【報告】防衛大学校卒業式の為にF-15戦闘機とRF-4偵察機が横須賀上空を飛行します/3月8・16・19日に騒音があります

防衛大学校卒業式に戦闘機が横須賀上空を飛行するとの情報提供を受けましたので、ご報告します

本日3月3日、全市議会議員宛に防衛大学校からの報告が伝えられました。

これは、これまでの本市と防衛大学校との協議に基づく情報提供です。

本日の報告は「平成28年度卒業式典の為にF-15とRF-4が横須賀上空を飛行する」との内容です。

F-15戦闘機とRF-4偵察機の飛行には轟音が伴なう可能性がありますので、あらかじめ市民のみなさまにぜひ知っていて頂きたいと思います。

情報提供は以下のとおりです。

2017年度度防衛大学校卒業式典に伴うジェット戦闘機の飛行予定について

  1. 防衛大学校からの情報提供内容


    (1)2017年3月8日(水)9:40~10:00、RF-4が3機、防衛大学校上空を通過


    (2)2017年3月16日(木)8:30、F-15が3機、防衛大学校上空を通過


    (3)2017年3月19日(日)13:39~13:44、RF-4が3機、F-15が3機、防衛大学校上空を通過


    (飛行コースについては下のとおり)



  2. 飛行に関する問い合わせ先
    防衛大学校 総務部総務課 046-841-3810(代表)内線 2019
    防衛大学校ホームページ

飛行の経路は下のとおりです。

防衛大学校卒業式典・飛行進入経路

防衛大学校卒業式典・飛行進入経路


以上です。

ちなみに、下がF-15という戦闘機のイメージ画像です。

イメージ画像で、実際に飛行するF-15とは別のものです

イメージ画像で、実際に飛行するF-15とは別のものです

こちらがRF-4という偵察機のイメージ画像です。

イメージ画像で、実際に飛行するRF-4とは別のものです

イメージ画像で、実際に飛行するRF-4とは別のものです


ということで、3月8・16・19日は、戦闘機の飛行に伴なって騒音等があるかもしれません。

あくまでもスケジュールどおりの飛行ですので、どうかご安心いただければありがたいです。

ご意見などがあれば、フジノ宛でも、市の基地対策課宛でも、防衛大学校総務部総務課宛でもけっこうです。

どうか、この件についてインターネットを使っておられない方々にもぜひ教えてあげて下さいませんか?

どうぞよろしくお願いいたします!



【報告】防衛大学校開校記念祭の為にF-15戦闘機が横須賀上空を飛行します/11月16日昼・20日昼、騒音があります

11月16日昼と11月20日昼、横須賀上空をF-15が飛行します

本日、防衛大学校から「開校記念祭の為にジェット戦闘機が横須賀上空を飛行する」との連絡を受けました。

このジェット戦闘機(F-15)の飛行には轟音が伴いますので、あらかじめ市民のみなさまにお伝えいたします。

昨年とほぼ同じ形での飛行になりますが、初めて体験する方がまわりにおられたらぜひ教えてあげて下さい。

2016年度防衛大学校開校記念祭に伴うジェット戦闘機の飛行予定について



1.防衛大学校からの情報提供内容

  • 2016年11月16日(火)11:00~11:30、F-15が3機、防衛大学校上空を通過
    (予備日11月12日(木)通過 13:20)

  • (2)2016年11月20日(日)11:26~11:31、F-15が3機、防衛大学校上空を通過
    (飛行コースは下の通り)



飛行進入経路

飛行進入経路




2.飛行に関する問い合わせ先

防衛大学校 総務部総務課 046-841-3810(代表)内線 2019
防衛大学校ホームページ

昨年と同じ内容になりますが・・・

下がF-15という戦闘機のイメージ画像です。

イメージ画像で、実際に飛行するF-15とは別のものです

イメージ画像で、実際に飛行するF-15とは別のものです


どうか、インターネットでこの情報に触れることができない方々に、ぜひ情報を広めてあげて下さい。

市民のみなさま、どうかご協力下さい!

