「防災専門のツイッターアカウントは作らない」「被害が無い時は発信しない」が現在の横須賀市の考え方です/災害時の情報発信の在り方へのフジノの問題提起

災害時に何も発信しない市長のツイッター、観光情報ばかりの横須賀市公式ツイッター

台風や大雨などの警報が出ている時。

あらゆる注意報・警報が出ている時。

これから災害がやってきそうな時。

まさに来ている最中。

そして災害が去っていく時など。

フジノは「どんどん情報発信をしていくべきだ」と考えてきました。

けれども、横須賀市は情報発信をしてきませんでした。

吉田市長のツイッターアカウントはきまぐれで、時々だけ発信したり、しなかったり。全く中途半端です。

吉田雄人市長のツイッターアカウント

お呼ばれした集まりの記録集に過ぎない吉田雄人市長のツイッターアカウント


横須賀市役所の公式ツイッターアカウントも、何も伝えようとしません。

横須賀市の公式ツイッターアカウント

横須賀市の公式ツイッターアカウント


観光情報がメインになっています。



近隣の他都市は防災・危機管理専門のツイッターアカウントを持って発信をしています

一方、近隣のまちでは、防災専門のアカウントを持っていて、発信を続けています。

三浦市防災課のツイッターアカウント

三浦市防災課のツイッターアカウント


三浦市。

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント


藤沢市。

横浜市のツイッターアカウント

横浜市総務局危機管理室のツイッターアカウント


横浜市。

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント


川崎市。



災害をはじめとするあらゆるリスク発生時における情報発信に対するフジノの考え方

だから、いつもフジノは自らのツイッターアカウントとブログを使って、徹底的に情報発信をしてきました(例えばこのブログ記事のように)。

それには理由があります。

フジノが大学時代に専攻して学んできた心理学の知識をもとに、政治家になってからも『リスク・コミュニケーション』について学んできた結果、

  • 専門家にとっては「ささやかなことに過ぎない」と思うような情報でも、情報を求めている市民の方々が1人でもいらっしゃる限り、全て発信すべきだ。

  • これだけインターネットが発達しあらゆる情報リソースを市民のみなさまが持っている時代に、『公的な機関が正確な情報をいつも発信し続けること』だけが、ウソや噂レベルの情報を排除することができる。

というのがフジノの結論だからです。

『実際の被害』を受けたことで苦しむだけでなく、人は、あらゆる『不安』によっても苦しめられています。

ネット上には、ウソの情報もまるで本当のようにたくさん記されています。そうした情報によって『不安』に追い込まれている市民のみなさまを守ることができるのは、公的な情報発信です。

フジノは市民のみなさまの不安をとりのぞけるならば、政治・行政は何でもやるべきだと考えています。



12月議会で改めてフジノは「情報発信の在り方」を問題提起しました

そうした立場から、12月議会でも改めて質疑を行ないました。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

市民安全部に質問です。

災害に関する専門のツイッターアカウントやフェイスブックなどで発信をできないかという質問です。

横須賀市の公式のツイッターアカウントはあるのですけれども、「情報が多過ぎるので、防災は防災で分けてほしい」という声をよく聞くのですね。

福岡市などは、既にソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った避難訓練なども行なっているということも聞くと、他都市の事例を見ても、近隣のまちでは、独自の防災アカウントを持っている。

横須賀市のアカウントではなくて、横須賀市市民安全部もしくは横須賀市災筈対策など別の発信方法も必要なのではないかというふうに感じています。

すでに意見交換も課長とさせていただいたのですが、改めてどんなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

危機管理課長の答弁

これについては、なかなか藤野委員とは意見が合わない部分かなと思っています。

私たち危機管理部門の基本的な考え方は、「危ない時には必ずお知らせします。ただ、逆に危なくない時は危なくないかと言うかというと、それは言わない」のです。

「危ない時は言うので、何も言ってない時は危なくないのだとお考えください」という考え方を持っている部署でございます。

ですので、我々がSNSの何らかの特別なアカウントを持ったとしても、それが実際に活用される時は、年にl回とか、そのようなアカウントを持ったとして、今度市民の方が「あんなものは意味がないのだ」とかなってしまっては図ります。

東日本大震災まで、私たちの部署はいろいろなところで「金だけ食っている」と、「無駄な投資をひたすらしている部署だ」と言われ続けてきました。

私たちの考え方は、東日本大震災以降、防災意識が高まったからチャンスといって、いろいろ手を広げてやろうという部署ではないと思っています。

「細く長く続けるべき部署だ」と思っていますので、なるべく今の皆さんの意識を維持しつつ、必要最低限の我々が必要と言ったからには、それは絶対必要というような予算をとりたいと思っておりますので、今のところ『市民安全部組自の情報発信ツール』をこれ以上ふやすという考えは持ってございません。

