【7:15現在の最終報告】被害報告なし、自主避難された方々は帰宅されました/台風19号(2014年)

市議として公式なおしらせ

7時15分現在、市民安全部危機管理課と情報交換をしました。また、同じ内容がプレスリリースもされていますので、横須賀市としても公式な発表となります。

前回(21:30)の報告以降、現在に至るまでの横須賀市の状況をお伝えします

【本日の学校について】

  • 既報 14日(火)は、市立小・中・総合高校・特別支援学校は『秋休み』の為、もともとお休みです。
  •      

  • 新規 公郷中学校と長井中学校の2校は「秋休み」ではありませんので、通常通り、今日は授業があります。

【被害状況】

  • 新規 07:15現在 台風19号に関連する直接の被害は、下の『停電』を除いてありませんでした。
  • 既報 17時台に市内約2000世帯で停電が起こりましたが、19:26には「全て復旧した」と東京電力から連絡を受けました。

【避難情報】

        

  • 新規 自主避難をされていた方々は、みなさま帰宅されました。

【気象情報】

         

  • 新規 02:37 気象警報として、横須賀市に出されていた『大雨・洪水警報』は解除されました。
  •      

  • 新規 05:02 気象警報として、横須賀市に出されていた『暴風警報』『雷注意報』は解除されました。
  •      

  • 新規 07:15現在 『波浪警報』『強風注意報』は継続しています。引きつづき、海辺を通行する時はご注意下さい。

【横須賀市の対応】

  • 新規 14日(火)07:00 『災害警戒本部』を廃止しました。

市職員のみなさま、おつかれさまでした

副市長はじめ、合計270名の市職員のみなさん、おつかれさまでした。

まだ残務がありますが、帰宅できる方はお体を休めて下さい。

引き続き、平日なので再び出勤される方も少しでも休息をとって下さい。

市民のみなさま、「波浪警報」は継続中です

市民のみなさま、被害の何も無い火曜日を迎えることができて本当に良かったです。

また、引き続き『波浪警報』は出されたままです。

どうか海辺を通行する時には、十分に注意して下さいますようお願いします。

以上で、台風19号に関する速報は全て終わりです。

今回の横須賀市の対応をしっかりと検証して、改善すべき点は改善し、良かった点は継続していきます。

【10月8日の報告】9時をもって「災害警戒本部」を廃止しました/台風18号(2014年)

市議として公式なおしらせ

本日、市民安全部長から全議員宛に報告がありました。

災害警戒本部の廃止について

台風18号に対する『災害警戒本部』を、本日午前9時に廃止しましたのでお知らせします。

なお、行方不明の中学生につきましては、捜索を継続しています。

以上です。

市民病院の「院内助産廃止」問題の6月議会後の対応と、院内助産を継続・充実させる今後の対応策について/9月議会のフジノの一般質問(その4)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

4問目は『市民病院の院内助産』廃止問題についてです。

フジノは6月議会において、危機感を持つ多くの方々の声をもとに以下の一般質問を行ないました。

「『院内助産』を8月をもって廃止する」との内部決定が市民病院でなされている、との内部告発があり、それは「極めて信ぴょう性が高い」とフジノは確信するに至りました。

6月に一般質問を行ない、8月を過ぎ、今は9月となりました。

『院内助産』は廃止されませんでした。

しかし、これは「フジノが一般質問を行なったことがきっかけで『廃止が延期』となった」と関係者のあいだでは言われています。

今も全く予断を許さない状況だとフジノは考えています。

そこで、6月議会に続いて9月議会でもこの問題を追及します。

4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問後どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問後どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

【質問】
(1)「院内助産廃止」について前回の議会での一般質問後、本市はどのような対応を取ったのか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのか。

【質問】
(2)「市民病院で『院内助産』ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、月別で何件あったのか。

【質問】
(3)市民病院の『院内助産』における今年の出産件数(月別)は、どのような推移にあるのか。

*市民病院の院内助産による出産件数(フジノまとめ)

H23年度 H24年度 H25年度
12件 14件 未報告

【質問】
(4)今後、市民病院が『院内助産』を本当に継続していくのであれば、オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないか。

【質問】
(5)西4階病棟での『院内助産』のあり方を改善すべきではないか

『院内助産』と『新生児室』がある市民病院西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しており、助産師も皆、助産だけでなくこうした方々の看護業務も行っている。

市民病院・各階配置図より

市民病院・各階配置図より


高齢者の一般的な感染症であるMRSAインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものであり、抵抗力の弱っている妊婦・胎児に容易に感染し得ることが想定される。

したがって、『院内助産』を本気で継続する意思があるならば、病棟の配置を改善すべきではないか。

フジノはこの質疑を通して、『こどもが主役のまち』をキャッチコピーにしている吉田市長の本気度を見極めたいと考えています。

三浦半島において、特に西地区において、院内助産を市民病院が設置していることは極めて重要です。

安易に『経営』の視点だけで考えれば、『院内助産』を廃止するという判断を市長や地域医療振興協会がするでしょう。

しかし、そもそも『公立病院』の使命は単なる経営効率を超えたところにあるのです。

どうか市民のみなさま、この質疑への答弁を注目していて下さい。

5問目以降は次の記事に続きます)

