神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その3)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その3)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



3.神奈川県立こども医療センターを卒業した子どもたち、特に成人した元子どもたちが安心して本市でかかりつけ医などを持てる体制づくりの必要性について

 NICUの発展によってかつては生まれることができなかった赤ちゃんの命が救われ、人工呼吸や気管切開管理などの医療的ケアは必要なものの、元気に育つようになった。

その子どもたちの多くは神奈川県立こども医療センター(以下センター)を受診している。

助かる命が増え、センターも定員があることから、原則15歳になるとセンターを卒業して、地域のかかりつけ医に移るよう促される。
 
しかし、実際は20歳を超えて卒業される方も多く、センターから紹介されて市内医療機関を訪ねても外来・入院を受けてもらえず、引き継ぎ可能な医療機関を見つけることは難しく、訪問看護も同様の状況にある。

市長は施政方針で

「市民が住みなれたまちで安心して暮らせるために、適切な医療・介護体制の整備(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、その『市民』とは高齢者だけであってはならず、早急に対策を検討すべきだ。

【質問7】
(1) センターから紹介を受けて本市の市立2病院を訪ねても、引き継ぎに否定的な反応が多いと複数の方から伺った。住みなれたまちで安心して暮らせるために、公的病院の責任において、市立2病院はかかりつけ医として引き継ぎを受けられる体制を構築すべきではないか。

【質問8】
(2) センターが作成している『小児在宅療養ナビ』で名前が挙がっている病院でも、実際は引き継ぎに難色を示す医療機関が多いと伺った。同ナビで名前が挙がっている病院・診療所・訪問看護ステーションに対して、本市は積極的に引き継ぎを要請すべきではないか。

【質問9】
(3) 引き継ぎ可能な病院などの絶対数が少ない現状を変えていくために、本市は医師会訪問看護ステーション連絡協議会を通じて新たな引き継ぎ先を開拓していくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その4へ続きます。



医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その2)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その2)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



2.医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について

人口20万人以上の都市の中で本市の在宅死亡率が全国トップであると市長が語る複数の機会に立ち合った。

その際に、市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を語り、さみしいもので後悔が残るものと述べていた。

在宅看取りを推進する立場から対称的に述べたのだろうが、2013年9月24日の本会議での私の質問の後も、当時と同じことを繰り返している市長を大変残念に感じた。
 
現在も多数の方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされているが、決して本人が望んだ訳では無く、医師の判断で結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれている。

私は長年在宅療養・地域包括ケアを推進してきたが、これらの方々の存在を片時も忘れたことは無い。一刻も早くご本人が横須賀の病院や施設やご自宅へ帰れるように、医療・介護・福祉を充実させねばならないと常に決意している。

施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」を感じており「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、市長の述べた『市民』の中にこれらの方々が含まれているのか疑問に感じている。

【質問4】
 (1) 気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのか。さみしくて不幸な存在なのか。


【質問5】
 (2) 医療的ケアや延命治療、病院や施設でのみとりを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじり、在宅みとりが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることをまだ理解できないのか。


【質問6】
 (3) 市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院や施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はあるか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その3へ続きます。



市長の方針転換を教育長は知らされなかった、たった6万円しか無い予算、教育委員の議論は非公開で実施、給食実施の時期は全く未定・・・問題だらけ。中学校での完全給食実施についてのフジノの質疑/2016年予算議会・教育福祉常任委員会(その1)

「教育委員会」の当初予算案を審査しました

今日も来年度予算案の審査を行なうべく、『予算決算常任委員会・教育福祉分科会(教育福祉常任委員会)』を開きました。

予算決算常任委員会教育福祉分科会(最終日)

予算決算常任委員会教育福祉分科会(最終日)


フジノはあらゆるテーマを質疑しましたが、ここでは市民のみなさまの関心が最も高い『中学校への完全給食の導入』に関して行なった質疑を報告します。



完全給食実施への市長の方針転換を教育長は事前に知らされなかった問題

まずはじめに取り上げたのは、

市長が施政方針演説を行なった2月17日まで、市長が中学校での完全給食実施へ方針転換したことを教育長が全く知らされていなかった

という問題です。

2月17日の施政方針演説で、市長はこう述べました。

(中学校給食について)

中学校の昼食のあり方については、アンケートの結果から給食へのニーズは高いと認識するに至りました。

これまで市議会からいただいてきたご意見に応えるためにも、当日注文のスクールランチの拡充ではなく、中学校における完全給食の実現に向けた検討をスタートしなければならない時期であると感じています。

まずは、教育委員の方々に議論していただき、その結果を受けて『総合教育会議』で協議し、早い時期に今後の方向性を決定したいと考えています。

なんと教育長は、この演説まで市長の完全給食実施への方針転換を知らされていなかった、と言うのです。

市のトップである市長と、市の教育行政のトップである教育長の意思疎通が全くできていないとしたら、最悪の事態です。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