フジノの質問

本当にぜひこれからも議論を重ねていきたいなというふうに思うのですが、課長の信念もとてもよく分かる。

本当に危ない時に、本当に必要な限られた人材ですから、そこに職員を傾注するというのはもっと
もな考えだと思います。

ただ、その一方で、僕がよく使っているツイッターなどの世界では、「何もなければ何もないという情報発信を欲しい」という世界です。

1時間ごとに「何も無い」。「良かった、良かった」というふうに。

「それで市民の方々が安心するならば、低いコストで安心を提供できるならば、いくらでも僕は発信しよう」

というふうに考えて、自分自身で発信を市民安全部にそのたびにお電話して、大変恐縮ではあるのですが、その情報をもとに発信をして、みんな安心してくれただろうか、あと1時間後、何も起こってないことを信じながら、また市民安全部に電話するというような状況なのですね。

本当に繰り返しになってしまうのですけれども、課長の信念もよく分かるのですけれども、一方で「何も起
こっていません」という情報提供をするだけで、安心を得られる方がいらっしゃるなら、「こんなにローコスト・ハイリターンなものは無い」という考えもあるのですね。

どんなふうにお考えでしょうか。

危機管理課長の答弁

「常にその発信をしない」と言っているつもりも無いのです。

東日本大震災のときに、平成23年3月11日に、一番私が学んだことは、そのときは横須賀市内は震度4で、大津波警報は発表されましたけれども、市街地に何ら影響なし。

我々が当時まで思っていた情報発信は、被害が起きたら発信するだったのですが、そのとき市民の皆さんからたくさんいただいたお言葉は、

「停電してテレビが見れない。電話も通じない。被害が無いなら被害が無いとさえ言ってくれれば、横須賀市に住んでいる親は無事でいるのだということが確認できたので、発表してほしかった」

と言われましたので、かなり有事と思われる時に「何も起きてない」ということは、私どもはこれまでの台風の際にホームページで「特段の被害は発生していません」ということで、報道発表等をしてきたつもりでございます。

ただ、何もなく1時間おきにとか、そういうのはなかなかそれは我々としても限られた人員で運営しているので、難しいということでございます。

フジノの質問

先日お話しさせていただいた時も、

「市民安全部の人材を使うのは有事や災害の時の発信に使うのはもったいないので、できれば広報課と協力しながら、『何もなければ何もないというのを発信してもらえないか』ということも、申し上げました。

本当に有事であるときには、当然横須賀市も動くと思うのですけれども、前回の台風18号・19号と続いてきたような、ああいう時でも、インターネットを通してですけれども、市民の方の不安というのは伝わってくるものがあるのですね。

僕は、それをぬぐいたい。

その一心なのです。

結局、『流言飛語』というか、いろいろな『うわさ』だけが飛び交うぐらいならば、市が「何も無い」というのをある程度の警報が出ている時には、例えば、波浪響報、大雨警報などが出ている時には、そういった情報の提供とともに、『今のところ被害は出ていない』といったものも発信してほしい、というふうに思うのです。

これは横須賀市の市民安全部だけにかかわる問題では無くて、情報発信の在り方、市全体の問題、市の姿勢の問題だと考えているのです。

市長は時々発信するし、しないときもあるし、よくわからない。

どういう基準でやっているのかがよくわからない。

やるならやるできちんとずっとやる。

やらないなら横須賀市やらないのだと宣言する。

そのかわり「本当に必要な時だけは、確実にやってます」と。

今までの運用のあり方なのか、そのあたりを『基準』をつくってほしいのです。

もちろん災害の時は、自分もできることを全力でやるし、市民安全部の邪魔にならないようにしながら発信をしていきたいと思うのですが、

繰り返し同じことの提起になってしまうのですが、このことを改めて研究していただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。

危機管理課長

まず、ちょっとお話がずれてしまうかもしれないのですけれども、『ITリテラシー』では無く、『情報リテラシー』の話として、私たちこの生活環境常任委員会でも何度か答弁しましたが、「言い訳のための仕事は絶対にやってはならない」と思っております。

情報を隠したから何か被害があった。だから、何でもかんでもオーブンにして、何でもかんでも伝えて、「言っていたではないですか、それを見なかったあなたが悪い」という部署では無いと私たちは思っております。

