを助けてくれるのか」

などの疑問や不安や怒りの声を多くの市民からいただいた。

まさに、そうした武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小にするための国・地方公共団体等の責務、住民の避難や救援などの具体的な措置について定めたのが「横須賀市国民保護計画」だ。

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)


しかし今回の問題をきっかけに、本計画の存在が全く市民に知られていないことが明らかになった。

市民の「安全」を守るための取り組みがなされていることを適切かつわかりやすく市民に周知すべきことは、そもそも「横須賀市国民保護計画」の中でも本市の責務として定められている。

横須賀市国民保護計画より

横須賀市国民保護計画より


市民の関心が強く高まっている今こそ周知・啓発を適切に行い、まず「横須賀市国民保護計画」の存在を知っていただき、その内容をわかりやすく説明することで対応策へのご理解をいただき、また市民の抱いている疑問の数々にお答えできるよう、取り組みを行なうべきではないか。



3.いまだ終息したとは言えない一連の弾道ミサイル標的問題に対して、なぜ市長がみずからの言葉で市民に対して何らかのメッセージを発しないのか

(1) 国防は国の専権事項だとしてもその被害に遭う可能性が高まった本市市民の安全・安心を守るのは市長の責務である。

一連の弾道ミサイル標的問題に動揺し不安を感じている市民に対して、市長みずからが市民に語りかける必要があるとは思わないのか。

市民への何らかのメッセージを発するべきではないのか。

以上です。

4月から現在に至るまで、本当に多くの市民の方々から電話やメールやじかにお会いした際に(最近では駅頭に立っている時も)、ご不安の声を頂きました。

これだけ多くの声を受けている以上、緊急質問に立つのはフジノの義務だと感じました。

これまでじかにご連絡をいただいた方々には『横須賀市国民保護計画』などをお伝えしてきましたが、とにかく分かりづらいというご意見も頂いております。

改めて、市民のみなさまにとって、少しでも不安を減らせるような、そして分かりやすい情報提供・情報発信の在り方を市長に質していきたいと思います。