【質問3】市民病院の「院内助産」が実質的に廃止へ向かっている現状を改善し、改めて院内助産を再開・継続すべきではないか

発言通告した質問内容を紹介します(3)

前の記事より続いています)

まもなくスタートする『6月議会』で、フジノは今回も市長への一般質問を行ないます(6月10〜11日)。

質疑を行なう議員は、あらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりません。

けさ10時が提出の締め切りでした。

フジノが提出した質問内容を市民のみなさまにご紹介します。

3.市民病院の「院内助産」が実質的に廃止へ向かっている現状を改善し、改めて院内助産を再開・継続する必要性について

本市の産科医不足による『お産難民』の状況に対応する為に、妊産婦のニーズに応じた助産ケアの提供を目指して、本市は2007年10月、市民病院『助産師外来』を開設した。

「2007年度予算の概要」より

「2007年度予算の概要」より


2010年11月には、常勤産科医がいない『院内助産』を全国2例目として市内外の注目を集めてスタートした。
 
2010年11月30日付・毎日新聞より

2010年11月30日付・毎日新聞より


母子保健におけるわが国の方向性を示した『健やか親子21』においても助産師の活用が明確に打ち出された。

お産満足度の高さが地域定住の要因の1つという研究もあった。

2011年4月11日プレスリリース「市民病院の院内助産による初出産について」より

2011年4月11日プレスリリース「市民病院の院内助産による初出産について」より


そうした中で、本市における助産師によるお産の満足度は極めて高く、2011年4月に『院内助産』による初出産がなされた時はプレスリリースも出すなど、『選ばれる病院』をビジョンとする『経営健全化計画』を打ち出した市民病院のシンボル的存在としても注目されてきた。

しかし…

(1)市民病院の「院内助産」が事実上、廃止に向けた準備がなされていることを市長は知っているのか

市民病院、うわまち病院をはじめ、市内の周産期医療の複数の関係者から

「市民病院の『院内助産』が事実上、廃止に向けた準備を進めている」


との声を私は聞かされてきた。

さらに、「8月には廃止を正式に発表する」と地域医療振興協会が内部決定した、との情報も複数の方々から寄せられており、単なる噂とは受け止められないと私は判断した。

【質問】 
市長はこのような実態を把握しているのか。

(2)いつ、誰が、このような方針を決めたのか

『院内助産』の在り方については、2012年12月に『市立病院運営委員会』から出された答申書に

「院内助産の在り方について再検討されたい(院内助産継続の可否は、賛否両論であった)」

旨の報告があったのみで、その後どのような議論が本市と地域医療振興協会の間でなされたのか、市議会には全く報告されていない。

2013年3月14日「教育福祉常任委員会・一般報告」より

2013年3月14日「教育福祉常任委員会・一般報告」より


【質問】
それにも係わらず、『院内助産』の事実上の廃止に向けた動きは、いつ、誰が、このような方針を決めたのか。

地域医療振興協会と本市の間でどのような議論がなされたのか。

(3)「市立病院運営委員会」の答申書に対して、教育福祉常任委員会で私が行なった指摘を、本市は検討したのか

2013年第1回定例会の教育福祉常任委員会において、私は

「助産師の方々によるお産、経産婦の方々のお産を助産師の方々で進めていく、という文化をもう1度横須賀市に根づかせたい。

この答申書については賛成できかねる。

横須賀市としての方針は、ぜひ院内助産も継続していくという方向で進めていただきたい」

と指摘した。

【質問】
委員会での私の指摘を受けて、本市は何らかの議論を行なったのか。

(4)説明責任の完全な欠如を市長はどう認識しているのか

市民病院小児科の入院診療廃止問題の時と全く同じで、市長は市民全体への説明はおろか、最もダメージを受ける西地区の方々に今回もまた全く説明をしていない。

【質問】
『説明責任の完全な欠如』を市長はどう認識しているのか。

(5)指定管理の協定の中で設置を明記していたにもかかわらず全く開催してこなかった「管理運営協議会」だが、いつスタートさせるのか

市民病院小児科の入院診療廃止問題の議論の中で、意思決定のプロセスの透明化や明確化の為にも、市長は『管理運営協議会』の早期立ちあげを約束したが、その後の経過が全く報告されていない。

【質問】
いつスタートさせるのか。

(6)現在「院内助産」の為に勤務を続けている助産師をはじめとする医療関係者のみなさんに、どのように地域医療振興協会および本市は説明しているのか

『院内助産』は、助産師をはじめとする医療関係者の長期にわたる献身的な取り組みと深い責任感によって初めて実現した大切なものである。

それにも係わらず、こうした本市の不誠実な対応は、仕事への誇りを深く傷つけて離職へと追い込むもので、絶対に許されないものだと私は考える。

【質問】
現在、『院内助産』の為に勤務を続けている助産師をはじめとする医療関係者のみなさんにはどのような説明を行なっているのか。

(7)「院内助産」への誤解から出された廃止論への私の反論について

ア.市民病院の院内助産の「分娩件数の少なさ」を理由とした廃止論について

市立病院運営委員会の議論の中でも、『院内助産』による分娩件数の少なさを理由にした廃止論があった。

しかし、『院内助産』による分娩件数が少なかったのは、そもそも2012年に赴任した1名のみの常勤医師が婦人科領域を専門としていたが為に分娩を避けてきたという噂がずっと言われ続けてきた。