ただ、だからといって、かたくなに、「せっかくこの情報発信さえすれば、未然に防げた。もしくはもっと
御安心いただけたのに」ということをかたくなに拒むつもりはございません。

現状「SNSをやる気はないか、市民安全部のアカウントを持って何かをする気はないか」という御質問でしたので、「その考えはございません」と答えましたけれども、

うちの部署は常に「こうしたらどうなるのだろう。今日より明日に進む為にはどうする。よそは何をしている」と、そういうのをずっと考えている部署でございますので、委員の御提案の趣旨は、日々の業務で踏まえていると御理解いただければと思います。

以上です。



あなたのご意見をお聞かせ下さいね

この質疑をお読みになって、市民のみなさまがどのようにお感じになったか、ぜひご意見をください。

フジノは、市民安全部の危機管理課長を心から尊敬しています。

ただ、『情報発信に対する考え方』は、大きく異なります。

市民のみなさまの不安を無くしたい。

だから、情報発信をすべきだと考えています。

市民安全部の危機管理の専門家は数が少ないので、発信まで彼らがやる必要は無い。何故ならば、市役所には広報課という広報専門の部署もあるからです。

市役所という大きな組織のリソースを使えば、必ずもっと良い情報発信ができる。

そして、市民のみなさまの不安を減らすことができるはず。

そんな当たり前のことをフジノは訴えているだけです。

ぜひあなたのご意見をお聞かせ下さいね。お待ちしております。



かながわ自殺対策会議へ

かながわ自殺対策会議へ

今日は、神奈川県の設置している『かながわ自殺対策会議』を傍聴しました。

これは、横須賀市で言うところの『自殺対策連絡会』にあたるネットワーク組織です。

かながわ自殺対策会議の会場にて

かながわ自殺対策会議の会場にて


会議メンバーには、『自死遺族』の立場から『NPO自死遺族総合支援センター』が委員として参加しています。

ふだんは山口和浩さんが出席されるのですが、今日は代理で南部節子さんが出席されていました。南部さんとは久しぶりの再会!とてもうれしかったです。

山口さんも南部さんのお2人とも、フジノにとっては自殺対策の大切な戦友であり同志。

初めてお会いしたのが2005年だから、まもなく10年になるのですね。時が経つのは本当に早いなあ。

配布された資料はこちらです。ぜひご覧下さいね。

横浜市こころの健康相談センターへ

会議が終了した後、『横浜市こころの健康相談センター』へ白川先生(センター長)と共に向かいました。

かつて『横浜市こころの健康相談センター』は新横浜(日産スタジアムのそばです)にあったのですが、2年前、ここ日本大通りに移転したのです。フジノは知りませんでした。

オフィス街のビルの中にある『横浜市こころの健康相談センター』

オフィス街のビルの中にある『横浜市こころの健康相談センター』


白川先生に、横須賀の自殺対策についてお話を聴いていただき、30分ほど意見交換をさせていただきました。

書きたいことはたくさんあるのですが、今日は疲れすぎてしまって文章が書けません…。

後日改めて加筆します。

「不育症への公的支援」を横須賀市議会で初めてフジノが提案しました/教育福祉常任委員会(2011年9月議会)

不育症への公的支援を提案しました

今日は、教育福祉常任委員会(2日目)でした。

午後からは『所管事項についての質疑』だったのですが、これはちょうど本会議での『市長への一般質問』にあたります。

ここでは教育委員会・健康部・福祉部・こども育成部についてあらゆる質疑を行なうことができます。

そこで、フジノは大きく3つの問題を取り上げました。

  1. 学校給食の産地の公表の在り方を改善すべき
  2. (→教育委員会への質疑)

  3. 市立学校で使用する電力の購入を一般競争入札にすべき
  4. (→教育委員会への質疑)

  5. 不育症に対する公的な支援を行なうべき
  6. (→こども育成部への質疑)

3つの質疑の全てに対して、担当部署からは「前向きな対応を行なう」との答弁を受けました。

この中から、『不育症』についてのフジノの委員会質疑を報告します。



「不育症」に関するフジノの委員会質疑

2011年9月6日・教育福祉常任委員会の質疑より引用します。

フジノの質問

『不妊症』という言葉に似ている言葉で『不育症』という症状があります。

『不妊症』ほどには知られていないのですが、流産・死産・新生児の死亡ということを繰り返してしまって、結果的に子どもを持てないということを『不育症』と定義をしておりいます。