僕も『中学校の昼食のあり方検討事業』について、何点か伺いたいと思います。

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより


まず教育長のご答弁で

施政方針がなされるまで市長の方針転換を知らなかった」

とお答えになりました。

「市長はまず議会に説明することを優先したのだろう」

ということが答弁の中にありました。

これは『建前』としてはそれで仕方がないだろう、と。

しかし、もしこれが『建前』でなく本当にそうであったならば、

「なんと教育長と市長の意思疎通ができていないのだろう」

と非常に心配に感じました。

まあ答弁は変わらないと思うのですけれど、『施政方針』まで教育長が市長の方針転換を知らないなんて本当にありうるのでしょうか。

教育長の答弁

そのようにお答えさせていただきました。

フジノの質問

それならばこちらも『建前』の質問になりますが、意思疎通があまりにもできていないんではないかと言わざるをえません。

ぜひ意思疎通を丁寧にしていっていただきたいと思うのですが、いかがですか。

教育長の答弁

市長とも密に相談をしながら、そのように対応してまいりたいと思います。

フジノの質問

このようなことを教育長に答弁をさせる市長は本当に罪深いな、と思います。

本当は決まっていたんだと思うんですよね。

『施政方針』を数日前に筆を入れなおすなんてことは考え難いので、先ほど長谷川委員からも同じような趣旨で質問がありましたが、教育委員会に全てを背負わせるような市長のやり方っていうのは本当に罪深いと感じます。

フジノが上で述べたように、あくまでも教育委員会に責任を押し付ける市長の姿勢は許しがたいものです。



教育委員会委員による今後の議論は「非公開」、市民はプロセスを全く知ることができない問題

今後のスケジュールは、6月まで教育委員会が議論をして結論を出し、7月に開催する『総合教育会議』(市長と教育委員会の合同会議)で完全給食を実施するか否かの結論を出す、というものです。

すでにこの数年間ずっと完全給食実施についての議論は続けられてきました。これ以上、何を議論する必要があるのか理解できません。

結論はもはや「完全給食の実施」以外には考えられません。

それでいて、「6月までに教育委員会は結論を出せ」「7月に総合教育会議で結論を出す」という市長。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

続いての質問なんですが、6月に『教育委員会定例会』において議題にするということだったんですけれども、では、4月・5月は何も中学校昼食について議論はされないのでしょうか。

学校保健課長の答弁

『6月に議論する』ということではなく、『6月までに』とお答えさせていただきました。

現在でも資料をお渡したりとすでにもう検討を始めておりますので、基本的には毎月最低1回はこの件についてそういった場を設けたいというふうには考えております。

フジノの質問

すると「市長からこういう方針転換があった」というお話を正式に3月25日の『教育委員会定例会』で報告をして、そして最終的なアンケート結果をお出して、3・4・5月と議論をしていくということかと思うのです。

どのようなスケジュール感で3・4・5月と議論をされていくのか、想定があればお答えいただきたいと思います。

学校保健課長の答弁

『教育委員会定例会』の場で議論をするということは今現在考えておりません。

『教育委員会定例会』とは別の時間帯、別の日程で議論をしていきたい、というふうに考えております。

5人のメンバーもなかなか日程調整等もございまして全員がそろわないというような時もございますので、個別にご説明をしたいということも想定しておりますので、そういった形をとりますが、最低に月に一回はこの件について議論をしていく場を設けたい、というふうには考えております。

フジノの質問

そうすると、教育委員会委員のみなさんの議論を公開の場で、議論のプロセスを市民の方が知ることができるのは6月のみ、ということでしょうか。

学校保健課長の答弁

はい。

公開で最終的に教育委員会が考え方をまとめた時には、その検討の経緯等を含めてお知らせするような形をとりたい、というふうに考えております。

フジノの質問

本来であれば、その全てプロセスは公開であるべきだと思うのですが、そこをあえて行なわず、別の時間帯、別の日程で議論をするというのはどうしてなのか。それで市民理解を得られるとお考えなのか。

お答え下さい。

学校保健課長の答弁

委員のおっしゃっていることも確かに重要なことだというふうに考えてはおります。

ただ、先程来ご説明させていただいているとおり全員がそろわないと、日程調整をそのつどしていくというようなこともございますので、公開という形は難しいと考えております。

上の質疑のとおり、なんと教育委員会による議論は『非公開』で実施する方針と分かりました。

何故、全てのプロセスを公開で行なわないのか、全く理解できません。大きな問題です。



2016年度は「昼食のあり方」を検討する予算はわずか6万円しか計上されなかった問題

教育委員会が2016年度予算案に計上したのは、わずか6万円。

その中身は、先進地への視察の旅費が5万円、事務費が1万円でした。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより



フジノの質問

では、この6万円の使い方についてなのですが、6月までに結論を出すとなれば、調査等旅費も4・5・6月の間で全て使って視察等を行なうのか、その点をお聞かせください。

学校保健課長の答弁

予算を組まさせて頂いておりますが、これは「必要に応じて」ということになりますので、実際に委員が議論をしていく中で「現地で意見を聞いて来よう」ということになれば、今、委員がお話しありましたように、教育委員会としての考えをまとめるまでの間に現地調査が必要であるというふうに考えております。

「6万円だけで何ができるのか」という問題は、本会議でも多くの議員が指摘し、追及しました。

フジノとしては、教育委員会が予算要求をした時点で「すでに完全給食しかないとの結論は出ている、だから調査旅費6万円しか予算は要らない」ということだったのではないかと考えています。

しかし、市長が施政方針演説で華々しく方針転換を打ち出すことにしたが故に、議会側には教育委員会の予算があまりにも不十分なものに映ったというのが真相ではないかと受け止めています。