また、他の市内助産院がFacebookを活用するなど助産師による分娩そのものをしっかりと広報して啓発してきたにもかかわらず、本市も地域医療振興協会も院内助産および助産師による分娩を積極的にバックアップしてこなかったことこそが分娩件数の少なさの原因ではないかと私は考えている。

【質問】
この点について、市長はどのようにお考えか。

イ.異常分娩や弛緩出血などの緊急事態に対応する為には「常勤産科医」がいなければ対応できない、との意見を理由とした廃止論について

市民病院の『常勤産科医』の不足や近隣の産科医の協力が十分に得られないことを理由に、異常分娩や出産後の弛緩出血などの緊急事態に対応しきれない、だから院内助産を廃止すべきだとの意見がある。

しかし、今回の問題をきっかけに複数の周産期医療関係者に事実関係をヒアリングしたところ、

  • 全国的に見ても、同じ2次医療圏にバックアップ病院があれば助産院は緊急事態にも対応できること
  • 市民病院とうわまち病院が救急車で30分以内で移動できる距離にあること
  • 2病院を同じ指定管理者が運営しており連携体制が取りやすいこと

などから『常勤産科医』の不足を理由とする廃止論は「あたらない」との意見が多かった。

【質問】
この点について、市長はどのようにお考えか。

(8)虚偽の求人を掲載し続けていることは法律違反にあたるのではないか

横須賀市ホームページの中に「市立病院の看護師・助産師募集」というコーナーがあり、最新の更新日は今年4月1日で、現在も助産師を募集している。

2014年4月1日更新「横須賀市ホームページ」より

2014年4月1日更新「横須賀市ホームページ」より

【質問】 
市民病院での『院内助産』を事実上廃止する方向を進めているにもかかわらず募集を続けていることは、市が『虚偽の求人』を掲載していることになり、労働基準法(第15条・労働条件の明示)と職業安定法(第65条8号・虚偽の公告、虚偽の条件の提示)に違反しているのではないか。

(9)市民病院の院内助産の廃止への動きは即刻撤回し、現状を改善することに全力を尽くすべきではないか

市民病院の院内助産の廃止への動きは即刻撤回し、現状を改善することに全力を尽くすべきではないか。

(10)市民病院の院内助産院だけでなく、助産師そのものへの支援の取り組みを本市は弱めていないか

産科医不足により出産場所の確保が困難な『お産難民』の問題を受けて、市民が安心して子どもを産み育てることができるように、本市は2007年に『助産師支援事業』をスタートした。
 
しかし、産科医師数の若干の改善を受けて危機感が薄れたのか、今年2月に本市が発表した『第2次横須賀市行政改革プラン』において「助産師支援事業」を「見直し」の対象とした。

これに危機感を抱いた私は、3月10日の予算決算常任委員会教育福祉分科会でこども育成部長に対して

「横須賀市の助産師支援が弱くなっていないか。扱いが変わったのではないか変わってきているのか」

と質した。
 
国による診療報酬の改定や医療機能分化などの激しい変化の中で、医師の絶対数の不足や偏在は再び容易に起こりうる。

したがって、「助産師支援事業」は今後も積極的に継続していかねば、再びお産難民が大量発生しかねない。

【質問】
この点を市長はどう考えているか。

次の記事に続きます)

フジノの質問内容を紹介します/市長への質問に向けて発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

2月25日から代表質問がスタートします。

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フジノは2月28日に質問に立つ予定です。

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)


本日、発言通告書を議会事務局に提出しましたので、フジノが行なう質疑の内容を紹介します。



大雪への対策について

まず最初の質問は、東日本を2週連続で襲った雪についてです。

大雪による災害への本市の対策について

  •  2週連続で東日本を襲った大雪によって、本市では幸いなことに死者こそ出なかったが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困難など、市民生活に大きな影響が出た。

    20140218policecar


     もしも降雪が数日に及んでいたら、また地震など他の災害も同時に起きていたとしたら、深刻な事態に陥っていた可能性もある。

     日常的に積雪がある地域では、雪や雪害への対策を『地域防災計画』に盛り込んでいるが、本市では現在、定めておらず、『地域防災計画』の他編の規定を準用して対応することとしている。

  1. 今回の大雪において、本市は十分な対応を取れたのか。
  2. 今後どのような取り組みが本市には必要だと考えているか。




市長の施政方針と新年度予算案における最重点施策について

ここから先は、市長が行なった施政方針演説に基づいて質疑を行ないます。

まず『子育て環境の充実』について、フジノの疑問点を市長にただします。

(1)「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」について

「子育て環境の充実」について

  • プロモーションやイメージを変えることよりも、実際の状況を改善すべきではないかと感じる。具体的に2点を挙げ、市長の見解を問う。
  1. 交通の利便性への認識と、現実的な改善の必要性について

     各種アンケート結果では、結婚・子育て世代が居住条件として重視しているのは通勤のしやすさなどであり、本市の「交通の利便性」を民間事業者等とも効果的にプロモーションしていく、と市長は述べた。
     