よろしくお願いします。



【報告】防衛大学校卒業式の為にF-15戦闘機とRF-4偵察機が横須賀上空を飛行します/3月14・16・21日または15〜18日・21日、騒音等があるかもしれません

防衛大学校卒業式に戦闘機が横須賀上空を飛行するとの情報提供を受けましたので、ご報告します

本日3月8日、全市議会議員宛に防衛大学校からの報告が伝えられました。

これは、これまでの本市と防衛大学校との協議に基づく情報提供です。

本日の報告は「平成27年度卒業式典の為にF-15とRF-4が横須賀上空を飛行する」との内容です。

F-15戦闘機とRF-4偵察機の飛行には轟音が伴なう可能性がありますので、あらかじめ市民のみなさまにぜひ知っていて頂きたいと思います。

情報提供は以下のとおりです。

2016年度度防衛大学校卒業式典に伴うジェット戦闘機の飛行予定について

  1. 防衛大学校からの情報提供内容


    (1)2016年3月14日(月)14:30、RF-4が3機、防衛大学校上空を通



    予備日:3月15日(火)~18日(金)の間で1回実施。防衛大学校上空の通過は 14:30)




    (2)2016年3月16日(水)8:50~9:30、F-15が4機、防衛大学校上空を通過


    予備日:3月17日(木)または3月18日(金)の8:40~9:10




    (3)2016年3月21日(月)14:03~14:08、RF-4が3機、F-15が3機、防衛大学校上空を通過


    (飛行コースについては下のとおり)



  2. 飛行に関する問い合わせ先
    防衛大学校 総務部総務課 046-841-3810(代表)内線 2019
    防衛大学校ホームページ

飛行の経路は下のとおりです。

防衛大学校卒業式典・飛行進入経路

防衛大学校卒業式典・飛行進入経路

以上です。

ちなみに、下がF-15という戦闘機のイメージ画像です。

イメージ画像で、実際に飛行するF-15とは別のものです

イメージ画像で、実際に飛行するF-15とは別のものです

こちらがRF-4という偵察機のイメージ画像です。

イメージ画像で、実際に飛行するRF-4とは別のものです

イメージ画像で、実際に飛行するRF-4とは別のものです


ということで、3月14・16・21日(予備日の場合は15〜18・21日)は、戦闘機の飛行に伴なって騒音等があるかもしれません。

あくまでもスケジュールどおりの飛行ですので、どうかご安心いただければありがたいです。

ご意見などがあれば、フジノ宛でも、市の基地対策課宛でも、防衛大学校総務部総務課宛でもけっこうです。

どうか、この件についてインターネットを使っておられない方々にもぜひ教えてあげて下さいませんか?

どうぞよろしくお願いいたします!