中学校のお弁当を食べる時間はわずか15分間しかない現状を改善する提案

ここから先は、フジノの提案を質疑を通して行ないました。

まず、青木哲正議員が本会議で大きな問題として取り上げた「現在の横須賀市立中学校では、お弁当を食べる時間はわずか15分しかない」「現場の教職員は時間割がキツすぎて、完全給食を導入されることに不安感を抱いている」という点についてです。

フジノは、中学校で完全給食を実施している他のまちがどのような昼食時間の在り方や毎日の時間割を組んでいるのかをしっかり調査して欲しい旨の提案をしました。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

視察にあたって1点要望なのですが、ぜひ各学校の先進地の『給食の時間』も調査をしてほしいと思います。準備・配膳・喫食・片付けの時間です。

それが先ほどから多くの委員が指摘している、本会議でも指摘された、『食育としての給食』を導入するにあたって教職員の方々が大変心配しておられるのは『時間割との整合性』をいかに確保するか、ということだと思っています。

その点がクリアされなければ、完全給食実施にはなかなか現場の理解が得られないのかな、というふうに思っております。

繰り返しになるんですが、各学校の給食の時間、全体の時間割などがどのようになっているかも、ぜひ調査していっていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

学校保健課長の答弁

そういったことも含めて、仮に現地調査に行けなかった場合でも、実際にやっている自治体の時間割等も調査し資料を頂くなどして委員には提供していきたいと思います。

教育委員会は「調査する」と答弁しました。

必ず調査して、現場の教職員のみなさんの不安を拭えるような在り方を検討する材料にしてほしいです。



給食実施までのスケジュールを明確に設定する必要性

最後の質問は、完全給食の実施に向けた工程表(スケジュール)を明確に設定する必要性についてです。

これまでの市長・教育長の答弁では、やることだけ明言していても、具体的な工程表がありません。これでは『やるやる詐欺』です。

いつまでに実施する、というスケジュールを明確に設定する必要性を訴えました。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

それから、『総合教育会議』が開催された7月に仮に決定をされた後、調査をコンサルタント会社に委託をして積算に数か月かかる、ということでした。

仮定のスケジュールを何も作らないままではそれもまたおかしい、と思うのです。

2016年7月に決定して、2016年9月に補正予算を出して民間委託をする。補正予算が成立した後、調査に数か月をかけるということで、2017年くらいに調査が終わって、その結果を分析して、さらに教育委員会で議論を行なった後に、どうやって、どの学校に、『センター方式』なのか『自校方式』なのか『組み合わせ方式』なのかなど最良の選択肢を積み上げていくのだと思うのです。

実際にこどもたちが中学校で給食を食べられる可能性がある『実施可能時期の見込み』などもある程度考えておかなければならないと思うのですが、そうしたスケジュール感というのは現時点で想定はしておられるのでしょうか。

学校保健課長の答弁

仮に完全給食を実施するといった場合に、現時点では今、委員がおっしゃったような最終的に生徒がどの段階から給食開始可能かなどの想定はしてございません。

フジノの質問

多くの保護者の方々にとってはやはり『中学校完全給食の実現』というのは非常に期待していることで、そして新聞報道等も大きくとりあげますからすぐにでも実現するような印象も強いと思います。

いろいろな先進校を視察するにあたっては、導入が決定してから実際に実施できるまでにどの程度の期間を要したのか、その点も調査してきていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

学校保健課長の答弁

その点も含めて調査をしたいと思います。

ある会派の質疑によれば、実施まで3年間程度かかる、という意見もありました。

3年もかかるのでは、吉田市長の任期中には実現できません。そんな無責任なことはありません。

全く実施スケジュールは未定ではダメです。

そこで最後に、中学校で完全給食を導入した他都市ではどの程度の期間を要したのかを調査するように提案をして、質問を終えました。



問題は山積みです...予算の修正が必要です

このようにフジノの質疑だけを見ても、中学校への完全給食の導入が問題だらけなことが分かります。

特に、市長が考えている方法ではスピード感は全くありません。

また、『総合教育会議』で7月に結論に達しても、あまりにも不十分な予算(6万円)で対応ができません。

市内全校それぞれにあった方式(例えばある中学校の場合は新たに調理場を作って『自校方式』で実施、ある中学校の場合は隣の少学校の調理場を回収して『親子方式』で実施、など)の調査をすぐに行なうべきです。