     しかし、私は市長の認識とは異なり、本市から市外への交通の利便性は高いとは思わない。市民の多くも今回の大雪でも痛感させられたはずだ。

     また、市内の交通アクセスも悪い。市民病院小児科の入院診療廃止とうわまち病院への集約に対して西地区の子育て世帯が感じている不安は、市内の交通アクセスの悪さも大きい。
     
     求められている課題はプロモーションではない。長年の課題である本市の交通アクセスの悪さを現実的に改善することではないか。

  2. こども政策アドバイザーの位置づけ等について

     新たに「こども政策アドバイザー」の設置が提案されたが、「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」では無く、「最重点施策3.地域経済の活性化」に位置づけられている。

    「平成26年度予算の概要」より

    「平成26年度予算の概要」より


     あえてここに位置づけた理由は何か。

     また、アドバイザーはどのように募集し、どのような権限を持つのか。具体的にどういった方の就任を考えているのか。

続いて、『教育環境の充実』に関して、世帯の所得に左右されない『学習の機会』を保障する必要性について市長にただします。

「教育環境の充実」における「学習の機会の保障」の必要性について

  • 「全国学力テストの正答率で全国平均を必ず上回るという強い意気込みをもって、学力向上に取り組んでまいります」と市長は述べて、いくつかの取り組みを挙げた。

     市長の取り組みには賛成だが、全市の平均的な学力の底上げの為にはさらに2つの観点が必要だと私は考えている。

     まず第1に「世帯の所得に左右されず学べること」が必要だと考える。

     貧困・低所得世帯にあるこどもたちの学習の機会を確保することこそ、本市は積極的に取り組むべきではないか。

1.世帯の所得に左右されず学べる機会の保障について

 経済的な理由により就学困難な高校生への『横須賀市奨学金』は、成績や内申点などの条件が無く、返済の必要がない給付型で、厳しい立場にある生徒にとって非常に大切な学資金であり、他市には見られない、教育機会の保障という本市の姿勢を示す事業である。
 
 ただし対象人数が180名と限定されており、生活保護基準の0.34倍という極めて所得が低い世帯までしかカバーできていなかった。

 新年度予算案では、対象を新たに20名増やす方針が示された。

「平成26年度予算の概要」より

「平成26年度予算の概要」より


 大変に良いことだが、これによって生活保護基準の何倍までカバーできるようになったのか。

 何故、20名の増加と設定したのか。



2.小中学校の準要保護世帯への「就学援助」の削減について

高校生への『奨学金』の対象を新たに20人増やすのに必要なコストは240万円だが、その財源は、小中学校の『就学援助』を削ることで捻出した。

つまり、生活保護基準の1.3〜1.5倍にあたる準要保護世帯に補助してきた『就学援助』のうち、学用品費を半額にカットすることで捻出するのである。

これは、昨年12月議会で私が指摘した「部局内ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の悪い例そのものではないか。

また、360万円の財源が捻出できたのだから、高校への『奨学金』を本来ならば30人まで増やすことができた。

しかし、20人の増加にとどめたことにより、貧困・低所得世帯への支援を総額として削減した。こうした対応は絶対にやるべきでは無い。改善すべきではないか。



3.スクールソーシャルワーカー(SSW)の増員の必要性についてについて

児童生徒を本来守るべき存在であり安心できる居場所であるはずの「家庭」の力が低下している中、児童生徒だけでなく家庭の課題や複雑な問題に対応する為にSSWを活用し、家庭・学校・関係機関との連絡調整を行なってきた。

教育委員会もSSWの必要性から予算要求を行なったはずだが、市長は何故SSWの増員配置を認めなかったのか。

また、『教育環境の充実』に必要な『生活習慣の改善』について取り組みを求めます。

「教育環境の充実」における「生活習慣の改善」の必要性について

全市の平均的な学力の底上げの為に、私が第2に必要だと考えるのは「生活習慣の改善」である。学力は、食事・睡眠・運動などの生活習慣と極めて深い相関関係にあるからだ。
 
本市児童生徒体力・運動能力生活習慣等の調査結果によれば、本市の児童生徒の生活習慣は悪化している。

また、児童生徒健康・体力向上推進委員会担当部会の報告によると、本市の小中学校の児童生徒は、新体力テストにおいて全国平均と比較して危機的な状況にある。

  1. 遠回りに見えるが、生活習慣や体力・運動能力を改善していくことが、実は、学ぶ姿勢や学ぶ意欲を高めることにつながっている。
     
    したがって、学力の向上を目指すならば、生活習慣の改善の取り組みが極めて重要だが、市長・教育長はどのような取り組みを行なっていくのか。

新教育長としての所信について

本市の「教育環境の充実」には、教育委員会事務局トップである教育長のリーダーシップが欠かせない。さらに現在、国会では教育委員会制度の見直しがすすめられており、教育長の権限と責任が重視される方向にある。こうしたことから、新たに選任された教育長の所信を伺いたい。

  1. 昨年第4回定例会において、青木氏の教育委員選任議案が提出された際、同氏が学校教育・社会教育にどのようなお考えを持っているかを知るために、私は17の質問を行なった。

    その答弁は、市長が行なわざるをえず、青木氏のお考えは間接的に伺わざるを得なかった。
     
    現在、新教育長に就任された青木教育長ご自身のお考えは、この時の市長の答弁と同じなのか。私が行なった17の質問に対して、もしも異なる答弁や、改めて追加したい点があれば、この際ぜひご答弁いただきたい。