【報告】防衛大学校卒業式の為に戦闘機が横須賀上空を飛行します/3月18・19・20・22日、騒音等があるかもしれません

防衛大学校卒業式に戦闘機が横須賀上空を飛行するとの情報提供を受けましたので、ご報告します

本日3月13日、全市議会議員宛に防衛大学校からの情報提供が報告されました。

昨年11月、戦闘機飛来に伴う市民のみなさまから大きなご不安の声を頂きました。

フジノは「市議としてその声をしっかりと市に対して訴えてきたことが、今回の『事前の情報提供』につながったのだ」と感じています。

良かったです。

情報提供は以下のとおりです。

平成27年(2015年)3月13日

市議会議員 様

政策推進部渉外担当部長

平成26年度防衛大学校卒業式典に伴う航空機の飛行予定について

本日、防衛大学校から、別紙のとおり情報提供がありましたので報告します。

  1. 防衛大学校からの情報提供内容
    添付資料のとおり

  2. 飛行に関する問い合わせ先
    防衛大学校 総務部総務課 046-841-3810(代表)内線 2019
    防衛大学校ホームページでの情報提供

飛行スケジュールは以下のとおりです。

防衛大学校卒業式典・飛行スケジュール

防衛大学校卒業式典・飛行スケジュール


飛行の経路は下のとおりです。

飛行経路

飛行経路

以上です。

ということで、3月18・19・20・22日は、戦闘機の飛行に伴って騒音などがあるかもしれません。

ただし、あくまでもスケジュールどおりの飛行ですので、どうかご安心だけは頂けるとありがたいです。

ご意見などがあれば、フジノ宛でも、市の基地対策課宛でも、防衛大学校総務部総務課宛でもけっこうです。

どうか、この件についてインターネットを使っておられない方々にもぜひ教えてあげて下さいませんか?

どうぞよろしくお願いいたします!



米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、「エボラ出血熱」を初めとする感染症発生時の米軍との情報公開体制の確立/2014年12月議会・発言通告(その5)

(前の記事から続いています)

米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、エボラ出血熱を初めとする感染症発生時の米軍との情報公開体制の確立について

一般質問の3問目は、『感染症について米海軍横須賀基地との情報提供体制は確立されているのか』についてです。

このブログでもたびたび取り上げてきましたが、人もモノも海外と日本を自由に行き来できるグローバル社会では、感染症とパンデミックはどこの国でも起こりうる問題です。

特に今年は『デング熱』と『エボラ出血熱』に対して、大きな関心が集まりました。

『デング熱』は季節が冬へと移りかわる中で、媒介する蚊の成虫が死んでいくとともに一応の収束を見せました。

しかし、今もWHOをはじめ、世界をあげて取り組まねばならない『エボラ出血熱』の問題は続いています。

わが国も無関係ではありません。もちろんわが横須賀市においてもです。

10月24日付けで、厚生労働省健康局結核感染症課長から横須賀市に対しても

が出されました。

11月6日に開催された「横須賀市保健医療対策協議会」においても、議題の1つとなりました。

保健医療対策協議会の議事次第より

保健医療対策協議会の議事次第より


感染症に問題意識を持ち続けてきた政治家として、フジノは今回、米海軍横須賀基地との連携体制について取り上げます。

国内で生活をしている日本人の大半は『エボラ出血熱』にかかることは、まずありません。

かかるとすれば『二次感染』です。

そこで『二次感染の防止』をテーマにした質疑を行ないます。

さて、発言通告書の内容は下のとおりです。

5.米海軍横須賀基地と市民との交流が様々な形で行われている本市において、「エボラ出血熱」を初めとする感染症発生時の米軍との情報公開体制の確立について

11月6日に開催された「横須賀市保健医療対策協議会」において、

『米海軍横須賀基地内』で米軍人がエボラ出血熱等に感染した場合、 もしくは擬似症状が見られる場合、その対応は「国外の扱い」となる

と保健所長は説明したが、それ以上の詳しい説明はなかった。

(1)地理的にはひとつながりの横須賀基地と本市だが、国内での扱いとは異なる対応とは、具体的にどのような対応がなされるのか。

従業員数は約5000人、市内居住の軍人・軍属等数は約1万3000人。出入りしている日本人の人数は一体どれほど多いかデータを見つけられませんでした。

従業員数は約5000人、市内居住の軍人・軍属等数は約1万3000人。出入りしている日本人の人数は一体どれほど多いかデータを見つけられませんでした。

(2)そもそも米海軍横須賀基地の中には、日本の「特定感染症指定医療機関」もしくは「第一種感染症指定医療機関」と同様の病院施設はあるのか。

わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関(厚生労働省のホームページより)

わが国の特定感染症指定医療機関・第一種感染症指定医療機関(厚生労働省のホームページより)

(3)米海軍横須賀基地で働く日本人従業員をはじめ、キニックハイスクール市立横須賀総合高校との交流や、来年3月には新たに基地内のメリーランド州立大学ユニバーシティ・カレッジ・アジア校による英語学習プログラムの市民への提供が始まるなど、日常的に多くの市民が基地内に滞在している。