厚生労働省の研究班が最近推計を発表したのですが、妊娠をした経験のある女性の4.2%がこの『不育症』になっており、140万人が日本ではこの不育症になっているのではないかという発表が8月末にありました。

これを横須賀市にあてはめてみると、妊娠可能年齢は本当はもっと広いと思うのですが

20才から40才の女性は横須賀市には5万5,000人おられますから、あいだをとって3%くらいを推計値にあてはめると

横須賀でも1,650人くらい不育症で非常に困っている方々がいらっしゃる

という計算になります。

ただこの10年間くらいで研究が非常に進んで、治療を行なえば80%以上が出産できるといわれています。

残念ながら全国的に対策が進んでおりませんので、この問題点を指摘して横須賀市の対応を促したいと思います。

まず問題点の1番大きな点としては『治療に非常に多額の費用がかかること』です。

先日、『不育症ココロのセミナーin茅ヶ崎』という実際に不育症で困っておられる神奈川県内の方々の集まりに参加してお話をうかがってきたのですが

一般の妊婦さんが妊娠・出産にかかる費用が約60万円ほどで済んでいるところを

不育症の方々は平均で104万円、

ヘパリンの注射の治療をしておられる方は122万円、

というアンケート調査が出ています。

検査だけでも非常に費用がかかる。




また、2番目の問題点としては『そもそも「不育症」という症状について自体が知られていない為に流産を繰り返しておられる方がいらっしゃること』です。

3番目の問題点としては、医療者側の認知度も低い為に『治療できる専門の医療機関が少ないということ』が挙げられています。

こども育成部にまず伺いたいのですが、『不育症』の現状について市民の方からどのような声をお聞きしているのか、まずこの把握している点をお聞かせ下さい。

こども健康課長の答弁

こども健康課では、所管している4つの健康福祉センターおよびこども健康課の本課で妊娠に関する相談を受けています。

残念ながら、『不育症』に関しての相談はほとんど受けたことが無いという現状があります。

ただ、4つの健康福祉センターおよびこども健康課では、母子健康手帳交付時に保健師等による面接交付をしております。

母子健康手帳をお渡しする時に提出していただく妊娠届け出書の中には妊娠経過を把握するということができますので、妊娠経過を把握した時点でご相談があれば対応しているというのが現状でございます。

フジノの質問

まず現状の把握について、こども育成部のご答弁を頂きました。

ここで、4つの提案をさせていただきたいと思いますので、順次ご答弁をお願いします。

まず『不育症』という症状の『存在』について知られていないというふうに僕は考えます。

横須賀市として、『不妊症』についてはだいぶ周知啓発していただきましたので、同じように『不育症』についても周知をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

『不育症』自体の存在を知られていないという、今の藤野委員のご発言があったのですけれども、対応する職員も含めて、まず『不育症』そのものについての勉強を重ねていく必要があろうかというふうに認識しております。

フジノの質問

今、職員もまだ『不育症』について認識が弱い部分があるので職員も学んでいきたい、ということだったのですが

2番目の提案としては今のご答弁にも関わるのですが、ぜひ不妊相談窓口に『不育症』の項目も入れていただきたいということです。

職員の研修にもかかることとは思いますが、川崎市では『不妊専門相談センター』で『不育症』についても相談に乗るということを打ち出しました。




横須賀市ではすでに『不妊』については不妊に悩むご夫婦の相談にのる『不妊相談窓口』を設置されて、産婦人科医の医師と保健師の方々が面接相談を行なってくれています。

ぜひ研修を重ねて不妊相談窓口に『不育症』の相談も入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

現在やっております不妊相談の窓口でございますが、こちらは『特定不妊支援事業』の中で行なっている事業でございますので

今ここで『不育症』の範疇のものもこの相談対応の中に入れるというようなことで即答することは大変難しゅうございます。

『不育症』そのものについての対応する側の対応力を高めるという部分での学習を重ねていくということについては取り組むことはできるかとは思いますが、

事業そのものを特定不妊の中に入れ込むということは今ここで申し上げることは難しいと答弁させていただきたいと思います。

フジノの質問

今の課長のご答弁は、特定不妊相談の事業に加える形では即答は難しいという答弁だと受け止めましたが

この不妊相談窓口に限らず、『不育症』の相談窓口をもちろんまず医療機関が整備することが必要だと思いますが

こども育成部として何らかの相談の体制を構築していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

課長がお答えさせていただいたのは

「今行なっている事業の中で一緒にというのは難しい」

という意味で申し上げたと思います。

けれども、今窓口にご相談にいらっしゃる方、そして、これから妊娠して赤ちゃんを産もうという方に対して

『不妊症』というのがどういったものかということについての『窓口』というのはどこにも出ていないんですね。

そういった意味ではみなさんがどこに相談したらいいか分からないという部分もあろうかと思います。

赤ちゃんが欲しいけれども、せっかく妊娠したのにお母さんのおなかの中で正常に生まれるまで育ててあげられないという苦しい想いをされている方が大勢いらっしゃると思いますので