フジノの提案がほぼ取り入れられた内容になっている『最重点施策2』ですが、あと一歩踏み込んだ取り組みを実施する必要性について市長をただします。

(2) 「最重点施策2.生涯現役社会の実現」について

特定健診・保健指導を強化する新体制について

  1. 健康保険課の新体制に管理栄養士を配置する必要性について

    新たに保健事業に取り組む為に、福祉部健康保険課に保健師等の職員を7人増員して体制を強化する。

    何故この新しい体制に「管理栄養士」を加えなかったのか。

  2. 健康保険課の新体制における、平日夜間・土日のコール・リコールの取り組みの必要性について

    健診の受診率をアップさせるには、受診勧奨を行うと共に実際に医療機関での受診に至ったかどうかの確認を行なうなどのコール・リコールの取り組みしか無い。その為、体制を強化した健康保険課では、「利用勧奨の強化を行なう」方針であることは評価したい。

    ただし、コール・リコールは平日夜間や土日などの電話・訪問による取り組みも必要である。
     
    健康保険課の新体制は、平日夜間・土日のコール・リコールを実施していくのか。

  3. 市内医療機関および保健所健診センターでの特定健診を、土日も実施する必要性について

    受診率を高める取り組みとして、土日も受診可能とすべきだ。

    現在、土日に受診可能な医療機関は多くない。新たに土日も実施して頂けるように市内医療機関に要請すべきではないか。

    また、新たに特定健診をスタートする保健所健診センターは、土日もオープンして健診を実施すべきではないか。

生涯現役社会を目指す取り組みは特定健診・保健指導だけに矮小化してはならず、全ての年齢で取り組む保健政策の必要性について

 人の運動・体力能力は20代まで向上した後、ゆっくりと低下していき、高齢になると急激に低下する。中高年になってから生活習慣病予防に、高齢期になってから介護予防に取り組んでも、そもそも児童期に培われた運動・体力能力がベースでそれ以上の改善は難しい。さらに、児童期においても生活習慣病予備軍は存在しており、早期からの支援が重要である。

 したがって、いかに児童期にベースとなる運動・体力能力の成長と良い生活習慣を確立させられるかが生涯を通じて大切となる。

  1. 全ての年齢を対象にした健康な生活習慣の確立を支援する取り組みの必要性について

     先進的な事例として全国に知られる兵庫県尼崎市の「ヘルスアップ尼崎戦略事業」では、10代から健診に取り組んでいる。

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より


     先ほど質問2(1)ウで述べたように、本市の小中学生の運動・体力能力は全国平均と比べてかなり低い状況にある。
     
     生涯現役社会を実現する為に、本市は、児童期から高齢期まで全ての年齢において、健康な生活習慣の確立を支援する取り組みが必要ではないか。
  2. 実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」に、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記する必要性について

    健康意識の醸成と行動化は全世代が行なうべきことだが、「実施計画」(案)の「生涯現役プロジェクト関連事業」には全庁的な取り組みの必要性がうたわれているものの、教育委員会とこども育成部がどう取り組むのかが明記されていない。地域での取り組みを進めていくラジオ体操とウォーキングへの参加も、全世代に働きかける必要がある。

    実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」には、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記すべきではないか。

(3) 「最重点施策3.地域経済の活性化」について

消費税増税が市民生活に与える影響を抑える対策について

  1. 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金は対象者が自ら申請手続きを取らねばならない為、まずは徹底的な周知が必要だが、どのように対応していくのか。
  2. 「簡素な給付措置」によって市民生活への影響が十分に抑えられているか、定期的に調査をすべきではないか。
  3. 調査の結果、必要に応じて「簡素な給付措置」以外の取り組みも柔軟に取り組むべきだと考えるが、いかがか。

(4) 3つの最重点施策に対応する、本市の「公共図書館の在り方」を検討する必要性について

吉田市長就任後、本市の図書館サービスは改善が重ねられてきたが、さらに3つの最重点施策「子育て・教育環境の充実」「生涯現役社会の実現」「地域経済の活性化」に資する「本市の公共図書館の在り方」を検討する必要がある。

  1. 本市の公共図書館の在り方を検討する必要があると私は考えているが、市長・教育長はどのようにお考えか。
  2. そうした検討の場として、図書館法第14条に規定されている「図書館協議会」を本市も立ち上げるべきではないか。

「図書館法」より

「図書館法」より



以上です。

文字ばかりで読みづらくてごめんなさい。



横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その8)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

横須賀の小児科医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと』についてです。

「かかりつけ医」を持ってもらうこと
question (フジノ)
集約を実施した後のさらにうわまち病院の小児科が崩壊してしまったら、本当に横須賀市の小児科というのは壊滅してしまう。