連絡体制が確立されていなければ、市民への『二次感染』を防ぐことができなくなってしまう。

もしも基地内で感染もしくは擬似症状が発生した場合、米軍から本市に速やかに情報提供はなされるのか。

(4)「横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)」では、在日米軍との情報交換についての記述は数行しかない。

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ

横須賀市新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)で米軍に触れている箇所はここだけ


具体的な対応の方法や流れや連絡体制など、米軍と本市との間でガイドラインやマニュアルなどは整備しているのか。

次の記事に続きます)

【続報18:30現在】11月5日の横須賀上空への戦闘機飛来について、市議会議員宛に報告がなされました/フジノから市民のみなさまへのお願い

市議会議員宛に報告がなされました

担当部長から全市議会議員宛に、以下の報告がなされましたのでご報告します。

(*前回のブログ記事以上の新しい情報は特にありません)

政策推進部渉外担当部長

防衛大学校開校祭に伴う航空機の事前訓練飛行の騒音について

昨日実施された、防衛大学校上空における航空機の事前訓練飛行に関する本市の対応について、報告します。

【平成26年11月5日(水)】

基地対策課長から、防衛大学校総務部総務課長に対し、電話にて、多くの市民が不安を覚えていることを伝えるとともに、次のとおり申し入れた。

  • 地域住民への配慮、安全の徹底
  • 飛行予定等の地域住民への周知の徹底
  • 市への事前情報の速やかな提供

【平成26年11月6日(木)】

防衛大学校総務部総務課長が来訪し、地域住民に迷惑をかけたことについて謝罪し、今後の飛行計画について防衛大学校のホームページに掲載したこと、また今後については、地域住民に十分配慮するとともに、昨日の飛行について次のとおり説明があった。

  • 11月5日(水)12時30分頃、航空自衛隊 F-15、2機が、高度360メートルを飛行し、複数回旋回した。
  • 地域に迷惑をかけたので、開校祭当日(11 月9日)は上空の通過だけに変更した。

あらためて、基地対策課長から、多くの市民が不安を覚えたことを伝えるとともに、今後についても、地域住民に配慮し、安全に万全を期すこと、飛行予定等の地域住民への周知の徹底、市への事前情報の速やかな提供を申し入れた。

以上です。

フジノからのお願い/市民のみなさま、インターネットが使えない周りの方にも教えてあげて下さい。

昨日のブログ記事を紹介するフジノツイートを拡散して下さった全てのみなさまに心から御礼を申し上げます。

横須賀市の基地対策課が動いて、防衛大学校も動いたのは、明らかにみなさまのおかげだとフジノは感じています。

ブログのアクセス解析を見ると、昨日はあの記事だけで2000件ものアクセスがありました。

さらに今日に入っても、夕方16時現在で、あの記事に対して1500アクセスがありました。

2日間合計3500件ものアクセスがあったことは、基地対策課にもお伝えしました。

それだけたくさんの方々が本件に強いご不安を感じられたのだ、という客観的なデータになりました。

そうした現実を動かす原動力になったのは、インターネットやツイッター上のみなさまです。

(もちろん、携帯電話にも直接のお電話を多数いただきましたけれど)

そして、横須賀市が公式ツイッターアカウントとホームページ上で情報を発信したのも、みなさまのおかげです。

みなさまの声がフジノを後押しし、市役所を動かしたのだと感じています。

ありがとうございました!