しかし6万円では対応できません。

予算の修正が必要です。

すでに、多くの会派から「『予算修正動議』を行なうべきだ」という意見が出ています。

会派を超えての具体的な意見交換も行なわれています。

可能な限り早く、かつ確実に中学校での完全給食を実現する為に、絶対に予算を修正すべきです。


他にもいくつもの大切な質疑を行ないました。

次の記事もぜひご覧下さい。お願いします。



市長が2016年度の横須賀の進む道筋を示す「施政方針演説」を行ないました/2016年予算議会スタート

2016年度予算議会がスタートしました

本日から2016年度予算議会(第1回定例会)が始まりました。

まず何よりも重要な、市長による『施政方針』演説が行なわれました。

これは毎年最初の議会(本会議)で行われるもので、市長が横須賀市を新年度どのような方針で進めていくのかの方針を表明するものです。

2016年度市長施政方針

2016年度市長施政方針


その全文をPDFファイルでこちらに掲載しました。

人口減少全国ワースト2位へと転落した横須賀。

吉田市長がどのような危機感をもってどのような対策を取っていくのか、未来に希望が持てるまちにどのように取り組んでいくのか、施政方針で語られています。



フジノの感想

今年の『施政方針演説』は、過去最低とまでの低い評価ではありませんが、ワースト1~2位くらいの内容でした。

国会で総理大臣が行なう演説のほとんどが、短冊と呼ばれる各官庁から出された文章(短冊)をつなぎあわせたものです。

今回の吉田市長の施政方針は、短冊をつなぎあわせた施策の羅列に過ぎませんでした。

フジノは、吉田市長が初当選して最初に行なった所信表明演説(2009年9月3日)を絶賛しました。

厳しい現実を直視し、目の前の困難の存在を率直に市民のみなさまに語り、それを解決し乗り越えていく為の取り組みを丁寧に『自らの言葉』で語ろうとした演説でした。

けれども今日の『施政方針』は、今の吉田雄人市長そのものをよく表現している内容でした。

予算議会で質問に立つ市議会議員には、あらかじめ『未定稿』の段階で『施政方針』演説の原稿が渡されます。

フジノは毎年この『未定稿』を読む前はワクワクしたものです。

沢田市長、蒲谷市長、吉田市長の1期目の最初の頃までは。

新年度の横須賀市はどんなふうに前に向かって進んでいくのか、市長と市議会と立場は違えども、より良いわがまちの未来像を議論しあう為のおおもとになるのが『施政方針』だからです。

けれども、数年前からそうした期待感は無くなりました。

未定稿を読んだ時から、とりたてて感想は持てませんでした。

とても残念です。

市民のみなさまに向けて語るべき言葉は、もう心の底から伝えたい言葉は、湧いてこないのでしょうか。



山城保男議員への追悼演説が行なわれました

現職の議員が亡くなると、慣例で同僚議員が追悼演説を行なうことになっています。

11月に急逝された山城保男議員の為に、ねぎしかずこ議員が追悼演説を行ないました。

山城さんが市議会議員に当選する前からずっと同じ町内でいろいろな活動を共にされたねぎし議員。

その演説は、山城さんの素晴らしいお人柄を改めて僕の心に思い起こさせて下さいました。

フジノは、泣けてしまいました。議場の他の議員もそうでした。

喪服です


みな弔意を表す為に、黒を基調とした服装での本会議出席となりました。

ねぎし議員の言葉のとおり

「山城さんの分まで私たちが議会人として使命をしっかりと果たしていきます」

と心に固く誓いました。



米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について/2015年予算議会でのフジノの質疑(その7)

予算議会で市長・教育長に対して行なう質問を紹介します

前の記事から続いています)

4.米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

 2014年第4回定例会の生活環境常任委員会において、

「本市では『米軍人・元米軍人』との離婚・離別の後に泣き寝入りに追い込まれているシングルマザーが多く、貧困や困難を背負わされていること」

を指摘した。

 市長は『施政方針』において『基地について』という項目をあえて設けて、

「市民の生命・財産を守る立場の市長として、市民生活の安全・安心の確保は当然として、財政的措置や地域振興策についても、今後も政府に対して強く求めてまいります」

などと述べたが、

市長の施政方針「基地について」

市長の施政方針「基地について」


実際には、足元の小さな子どもたちや泣き寝入りさせられているひとり親を守ることさえできていない。

 現在、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の当事者の方々やインターネット上のサイトでのやりとりだけしか、支援を受けられる場が存在していない。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより


もしも『施政方針』で述べた言葉が本心ならば、今すぐ対策をとるべきだ。

【質問】
(1) そもそもそうした状況に追い込まれているひとり親の実態を、本市は把握すべきではないか。


【質問】
(2) 「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって苦しんでいるひとり親」に対して、本市は米軍に積極的な支援を行う体制を取るよう要求すべきではないか。


【質問】
(3) 「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって苦しんでいるひとり親」を救済し、支援する仕組みを作るべきだ、と2014年第4回定例会・生活環境常任委員会で私は提案したが、その後、本市はこども育成部・政策推進部・市民部を初め、関係する部局において情報共有及び何らかの検討を始めたのか。
 
そうであれば、具体的に、いつ、どのような取り組みを行ったのか。

次の記事に続きます)



市長が「施政方針」演説を行ないました/2015年予算議会スタート

予算議会がスタートしました

本日14時から本会議が開かれました。

市議会は市役所9~11階にあります

市議会は市役所9~11階にあります


市長が2015年度1年間の横須賀市行政の方針を示す『施政方針』を演説しました。

市長施政方針

市長施政方針


『施政方針』に対する感想は、昨日書いたとおりです。

本会議はあっけなく50分で終わりました。

市長の『施政方針』の全文章はこちらをご覧下さいね。



市長への代表質問の質問者が決まりました。もちろんフジノも質疑します/2015年予算議会・議会運営委員会が開かれました

2月17日スタートの予算議会に向けて「議会運営委員会」が開かれました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

「議会運営委員会・審査事項」より

「議会運営委員会・審査事項」より

まもなく2月17日にスタートする予算議会について、細かな事柄が決められました。

第1回市議会定例会について

  1. 招集日:2月17日(火)
  2. 審議予定案件:
    • 議案59件(うち平成26年度分18件)