実際に今もお話聞いたところによると、小児科医の数は全体で11名、うわまち病院は10人ということでした。

これでは『集約』というよりも、なんとか『現状維持』をしていくのがやっとだ、という状況も分かりました。

そこで、同時にうわまち病院の小児科を崩壊させないことも『市の方向性』として打ち出して頂きたい、と思うんです。

具体的にはまず『かかりつけ医を持っていただくこと』です。

先ほど西地区には小児科の診療所は1つしか無いというお話でした。

しかし、小児科を標榜していなくとも実質的に小児科をできる診療所は複数あるはずです。

『かかりつけ医』を持ってもらうということをきちんと誘導していく、お伝えしていくという取り組みも必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

answer (地域医療推進課長)
うわまち病院は『地域医療支援病院』ということで『かかりつけ医』を持つような推薦を病院としてもやっています。

市の方で、もし「不足している」ということがあれば、引き続き周知・ご案内もしていきたいと思います。

フジノ自身は幼い頃、ふだんは『〜こどもクリニック』とか『〜医院(小児科)』というように、小児科をメインにする診療所・クリニックには行きませんでした。

ご近所にある、ふつうに誰もが通っている『〜医院』にかかっていました。

これを『かかりつけ医』と呼んでいます。

いわゆる開業医(診療所・クリニックのドクター)は、誰もが総合病院や大学病院で勤務医として働いたのちに、地域で開業をしています。どの科が専門かを問わず、基本的にあらゆる疾患を広く診療することができます。

ですから、一般的な病気では『かかりつけ医』に診ていただくことが合理的です。

その『かかりつけ医』での診察の結果、より専門的な治療が必要だと判断された場合に『病院の小児科』で診察を受けるのです。

つまり、一般的な疾患には、地域の『かかりつけ医』に診ていただく。

そして、重い病気やケガのこどもたちは、より専門的な治療ができる『病院の小児科』で診ていただく。

医師不足の現状があっても、このように疾患の重さによってかかる診療所・病院を住み分けすることで、誰もが安心して治療が受けられるようになるのです。

2次救急を疲弊・崩壊させない対策
question (フジノ)
『2次救急』を引き受けていただくうわまち病院に必要以上に患者さんが集中しないように、やはり小児救急電話相談をさらに周知したり、軽症の場合には休日・平日深夜の受診はできるだけ控えていただく。

こうした広報をさらに強めていく必要もあると思うのですが、いかがでしょうか。

answer (地域医療推進課長)
特に『1次救急』の比較的軽症の患者さんが病院にかかることで医師の負担が多いということは、全国的に言われております。

ただ横須賀市の場合は、三春町の『救急医療センター』で『1次救急』の患者さんについては夜間も対応できている、というように理解をしております。

『救急医療センター』が新港町に移転をしますが、新しく小児科のブースも増えますので、その中で対応していきたいと考えております。

日本は、世界一の医療の質を誇る国です。

そして、誰でもいつでも診療所・病院にかかることができる(フリーアクセス)、世界で最も優れたシステムを持つ国です。

けれども、政治・行政は医療のすごさに甘えてきました。

市民のみなさまに大切なことをきちんとお伝えしてこなかったのです。

医療は、ドクターや看護師をはじめとする『人』によって支えられています。わが国は『人』を守る仕組みを全く取ってきませんでした。

その結果、医療は完全に疲弊しています。

医師も看護師も、強い倫理観をもって医療の世界に入ったものの、疲れ果てて現場を去っていきます。

この現実を変えなければなりません。

当たり前だけど大切なこと

  • 『診療所』と『病院』は、役割が違います。
  • 『1次救急』と『2次救急』は、目的が違います。

まず、この基本的なルールを市民のみなさまに知っていただくことが大切です。

そして、実際におこさんが発病やケガをした時も、焦らずに小児救急相談電話などを活用していただきながら、診療所(かかりつけ医)と病院を使い分けていただかねばなりません。

これだけで本当に多くの医師・看護師を疲弊から守ることができるのです。

(フジノの質問その9に続きます)

神奈川新聞が社説で市長の対応を批判/市民病院小児科の入院診療廃止・管理運営協議会の未設置

けさの神奈川新聞は社説で「市民病院小児科の入院診療廃止」を取り上げました

けさの神奈川新聞は、社説で「市民病院の小児科が入院診療を廃止する問題」を取り上げました。

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より


論説委員の方の主張には、フジノも全く同感です。

ぜひみなさまもご覧下さい。

以下、社説より全文引用します。

小児医療体制変更
負のイメージが心配だ


横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する方針を決め、波紋を広げている。

市立うわまち病院(同市上町)に集約し、市民病院では小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始める。

吉田市政が最大の課題と位置付けるのは、人口減少への対応だ。

若い世代が横須賀を選び、市内への定住が進むことを理想としている。市は、現状の運用を続けると市内全体の小児医療崩壊につながる恐れがあるとしているが、市民病院のある西地区などからは、強い懸念が寄せられている。

両病院は、自治医科大が母体の公益社団法人「地域医療振興協会」が指定管理者として運営している。

市によると、今回の休止は協会が要望。

両病院の小児科間で負担感に不均衡が生じていることや、市民病院では産科廃止に伴って技量向上の機会が失われていることなどから、両病院の小児科で入院を継続した場合、医師が離職する懸念があると訴えてきたという。

両病院では実際、15人のうち6人の小児科医師が離職するというが、疑問なのは、市が退職の理由や所属する病院を確認していなかったことだ。

実情を把握していなければ説得力がない。効果的な対策を立てることもできないだろう。

協定書に定められた、重要事項を協議するための市と協会の代表による『管理運営協議会』が開催されていないことも理解し難い。

今回の変更について、吉田雄人市長は

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる」

との認識を表明。

市政の基本方針と相反するといった批判には、

「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった。(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」

などと述べている。

折しも、総務省が公表した2013年の人口移動報告では、転出者が転入者を上回る「転出超過」は、横須賀市が全国の市町村で最も多かった。

市は要因を徹底分析するとともに、今回のような変更がもたらすイメージを客観的に捉え、対策を打ち出していってほしい。

吉田市長が先日の記者会見で出したコメントでは、全く不十分です。

ずっとフジノが提案してきたように、今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そして、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

今すぐです!