そんなみなさまに、お願いがございます。

インターネットを使えるみなさまは、昨日も爆音のすぐ後にフジノのツイートを観て

「ああ、自衛隊のテスト飛行ね」「有事が起こったわけじゃないのか」

と分かって安心したとおっしゃって下さいました。

けれどもインターネットに接点が無い多くの方々は、昨日の爆音が一体何だったのかを今もご存知ありません。

フジノはけさ横須賀中央駅で高校生たちが「昨日オスプレイ飛んでたよね」と話すのを聴いたくらいです。

そんな訳で、みなさまに甘えさせていただくようで恥ずかしいのですが、お許し下さい。

開校祭当日(9日)には再び自衛隊の戦闘機が、先ほどブログ上でお示ししたコースの上を通過します。

昨日のテスト飛行ほどの爆音では無いはずですが、再び市民のみなさまが爆音にご不安を感じることと思うのです。

そんな時、『情報強者』であるみなさまは

「大丈夫!あれは防衛大学のお祭りの為の飛行なんだよ」

「予定表も発表されているし、すぐ終わるらしいよ」

「すごい爆音だけど、あれは計画通りに行われているもので、緊急事態ではないよ」

と、周りの方々にも教えてあげていただきたいのです。

本来ならば、これは政治・行政がなすべきことです。

でも現状では、『情報強者』のみなさまにお願いする以外に、他に取れる手段がフジノには浮かびません。

どうかお願いですので、『情報強者』のみなさま、インターネットにアクセスできない(それこそ災害時には要援護者になる)方々に、こうした情報を伝えてあげて下さい。

心からお願いします

「犯罪被害者に対する支援」を盛り込んだ条例が今日から施行されました!/犯罪被害者支援

本日から「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」が施行されました

本日2008年4月1日から、『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』が施行されました。

この条例の中に『被害者支援』が盛り込まれました!

条文はこちらです。

第5章 犯罪被害者等に対する支援

(犯罪被害者等に対する支援)
第23条

市は、犯罪により被害を受けた者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。

犯罪被害者支援に取り組んできたフジノにとって、条例に盛り込まれたことは大きな前進です!

けれども大切なことはこれからです。

この条文を活かして実際の支援が行われることが最も大切です。

今後、具体的な支援策をさらに提案し続けていきます!

条例の全文を紹介します

○犯罪のない安全で安心なまちづくり条例

目次
前文
第1章 総則(第1条―第9条)
第2章 安全で安心なまちづくりの推進(第10条―第17条)
第3章 犯罪を予防するための生活環境の整備(第18条―第21条)
第4章 在日米軍との協力(第22条)
第5章 犯罪被害者等に対する支援(第23条)
第6章 雑則(第24条)
附則

海と緑の豊かな自然に恵まれ、安全で安心して暮らせるまちは、横須賀市民すべての願いです。そして、安全で安心なまちの実現は、多くの人々が交流する活力と魅力あふれる都市として発展していくための基盤といえます。そのためには、これまで以上に安全で安心なまちづくりを進めていくことが望まれます。

近年、都市化の進展によって地域社会の一体感や連帯意識が薄くなり、国際化の進展等さまざまな社会情勢の変化を背景に、身近で発生する犯罪が増加しています。このことは、横須賀のまちも例外ではなく、私たちが感じている治安への不安感が増大していることは憂慮すべき事態です。

また、子どもが犯罪に巻き込まれる事件や少年による重大事件の発生が後を絶たない状況は深刻であり、将来を担う子どもを、被害者にも加害者にもさせないための取り組みは、地域社会が一体となって行っていくことが重要です。

横須賀市は、都市化の進んだ首都圏に位置しながらも、地域コミュニティ活動が比較的活発であるという地域特性があります。この地域の力が犯罪被害の未然防止に大きく寄与しており、今後もこれを継続していかなければなりません。

私たちが将来にわたって、誰もが誇りを持てる犯罪のない安全で安心なまち・横須賀を目指し、市、市民、事業者及び地域活動団体がひとつになって、共に考え、共に行動していく礎となる条例を制定します。

第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、本市における犯罪の防止に関し、市、市民、事業者及び地域活動団体の役割を明らかにするとともに、防犯に関する施策の基本となる事項を定め、もって犯罪のない安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「安全で安心なまちづくり」とは、自らの安全は自らで守るとともに、地域の安全は地域で守るという基本的な認識の下、それぞれの役割を担い、市、市民、事業者、地域活動団体、近隣市町、県、警察及びその他の関係機関が相互に密接に連携及び協力を図りながら、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組をいう。
2 この条例において「地域活動団体」とは、町内会、自治会、防犯関係団体及びその他安全で安心なまちづくりに関する活動をする団体をいう。