    • 報告1件:
      指定通所支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の専決処分について

    • 請願1件:
      パークゴルフ場利用料金及び駐車場料金の引き下げについて

    • 陳情2件:
      陳情第1号・ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出について
      陳情第2号・横須賀ごみ処理施設建設事業の凍結等について(*)

(*)陳情を出して下さった市民の方からじかに委員会の場で『意見陳述』の機会を設けるか否かについては、2月17日の生活環境常任委員会(本会議終了後開催)で結論が出されます。



代表質問・個人質問を行なう議員が決定しました

市長の施政方針と提出される議案に対して、各会派の代表質問と、無会派の個人質問が行なわれます。

日付ごとにどなたが質疑を行なうかは、下の表のとおりです。

日付 会派名と質問者
2月25日 新政会・西郷宗則 公明党・岩沢章夫
2月26日 自由民主党・渡辺 無所属クラブ・嘉山淳平
2月27日 研政・長谷川昇 日本共産党・井坂しんや
3月2日 ニューウイング・一柳洋 (※)無会派・山城保男&フジノ

※山城議員とフジノの質問順番は2月24日開催の議会運営委員会で決定します。

もちろん『横須賀市議会の質問王』フジノも質疑します。

3期12年間、全ての本会議で必ず市長に対して質疑を行なったのは、唯一、フジノだけなのです。

最後までしっかりと市長を厳しく追及するとともに、政策の提案をぶつけます。



議会史で2度目の「政治倫理審査会」が開かれます

横須賀市議会は、2000年に『政治倫理条例』が施行されました。

この第4条に「議員が政治倫理基準に違反していると認める時は(略)議長に対し、政治倫理基準に違反する行為の存否について調査の請求をすることができる」とあります。

そして第5条では「議長は、調査請求を受けた時は『政治倫理審査会』を設置する」と定められています。

このたび、1月21日に市民の方から審査請求が出された為、議長が政治倫理審査会の設置を決めました。

まず第1回は2月17日の生活環境常任委員会の後に開催されます(正副委員長の決定と次回日程の決定のみ)。

実は、この政治倫理審査会の設置は2000年の条令施行以来、2度目になります。

初めての設置は、2013年。

なんと、フジノを対象に「政治倫理条例に違反しているのではないか」と調査請求が出されました。

これまで12年間、必死に毎日全身全霊をかけて働いてきたフジノが、市民の方から政治倫理違反の疑いをかけられたことは極めてショックでした。

自らの仕事に対して誇りをもって全力を尽くしてきたフジノとしては、政治倫理審査会の場での全ての質疑に対してひとつひとつ全てお答えしました。

その結果「全く問題はない」という結論が出されました。『市報』でも正式に報告されました。



「政治倫理審査会」によって奪われた時間は本当に虚しかったです

しかし、その後、審査請求をした市民からは謝罪も全くありません。

一方的に「疑いがある。だから審査せよ」と、まるでフジノが堕落した政治家であるかのように決めつけられてブログやツイッターで大げさに騒がれました。

しかし、疑いが晴れた後も、フジノに対する謝罪はありません。

そして、今でもウェブで『藤野英明』を検索をかけると、ひどく乱暴な言葉が多数記されたブログがすぐに出てきます。

横須賀市議会は全国に先駆けて政治倫理条例を作ったことは素晴らしいのですが、書類さえ整っていれば、その真偽を問わずに、誰のことでも『政治倫理審査会』にかけることができる訳です。

しかも、結果がでる(いわゆる『無罪』となる)まで、議員側は説明の為に資料を作成したり『拘束される時間』はいろいろと長く、その間の『仕事に費やせたはずの時間』は永遠に取り戻すことができません。

また、『政治倫理審査会』の委員に任命された市議もまた、『別の仕事に費やせたはずの時間』は奪われたままです。

こうした意味では、「市民の方々はもっと深くお考えになった上で審査請求をして頂きたい」と感じました。

フジノは初立候補の時からもともとたくさんの市民の方々から嫌われている政治家ですから、名誉を損なうとかイメージが悪くなるということはありません(もともと良いイメージがフジノには存在していないので)。

けれども、仕事人間のフジノにとって仕事をする時間を奪われたことは、苦痛でした。

たくさんの相談をお聴きできたはずの時間をたくさん奪われてしまったことが、本当に残念です。

今回、審査請求の対象となっている市議会議員の方も、自らの信じる所をきちんとお話すれば良いのだと思います。

それによって疑いが晴れれば良い訳です。

しかし、今回の調査請求とは別に、いずれ条例の中の「書類さえ整っていれば政治倫理審査会を開かねばならない」という内容は、改善されねばならないと思います。



フジノの質問内容を紹介します/市長への質問に向けて発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

2月25日から代表質問がスタートします。

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フジノは2月28日に質問に立つ予定です。

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)

質問者とその順番について(議会運営委員会資料より)


本日、発言通告書を議会事務局に提出しましたので、フジノが行なう質疑の内容を紹介します。



大雪への対策について

まず最初の質問は、東日本を2週連続で襲った雪についてです。

大雪による災害への本市の対策について

  •  2週連続で東日本を襲った大雪によって、本市では幸いなことに死者こそ出なかったが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困難など、市民生活に大きな影響が出た。