小児科の「集約化のメリット」を市民のみなさまにお伝えすべき/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その7)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

小児科の集約化のメリットもきちんと市民のみなさまにお伝えすべき

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『市の情報発信の在り方』についてです。

集約化のメリットをきちんとお伝えすべき
question (フジノ)
続いて、集約化の『メリット』の側面についても、市民のみなさまに理解していただく必要性があるのではないか、という点から伺います。

過去の小児科医療の取り組みを近隣他都市でみていくと、2000年代では藤沢市・横浜市などが小児医療を集約して成功していると全国的に知られています。

*フジノメモ*

「市民病院の小児科の入院が廃止されてしまう」というその1つの出来事だけを取ると、恐怖です。

保護者の方には、不安感しかありません。

けれども、きちんと市民のみなさまにご説明するのです。

「うわまち病院に小児科を集約します。集約化することで医師1人あたりの宿直回数が減って、医師の負担はかなり軽減されます。藤沢市や横浜市をはじめ、こういう形で『医師配置の見直し』というのは時代の流れで全国で行なっていることです。しかも、良い結果もたくさん起こっています」と。

こういうお話を、市民のみなさまに伝えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

answer (地域医療推進課長)
今回の件で、横浜市立大学の小児科の教授と4回ほど面談をいただく機会がありました。

その際、教授から、今、藤野委員がおっしゃったようなことを伺いました。

その教授が就任したての頃は、横浜市立大学は県内のいろいろな病院に小児科医を派遣していました。

当時は、医師の派遣数は1病院あたりだいたい3人くらいでした。

わずか3人の医師で、入院もやって、救急もやって、外来もやらねばならないということで、もう本当に医師が疲弊しきっていました。

みんな会うたびに「辞めたい」「辞めたい」という医師が多かった。

そこで「この事態をなんとかしなければならない」と考えて、「どこかの病院に集約化しないと、小児科全体が神奈川県全体で崩れてしまう」と集約化の決断をした。

それにはいろいろご批判もあったそうです。

しかし、反対意見も押し切って、小児科の教授が各地区に「ここの病院だけはしっかりと市大から送る」ということを決めて実施したそうです。

そうして現在では、例えば大和市立病院や藤沢市民病院にはある程度固まった数の小児科医がいる、という状況ができているというふうに聞いています。

横浜市立大学の教授も横須賀の小児医療をだいぶご心配いただいていて、

「横須賀はまだそういった方向性(集約化)がよく見えないのでよく考えてほしい」

という宿題も頂いております。

そのようなことも市民のみなさまにおしらせできれば良いのかなとは思っています。

question (フジノ)
横須賀市は『在宅療養』の取り組みは進んでいて、市民向けのシンポジウムなども行なっています。

しかし、周産期医療、小児科・産科も含めて、やはり市民のみなさまに広く知っていただく取り組みも必要です。

これからぜひご検討いただきたいと思います。

課長による答弁は、フジノの提案の趣旨に沿ったものでした。

フジノは「集約化すべきだ」という考えです

以前のフジノブログでも記したとおり、限られた社会資源である医師を1つの拠点病院に集める『集約化』を実施することで、医療の質が大きく向上することがあります。

これは、大きな医療改革の流れの中で不可欠な取り組みだとフジノは考えています。

したがって、横須賀・三浦2次保健医療圏においても小児科医療は『集約化』をすべきだとフジノは考えています。

つまり、市民病院の小児科の入院診療をうわまち病院へ集約することには、大きなメリットもあるのです。

横須賀のこどもたちのいのちを守る為に、有効な対策の1つだとフジノは信じています。

市長は説明から逃げるな!

それなのに、何故こんなにも西地区をはじめとする市民の方々から不安の声がたくさんあがっているのか。

それは、市長をはじめ横須賀市がこれまで『集約化のメリット』をきちんと市民のみなさまにご説明してこなかったからです。

そもそも医師不足による小児科医療の危機的な現状さえ、市民のみなさまにお伝えしてきませんでした。

だから、今回のような突然の廃止の申し出に対して、西地区をはじめとする市民のみなさまは大きな不安を抱いたのです。

ちゃんと説明することから逃げてきた吉田市長をはじめ、説明責任を果たさない市の姿勢によって、本来はメリットがあることさえも全く伝えられていないのです。

そこでフジノは上記のような質疑を行なったのです。

今、横須賀市が成すべきことは明らかです。

今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そしてその上で、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

フジノの質問その8に続きます)

病院が重大な変更を行なう際は伝えるべき期限をルール化すべき/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その6)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