(基本理念)
第3条 市、市民、事業者及び地域活動団体が、安全で安心なまちづくりを積極的かつ継続的に行うことを基本理念とする。

(市の責務)
第4条 市は、安全で安心なまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策の推進に努めるものとする。
2 市は、施策を推進するに当たり、市民等(市民、事業者及び地域活動団体をいう。以下同じ。)、近隣市町、県、警察及びその他の関係機関と緊密な連携を図るものとする。

(市民の責務)
第5条 市民は、自らの安全を確保し、かつ、相互に協力して犯罪を防止するための活動を行うよう努めるものとする。

(事業者の責務)
第6条 事業者は、事業活動において自ら安全の確保に努めるものとする。

(地域活動団体の責務)
第7条 地域活動団体は、防犯パトロール等自主的な活動に取り組むとともに、当該地域で活動している他の団体と連携して、安全で安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。

(土地建物等の管理者の責務)
第8条 土地、建物及びこれらに附属する工作物等(以下「土地建物等」という。)の管理者は、当該土地建物等を管理するに当たり、防犯上の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(相互協力)
第9条 市及び市民等は、安全で安心なまちづくりを推進するため、相互に協力するよう努めるものとする。

第2章 安全で安心なまちづくりの推進
(推進体制の整備)
第10条 市は、安全で安心なまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。

(広報及び啓発)
第11条 市は、市民等の防犯意識の高揚及び規範意識の醸成を図るため、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(自主的な活動の支援)
第12条 市は、地域における犯罪被害防止のための活動が促進されるよう地域活動団体の自主的な防犯活動に対し、助言その他必要な支援を行うものとする。

(情報提供)
第13条 市は、市民等が適切かつ効果的に安全で安心なまちづくりに関する活動が推進できるよう、必要な情報の提供を行うものとする。

(人材の育成)
第14条 市は、地域における自主的な防犯活動を担う人材の育成に努めるものとする。

(安全に係る教育の充実)
第15条 市は、家庭、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、同法第124条に規定する専修学校の高等課程及び同法第134条第1項に規定する各種学校で主として外国人の児童、生徒及び幼児等(以下「児童等」という。)に対して学校教育に類する教育を行うものをいう。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設及びこれに類する施設(以下これらを「学校等」という。)、地域と連携して、児童等が犯罪に遭わないための教育及び児童等に犯罪を起こさせないための教育の充実が図られるよう努めるものとする。

(モデル地区の指定)
第16条 市は、安全で安心なまちづくりを推進するため、重点的に施策を推進する地区をモデル地区として指定することができる。

(安全・安心まちづくり週間等の指定)
第17条 市は、市民等の安全で安心なまちづくりへの関心及び理解を深めるため、10月11日から同月20日までを安全・安心まちづくり週間として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。
2 市は、児童等を犯罪被害から守る活動を推進するため、毎月1日と10日を子ども安全の日として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。

第3章 犯罪を予防するための生活環境の整備
(学校等における児童等の安全確保)
第18条 学校等を設置し、又は管理する者(以下「学校等の設置者等」という。)は、保護者、地域住民、警察その他の関係機関と連携し、学校等における児童等の安全の確保に努めるものとする。

(通学路等における児童等の安全確保)
第19条 児童等が利用している道路又は日常的に利用している公園等(以下「通学路等」という。)を管理する者、保護者、学校等の設置者等及び地域住民は、警察その他の関係機関と連携し、通学路等における児童等の安全の確保に努めるものとする。

(道路等の安全環境の整備)
第20条 道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場(以下「道路等」という。)を設置し、又は管理する者は、犯罪防止に配慮した道路等の整備又は管理に努めるものとする。