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     もしも降雪が数日に及んでいたら、また地震など他の災害も同時に起きていたとしたら、深刻な事態に陥っていた可能性もある。

     日常的に積雪がある地域では、雪や雪害への対策を『地域防災計画』に盛り込んでいるが、本市では現在、定めておらず、『地域防災計画』の他編の規定を準用して対応することとしている。

  1. 今回の大雪において、本市は十分な対応を取れたのか。
  2. 今後どのような取り組みが本市には必要だと考えているか。




市長の施政方針と新年度予算案における最重点施策について

ここから先は、市長が行なった施政方針演説に基づいて質疑を行ないます。

まず『子育て環境の充実』について、フジノの疑問点を市長にただします。

(1)「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」について

「子育て環境の充実」について

  • プロモーションやイメージを変えることよりも、実際の状況を改善すべきではないかと感じる。具体的に2点を挙げ、市長の見解を問う。
  1. 交通の利便性への認識と、現実的な改善の必要性について

     各種アンケート結果では、結婚・子育て世代が居住条件として重視しているのは通勤のしやすさなどであり、本市の「交通の利便性」を民間事業者等とも効果的にプロモーションしていく、と市長は述べた。
     
     しかし、私は市長の認識とは異なり、本市から市外への交通の利便性は高いとは思わない。市民の多くも今回の大雪でも痛感させられたはずだ。

     また、市内の交通アクセスも悪い。市民病院小児科の入院診療廃止とうわまち病院への集約に対して西地区の子育て世帯が感じている不安は、市内の交通アクセスの悪さも大きい。
     
     求められている課題はプロモーションではない。長年の課題である本市の交通アクセスの悪さを現実的に改善することではないか。

  2. こども政策アドバイザーの位置づけ等について

     新たに「こども政策アドバイザー」の設置が提案されたが、「最重点施策1.子育て・教育環境の充実」では無く、「最重点施策3.地域経済の活性化」に位置づけられている。

    「平成26年度予算の概要」より

    「平成26年度予算の概要」より


     あえてここに位置づけた理由は何か。

     また、アドバイザーはどのように募集し、どのような権限を持つのか。具体的にどういった方の就任を考えているのか。

続いて、『教育環境の充実』に関して、世帯の所得に左右されない『学習の機会』を保障する必要性について市長にただします。

「教育環境の充実」における「学習の機会の保障」の必要性について

  • 「全国学力テストの正答率で全国平均を必ず上回るという強い意気込みをもって、学力向上に取り組んでまいります」と市長は述べて、いくつかの取り組みを挙げた。

     市長の取り組みには賛成だが、全市の平均的な学力の底上げの為にはさらに2つの観点が必要だと私は考えている。

     まず第1に「世帯の所得に左右されず学べること」が必要だと考える。

     貧困・低所得世帯にあるこどもたちの学習の機会を確保することこそ、本市は積極的に取り組むべきではないか。

1.世帯の所得に左右されず学べる機会の保障について

 経済的な理由により就学困難な高校生への『横須賀市奨学金』は、成績や内申点などの条件が無く、返済の必要がない給付型で、厳しい立場にある生徒にとって非常に大切な学資金であり、他市には見られない、教育機会の保障という本市の姿勢を示す事業である。
 
 ただし対象人数が180名と限定されており、生活保護基準の0.34倍という極めて所得が低い世帯までしかカバーできていなかった。

 新年度予算案では、対象を新たに20名増やす方針が示された。

「平成26年度予算の概要」より

「平成26年度予算の概要」より


 大変に良いことだが、これによって生活保護基準の何倍までカバーできるようになったのか。

 何故、20名の増加と設定したのか。



2.小中学校の準要保護世帯への「就学援助」の削減について

高校生への『奨学金』の対象を新たに20人増やすのに必要なコストは240万円だが、その財源は、小中学校の『就学援助』を削ることで捻出した。

つまり、生活保護基準の1.3〜1.5倍にあたる準要保護世帯に補助してきた『就学援助』のうち、学用品費を半額にカットすることで捻出するのである。

これは、昨年12月議会で私が指摘した「部局内ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の悪い例そのものではないか。

また、360万円の財源が捻出できたのだから、高校への『奨学金』を本来ならば30人まで増やすことができた。

しかし、20人の増加にとどめたことにより、貧困・低所得世帯への支援を総額として削減した。こうした対応は絶対にやるべきでは無い。改善すべきではないか。



3.スクールソーシャルワーカー(SSW)の増員の必要性についてについて

児童生徒を本来守るべき存在であり安心できる居場所であるはずの「家庭」の力が低下している中、児童生徒だけでなく家庭の課題や複雑な問題に対応する為にSSWを活用し、家庭・学校・関係機関との連絡調整を行なってきた。