今後その方々にも「相談窓口はこちらで伺いますよ」というのを私どもの体制が整いしだいご案内していくようにしたいと思います。

フジノの質問

ぜひお願いしたいと思います。

『不育症』の治療についてはこの後も質問をするのですが、そもそもの相談カウンセリング体制が整っているかどうかというだけでもその後の出産率が高くなるということが分かっています。

ぜひ相談窓口を何らかの形で構築していただきたいと思います。

続いて、治療のサポートについてもぜひ行なっていただきたいと提案します。

6月1日時点の調べでは、すでに11の自治体がこの検査や治療費に対して助成を行なっています。

というのも、アスピリンの錠剤にしてもヘパリンの注射にしても保険の適用外になっておりまして、検査をするだけでも非常に費用がかかる。

治療を行なうというだけでも精神的に苦しいし、注射を1日2回打つというのも苦しいのですが、それに重ねて経済的な困難がのしかかってくる。

先ほどカウンセリングのお話もしましたが、精神的な苦痛も非常に大きい中で、ここまで経済的に厳しい治療をしなければおこさんを持つことができない、それは非常に残念なことだと思っています。

そして行政が支援すべきことだと思うのです。

近隣のまちでは大和市がこの10月、議会を通過すれば年30万円を上限とする助成をすると発表をしています。

(2011年8月27日付・神奈川新聞より)



横浜や川崎など近隣の自治体でも多くの議員が提案しているようです。

ぜひ横須賀市でも経済的な支援を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか?

こども育成部長の答弁

この『不育症』については、私どももしっかりと取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。

先ほども課長が申し上げましたように、私どもの知識とかそういったものも整えまして

来年できるかどうかというお約束は今ここで申し上げられませんけれども

検討を続けていきたいと思います。

フジノの質問

そして最後になるのですが、やはりこの問題というのはあまねく日本全国で起こっていること、そして助成がなされていないというのも、国の研究が10年程度しか進んでいないということもあるのですが

何よりも政府がきちんとした方針を打ち出すことが必要だと思います。

保険適用もそもそも国が成すべきことですから、こういったことをしっかりと国の責任で行なうように横須賀市からも求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

そういったことにつきましても機会をとらえて声をあげていきたいと思います。

さあ、問題提起は行ないました。

フジノが問題提起をした以上は、もはや横須賀市はこの問題を知らないということも見て見ぬふりもできません。

横須賀市が新しいいのちの為にしっかり寄り添うことができるのか、市長は、ぜひしっかりとその姿勢を打ち出してほしいです。

『不育症』への公的な支援については今、想いを同じくする全国のたくさんの議員たちが一斉に問題提起を行なっています。

守ることができるいのちを、救うことができるいのちを、政治が動けば助けることができるいのちを

全身全霊をかけて大人たちが守り、救い、助けるのです。

下の画像は、厚生労働省研究班がつくったポスターです。

『不育症』は治療をすれば85%が出産にたどりつけると訴えています。




この横須賀市だけでも『不育症』の治療をすれば1,300人以上もの赤ちゃんが生まれてくることができるのです。

政治がちゃんと動けば、新しいいのちが誕生することができるのです。

だから、やるのです。

だから政治は絶対に動かなければいけない。

この問題は、子宮頸がん予防ワクチン・検診の無料化と全く同じ構造を持っています。

救うことができるいのちを守ろうとしない国の遅々とした対応ぶりに対して、地方政府がアクションを起こすことで、国を動かすのです。

全国の地方政府が動きを起こせば、必ず国を動かすことができます。

だから、横須賀市よ、がんばれ!

横須賀市が動けば、必ず国だって必ず動かすことができる。

『いのちを守る横須賀』を訴えているのだから、吉田市長、今こそがんばって下さい。



後日談

2012年2月14日に発表された新年度予算案において、新たに『不育症』の治療に横須賀市が補助をスタートすると発表されました。

フジノの提案がまさに実現する運びとなりました。

今後は、制度を一人でも多くの方々に知っていただいて、補助をぜひ受けていただけるようにしていきます。

また、その他の取り組みは今後も提案していきます。