病院の重大な変更は伝える期限をはっきりとルール化すべき

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『市と指定管理者の在り方』についてです。

市民病院の小児科の入院診療廃止の申し出が、あまりにも唐突だったことにフジノは問題を感じます。

また質疑をとおして、すでに1年前に指定管理者から申し出があったにもかかわらず、横須賀市側がその申し出を市議会にも市民のみなさまにも一切オープンにしてこなかったことが分かりました。

こうした姿勢は極めて問題です。

そこで「市立病院の運営について何か重大な変更を行なう時は、あらかじめ1年前に伝えねばならない」などの期限を指定管理者にも市にも定めておくべきだ、とフジノは考えています。

重大な変更はいつまでに伝えねばならないと期限をルール化すべき
question (フジノ)
ぜひ『ルール化』を行っていただきたいと思うんです。

現時点ではこういった重要な変更について、特に「いつまでに伝えなさい」という定めが無い。指定管理者の仕様を読んだんですけれど、特に見つけられなかった。

今回の入院診療の廃止について、これを平成25年3月に「(計画的に)1年後に廃止します」と言われて1年間の猶予があったならば、と考えずにはいられないんです。

重要な変更が予測される場合にはあらかじめいついつまでに伝えるというようなルールを明文化すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

answer (地域医療推進課長)
これまで明文化してこなかったのは、「分かりしだい、すぐ教えて下さいね」ということで、あえて協定の中に「いつまでに」ということを設けてこなかったということはございます。

ただ、実際にルールを設けても、それより以前には話はできなかったという状況もありえると思います。藤野委員がおっしゃった「いつまでに」という表現も、かなり難しいところもあります。

それはよく指定管理者とお話をして、ルール作りまでいくか分かりませんけれども、検討していきたいと思います。

下水道使用料や保険料の値上げなどをはじめ、市民のみなさまの不安と負担の増加につながることは今後もあります。

そうした際には、説明を尽くすとともに市民のみなさまと意見交換をするなどの期間が、半年から1年間は必要です。

ましてや、市民のみなさまのいのちに直結している『医療』については、説明・意見交換・周知・準備などの期間を十分に取らねばならないはずです。

これをルール化すべきです。

フジノの質問に対する答弁として

「期限をルール化してもそれまでに伝えられないこともある」

と課長は述べました。

特殊な状況下では期限までに報告できない可能性がある、そんなことはフジノだって分かっています。

しかし、今回の小児科の入院診療廃止についても、実際はすでに1年前に指定管理者から横須賀市側には伝えられていました。

指定管理者は早くから廃止の意向をきちんと伝えていたのです。

その情報をオープンにせずにいたのは、横須賀市の責任です。

しかし、現在はこうしたルールが無い為に、市は情報をオープンにしなかった。それが今回の混乱の原因です。

市長をはじめとする市側が積極的に情報をオープンにしない以上、必ず情報をオープンにさせる期限の『ルール化』が必要です。

市民のみなさまの不安と負担の増加を少しでも減らす為にも、絶対に『ルール化』すべきです。

フジノの質疑その7に続きます)

ようやく市長がコメント。しかしこんな説明では理解は得られない/市民病院小児科の入院診療廃止

ようやく市長がコメントを出しました

昨年12月、市議会の教育福祉常任委員会のメンバーである市議たちに、健康部幹部がこの問題を説明して回りました。

やがて複数の新聞報道が出て、西地区をはじめとする市民病院を利用する市民の方々から不安の声が多数あがりました。

市議会の教育福祉常任委員会も急きょ開催されました。

この1ヶ月間、それでも吉田市長は市民病院小児科の入院診療廃止問題について何も説明を果たしてきませんでした。

ようやく昨日の記者会見で、初めて自らの見解を述べました。

あまりにも遅すぎるし、説明責任を果たすというトップの在り方としてはあまりにも消極的すぎます。

2014年1月31日・神奈川新聞より

2014年1月31日・神奈川新聞より

以下に神奈川新聞の記事を全文引用します。

「マイナスに作用しない」
市民病院小児科入院休止問題で市長見解

横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する問題について、吉田雄人市長は30日の会見で、「医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる。決して、(子育てを重視する)市の方針にマイナスに作用しないと思う」との認識を表明した。

市長は、入院休止の一方で、小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始めると強調。

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。1次救急などが手厚くなるので理解していただけると思う」と語った。

2期目の吉田市政が掲げる「若い世代の人口増が一番のテーマ」と相反するといった批判が市議会から上がっているが、市長は「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった」と主張。

「(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」などと述べた。

市民病院のある西地区などから懸念が上がっている点については、「西部地域の方の心情は理解できる。できるだけ心配をかけないよう説明を尽くしたい。(もう一つの市立病院の)産科医師との連携や、NICU(新生児集中治療室)などのサービスも一緒になって提供できる体制を市として取るので、安心してほしい」と訴えた。

こんな説明で理解は得られない

記者会見の全文が発表されていないので、新聞記事からだけでは吉田市長が正確にはどのような見解を述べたかは分かりません。

ただ、記事に記されたコメントを読む限り、

「こんな説明では、西地区をはじめとする市民病院を利用してこられた方々の不安をぬぐうことはできない」

とフジノは感じました。

吉田市長は、一刻も早くこの問題をテーマにしたタウンミーティングを開催すべきです。