教育委員会もSSWの必要性から予算要求を行なったはずだが、市長は何故SSWの増員配置を認めなかったのか。

また、『教育環境の充実』に必要な『生活習慣の改善』について取り組みを求めます。

「教育環境の充実」における「生活習慣の改善」の必要性について

全市の平均的な学力の底上げの為に、私が第2に必要だと考えるのは「生活習慣の改善」である。学力は、食事・睡眠・運動などの生活習慣と極めて深い相関関係にあるからだ。
 
本市児童生徒体力・運動能力生活習慣等の調査結果によれば、本市の児童生徒の生活習慣は悪化している。

また、児童生徒健康・体力向上推進委員会担当部会の報告によると、本市の小中学校の児童生徒は、新体力テストにおいて全国平均と比較して危機的な状況にある。

  1. 遠回りに見えるが、生活習慣や体力・運動能力を改善していくことが、実は、学ぶ姿勢や学ぶ意欲を高めることにつながっている。
     
    したがって、学力の向上を目指すならば、生活習慣の改善の取り組みが極めて重要だが、市長・教育長はどのような取り組みを行なっていくのか。

新教育長としての所信について

本市の「教育環境の充実」には、教育委員会事務局トップである教育長のリーダーシップが欠かせない。さらに現在、国会では教育委員会制度の見直しがすすめられており、教育長の権限と責任が重視される方向にある。こうしたことから、新たに選任された教育長の所信を伺いたい。

  1. 昨年第4回定例会において、青木氏の教育委員選任議案が提出された際、同氏が学校教育・社会教育にどのようなお考えを持っているかを知るために、私は17の質問を行なった。

    その答弁は、市長が行なわざるをえず、青木氏のお考えは間接的に伺わざるを得なかった。
     
    現在、新教育長に就任された青木教育長ご自身のお考えは、この時の市長の答弁と同じなのか。私が行なった17の質問に対して、もしも異なる答弁や、改めて追加したい点があれば、この際ぜひご答弁いただきたい。

フジノの提案がほぼ取り入れられた内容になっている『最重点施策2』ですが、あと一歩踏み込んだ取り組みを実施する必要性について市長をただします。

(2) 「最重点施策2.生涯現役社会の実現」について

特定健診・保健指導を強化する新体制について

  1. 健康保険課の新体制に管理栄養士を配置する必要性について

    新たに保健事業に取り組む為に、福祉部健康保険課に保健師等の職員を7人増員して体制を強化する。

    何故この新しい体制に「管理栄養士」を加えなかったのか。

  2. 健康保険課の新体制における、平日夜間・土日のコール・リコールの取り組みの必要性について

    健診の受診率をアップさせるには、受診勧奨を行うと共に実際に医療機関での受診に至ったかどうかの確認を行なうなどのコール・リコールの取り組みしか無い。その為、体制を強化した健康保険課では、「利用勧奨の強化を行なう」方針であることは評価したい。

    ただし、コール・リコールは平日夜間や土日などの電話・訪問による取り組みも必要である。
     
    健康保険課の新体制は、平日夜間・土日のコール・リコールを実施していくのか。

  3. 市内医療機関および保健所健診センターでの特定健診を、土日も実施する必要性について

    受診率を高める取り組みとして、土日も受診可能とすべきだ。

    現在、土日に受診可能な医療機関は多くない。新たに土日も実施して頂けるように市内医療機関に要請すべきではないか。

    また、新たに特定健診をスタートする保健所健診センターは、土日もオープンして健診を実施すべきではないか。

生涯現役社会を目指す取り組みは特定健診・保健指導だけに矮小化してはならず、全ての年齢で取り組む保健政策の必要性について

 人の運動・体力能力は20代まで向上した後、ゆっくりと低下していき、高齢になると急激に低下する。中高年になってから生活習慣病予防に、高齢期になってから介護予防に取り組んでも、そもそも児童期に培われた運動・体力能力がベースでそれ以上の改善は難しい。さらに、児童期においても生活習慣病予備軍は存在しており、早期からの支援が重要である。

 したがって、いかに児童期にベースとなる運動・体力能力の成長と良い生活習慣を確立させられるかが生涯を通じて大切となる。

  1. 全ての年齢を対象にした健康な生活習慣の確立を支援する取り組みの必要性について

     先進的な事例として全国に知られる兵庫県尼崎市の「ヘルスアップ尼崎戦略事業」では、10代から健診に取り組んでいる。

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より

    「ヘルスアップ尼崎戦略事業」より


     先ほど質問2(1)ウで述べたように、本市の小中学生の運動・体力能力は全国平均と比べてかなり低い状況にある。
     
     生涯現役社会を実現する為に、本市は、児童期から高齢期まで全ての年齢において、健康な生活習慣の確立を支援する取り組みが必要ではないか。
  2. 実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」に、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記する必要性について

    健康意識の醸成と行動化は全世代が行なうべきことだが、「実施計画」(案)の「生涯現役プロジェクト関連事業」には全庁的な取り組みの必要性がうたわれているものの、教育委員会とこども育成部がどう取り組むのかが明記されていない。地域での取り組みを進めていくラジオ体操とウォーキングへの参加も、全世代に働きかける必要がある。

    実施計画の「生涯現役プロジェクト関連事業」には、教育委員会とこども育成部の位置づけと役割を明記すべきではないか。

(3) 「最重点施策3.地域経済の活性化」について

消費税増税が市民生活に与える影響を抑える対策について

  1. 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金は対象者が自ら申請手続きを取らねばならない為、まずは徹底的な周知が必要だが、どのように対応していくのか。
  2. 「簡素な給付措置」によって市民生活への影響が十分に抑えられているか、定期的に調査をすべきではないか。
  3. 調査の結果、必要に応じて「簡素な給付措置」以外の取り組みも柔軟に取り組むべきだと考えるが、いかがか。