(住宅の安全環境の整備)
第21条 市は、犯罪防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。
2 住宅を建築しようとする者、住宅を所有し、又は管理する者及び住宅に居住する者は、当該住宅が犯罪防止に配慮した構造、設備等を有するものとなるよう努めるものとする。

第4章 在日米軍との協力
(在日米軍との協力)
第22条 市及び在日米軍は、安全で安心なまちづくりに協力して取り組むよう努めるものとする。

第5章 犯罪被害者等に対する支援
(犯罪被害者等に対する支援)
第23条 市は、犯罪により被害を受けた者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。

第6章 雑則
(この条例の見直し)
第24条 この条例は、その運用状況、実施効果等を勘案し、第1条の目的の達成状況を評価した上で、この条例施行後5年以内に見直しを行うものとし、以後10年以内ごとに見直しを行うものとする。

附則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。

「犯罪被害者支援条例」の制定を提案しました/犯罪被害者支援

市長への一般質問で「犯罪被害者支援条例」の制定を求めました

本日の本会議で、フジノは蒲谷市長に対して一般質問を行ないました。

その中から『犯罪被害者支援条例』の制定を提案した質疑の部分を紹介します。

フジノの質問

犯罪被害者支援条例を制定すべきではないか。

安全・安心のまちづくりを実現するには、『予防的な防犯対策』と同時に『発生してしまった犯罪の被害者の方々を支援していく必要』があります。

2005年4月、国は『犯罪被害者等基本法』を施行し、『市町村の責務』が定められました。

犯罪被害者が被害を受けた時から、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう施策を講じること、とされました。

すでに多くの自治体が犯罪被害者等の支援を目的とする条例を制定していますが、本市も法の責務に従い条例化を検討すべきです。

また、単に見舞金を出すだけの条例もありますが、そうではなく、特に東京都日野市や杉並区、宮城県が定めたような総合的な支援条例を本市は制定すべきです。

何故ならば、他の市町村とは異なり、アメリカ軍基地があるからです。

アメリカ兵絡みの犯罪は被害者が泣き寝入りすることも多く、警察に訴え出ることもないままの被害もあります。

僕が受けた複数の市民相談の中には、警察も十分な捜査をせずにあいまいなまま、被害から12年たった今もPTSDの症状に悩まされている方がいます。

犯罪の直接の被害に加え、事件後も長く続く恐怖や生活上の困難に苦しめられている被害者の方々に必要なことは、単に見舞金ではなく、適切な名誉の回復と実質的な心身のケアとサポートです。

すでにある市の医療・福祉サービス等の適用や関係機関との調整、例えば刑事手続などに関する相談を希望する人への弁護士などの情報提供や行政手続の代行、裁判所などへ付き添いなどが行われるべきです。

また、民間団体との連携も行いながら経済的な支援、一時避難所的な場の提供、日常生活全般を長期的に支援することが必要です。

そこで、市長にうかがいます。

【質問】
安全・安心なまちづくりを実現するためにも、総合的な支援を目指す『犯罪被害者支援条例』を制定すべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせください。

市長からの答弁

『犯罪被害者支援条例』を制定すべきではないか、というお話でございます。

平成16年に『犯罪被害者等基本法』が成立して、平成17年4月から施行されたところです。

また、同法に規定されている国が定める『犯罪被害者基本計画』が昨年12月に閣議決定され、去る2月23日に地方公共団体に対する説明会が開催されました。

同法において、国及び地方公共団体は、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助、給付金の支給に係る制度の充実、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全の確保などについての施策を講じることとされております。

今後、本市としましては、国・県との役割分担を考慮し、具体的にどのような施策が必要か、またその施策を展開するに当たって、条例の必要性についてもあわせて検討を進めてまいります。

フジノの再質問

『犯罪被害者支援条例』についての前向きな答弁をいただきました。

ぜひ今後、積極的に検討をしていっていただきたいと思います。

質疑応答の紹介は以上です。

今後の動きなどもどんどんお伝えしてまいります。