緊急質問が認められました/北朝鮮の弾道ミサイル発射の標的とされる横須賀市の市民の不安を取り除き、安全を守る取り組みの周知の必要性

緊急質問(5月10日本会議)が認められました

本日開催された議会運営委員会で、フジノが『緊急質問』を行なうことが認められました。

5月10日に開会する『招集議会』では、通常は市長に対する一般質問は実施されません。

しかし『横須賀市議会会議規則』によって「質問が緊急をようするときその他真にやむを得ないと認められるときは、議会の同意を得て質問することができる」(第54条)で緊急質問の実施が定められています。

議会運営委員会のみなさんに認めていただき、正式に緊急質問ができることになり、大変ありがたく感じています。

5月10日に行なう緊急質問の発言通告書は以下の通りです。

2017年5月10日本会議・緊急質問・発言通告書

【件名及び発言の要旨】

1.北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が高まっている、その標的に本市がなっている、いつ発射されるかわからない、と市民を連日大きな不安に陥れている膨大なメディア報道に対して、本市が市民の「不安」を少しでも取り除く努力をすべき必要性について

(1) 北朝鮮の弾道ミサイルの標的として米海軍横須賀基地のある本市が名指しされたに等しい各種メディアの膨大な量の報道に対して、多くの市民が強い不安を感じながら日々を過ごしている。

かたや本市では、4月24日に市民安全部危機管理課ホームページの一部を更新したが、それ以外に、市民の強い不安を少しでも取り除くために、これまで本市はどのような取り組みを行ってきたのか。

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について

弾道ミサイルが発射された場合の情報伝達について




(2) 今後も不安定な国際情勢がいつまで続くかわからず、報道が過熱するたびに市民の「不安」は大きくなると予想される。

本市は今後市民の「不安」を少しでも取り除くための何らかの取り組みが必要だと私は考えるが、市長はどのような取り組みを行なっていくお考えか。



2.危機的な事態においても市民の「安全」を守る国・地方自治体の取り組みを記した「横須賀市国民保護計画」の存在と内容を市民にお知らせし、理解していただく必要性について

(1) 今回、内閣官房「国民保護ポータルサイト」に掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」が報道されたことで、武力攻撃事態において市民がまずとるべき行動が初めて多くの人々に知られることとなった。

弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の 行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)

弾道ミサイル落下時の
行動について(内閣官房「国民保護ポータルサイト」より)


しかし、当たり前のことだけが記されたわずか2枚のペーパーを読んでも不安は拭えず、むしろ

「屋内退避の後にどうすべきかわからない」

「Jアラートが鳴ってもミサイルが落ちる方が早く避難は間に合わない」

「自衛隊や横須賀市は私たちを助けてくれるのか」

などの疑問や不安や怒りの声を多くの市民からいただいた。

まさに、そうした武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小にするための国・地方公共団体等の責務、住民の避難や救援などの具体的な措置について定めたのが「横須賀市国民保護計画」だ。

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)

横須賀市国民保護計画(平成28年3月改定)


しかし今回の問題をきっかけに、本計画の存在が全く市民に知られていないことが明らかになった。

市民の「安全」を守るための取り組みがなされていることを適切かつわかりやすく市民に周知すべきことは、そもそも「横須賀市国民保護計画」の中でも本市の責務として定められている。

横須賀市国民保護計画より

横須賀市国民保護計画より


市民の関心が強く高まっている今こそ周知・啓発を適切に行い、まず「横須賀市国民保護計画」の存在を知っていただき、その内容をわかりやすく説明することで対応策へのご理解をいただき、また市民の抱いている疑問の数々にお答えできるよう、取り組みを行なうべきではないか。



3.いまだ終息したとは言えない一連の弾道ミサイル標的問題に対して、なぜ市長がみずからの言葉で市民に対して何らかのメッセージを発しないのか

(1) 国防は国の専権事項だとしてもその被害に遭う可能性が高まった本市市民の安全・安心を守るのは市長の責務である。

一連の弾道ミサイル標的問題に動揺し不安を感じている市民に対して、市長みずからが市民に語りかける必要があるとは思わないのか。

市民への何らかのメッセージを発するべきではないのか。

以上です。

4月から現在に至るまで、本当に多くの市民の方々から電話やメールやじかにお会いした際に(最近では駅頭に立っている時も)、ご不安の声を頂きました。

これだけ多くの声を受けている以上、緊急質問に立つのはフジノの義務だと感じました。

これまでじかにご連絡をいただいた方々には『横須賀市国民保護計画』などをお伝えしてきましたが、とにかく分かりづらいというご意見も頂いております。

改めて、市民のみなさまにとって、少しでも不安を減らせるような、そして分かりやすい情報提供・情報発信の在り方を市長に質していきたいと思います。