(4) 3つの最重点施策に対応する、本市の「公共図書館の在り方」を検討する必要性について

吉田市長就任後、本市の図書館サービスは改善が重ねられてきたが、さらに3つの最重点施策「子育て・教育環境の充実」「生涯現役社会の実現」「地域経済の活性化」に資する「本市の公共図書館の在り方」を検討する必要がある。

  1. 本市の公共図書館の在り方を検討する必要があると私は考えているが、市長・教育長はどのようにお考えか。
  2. そうした検討の場として、図書館法第14条に規定されている「図書館協議会」を本市も立ち上げるべきではないか。

「図書館法」より

「図書館法」より



以上です。

文字ばかりで読みづらくてごめんなさい。



初登庁の記者会見でも「所信表明」せずと明言した吉田市長

記者会見の様子が報じられました

昨日は、吉田市長の2期目としての初登庁日でした。

すでにこのブログでお知らせしたとおり、市民向けのセレモニーと市職員むけのあいさつと記者クラブ向けの記者会見は行ないました。

その記者会見での質疑を、神奈川新聞の高橋記者が報じてくれました。

2013年7月11日・神奈川新聞より

2013年7月11日・神奈川新聞より


このブログではいちはやく「吉田市長が所信表明を行なわない方針である」とお伝えしてきました。

しかし、ついに記者会見においても「『所信表明』は行なわない」と吉田市長は明言しました。



所信表明は4年間のビジョンを語る重要な場にもかかわらず

これは、完全な『説明責任の放棄』です。

今年の予算議会で『施政方針』(1年間の方針を示す演説)を行なっているから『所信表明』(4年間の方針を示す演説)は行なわない

という、吉田市長の理屈は、フジノには全く理解できません。

めちゃくちゃです。

新たな4年間の方針を示さない吉田市長は説明責任から逃げている

新たな4年間の方針を示さない吉田市長は説明責任から逃げている


『所信表明』とは、新たに就任した市長が4年間のビジョンを語るものです。

『施政方針』とは、1年のはじめにその年の方針を示すものです。

全く別のものです。



施政方針とは単に1年間の方針を語ったもの

その証拠に、吉田市長が2013年2月18日に行なった『2013年度の施政方針演説』の全文をぜひご覧下さい。

実際に、引用してみます。

(基本的な姿勢)
本日ここに、平成25年度(2013年度)予算案および関連諸議案を提案するにあたり、市政に関する方針を述べさせていただきます。


(新たな行政計画の策定)
平成25年度は、市政運営を行っていくうえでの羅針盤ともいえる、実施計画、行政改革プラン、財政基本計画の最終年度であり、平成26年度以降の新たな計画を策定する年度となります。


(平成25年度予算編成について)
平成25年度予算は、以下の2点を基本方針として編成いたしました。

ご覧のとおりで、吉田市長は『2013年度の方針』を語っているだけなのです。



市長は説明責任から逃げるな。本気でビジョンを語れ!

さんざん選挙では

『選ばれるまち、よこすか』という骨太のビジョンを語ってきた

と胸を張ってきた吉田市長。

しかし、ビジョンを語るべき公式な機会で『所信表明』をやらないのです。

完全な『言動不一致』です。

かねてからフジノが指摘してきたとおり、吉田市長がやらない「本当の理由」は、別にあります。

市長選挙に勝つ為だけに突然に他候補の政策をパクったので、その政策を「いつまでに」「どのように」実現するかを吉田市長は説明することができないから。

だから、『所信表明』をすることができないのです。

市長として在るべき姿ではありません。

2期目のスタート初日からこんな姿勢では、この先の4年間も期待ができません。

何よりもそのしわよせは、市民のみなさまの暮らしへやってきます。

本当に残念です。



予算議会がスタート!市長の施政方針演説には停滞感.../2012年予算議会

予算議会がスタート!市長の施政方針演説には停滞感...

先ほど本会議が終わりました。
 
今日は、1件の意見書を可決しました。

そして、吉田市長による2012年度の横須賀市の方針を示す『施政方針演説』が行われました。

市長施政方針

市長施政方針


全文はこちらをご覧ください。

市議会議員に対しては事前に『施政方針演説』の原稿は渡されているので、フジノは何回も何回も読み返したのですが

今回の演説、特に印象に残る言葉は全く何もありませんでした。

むなしさだけが残りました。

『語られたこと』に印象に残ることが無かったことに加えて、『語られなかったこと』が多くて、本当に残念でした。

昨年も指摘したことですが、今年も『ハコモノ行政への対応』は一切触れていません。

また、市民の多くの方々が苦しめられている芦名の最終処分場への『がれき広域処理問題』にも一言も触れませんでした。

『脱原発』に向けて横須賀から新たな取り組みを進めていこうとか、新たに『PPS』を導入していくことを語ることもありませんでした。

市民のみなさまの関心があることにはほとんど触れていないのが残念です。

まもなく震災から一周忌を迎えるこの国で、市民のみなさまに一緒に新たな希望を紡いでいこうという想いは、残念ながら全く感じることはできませんでした。

全体に漂っているのは『停滞感』です。うーん。





予算議会のスタートを受けて今日から1ヶ月間、議論漬けの毎日に突入します。

さっそく明日は教育福祉常任委員会です。
 
まずは今年度(2011年度)の最終補正予算を審議します。

がんばります!